E01641 ニッセイ 有価証券報告書－第108期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第104期、第105期、第106期及び第108期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期においては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率について、第107期においては、親会社株主に帰属する当期純損失であり記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額には、105期の創立70周年記念配当５円、106期の特別配当25円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第104期、第105期、第106期及び第108期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第107期においては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率及び配当性向について、第107期においては、当期純損失であり記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ニッセイ）及び子会社２社で構成されており、減速機、歯車の製造・販売並びに不動産賃貸事業を行っております。

　また、ブラザー工業株式会社は当社の親会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

減速機　…………………　当社及び日静減速機製造（常州）有限公司が製造・販売を行っております。

海外販売は当社及び日静貿易（上海）有限公司が行っております。

歯車　……………………　当社が製造・販売を行っております。

海外販売は当社が行っております。

不動産賃貸　……………　当社が不動産の賃貸を行っております。

　当社グループの概要を図示すると以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものはありません。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。なお、労使間は常に協調的であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資需要の持ち直しによって緩やかな回復を続けました。

　また、米国経済は回復が続き、欧州経済も緩やかに回復しているものの、中国経済の減速が顕在化しており、今後も先行き不透明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く環境におきましては、当社の主要製品である減速機の売上が、国内市場では設備投資需要の増加に支えられ堅調に推移いたしました。また海外市場では、中国市場が堅調に推移したものの、米国向け売上が前連結会計年度のグループ商流見直しに伴う特殊増加要因が解消されたため、減少しております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、17,483百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は円安のプラス効果もあり815百万円（同50.4％増）、経常利益は営業利益の増加と為替差損の発生等により865百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加により593百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失541百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　減速機

　国内売上は9,368百万円（前年同期比7.2％増）となりました。海外売上は米国向けが減少し3,462百万円（同12.2％減）となり、減速機合計は12,830百万円（同1.1％増）となりました。

　利益面においては、増収効果に加え、円安のプラス効果もあり、セグメント利益は601百万円（同118.5％増）となりました。

②　歯車

　国内売上は自動車用歯車等の減少により、4,389百万円（同2.3％減）となりました。海外売上は米国向け電動工具用歯車の減少により、117百万円（同54.0％減）となり、歯車合計4,507百万円（同5.1％減）となりました。

　利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント利益58百万円（同42.4％減）となりました。

③　不動産賃貸

　愛知県名古屋市内に賃貸マンション２棟を運営しております。売上高は145百万円（同4.6％減）、セグメント利益は93百万円（同4.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、3,862百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,374百万円（前連結会計年度比22.7％減）となりました。増加要因として減価償却費1,489百万円、その他流動負債の増加75百万円があり、減少要因としてたな卸資産の増加365百万円、法人税等の支払い236百万円があります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は738百万円（同56.0％減）となりました。増加要因として、有価証券の償還による収入2,903百万円、投資有価証券の償還による収入1,200百万円があり、減少要因として、有形固定資産の取得による支出4,171百万円、定期預金の預入による支出496百万円があります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は494百万円（同61.9％減）となりました。減少要因として、配当金の支払額472百万円があります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　2016年度におきましては、日本や米国においては堅調に推移するものの、中国をはじめとする新興国景気の下振れ懸念等から、今後も不透明な経営環境が続くと予想しております。

　このような環境の中、当社グループは、収益基盤の確立ならびに新たな収益基盤の創造を目標として、以下を掲げた中長期ビジョン「Vision2025 Change Gears」を2016年３月に策定し、技術・風土の変革を進めております。

＜＜2025年度目標＞＞

・加工技術と新技術を融合し、世界中のお客様の要求にすばやくお応えし、安心安全な製品を提供する

・「挑戦できる企業風土」を醸成し、誇りを持てる企業になる

・「Change Gears」で高収益企業になる

・売　上　高　　：500億円

・営業利益率　　：10％以上

・海外売上高比率：50％

　この「Vision2025 Change Gears」実現に向けた第１段階のロードマップとして、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』（2016年度～2018年度）をスタートしました。

