E00264 大鉄工業 有価証券報告書－第75期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．株価収益率については、株式が非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、記載していない。

２ 【沿革】

当社は、昭和18年３月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、大阪鉄道局管内の国鉄関係業者が集まり、大阪市北区茶屋町38番地に資本金1,200千円、大鉄工業株式会社の商号をもって設立された。

当初は、大阪・湊町・松阪・福知山・米子に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工していたが、昭和24年、国鉄の発注方法の変更により、一般建設業者として再発足した。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社で構成され、土木事業及び建築事業を主な事業の内容としている。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(土木事業)

当社及び非連結子会社である㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱が営んでおり、当社は㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱に工事の一部を発注している。

(建築事業)

当社及び連結子会社である㈱ジェイアール西日本ビルトが営んでおり、当社は㈱ジェイアール西日本ビルトに工事の一部を発注している。

(兼業事業)

当社は、マンション及びビルの不動産販売・賃貸事業を営んでいる。また、その他事業として、関連会社の近畿共栄㈱は当社の各事業に関連して発生する損害保険の代理店業務等を営んでいる。

当社は、親会社の西日本旅客鉄道㈱から建設工事の一部を受注している。

事業の系統図は、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１． 西日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書を提出している。

　　２． ㈱ジェイアール西日本ビルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。　

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　 　15,963,205千円

　　　　　　　　　　　　　 ②　経常利益　　　1,562,017千円

　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純利益　　1,029,637千円

　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　　4,182,335千円

　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　　9,858,692千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向社員数90名を除いたものについての数値である。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

大鉄工業労働組合と称し、昭和22年10月３日に結成され、平成28年３月末現在の組合員数は942名であり、日本建設産業職員労働組合協議会に加盟しており、労使関係は結成以来円満に推移している。

なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益、雇用、所得環境が改善する中で緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、中国経済の景気減速の影響等もあり先行きが懸念される状況でもあった。

建設業界においては、首都圏を中心とした受注環境の好転が見受けられたが、労働者の需給のひっ迫による労務単価の上昇など予断を許さない状況であった。

このような中、当社グループは営業体制の強化により大型民間建築工事の受注を獲得するとともに、採算性を重視した受注戦略のもと原価管理の徹底を推進し利益確保に努めた。その結果、売上高113,423百万円（前連結会計年度比0.5％増）、売上総利益12,128百万円（前連結会計年度比35.5％増）、経常利益は7,012百万円（前連結会計年度比83.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,265百万円（前連結会計年度比106.2％増）となった。　

セグメントの業績

(2) キャッシュ・フローの状況

連結ベースのキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が6,872百万円となり、仕入債務の減少1,545百万円、売上債権の減少2,882百万円、未成工事受入金の増加108百万円、法人税等の支払い1,769百万円などがあり、7,712百万円（前連結会計年度は△245百万円）となった。　

投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出2,046百万円などの資金流出があり、△2,089百万円（前連結会計年度は△900百万円）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い56百万円などの資金流出があり、△57百万円（前連結会計年度は△2,021百万円）となった。　

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は5,565百万円増加し、14,161百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（1） 受注実績

（2） 売上実績

(注)　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

なお、参考までに提出会社の事業の状況を示すと、次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注)　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １．第74期の完成工事のうち主なもの

第75期の完成工事のうち主なもの

　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。

(4) 次期繰越工事高(平成28年３月31日現在)

(注)　次期繰越工事のうち主なもの

３ 【対処すべき課題】

建設業界においては、公共投資は堅調に推移すると見込まれ、また民間投資は増加傾向の見込みであるが、労働者不足による労務コストの上昇や施工体制への影響が考えられることから、当社グループを取り巻く環境は楽観視できない状況が続くものと予想される。当社グループは、このような経営環境に引き続き全力を挙げて対処していく。

当社においては、工事を通じてお施主様の希望する事業発展を実現することが、社会基盤の創造に貢献すると認識しており、そのために施工の安全・品質・コストのレベルアップの実現に努めていく。

引き続き厳しい競争が見込まれる中、マネジメントに卓越した会社を目指し、ＪＲ西日本グループの一員として企業価値を高めていく。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 建設市場の動向

当社グループの事業活動は主として西日本地域を中心に行っているが、公共事業及び民間の設備投資の動向及びこれらの受注環境などが、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 特定の得意先への依存

当社グループは鉄道専門技術に特性を有する総合建設業であり、西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道関連工事のウエイトが高く、同社からの受注動向が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 事故、施工物の不具合

当社グループの主な事業は建設事業であり、施工中の安全、品質、工期等について常に細心の注意を払っている。しかしながら事故や品質不良等が発生した場合にその状況によっては、当社グループの信頼と信用の失墜に繋がる恐れがある。それにより、指名停止、受注減、売上高の減少となり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 資材価格の高騰

