E00701 岩手日報社 有価証券報告書－第78期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

　明治９年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。同19年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、同23年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに同30年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、昭和13年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。

　その後の主な沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝平成28年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。

　当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（販売部門）

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を県内及び宮城、秋田、青森の各販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。

　現在の基本ページは朝刊24ページ。随時増ページをしております。

　また、当社では定期出版物として文芸誌「北の文学」、高校野球グラフなど多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（広告部門）

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。

　㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（折込部門）

　当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。

　㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。

〔関係会社〕

　岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター

（その他の部門）

　当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、平成28年１月から２月にかけ「平山郁夫展」を株式会社岩手朝日テレビと共催で開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

２．＊１：特定子会社

３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．＊３：岩手日報アド・ブランチ㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は平成28年３月31日現在202人でユニオンショップ制です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の日本経済は、消費税増税の反動が落ち着きを取り戻すにつれ期待感が高まりましたが、公共投資の減少、個人消費の低迷など経済対策効果の希薄化によって不安定に推移しました。後半は中国をはじめ新興国の成長の鈍化、円高、株安などで低迷状態を脱し切れませんでした。

　岩手県内の経済は国の集中復興期間の最終年度でしたが、総じて景気回復に力強さは見られませんでした。民間の設備投資は増加しましたが、災害公営住宅の着工が落ち着いてきたほか、震災復興を後押しする公共投資が前年割れとなるなど、公共分野での復興支援投資の足踏みが続いています。

　当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）は、このような経済環境の中、「震災からの復興促進」を引き続き重要テーマに掲げ、復興の現状や方向性に対する論評、提言のほか、風化防止や新たな大災害への備えを訴える紙面企画、事業の展開に努めました。当社においては次代をにらんだ新しい基盤づくりにも着手。新しい制作拠点となる「制作センター」の整備も本格化し、28年１月に建物部分が完成した後、２セットの輪転機など設備関係の整備が進みました。

　売り上げは前連結会計年度に比べ販売、広告、折込、その他の全ての部門で減収となりました。経費削減に努め、売り上げの減収に伴い手数料の減少などもありましたが、退職給付費用の増加により売上原価は横ばい、販売費及び一般管理費は当社において本社社屋の大規模な改修工事などもあり増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は12,617百万円と前年同期に比べ272百万円（△2.1％）の減。営業利益は365百万円（前年同期比△307百万円、△45.6％）、経常利益は407百万円（前年同期比△318百万円、△43.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益217百万円（前年同期比△215百万円、△49.7％）の減収減益となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。

（販売部門）

　法人営業の強化を目指して人員を配置し新規購読開拓と特集紙面のまとめ買いなどを促進しました。販売センターとの連携による地域読者の獲得・維持に向けた普及活動も展開し、購読部数の積み上げに努めました。しかし、若年層の活字離れに加え、進まない復旧などにより部数は減少しました。

　この結果、売上高は6,729百万円（前年同期比△23百万円、△0.3％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　広告主の賛同を得ながら多彩な企画広告や特集を展開し、企業の広告出稿の動きが鈍い状況下で奮闘しましたが、前年に比べ売上は減少しました。

　この結果、売上高は2,342百万円（前年同期比△132百万円、△5.3％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　折込広告は、個人消費の減速に伴うチラシ減少などの影響を受けて減少しました。売上高は2,891百万円（前年同期比△46百万円、△1.5％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　大型催事の「プロ野球楽天対ソフトバンク戦」、「平山郁夫展」のほか被災地支援の文化事業、展覧会やスポーツイベントなど県民に希望と活力をもたらす主催事業を県内各地で積極的に展開しましたが、売り上げは減収となりました。

　売上高は172百万円（前年同期比△96百万円、△35.9％（当社単独ベース））となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が386百万円（前年同期比△317百万円、△45.0％）でありましたが、当社において新制作センター建設に係る支出などがあり、当連結会計年度末の資金は前年同期比△321百万円（△12.1％）減少の2,318百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は275百万円（前年同期比△440百万円、△61.5％）となりました。この減少の主な要因は、販売、広告など全部門で前連結会計年度に比べ売り上げが減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は2,755百万円（前年同期比＋802百万円、＋41.1％）となりました。これは当社において新制作センター建設資金の一部を支出したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、資金は2,157百万円の増加（前年同期比＋1,463百万円、＋210.6％）となりました。増加の主な内容は当社において2,200百万円の短期借入を行ったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については「1　業績等の概要」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