　『CGN2018』では、各事業の収益力を強化するとともに、ブラザー工業株式会社 マシナリー事業の一員としてのシナジー効果によるさらなる成長を目指します。

＜中期経営計画『CGN2018』の概要＞

１．基本方針

　　モノ創り体制の基盤整備による収益力の強化

２．基本戦略

（１）減速機および歯車事業の収益力の強化

（２）既存事業周辺領域における製品および技術開発への挑戦

（３）ブラザー工業株式会社 マシナリー事業とのシナジーの追求

３．セグメント別事業戦略

（１）減速機事業

収益性回復に重点を置くとともに、国内外における強い事業基盤を構築する

（２）歯車事業

高精度製品へ売上製品構成を変更するとともに、収益性を改善し高収益事業を目指す

４．数値目標（2018年度）

売上高　　　：213億円

営業利益率　：10％

設備投資計画：60億円（３年間合計）

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場競争

　当社グループは、事業を展開する多くの市場において他社との厳しい競争下にあります。今後もこの傾向は継続するものと予想され、製造及び販売コストの削減や新製品の開発などによって、かかる競争に対処しております。しかしながら、一部の競合他社は当社グループよりも多くの経営資源を有しているほか、新たな競合先の台頭や競合先間の提携が行われ、競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）品質管理

　当社グループは、高品質な製品を提供するために、「安心の品質づくり」を基本理念に、全社をあげて品質管理に取り組んでおります。しかし、すべての製品に欠陥や品質問題が発生しない保証はありません。予期せぬ欠陥及びリコールが発生するなどの重大な問題が発生し、多額のコストを要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替相場の変動

　当社は米ドルや中国元等の現地通貨建ての製品輸出を行っており、外貨建て取引に伴う為替変動リスクが発生します。海外売上高比率は、平成27年３月期23.9％、平成28年３月期20.5％となっており、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料価格の変動

　当社グループは、歯車用鋼材のほか減速機のケース生産に使用するアルミ、モータ用の銅線などの素材を使用しております。国際的な需給関係により、これらの素材価格は大きく変動することがあり、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開

　当社グループは、海外におきましても事業を展開しており、市場の動向、各国特有の製品規格規制や労働事情に関するリスクだけではなく、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新製品開発

　当社グループは、顧客要求・市場分野・競合他社の開発動向を慎重に調査した上で、新製品や新技術の研究開発活動を行っております。しかし、顧客の満足を得られる新製品又は新技術を正確に把握できるとは限らず、期待された効果が得られないなど、様々な要因により研究開発活動の成果が得られない場合には、将来の成果と収益性を低下させ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）IT設備

　当社グループは、生産管理、販売管理及び財務管理等の基幹業務に関する情報をIT設備により管理しております。情報管理、設備保全には万全を期しておりますが、何かしらの障害によるシステムの停止は生産活動をはじめ、様々な業務に重大な影響をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）固定資産減損会計

　当社グループは、減速機・歯車を製造、販売するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。対象となる固定資産の収益状況によって固定資産減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法的規制

　当社グループは、国内外において様々な法令や規制の適用を受け、これらを遵守すべく内部統制の仕組みの強化とリスク管理体制の整備を進めています。万が一、これらに違反する事実が生じたり、予期せぬ法改正や当局の法令解釈の変更等が行われたりした場合、当社グループの事業活動が制限され、その対応にかかるコスト増加により、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）環境問題

　当社グループは、環境に関する法令を遵守し、工場環境整備に努めております。しかし、将来的に環境に関する規制は一層厳しくなる可能性があり、その場合、対策のための費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）災害

　当社グループは、日本国内における生産拠点を愛知県安城市に置いております。地震や風水害に備えた対応をとっており、被害最小化及び早期復旧の観点から対策を継続的に見直しております。しかし、想定を超える規模の自然災害が発生した場合には、一定の被害を受け、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、各分野においてユーザーニーズに合致した製品を開発することを目的とし、開発部及び技術部において研究開発活動を行っております。

　当連結会計年度は、エネルギー使用量抑制に対応した環境にやさしいギアモータの開発に注力してまいりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、研究開発スタッフは35名で、当連結会計年度における研究開発費の総額は373百万円となっております。

(１) 減速機

(イ) 高効率（IE３）対応ギアモータ

　2015年４月、日本国内にてインダクションモータ0.75kW以上375kW以下の容量区分に対する高効率規制が施行されました。これを受け、当社に於いても現行シリーズで規制対象となった、0.75kW～2.2kWの容量の機種において、2014年６月から日本国内での高効率（IE３）対応品の販売を開始いたしました。

　当連結会計年度においては、日本国内に続き、諸外国（北米、中国、韓国）の高効率規制に対応した製品の開発を完了し、販売を開始することができました。

　これらの高効率（IE３）対応品は、従来製品と減速機部の取付寸法を同一としており、現在お使い頂いている製品からスムーズな置換えが可能となっております。

　また、可変速用途で使用されるインバータに対応した絶縁強化型もラインナップし、信頼性をさらに高めた製品としてユーザーから好評を得ております。

(ロ) 基礎研究活動

　当社グループでは、従来の伝導機器製品では達成できなかった更なる高効率化等の機能向上に応用可能な技術として、磁気応用技術の研究開発を行っております。また、既存製品の性能向上や次世代製品に必要な各種要素部品の基礎研究を推進しております。