当社グループは建設事業を主としているため、鋼材等の原材料が急激に高騰し、請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関する厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、信用リスク回避の方策を講じている。しかしながら、万一、発注者、協力会社などに信用不安が生じた場合、資金の回収不能や施工遅延を惹起し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 法的規制等

当社グループは建設事業を主としているため、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法等による法的な規制を受けており、これらの法律の改廃や法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

(土木事業)

・角型鋼管先端部特殊刃口の開発

当社で多くの施工実績を持つ、線路下構造物構築の共通課題である安全確保と施工精度の向上を目指して研究開発を行っている。本技術は、鋼製角型鋼管の刃口先端部に伸縮可能な鋼製油圧刃口を装着し、方向修正が出来る装置を開発し施工精度の向上を図るとともに、施工時に常に切羽へ刃先を挿入して、上部からの土砂崩壊を防止することを目的としている。

本工法は、線路下構造物構築の工事で確認検証を終え、引き続き鋼製油圧刃口の伸縮機構の見直しを予定している。

・橋台背面盛土の沈下抑制工法の開発

鉄道運行に影響を及ぼす恐れのある橋台背面盛土部の沈下を抑制する工法を西日本旅客鉄道株式会社、前田建設工業株式会社と共同で研究開発を行っている。本技術は、透水性を有した改良体の開発、鉄道運行に影響を与えない施工方法を策定するものであり、地震時における改良体からなる疑似アプローチブロックが剛体として働き橋台背面盛土沈下を抑制することを目的としている。
　本工法は、引き続き試験施工を予定している。

(建築事業)

・免震レトロフィット工法の開発

当社の保有する社員寮において免震レトロフィット工法の設計および施工技術の研究開発を行っている。当年度は試験施工を進めており、既存建物の機能維持を目的とした設備移設、既存構造体の補強、免震装置の一部設置まで進捗している。

(兼業事業)

　研究開発活動は特段行われていない。

なお、当連結会計年度における研究開発費は14百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

(2) 財政状態の分析

当社グループは、かねてより財務健全性に重点を置いており、更なる財務健全強化に重点を置いて経営している。

①資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比4,055百万円増加の91,953百万円となった。流動資産は前連結会計年度末比2,637百万円増加の79,321百万円、固定資産は前連結会計年度末比1,418百万円増加の12,631百万円となった。　

流動資産増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が前連結会計年度末比2,879百万円減少したものの、現金及び預金が前連結会計年度末比1,328百万円、短期貸付金が前連結会計年度末比4,236百万円増加したことによるものである。　

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が前連結会計年度末比380百万円減少したものの、建物および構築物が前連結会計年度末比1,476百万円、土地が前連結会計年度末比55百万円増加したことによるものである。

②負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比21百万円減少の42,807百万円となった。流動負債は前連結会計年度末比146百万円増加の41,838百万円、固定負債は前連結会計年度末比167百万円減少の968百万円となった。

流動負債増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が前連結会計年度末比1,545百万円減少したが、未払金が前連結会計年度末比522百万円、未払法人税等が前連結会計年度末比552百万円、未払消費税等が前連結会計年度末比482百万円、仮受金が前連結会計年度末比373百万円増加したことによるものである。

固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債が前連結会計年度末比169百万円減少したことによるものである。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比4,076百万円増加の49,145百万円となった。増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比234百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が前連結会計年度末比4,208百万円増加したことによるものである。

(3) 経営成績の分析

当社グループは、積極的な受注活動により、完成工事高の確保及び完成工事総利益率の向上を経営の重点目標としている。また、販売費及び一般管理費を削減し、営業利益を高める経営に取組んでいる。

当連結会計年度の売上高は113,423百万円、営業利益は6,761百万円、経常利益は7,012百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,265百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ5,565百万円増加し、14,161百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の減少、売上債権の減少、未成工事受入金の増加、法人税等の支払いなどにより7,712百万円の収入となった。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより2,089百万円の支出となった。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより57百万円の支出となった。

第３ 【設備の状況】

「第３ 設備の状況」の中の各項目の金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【設備投資等の概要】

(全社共通)

当連結会計年度は、前連結会計年度末に計画した研修施設の建設、施工能力の強化を目的とした工事用機械の購入並びに事務所の改修等を中心に投資を行い、その総額は2,250百万円であった。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却はない。　

(兼業事業)

当連結会計年度においては、設備投資は行っていない。なお、重要な設備の売却、除却等は行っていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．提出会社は土木事業、建築事業の他に兼業事業を営んでいるが、大半の設備は土木事業、建築事業又は共通的に使用されているので、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は197百万円であり、土地の面積については(　)内に、外書きで示している。