　今後の当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境は、厳しい時代を迎えております。他メディアとの競合、若年層を中心とした新聞離れ等の課題解決の糸口はいまだに見いだせておりません。それに加えて当社においては総額約60億円を費やす新制作センターの建設資金の返済が始まります。

　このような経営環境下、当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開発等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。稼働を開始する新制作センターの生産能力を活かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化する必要があります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1）特有の取引慣行に基づく取引について

　わが国の日刊紙は、販売店を通じての宅配制度が長い歴史の中で定着しております。読者のニーズに応え、効率的な販売を行うためには、今後においてもこの方針を一層強化し、維持していくことが重要であると認識しております。

　また、紙面に掲載する広告は、広告代理店を通しての取引が大きな割合を占めておりますが、広告代理店等との契約につきましては、契約内容が突然に変更することも少なくないことから、掲載ごとの個別契約書を交わしていないのが、広告業界では取引慣行となっております。これらの慣行に何らかの理由で突然大きな変化が生じた場合には、当社の事業展開や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(2）景気変動による影響について

　当社グループの売上高のうち広告収入は、景気変動等の影響を受けやすく、スポンサーの業績が悪化した場合には、広告宣伝を手控える要因となります。その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料の市況変動による影響について

　当社費用の主要な部分を占める用紙費は、紙製品の需給バランス等に起因する市況変動の影響を受けます。市況が高騰するような事態になれば当社の業績に影響を及ぼすことも考えられます。

(4）著作物再販制度について

　新聞は現在「再販売価格維持制度」（再販制度）と「新聞業における特定の不公平な取引方法」（新聞特殊指定）により、全国どの地域でも同一紙同一価格となっております。今後、同法が改定、廃止されれば経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）消費税等の増税について

　低所得者の増加に伴い、経済的理由による購読中止が増えております。このような環境のなか再度、消費増税が行われた場合、購読を中止する読者の増加が予想され経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当する重要な契約、変更又は解約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　また、決算日現在において合理的だと考えられる要因に基づいて判断及び見積りをしておりますので、実際の結果と異なる可能性があります。

①投資の減損

　当社グループは、株価の変動性が高い市場性のある株式と、株価の決定が困難な市場性のない株式を保有しております。これらの株式については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理をしております。なお、当連結会計年度において２百万円を減損しております。

②繰延税金資産

　会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。適用に当たりましては、決算日現在で将来の回収可能性を慎重に検討し判断しております。なお、当社におきまして回収可能な見積りを計れなかったため当期においても繰延税金資産を計上しておりません。

③退職給付費用

　従業員の退職給付に備えるため、簡便法による見積り額を見込み額として計上しております。退職一時金制度については、期末自己都合要支給額を退職給付債務として、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務及び支払準備金の額を退職給付債務とし、退職給付債務の金額から期末日における年金資産の額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、積立型の退職給付債務を年金資産が超えた部分は退職給付に係る資産として計上しております。

④固定資産の減損

　減損の兆候がある資産または資産グループにつきましては、決算日現在で割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当社グループの売上の基盤となる購読部数や広告など売上高が消費低迷の影響を受け前年同期と比べて272百万円（△2.1％）の減収。経費は売り上げ減に伴い手数料も減少しましたが、退職給付費用の増加もあり売上原価は微減。販売費及び一般管理費は当社において、本社社屋の修繕工事などもあり増加しました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は217百万円（前年同期比△215百万円、△49.7％）と減収減益になりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(3）経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しております。少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、さらなる消費税増税など、取り巻く環境は厳しさを増すことが予想されます。稼働を始める新制作センターの生産能力を活かし、社員一人ひとりの使命感を喚起し、当社グループと販売センターとが一体となって課題に対処し、経営基盤の強化を図る所存であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが275百万円（前年同期比△440百万円、△61.5％）となりました。販売、広告、折込、その他全ての部門において売り上げが減少したことにより営業活動によるキャッシュ・フローは減少しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は2,755百万円（前年同期比＋802百万円、＋41.1％）となりました。使用した資金は、当社の新制作センター建設資金の一部の支出が主な内容です。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは2,157百万円（前年同期比＋1,463百万円、＋210.6％）の増加となりました。主な内容は当社において制作センター建設に伴う短期借入を行ったことによるものです。

　これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ321百万円減少し、2,318百万円となりました。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案しておりますが、少子高齢化、若年層の活字離れ、インターネットなど他メディアとの競合、特殊指定の廃止問題、再度の消費増税など取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。

　当社では迎える28年度は創刊140周年の節目にあたるほか、岩手国体、新制作センター完成等社内外のビッグイベントが矢継ぎ早に続きます。また、新しい制作センターの整備とともに、提供情報の質的充実、読みやすさの向上など県民読者の要望にこたえるため、紙面12段化への移行、新しい別刷り特集や新コーナーの開設等、紙面は大きく生まれ変わる予定です。

　東日本大震災からの復興の現状と課題、独自の姿勢を貫く北朝鮮など諸外国の動向、国内政治経済の方向等県内外に課題が山積しています。確かな情報、確かな分析を伝える新聞への期待、要望は高まっています。社員一人ひとりが真剣に社会的使命を考え、より存在感のある新聞づくり、企業づくりに挑戦する所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に2,781百万円の設備投資を実施しました。主なものは当社の新制作センターの建設に係る投資であります。また、資金につきましては一部借入を行っており、制作センター移転予定地は本社及び工場に含めて記載しております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は80百万円であります。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末において計画中であった、重要な設備の除却の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、役員・従業員に限定する縁故募集

発行価格　　500円

資本組入額　500円

（６）【所有者別状況】

　（注）単元株制度は採用しておりません。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、部数拡大等の戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役であります。

　　　　２．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　３．平成28年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

　現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①会社の機関の基本説明

　当社は常勤監査役と社外監査役制度を採用しております。

　経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、常務会を設置しております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　現在は取締役７人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制であります。監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。

　監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

　取締役会及び常務会を週１回開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と的確な事業運営の展開に努めているほか、部長職以上で構成される全社会議を月１回開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。

　内部統制については、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言など必要な措置を講じております。

　また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。

③会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は遠藤明哲、新井田信也であり、北光監査法人に所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役は１名であります。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役社長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。

(3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し意思の共有を図っております。

(4）役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(5）取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

(6）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(7）株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　3社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ．たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社の制作センターについては定額法、その他については、定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び連結子会社の一部は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、当座貸越契約の担保に供しております。なお、期末において借入実行残高はありません。

　２　当座貸越契約

　連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行㈱岩手銀行及び㈱北日本銀行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。

  当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物5百万円及び土地18百万円であります。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき評価しております。

  当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  遊休資産については個別資産ごとにグルーピングの単位としております。

  当連結会計年度において、時価が下落した遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円であります。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、公示価格に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、財務用パソコン及びその他の設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

 資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

  これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、（3）未払金、(4)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　138百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　136百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　当社グループは「岩手日報」の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当社グループは「岩手日報」の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成28年５月17日に売却いたしました。これにより、平成29年３月期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（1）投資有価証券の売却理由

株式会社岩手銀行より関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社を子会社化するための株式譲渡依頼に応じたものです。

（2）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　　　いわぎんリース・データ株式会社

②売却日　　　　　　　　平成28年５月17日

③売却株式数　　　　　　4,000株

④売却額　　　　　　　　132,000千円

⑤投資有価証券売却益　　129,000千円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使っております。

　　　　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております）

②時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　制作センターについては定額法、その他については、定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する売掛金

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成28年５月17日に売却いたしました。これにより、平成29年３月期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（1）投資有価証券の売却理由

　株式会社岩手銀行より関連会社であるいわぎんリース・データ株式会社を子会社化するための株式譲渡依頼に応じたものです。

（2）投資有価証券の売却の内容

①売却株式銘柄　　　　　いわぎんリース・データ株式会社

②売却日　　　　　　　　平成28年５月17日

③売却株式数　　　　　　4,000株

④売却額　　　　　　　　132,000千円

⑤投資有価証券売却益　　129,000千円

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】