3844 コムチュア 有価証券報告書－第32期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。

３.　第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

平成24年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

  (注)１.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２.　損益等からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資損益については記載しておりません。

３.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

４.　第28期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

平成24年４月１日付で１株につき300株の株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。

２【沿革】

*1 グループウェア　…

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

*2 ERP　…　Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」と呼ぶ。

*3 Java …　Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。

Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

*4 マネージドサービス　…

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。

３【事業の内容】

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、日本ブレインズウエア株式会社の４社から構成されおり、各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っており、顧客のＩＴ活用の様々なステージ、及び提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全局面において最新ＩＴと業務知識に裏打ちされたソリューションを提供することを基本としております。

当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、その大半においては顧客企業との間で請負契約を締結し、プロジェクト毎に当社内又は顧客企業内での請負業務として対処しております。この選択は、作業環境、工程局面、あるいは生産効率面から当社グループの判断により提案し、両者の協議により決定されます。ただし、顧客事情に応じて派遣契約において対処する場合もあります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) ソリューションサービス関連

(主な会社) コムチュア株式会社、日本ブレインズウエア株式会社

① グループウェアソリューションサービス

グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応しております。
　グループウェアの導入によって、顧客の各役職員が、全社及び個々の役職や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しております。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入により、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服につながります。

② ＥＲＰソリューションサービス

ＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡＰ Ｒ／３」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。

対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについてはシステム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービスと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向け業務テンプレート(*１)を活用し、テンプレート戦略に連携したサービスを展開しております。

*１　業務テンプレート 　…　ERPシステムで利用される特定業務を汎用化した雛型部品

③ Ｗｅｂソリューションサービス

インターネット環境（主にJava環境）を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化などのシステム構築を行っております。提案、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。

主に大企業において、会計システム、販売管理システム等の基幹システム及び基幹システムと連動する勤務管理システム等の情報系Ｗｅｂシステムを扱っております。

(2) プロダクト販売関連

(主な会社) コムチュアマーケティング株式会社

営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。

(3) ネットワークサービス関連

(主な会社) コムチュアネットワーク株式会社

Ｗｅｂシステムからメインフレームまで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。
　銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等における各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社独自に設置した24時間 365日体制のサーバセンタにおいてマネージドサービスをはじめとする、インターネットを活用したネットワーク統合監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナ

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナ制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

４【関係会社の状況】

  (注)１.  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるネットワークサービス関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

　(注)　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

  (注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 前事業年度末に比べ従業員数が99名増加しておりますが、これは主に、株式会社コスモネットおよび株式会社シー・エー・エムを吸収合併したことならびに新卒採用および中途採用による人材の強化によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引くデフレから脱する状況の中、経済の好循環が回り始め、設備投資や個人消費への波及には遅れが見られるものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持してきました。

国内ＩＴサービス市場においては金融機関における統合案件や、企業の業績回復を背景にしたシステム更新/新規投資などにより、対前年で3.0％の成長となりました（ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社）。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、クラウド市場の伸びを想定して早くから取組んできましたクラウドビジネスを中心に、４つの分野での事業（グループウェアソリューション事業、ＥＲＰソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業、ネットワークサービス事業）の拡大及びビッグデータ等の新たな技術・分野への取組みを推進してまいりました。また、現場の第一線にてお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、社内で知恵出しを行い、新たな提案・サービス（カタチ）にしてお客様に応える「ささやきをカタチに」する活動を重点施策の一つとして実行いたしました。同時に高付加価値化の追求、生産性向上と高品質への取組みも継続的に行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,349,590千円（前期比15.1％増）、営業利益は1,293,274千円（前期比22.5％増）、経常利益は1,295,441千円（前期比22.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は823,595千円（前期比28.4％増）となりました。

主にクラウド事業の拡大、金融分野での受注拡大、ビッグデータなどの新技術への取組み、マイナンバーなどの新たな事業の拡大により当社グループのビジネスは堅調に推移し、売上高は対前年15.1％増と６期連続の増加となりました。利益面では、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大、事業拡大による増益などにより、一人当たり労務費の増加や事業拡大・強化のための投資を行いつつも、親会社株主に帰属する当期純利益は対前年28.4%増と５期連続の増加で過去最高益となりました。

セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）を示すと、次のとおりであります。

① ソリューションサービス関連

　当セグメントにおきましては、クラウド市場の成長を背景としたクラウド事業の拡大、金融関連案件の受注増及びビッグデータなどの新たな技術領域の立ち上げにより、当連結会計年度の売上高は7,597,052千円（前期比22.0％増）、営業利益は859,503千円（前期比34.1％増）となりました。

② プロダクト販売関連

　当セグメントにおきましては、クラウドビジネスの拡大におけるセールスフォース・ドットコムのライセンスの売上増加などにより、当連結会計年度の売上高は146,576千円（前期比0.5％増）、営業利益は68,833千円（前期比9.9％増）となりました。

③ ネットワークサービス関連

　当セグメントにおきましては、クラウド活用、大規模インフラ構築及びシステム運用サービス並びに新たな基盤系ソリューション、マイナンバーやオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）に関する事業の立ち上げなど、積極的な事業展開をいたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,819,073千円（前期比4.9％増）、営業利益は364,937千円（前期比0.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて424,515千円増加し、2,297,518千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、780,243千円（前期比7.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,285,489千円に対し、売上債権の増加額328,481千円、法人税等の支払額317,839千円があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、103,582千円（前期は34,928千円の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入52,028千円に対し、差入保証金の差入による支出79,781千円、無形固定資産の取得による支出35,843千円、有形固定資産の取得による支出23,385千円があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は252,145千円（前期比79.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額251,606千円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義することは困難であるため記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループの主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加価値化の継続的実施の三点と認識しております。

①　新分野へのイノベーション

当社グループはこれまでも絶え間ないイノベーションを行うことで成長し続けてきました。これからも技術革新にスピーディに対応し、常に新たな分野への挑戦を続けることで、更なる成長を図ってまいります。

引き続き成長が見込まれるクラウド事業に加えて、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）などの新たな技術領域に積極的に取組み、事業強化を図ってまいります。

具体的には、平成28年４月にアパレル業界向けのクラウドシステム及びビッグデータ解析サービスを手掛けるジェイモードエンタープライズ株式会社をグループに取込み、同じく４月に設立した専門家を擁するコムチュアデータサイエンス株式会社を核として、グループ一体になって、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、さらにはＩｏＴ領域との連動を含めた事業の本格展開を進めてまいります。

②　人材の育成と補強

人材は当社グループにとっての付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であります。継続的に優秀な人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強化（新卒及び中途採用）を行います。また、ビッグデータなどの先進技術力の強化や、クラウド事業の拡大のために、データサイエンティストの早期育成や、セールスフォースなどのベンダー資格の取得促進など、高付加価値サービス提供のための実践的なスキルアップを図ってまいります。

③　高付加価値化の継続的実施

当社グループでは、高付加価値化をビジネス指針の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の継続的拡大（毎年５％アップ）を目指し、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。

a)提案力強化

・既存のお客様での「ささやきをカタチにする活動」を基にした付加価値の高い提案

・得意技としてのソリューション事例（テンプレート）を活用した幅広い顧客への提案

b) 技術力強化

・価格競争力のある資格取得者（クラウド、ビッグデータ等）の拡充

・ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、セキュリティ、フィンテック等の新技術の獲得と活用提案

c) 営業力強化

・コムチュアマーケティング株式会社と平成28年４月に新設した営業推進室を中核とした新規ユーザの開拓促進

・既存のお客様の満足度向上策の着実な実施による新規案件やより上流の案件の創出

・開発に止まらない、保守・運用までを視野に入れたより付加価値の高い提案の実施

以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは、持続的な成長に向け、クラウド、ビッグデータ関連ビジネスを軸に、新しい成長エンジンと他社との連携ビジネスの創出をすすめ、次の７つの戦略で取組んでまいります。

① 成長戦略

クラウド関連事業を軸に、ビッグデータ等の新しい成長エンジンと他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。