４．土地、建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりである。

５．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経営規模の拡大、施工の機械化等に伴い事務所、機械設備などの拡充更新を推進しつつあり、その計画を示せば、次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

発行価格680円

資本組入額340円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)　自己株式3,638,474株は「個人その他」に含めて記載している。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．近畿共栄株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権がない。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が3,638千株(27.90％)ある。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　     該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、内部留保資金を確保するため、利益配当金についても安定配当の継続を重視し株主への利益還元に努めていくことを配当政策の基本方針としている。

また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。当期については、このような経営方針に基づき、今後の経営環境などを勘案し、１株当たり６円の配当を実施した。

当期の内部留保資金については、企業体質の強化の原資として今後の事業の拡大に対処したいと考えている。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場・非登録につき、該当事項なし。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．常勤監査役 細野文雄・監査役 澤田潤之は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。

２．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客様から信頼と満足を得るとともに、「社会から信用される企業」であることを目指し、また企業価値の向上のために、効率性・適法性・透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

取締役会は、原則として月１回開催しており、経営上の重要事項等を審議するとともに、業務執行状況について報告を行っている。また当社は、経営及び業務執行に関する重要事項の討議・審議を行う「経営会議」、「本部長会議」ならびに「支店長会」を設置している。なお、当社は平成15年５月から、経営の意思決定と業務執行機能とを分離する執行役員制度を導入し、経営体制の一層の強化を図っている。

ロ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、子会社から通期決算、事業計画および事業内容等について定期的に報告を受けるとともに、当社から役員を派遣するなど、グループ経営の適正を確保している。

ハ 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査として監査室（人員４名）を設置している。監査室は、監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して業務監査、改善指導を実施している。

また、監査役監査の組織として監査役が４名おり、うち２名が社外監査役である。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、稟議等の閲覧、実地監査などにより取締役の業務執行を監査している。

監査役と監査室とは、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図っている。

二 会計監査の状況

会計監査人である新日本有限責任監査法人とは、会社法監査・金融商品取引法監査について監査契約を締結している。業務執行は、公認会計士　柴田芳宏及び公認会計士　西野尚弥により行われており、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他９名である。

また、監査役と監査室及び会計監査人は、年２回監査報告会を実施し、監査結果等について情報交換を行うことにより相互に密接な連携を図っている。

ホ 社外監査役との関係

当社は社外取締役を選任していないが、社外監査役が２名おり、その２名が取締役会へ出席し必要な意見を述べており、十分な監査体制が整っている。また、社外監査役２名と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はない。

ヘ 取締役の定数

当社の取締役は25名以内とする旨を定款に定めている。

ト 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

チ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。

③ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制として、法令等の遵守については、ＳＲ（安全革新）委員会、品質・環境委員会、企業倫理委員会、賞罰委員会などを設置し、それぞれ専門分野におけるコンプライアンスの確立に向けての基本方針の決定、社内体制及びルールの整備等について審議している。また、法令、規程等違反の未然防止の取り組み及び発生時の適切な対応等、コンプライアンスの確保の仕組みや体制の点検、評価及び必要な是正策を策定するとともに、コンプライアンス意識の徹底に向けた各種教育、啓発活動を推進している。

また、コンプライアンス担当役員、企業倫理責任者、企業倫理推進者を定め、通報体制を明確にするとともに、「当社（社員）の主たる遵守事項」を周知徹底し、企業倫理の一層の確立に努めるとともに、内部監査部門である監査室において、法令、規程の遵守等の観点から、会社業務全般に亘る監査を実施している。

④ 役員報酬の内容

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経理実務研修にかかるものである。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項なし。

④ 【監査報酬の決定方針】

      該当事項はないが、監査日数等を勘案した上で決定している。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社数　1社

　　　連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりである。

　　非連結子会社名

　　　㈱新神戸軌道

　　　北陸軌道㈱

　　　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 ２．持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用していない非連結子会社（㈱新神戸軌道、北陸軌道㈱）及び関連会社（近畿共栄㈱）の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用していない。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　 ① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法

　 ② たな卸資産

　 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定率法

　　　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

　　　　定額法

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　 ③ リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　 ① 貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　 ② 完成工事補償引当金

　　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

　 ③ 工事損失引当金

　　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　 ④ 損害賠償損失引当金

ＪＲ神戸線における工事用足場の倒壊事象に関する鉄道会社への損害賠償に備えるため、損失見込額を計上している。

　 ⑤ 賞与引当金

　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上している。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　 ③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5) 重要な収益および費用の計上基準