　当連結会計年度は、磁気を利用した低騒音で高伝達効率を実現可能な構造の研究や各種要素研究を行ってまいりました。今後は、これらの研究によって得られる新技術と既存の自社保有技術を融合し、これまで以上に環境に優しい製品の開発に取り組んでまいります。

　減速機に係る研究開発費は296百万円であります。

(2) 歯車

　従来のハイポイドギアの設計・加工技術を基盤として、１段で１／15以上の高い減速比を実現するHRHギア（High Ratio Hypoid Gear）と従来のハイポイドギアを、産業用ロボットの関節部の減速機構へ用途拡大していくために、要求仕様への最適設計に努めております。

　ハイポイドギア・HRHギアに対し以下の技術開発に取り組んでおります。

　①　独自技術であるCBN歯研技術を用いたバックラッシの極小化と歯車精度向上

　②　歯切加工設備のダウンサイジング、CBN歯研による高速研削及び工具製法技術改善による製造コスト低減

　③　歯車歯面形状の最適化と噛合い伝達誤差改善による組み付け簡易化

　歯車に係る研究開発費は77百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ54.7％増加し、21,916百万円となりました。これは主として投資有価証券が有価証券に振替わったことなどによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ23.8％減少し、24,894百万円となりました。これは有形固定資産の増加の一方で、投資有価証券を有価証券へ振替えたことなどによるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ微減し、46,810百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ5.7％減少し、3,168百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.9％減少し、754百万円となりました。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ6.3％減少し、3,922百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、42,887百万円となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、17,483百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は円安のプラス効果もあり815百万円（同50.4％増）、経常利益は営業利益の増加と為替差損の発生等により865百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の増加により593百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失541百万円）となりました。

　セグメントの業績につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（1）業績」に記載しております。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額4,408百万円の投資をいたしました。

当社

工場（生産能力増強）　　　　　　　　　　 1,815百万円

減速機生産設備（合理化・更新）　　　　　　 915百万円

歯車生産設備（合理化・生産能力増強）　　　 663百万円

子会社（日静減速機製造（常州）有限公司）

工場改修（安全衛生対策）　　　　　　　　　 228百万円

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

４．建物及び構築物の［　］内は賃貸中のもので内書で示しております。

(2）在外子会社

（注）１．日静貿易（上海）有限公司は販売会社であり、主要な設備がないため記載を省略しております。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であり、建設仮勘定及び無形固定資産は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は1,700百万円であり、事業所ごとの主な内訳は次のとおりであります。

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,462,497株は、「個人その他」に14,624単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。

２．株式会社ニッセイの持株数1,462千株は、自己株式であり、会社法第308条第２項により議決権は有しておりません。

３．千株未満を切り捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

　剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、将来の成長のための投資に必要な内部留保の確保やキャッシュ・フローの状況などを勘案しつつ、経営成績に応じた積極的な利益還元を実施することを基本方針といたしております。連結配当性向50％以上を目標に利益を還元する一方、業績に関わらず継続的な安定配当を実施するにあたり、株主資本配当率（DOE）１％程度を配当の下限水準と定めております。

　当社は、第２四半期末配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。

　内部留保につきましては、中長期的企業価値向上の実現に向けて、グローバル化の進展への対応、ものづくり体制の強化及び新技術の研究開発のための投資に充当し、さらなる成長を目指してまいります。

　平成28年３月期につきましては、上記の方針に基づき年間配当金を１株につき18円とすることを、平成28年５月13日開催の取締役会で決議いたしました。平成27年11月24日に１株につき９円の中間配当をお支払いいたしましたので、当事業年度の期末配当金は９円となりました。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役鈴木久雄、取締役土屋総二郎及び取締役高橋源樹は、社外取締役であります。

３．監査役宮﨑信次及び監査役水野聡は、社外監査役であります。

４．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成25年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。なお、常勤監査役　山田　昌宏氏は、平成28年６月17日開催の定時株主総会で、前任監査役の補欠として選任されたため、当社の定款の定めにより任期は前任監査役の在任期間となっております。