② 顧客戦略

中期目標を牽引するキーアカウントを決め、既存の重点顧客との取引拡大と新規ユーザ層の開拓に努めてまいります。

③ 人材戦略

付加価値の源泉である人材の育成と補強に努めます。また、トップダウン型経営と現場力を融合させた組織運営を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

④ イノベーション戦略

新たな価値の創出を目指した研究開発を進化させ、クラウド、ビッグデータをはじめとする新たな分野での新製品・新サービスの開発に取組んでまいります。

⑤ 品質戦略

プロジェクト管理の精緻化および品質、工程と原価の可視化を進めることで、プロジェクト課題への先手対策でサービス品質の向上に努めて参ります。

⑥ 財務戦略

ＲＯＥを経営の中核目標とし、長期的に資本効率を意識した価値創造企業であり続けます。

⑦ 提携戦略

相乗効果を前提におきながら、クラウド、ビッグデータ分野の事業基盤の強化を狙った業務提携に積極的に取組み、成長スピードを加速させます。

これらの取組みで、売上高は年率15％の成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを目指します。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容に関連するリスクについて

① プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社グループが行うシステム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管理の徹底を行う一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針であります。

しかしながら、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、当社グループの信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難であります。このため、当社グループの責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、債務不履行責任、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

当社グループは、デファクトスタンダード（事実上の業界標準）製品をベースにソリューションの提供をしております。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本ＩＢＭ」という）の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態にあると認識しております。また、ＥＲＰソリューション事業では、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージに係わるサービスを中心に展開しております。当社グループは、両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやＳＡＰ ＥＲＰの優位性若しくは競争力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて

当社グループのネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社グループがその損害を負担する可能性があります。

④ 法的規制等の影響について

当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが行う事業の契約形態には請負契約（含む準委任）と労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、当社グループの運営体制を変更する必要等が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 情報管理について

当社グループは個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社グループは平成16年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、平成26年２月の定期更新でも合格認定を得ております。当社グループは、このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 優秀な人材の確保について

当社グループの事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識しております。当社グループは、現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。また、ビジネスパートナ制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注費の割合は平成27年３月期においては43.9％、平成28年３月期においては40.4％となっております。今後、当社グループが必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の季節的な変動について

当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、ＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向があります。

  (注)１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(3) 知的財産権について

当社グループは、現在ＣＮＡＰに関する著作権を保有しており、これまでＣＮＡＰに関し第三者より知的財産権に関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで当社グループが事業活動を進めていく中で、当社グループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。

当社グループは、今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損害賠償や差止請求を受ける可能性があり、また、紛争相手の主張に理由があると否とを問わず、その紛争解決に時間及び多大な費用を要する可能性があり、また当社グループの今後の事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて737,965千円増加し、5,582,027千円となりました。これは主に、のれんが85,089千円減少したものの、現金及び預金が424,515千円、受取手形及び売掛金が328,481千円それぞれ増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて174,194千円増加し、2,320,992千円となりました。これは主に、未払法人税等が180,280千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて563,770千円増加し、3,261,034千円となりました。これは主に、剰余金の配当などにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により増加したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業の業績回復を背景としたシステム投資等により、当社グループにおいては引き合い及び受注ひいては売上高の増加につながりました。このような情勢下、当社グループは成長分野及び増益が顕著な領域に経営資源を集中し営業活動を展開しました。その結果、当連結会計年度における売上高は11,349,590千円（前期比15.1％増）となりました。

セグメント別では、ソリューションサービス関連において、クラウド、ビッグデータ関連市場の成長を背景に積極的な提案活動を展開した結果、クラウドビジネスの拡大、金融系ビジネスの拡大により、当連結会計年度の売上高は7,597,052千円（前期比22.0％増）となりました。

プロダクト販売関連におきましては、クラウドビジネス拡大におけるセールスフォース・ドットコムのライセンス販売が堅調だったことなどにより、当連結会計年度の売上高は146,576千円（前期比0.5％増）となりました。