　　　完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　　　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）に、その他の工事については工事完成基準によっている。
　なお、工事進行基準による完成工事高は50,789百万円である。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社の株式

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

※３  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

平成25年11月28日開催の臨時株主総会及びその後の取締役会における決議に基づき、自己株式3,381,324株を取得し、平成26年４月24日付で名義書換が完了したため。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの

　　①リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　主として、乗用車（車両運搬具）およびテレビ会議システム（備品）

　　・無形固定資産

　　　該当なし

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については預金や親会社（西日本旅客鉄道㈱）に対する短期的な貸付に限定し、親会社からの短期の借入により資金を調達している。
　受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、規程に沿ったリスク管理を行うことによりリスク低減を図っている。
　親会社に対する貸付金は同社の信用リスクに晒されているが、同社のキャッシュ・フローは安定的で、外部格付けも高いなど、リスクは限定的である。
　投資有価証券は株式であり、上場会社については毎月時価の把握を行っている。
　支払手形・工事未払金等、未払法人税等及び仮受金は、そのほとんどが１年以内に決済される。

２.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注１）金融商品の時価の算定方法
　資　産
 (1)現金及び預金(2)受取手形・完成工事未収入金等(3)短期貸付金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。　

 (4)投資有価証券
　　時価については、取引所の価格によっている。

　負　債
 (1)支払手形・工事未払金等(2)未払法人税等(3)仮受金
　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度を採用している。また、連結子会社においては、退職一時金制度及び厚生年金基金制度の採用に加え、当期より確定拠出年金制度を採用している。

　　当社の確定給付企業年金制度はキャッシュバランスプランを導入しており、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けている。仮想個人口座には、主として給与水準等に基づく拠出クレジットと、市場金利の動向による再評価率に基づく利息クレジットを累積している。確定拠出年金制度（企業型年金）では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。

　　連結子会社の退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上している。確定拠出年金制度（企業型年金）では、年金資産の運用管理は加入者ごとで行っている。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している。

　　当社及び連結子会社が加入する厚生年金基金（代行部分含む）は、いずれも複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金（昭和63年４月１日設立の全国建設厚生年金基金に同日加入）であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を確定拠出年金制度と同様に会計処理している。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度88,278千円　　当連結会計年度34,430千円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91,598千円、当連結会計年度94,980千円である。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度311,913千円、当連結会計年度98,394千円である。

　　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　　　　前連結会計年度　3.61％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度　3.94％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　(3)補足説明

　　　　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,199,411千円、当連結会計年度10,364,127千円）である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間35年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度61,841千円、当連結会計年度59,353千円）を費用処理している。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していない。

　　　 (厚生年金基金の解散について）
　当社グループが加入する全国建設厚生年金基金は、平成28年３月２日の代議員会において解散が決議されている。平成28年９月に向けて解散手続きが開始されている。
　なお、同基金の解散による当社グループの追加負担額の発生は見込まれていない。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更している。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,486千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が35,168千円、その他有価証券評価差額金が22,746千円、退職給付に係る調整累計額が6,935千円それぞれ増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績評価を行うために、定期的に検討が可能な単位としている。

当社グループは、「土木事業」「建築事業」「兼業事業」を報告セグメントとしている。

「土木事業」は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。

「建築事業」は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っている。

「兼業事業」は、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業等を行っている。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。なお当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略している。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△5,305,500千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注)１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分されていない販売費及び一般管理費△5,367,188千円が含まれている。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、工事種別にセグメントを区分しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

当社グループは、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を越えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項なし。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
　　　会社の子会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。また、完成工事高の取引金額には工事進行基準による完成工事高を含んでいる。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

（注）１．上記のうち、建設工事の受注等における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　請負工事の取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっている。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　　　西日本旅客鉄道㈱（東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所に上場）

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

【兼業事業売上原価報告書】

(注)　原価計算の方法は個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
　　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっている。 ４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　(2) 完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

　(3) 工事損失引当金

　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

　(4) 損害賠償損失引当金

ＪＲ神戸線における工事用足場の倒壊事象に関する鉄道会社への損害賠償に備えるため、損失見込額を計上している。

　(5) 賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上している。

　(5) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理している。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。 ５．完成工事高および完成工事原価の計上基準

　　　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）に、その他の工事については工事完成基準によっている。
　なお、工事進行基準による完成工事高は50,789百万円である。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

　　（2）消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(会計方針の変更)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更している。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更している。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
　なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。

(貸借対照表関係)

※１　このうち関係会社に対するものは次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引にかかるものは次のとおりである。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更している。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,768千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が31,515千円、その他有価証券評価差額金が22,746千円それぞれ増加している。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】