６．当社は意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、※印の取締役は執行役員を兼務しております。この他、常務執行役員３名・林泰裕、岡本太郎、和田栗伸彦、執行役員５名・佐藤俊也、富田宗孝、山本正和、荒川英夫、山田智之で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営の有効性・効率性の追求とコンプライアンス体制の確立が企業の永続的な発展の基本と考え、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重点課題の一つとして捉えております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役の職務執行を監査役が監査する体制を基本としております。取締役会、監査役会、会計監査人のほか、取締役会の諮問委員会として指名委員会及び報酬委員会、並びに役付執行役員を中心に構成される戦略会議を設置し、また、リスク管理体制の充実のための各種委員会を設置しております。

　企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会において、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。取締役会の諮問委員会である指名委員会及び報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、それぞれ取締役５名（うち社外取締役３名）、取締役４名（うち社外取締役３名）を構成員とし、必要に応じて随時開催いたします。

　また当社は、社内組織上の執行役員制度を設け、業務執行と監督を分離し、意思決定の迅速化とガバナンスの強化を図っております。執行役員は取締役もしくは従業員の中から取締役会にて選任され、担当する部門の業務執行の責任を負います。

　さらに、役付執行役員を中心に構成される戦略会議を月２回以上開催いたします。戦略会議は、社長が議長となって、取締役会から委任された重要案件及び重要な業務執行の審議等を機動的に行います。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えております。現状では、取締役６名のうち３名が社外取締役であります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備につきましては、先ずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組み、平成16年10月に、役員・従業員がそれぞれの役割を果たす上での行動基準及び経営理念実現のための推進体制を明確にした「ニッセイ企業憲章」を制定いたしました。さらに企業倫理、コンプライアンスに関する問題点の早期発見と解決のためにヘルプライン（相談窓口）を設置しております。

　モニタリングの一環として、監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、戦略会議、リスク管理委員会、その他の重要な会議に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べます。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、財務報告の信頼性をより向上させるため、継続的な改善を実施するとともに、業務の有効性・効率性に係る内部統制システムを強化するため、会計監査人及び監査役会並びに内部監査部門が相互に連携する体制をとっております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は代表取締役社長を委員長として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に基づき当社及び子会社のリスク管理を推進いたします。

　リスク管理委員会の下部組織として「コンプライアンス委員会」、「ＰＬ委員会」、「情報管理委員会」、「安全衛生委員会」、「環境管理委員会」を設置し、コンプライアンス、ＰＬ(製造物責任)、情報漏洩、自然災害、労働災害、健康障害、環境等の全社横断的リスクについて、定期的に評価し適切な対策を検討実施しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社に対して当社の事前承認を受けるべき事項及び報告する事項等を定めた「子会社管理規程」等に基づき、子会社管理を行うとともに、子会社の取締役等を当社の取締役・執行役員等が兼務することにより、子会社の業務執行状況を把握しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する規定を定款に定めております。当該規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役の全員は責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10百万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②　監査役監査及び内部監査の状況

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、監査役会で定めた監査基準に従って、取締役会等の重要な会議に出席し意見陳述を行うほか、内部監査部門と意見交換を行い、監査役専属スタッフを用いて業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務執行を監査いたします。

　また当社は、内部監査部門として社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置し、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性の視点から当社及び子会社の監査を行っております。内部監査室は、年度の監査方針及び監査計画を監査役会へ報告するとともに、監査実施結果を監査役会に報告いたします。

　監査役山田昌宏は、ブラザー工業株式会社の財務部において責任ある職歴を歩み、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役宮﨑信次は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験並びに経営者としての豊富な経験等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、鈴木基之及び神野敦生の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役

　社外取締役鈴木久雄は、長年にわたり株式会社本田技術研究所の取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、技術開発部門の監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役土屋総二郎は、長年にわたり株式会社デンソーの取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役高橋源樹は、長年にわたりヤマハ株式会社の取締役に就任しておりました。その経歴を通じて培われた豊富な見識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場から、当社の経営に対する監督及び助言を期待し、社外取締役に選任しております。

　社外監査役宮﨑信次は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての経歴を通じて培われた財務及び会計分野における専門的な知識及び経験並びに経営者としての豊富な経験を監査に反映させていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役水野聡は、長年にわたる弁護士としての経歴を通じて培われた専門的な知識及び経験を監査にに反映させていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。当社は同氏が代表を務めるみずの総合法律事務所と顧問契約を締結しておりましたが、平成25年６月13日をもって解除いたしました。

　当社は、各氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、該当事項はありません。

　なお、当社は、「ニッセイ・コーポレートガバナンス基本方針」におきまして「社外役員の独立性」（以下、「独立性基準」）を定めており、社外取締役及び社外監査役選任に際しては、優れた人格・見識等を有し、職務を適切に遂行できることとする条件に加え、独立性基準に反しないことを要件として判断いたします。