ネットワークサービス関連におきましては、クラウド活用の拡大、大規模インフラ構築及びシステム運用、新たな基盤系ソリューション、マイナンバーやオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）に関する事業の立ち上げなど、積極的な事業展開を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は3,819,073千円（前期比4.9％増）となりました。

② 営業利益

当連結会計年度においては、一人当たり労務費の増加や事業拡大・強化のための投資などを行いつつも、継続的な高付加価値化戦略による一人当たり売上高の増大などにより、営業利益は1,293,274千円（前期比22.5％増）となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度における経常利益は1,295,441千円（前期比22.2％増）となりました。主な要因は、上記の営業利益の増加要因等による影響であります。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は823,595千円（前期比28.4％増）となりました。主な要因は、上記の営業利益及び経常利益の増加要因等による影響であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

「第一部 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第一部 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第一部 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は27,695千円であります。パーソナルコンピュータやサーバ機器の購入、当社大阪営業所の移転に伴う設備の新設を中心に、ソリューションサービス関連において27,334千円、ネットワークサービス関連において361千円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア13,237千円を含んでおります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

  (注)１.  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２.  帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア320千円を含んでおります。

３.  上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　　２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

平成22年11月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １.  新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株とする。

 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２.  新株予約権の割当日後、当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

３.  組織再編成行為時の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合において、それぞれ吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画（以下、総称して「合併契約等」という。）の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」という。）の新株予約権を交付することができる。

② 前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとする。ただし、合併契約等において別に定める場合はこの限りではない。

(a) 交付される新株予約権（以下、「承継新株予約権」という。）の目的である存続会社等の株式の数

交付時の交付新株予約権の目的である存続会社の株式の数（以下、「承継目的株式数」という。）は、次の算式により算出される。

(b) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「承継出資価額」という。）は、当該時点における承継目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「承継行使価額」という。）に承継目的株式数を乗じた金額とし、交付時の承継行使価額は、次の算式により算出され、算出の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。ただし、いかなる場合においても、承継出資価額は出資価額を上回らない。

４.  平成24年２月６日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で１株を300株とする株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 株式分割（１：300）によるものであります。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．利益剰余金の資本組入れによるものであります。

(6)【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株含まれております。

　　　２．自己株式500,081株は、「個人その他」に5,000単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

(7)【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式500,081株（9.34%）があります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成22年11月15日の取締役会において決議されたものであります。　

当該制度の内容は、次のとおりであります。　

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の　買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。

また、利益配分については、当期の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、株主に対して積極的に利益還元を行っていきたいと考えており、過去３年の実績をふまえ、今後とも配当性向35％以上を目標としてまいります。

当期の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株につき66円としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、事業の拡大のために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、平成28年６月16日開催の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、取締役会の決議による四半期配当制度を導入しました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１. 最高・最低株価は、平成24年11月19日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成24年11月20日から平成25年11月21日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年11月22日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２. ※印は、株式分割（平成24年４月１日　１株を300株に分割）による権利落後の株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　(注)１．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、田村　誠二については平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、中元　秀明及び和中　新一については平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　佐々木　仁は、社外取締役であります。

４．監査役　中元　秀明及び和中　新一は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を図っております。また、当社は独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナ及び従業員等のステークホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等積極的に対処してまいりましたが、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。

（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）

当社の取締役会は取締役６名で構成されております。また、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成されております。取締役のうち１名を社外取締役とし、業務執行機関に対する監督機能を強化しております。また、会計監査人を設置しております。
　取締役会での業務報告のほか、取締役、本部長、部長等により構成される経営会議を適時実施しております。同会議は原則として週１回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業績管理、教育戦略等の状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。
　当社においては、上記の組織が定期的又は臨時的に相互に管理監督を行う体制をとることで経営の監視機能は十分に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

ⅰ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務全般にわたる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行しており、代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、１名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルールの遵守状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。

ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進するためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員は、会社全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指揮することとしております。

各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価した結果を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、各部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する体制をとっております。

個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、当社の業態に照らし、優先順位の高いリスクと位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員への配布等により、周知徹底を図っております。

なお、当社は個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社は平成16年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、平成28年２月の定期更新でも合格認定を得ております。

加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理について、周知徹底を行っているほか、リーダー会において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や情報共有等も実施しております。

ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社全体の内部監査を実施しております。

（取締役、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容の概要）

当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

（人員（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役又は監査委員が含まれる場合には、その事実）及び手続き）

監査役のうち１名は、長年にわたり経理業務の経験を重ねており、財務及び経理に関する相当程度の知見を有するものであります。各監査役は、協議により策定された役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、また、業務及び財務の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

（内部監査、監査役（監査委員会）監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）

監査役会及び内部監査を行う監査室は、それぞれの監査調書を相互に確認するほか、必要に応じて連携して往査を行うなど、情報の共有化、問題意識のすり合わせを行い効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、会計監査を実施する公認会計士と連携し監査の充実を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）

　当社の社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場から当社のコーポレート・ガバナンスを支え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。

（社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容）

当社では、下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。

社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針であります。

社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）

当社の社外取締役 佐々木　仁は同種同業の法人の役員を歴任した経歴を有しております。当社は同氏の豊富なビジネス経験と経営経験を通じて培った幅広い見識に基づいた助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。

また、当社の社外監査役 中元 秀明は他社における事業管理実績を有しコーポレート・ガバナンスとコンプライスに関する知見を有しており、社外監査役 和中 新一は他社における経理部門での経験に加え監査役歴任経験を有しております。したがって、客観的かつ有効な監査の実行が可能であると考えております。

（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある監督及び監査を実施しております。

④ 役員の報酬等

ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。

ⅳ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、年次にて功績等を確認しながら決定しております。

⑤ 株式の保有状況

ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 ３銘柄

貸借対照表計上額の合計額 32,957千円

ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

ⅰ) 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務執行社員　石原鉄也（太陽有限責任監査法人）

業務執行社員　土居一彦（太陽有限責任監査法人）

継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

ⅱ) 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他13名

(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬につきましては、監査日数などを勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

コムチュアマーケティング㈱

コムチュアネットワーク㈱

日本ブレインズウエア㈱

なお、株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムについては、平成27年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

VIJASGATE CO., LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

車輌運搬具　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を用いております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ. その他の工事

工事完成基準 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年）で均等償却しております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17,114千円減少しております。なお、当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はありません。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.53円、3.53円及び3.51円減少しております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　　　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　　　工事損失引当金に対応する仕掛品の額

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 ストック・オプションの行使による増加        14,100株

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成27年１月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付けによる取得　　　500,000株

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当2円が含まれております。

２．１株当たり配当額には創立30周年記念配当2円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 ストック・オプションの行使による増加          9,600株

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（１）株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社コスモネットの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社コスモネット株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

（２）株式の取得により新たに連結子会社となった日本ブレインズウエア株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ブレインズウエア株式会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は、次のとおりであります。

（３）株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社シー・エー・エムの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シー・エー・エム株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

システム構築関連におけるホストコンピュータであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスクの高い投機は行いません。また、資金調達が必要となった場合には銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に同種同業企業の株式であり、このうち、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である買掛金の支払期日は全て１年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、経理本部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引について、資金の余剰額からリスクの許容額を設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。

負債　

(1) 買掛金、並びに(2) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額134,330千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額125,963千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定給付型の制度として、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,947千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（注）日本ブレインズウエア株式会社を新規連結したことによる増加であります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,867千円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、104,735千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合（平成26年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、関東ＩＴソフトウエア厚生年金基金については別途積立金19,332,813千円及び当年度剰余金5,630,204千円、神奈川県情報サービス産業厚生年金基金については繰越不足金及び当年度不足金によるものであります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

また、確定給付型の制度として、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が加入している関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年４月19日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、35,460千円であります。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 10,910千円

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117,924千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合（平成27年３月31日現在）

0.9％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金24,963,018千円及び当年度剰余金6,190,906千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  平成24年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注)  平成24年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

(注)  平成24年４月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割しております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,529千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,571千円、その他有価証券評価差額金が41千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①　対象となった企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エム