ロ．相互連携及び内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役がそれぞれ客観的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じ、監査機能を担う各監査役と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外取締役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

　当社及び監査役会は、社外監査役がそれぞれ独立した立場から職務遂行を行うため、必要に応じて、監査機能を担う各監査役・内部監査部門・会計監査人と相互に連携する体制をとっております。また、当社は、社外監査役が取締役会を通して定期的に内部統制部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　金額が重要でないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、役員の明確な経営責任に基づく客観的かつ透明性のある報酬体系を定め、他企業の報酬水準や従業員の処遇水準も勘案した適正な報酬額の支給を行う方針です。

　当社の取締役の報酬については、当社所定の取締役報酬規則に基づき算定し、代表取締役社長が決定することとしております。

　取締役の報酬については、全員対象としている「基本報酬」及び社外取締役を除く取締役を対象としての、事業年度ごとの業績に対する成果責任を反映した「業績連動報酬」から構成されております。

　それぞれの報酬額は、一定の基準額に、役位ごとに定められた係数を乗じて算定している他、「業績連動報酬」につきましては、前事業年度の業績に対して、当該規則に定めた査定方法により加減して算定しております。

　当社の監査役の報酬については、当社所定の監査役報酬規則に基づく「基本報酬」を算定して監査役会で決定しております。

　なお、取締役並びに監査役の「基本報酬」並びに取締役の「業績連動報酬」につきましては、株主総会での決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限の範囲内において決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　2,224百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切に連結財務諸表作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社名

日静貿易（上海）有限公司

日静減速機製造（常州）有限公司

　なお、連結子会社であったNissei Corporation of Americaは清算を完了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社である日静貿易（上海）有限公司及び日静減速機製造（常州）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料・貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品クレームにより発生する保証費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。

⑤　固定資産撤去引当金

　建物等の固定資産の撤去支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、中国江蘇省常州市における事業用資産について、減速機事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,055百万円（建物及び構築物555百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資産173百万円、その他101百万円、リース資産０百万円）の減損損失を計上しました。

　当該各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加707株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本の安全性を第一とし、流動性を考慮した運用を行うものとしております。また、資金調達については運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として余剰資金の運用としての債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　また、ブラザー工業グループのキャッシュマネジメントシステム（CMS）に加入しており、余剰資金を運用しております。

　営業債務である買掛金は、多くが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形及び売掛金の管理は、「販売管理規程」に定められており、営業部門には与信管理担当者を置き、営業担当者及び経理部門の当該担当者と協力して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。

　有価証券及び投資有価証券のうち債券については、投資対象となる格付を毎期の「資金運用方針」に明記し、その承認範囲内にある格付の債券を対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

　グループ預け金の管理は、ブラザー工業グループのCMSによるものであり、ブラザー工業グループの財政状態等を勘案し、リスク管理をしております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券の管理は「資金運用管理規程」により定められており、毎期「資金運用方針」を経理担当執行役員が策定し、戦略会議の審議を経て社長の承認を得た後、その承認範囲内で運用を行い、半期ごとに取締役会、戦略会議に資産運用状況の報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）グループ預け金及び(3）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(5）買掛金、(6）未払金、(7）未払費用及び(8）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（同62百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（同65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合については、個別銘柄毎に該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する退職一時金のうち、一部の従業員については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度４百万円　　当連結会計年度２百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度114百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.43％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.29％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.07％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は11百万円減少し、その他有価証券評価差額金が27百万円、土地圧縮積立金が１百万円、法人税等調整額が18百万円及び退職給付に係る調整累計額が２百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に動力伝導装置等の生産・販売と不動産賃貸事業を展開しております。動力伝導装置等の生産・販売につきましては、製品別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算上の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算上の売上高の10％以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．資金の預入については、市場金利を勘案して決定しております。

２．資金の預入の取引額は、期中平均残高であります。

３．設備の購入・修理については、一般的な取引状況を勘案して決定しております。

４．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ブラザー工業株式会社（㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び子会社出資金

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

機械及び装置　　５～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品クレームにより発生する保証費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。

(5) 固定資産撤去引当金

　建物等の固定資産の撤去支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。

(6) 環境対策引当金

　土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.43％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.29％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.07％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は９百万円減少し、その他有価証券評価差額金が27百万円、土地圧縮積立金が１百万円及び法人税等調整額が18百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物及び構築物の主な増加の内訳は、工場建設及び周辺環境整備1,815百万円であります。

２．機械及び装置の主な増加の内訳は、減速機生産設備707百万、歯車生産設備605百万円であります。