事業の内容　　システム開発、コンサルティング等

②　企業結合日

平成27年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併承継会社、株式会社コスモネット（当社の連結子会社）及び株式会社シー・エー・エム（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に基づく簡易合併であり、合併契約承認株主総会を開催しておりません。

④　結合後企業の名称

コムチュア株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループは、「クラウド時代を“コラボレーション”でリードするコムチュア」を経営ビジョンに掲げ、ソリューションサービス関連、プロダクト販売関連、ネットワークサービス関連の３セグメントで事業を展開しております。

平成27年１月に創立30周年を迎え、次の10年に向けた「NEXT10」ビジョンのもと、提携戦略の一環として、平成26年４月に株式会社コスモネットを、平成27年１月には株式会社シー・エー・エムを当社の子会社といたしました。

今回、これら子会社の吸収合併により経営資源を集約し、さらなる事業の効率化を図り、企業価値を向上させることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.718％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、日本ブレインズウエア株式会社の４社から構成されます。各社は、開発・販売・運用別セグメントを構成し、「ソリューションサービス関連」「プロダクト販売関連」「ネットワークサービス関連」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ソリューションサービス関連」は、クラウド化やモバイル連携、プロダクトの導入、システム構築等を行っております。

「プロダクト販売関連」は、営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。

「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額 △10,831千円は、のれんの償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額 △372,092千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額 △417,026千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額 △289,587千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント負債の調整額 △288,423千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　(取得による企業結合)

当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、ジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年４月５日に株式を取得しております。また、平成28年４月11日開催の取締役会において、同社の株式を追加取得することを決議し、平成28年４月13日に株式を追加取得しております。　　　

 (1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称　　ジェイモードエンタープライズ株式会社

　 事業の内容　　　　　コンピューターソフトウェアの開発・販売

　② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、クラウド事業をはじめとし、ビッグデータ等の新しい技術及び新しい分野へ積極的に取組んでまいりましたが、この度その動きを更に加速すべく、ビッグデータを活用したデータ分析によるアパレル業界の販売予測管理システムを提供するジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

　③ 企業結合日

   平成28年４月１日 (みなし取得日)

　④ 企業結合の法的形式

　 株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

　 名称の変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　 65.8％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料 17,114千円

 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　 433,977千円

② 発生原因

　 取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。

③ 償却方法及び償却期間

　 ５年間にわたる均等償却

 (5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法 ３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

・仕掛品

個別法による原価法 ４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ５. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。 ６. 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ. その他の工事

工事完成基準 ７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式168,668千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式276,193千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,972千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,013千円、その他有価証券評価差額金が41千円、それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の重要な後発事象に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額には、株式会社シー・エー・エムとの合併に伴う増加額が次のとおり含まれております。

　　 リース資産　　　1,057千円

　　 のれん　　　　 88,677千円

【引当金明細表】

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)  １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成28年６月16日開催の定時株主総会において、四半期配当制度の採用に伴い、定款に規定する「剰余金の配当の基準日」を変更しております。各配当の基準日は以下のとおりです。

　　　第１四半期配当の基準日　６月30日

　　　第２四半期配当の基準日　９月30日

　　　第３四半期配当の基準日　12月31日

　　　第４四半期配当の基準日　３月31日

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度 第31期（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)
平成27年６月18日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度 第31期（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)
平成27年６月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第32期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
平成27年８月11日関東財務局長に提出

第32期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
平成27年11月11日関東財務局長に提出

第32期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
平成28年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成27年６月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書を平成28年３月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年6月17日

コムチュア株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の平成28年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年3月30日開催の取締役会において、ジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年4月5日に当該株式を取得している。また、平成28年4月11日開催の取締役会において、同社の株式を追加取得することを決議し、平成28年4月13日に株式を追加取得している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムチュア株式会社の平成28年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、コムチュア株式会社が平成28年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年6月17日

コムチュア株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 一 彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムチュア株式会社の平成28年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年3月30日開催の取締役会において、ジェイモードエンタープライズ株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年4月5日に当該株式を取得している。また、平成28年4月11日開催の取締役会において、同社の株式を追加取得することを決議し、平成28年4月13日に株式を追加取得している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。