5809 タツタ電線 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第88期において、子会社でありましたタツタ商事株式会社を吸収合併しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、機器システム製品事業、環境分析事業、光製品事業等を行っております。
　当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(2) その他の関係会社

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時社員には、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理、技術部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は本社・大阪工場・京都工場・タツタテクニカルセンター・仙台工場・東京支店・名古屋支店・広島支店・福岡支店および各営業所の従業員で構成され、全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しており、平成28年3月31日現在労働組合員総数は360名であります。

労使関係は円滑に運営されており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度における我が国経済は、上半期は緩やかな回復基調で推移してきましたが、下半期は、個人消費が引き続き低迷したことに加え、設備投資の鈍化傾向もあって、一進一退の動きとなりました。また、世界経済については、米国経済は比較的順調に推移し、欧州経済も金融緩和により緩やかな回復傾向にありましたが、中国経済の減速懸念に伴い、原油価格をはじめ資源価格の下落が継続したため、新興国を中心に総じて不安定なものとなりました。
　この間における我が国の銅電線需要は、電力向けが回復し、建設・電販向けはほぼ横ばいで推移したものの、電気機械向けおよび自動車向けが減少した結果、全体としては前年度をやや下回るものとなりました。また、電子材料分野においては、スマートフォン等携帯端末関連の世界需要は概ね堅調に推移しましたが、下半期に高機能モデル製品の販売が伸び悩む等、需要の伸びの頭打ち傾向が顕著となり、これに伴い当社の主力製品である機能性フィルムの競争環境も激化してきております。
　この結果、当連結会計年度の連結売上高は525億１千万円（前年度比4.6％減）、連結営業利益は44億２千４百万円（前年度比17.7％減）、連結経常利益は45億５千７百万円（前年度比16.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億５千２百万円（前年度比11.9％減）となりました。
 
　セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。

①電線・ケーブル事業

電線・ケーブル事業の売上高は、電力向け需要が回復基調となったものの、建設・電販関連向けの販売が減少したことや、銅価格が前年度に比べ低位で推移したこと等により、304億８千８百万円（前年度比1.8％減）となりましたが、引き続き販売構成の改善および操業の効率化に努めた結果、営業利益は８億９千万円（前年度比69.9％増）となりました。

②電子材料事業

電子材料事業の売上高は、主要製品であるスマートフォン等携帯端末向け機能性フィルムの競争環境激化に伴う販売価格の低下により、203億６千４百万円（前年度比9.6％減）となりました。また、営業利益については、販売価格低下の影響に加え、仙台工場の買取・立上げのための一時的費用の計上等により、41億７千３百万円（前年度比21.8％減）となりました。

③その他

機器システム事業、環境分析事業、光部品事業は概ね堅調に推移し、医療機器向け製品の販売伸長もあり、売上高は16億８千２百万円（前年度比14.5％増）、営業利益は２億８百万円（前年度比1.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、15億９千５百万円（前連結会計年度対比４億３千３百万円の減少）となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益42億５千８百万円、減価償却費14億５千１百万円等の資金増加要因から、法人税等の支払21億５千９百万円等の資金減少要因を差し引いた結果、44億７千９百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ９億７千２百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出37億８千７百万円等により、38億３千１百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ18億４百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払８億２千９百万円等により、10億６千８百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ17億１千９百万円の支出減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格により、セグメント間の内部振替前の数値によります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度にて、ＳＣＲＵＭ Inc.への売上割合が10%を下回っているため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

今後の我が国経済は、政府および日銀の追加的経済対策等により、再び緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。

こうした中、国内電線関係の需要については、民間設備投資および公共投資により一定の需要増が期待される反面、不振が続く個人消費の影響や、原子力発電所の再稼働の遅れに伴う電力会社の設備投資抑制等の懸念要因も依然として残っております。

また、当社電子材料事業に密接に関連するスマートフォン等の携帯端末について、今後も需要の伸び率低下とともに、市場の成熟化進展が見込まれる状況のもとで、その部品、材料等のサプライチェーン各段階における価格競争がますます激化するものと想定されます。

このような状況のもと、今後は以下に掲げる経営の基本方針および中長期的な経営戦略に基づき、既存事業の収益の底上げ、新規事業の収益貢献の促進にグループを挙げて取り組んでまいります。　

　　①会社の経営の基本方針

　　当社グループは、電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより、持続的な社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。

　　②中長期的な会社の経営戦略

　　既存主力事業（通信電線事業・機能性材料事業）において、製品ラインアップ・販路の拡大、高付加価値製品への重点シフト、操業効率化・コスト削減の徹底等により収益を確保し、その他の事業（既存主力事業の周辺事業を含む）において、積極投資の推進により新規商品・事業を開発し、業容・収益の拡大を図っていくことを中長期的な戦略の基本としております。

主な事業ごとの戦略は次のとおりであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

① 国内景気の変動、特に設備投資の動向により、建設・電販分野、電力分野、通信分野、自動車分野等で、メタル電線ケーブルの需要変動が起きるため、当社およびグループ会社のこれら製品の販売量・売上高も影響を受け、変動する可能性があります。

② ＩＴ、通信、その他電気電子関連業界の景気動向により、当社およびグループ会社においては、ボンディングワイヤや導電ペースト等の電子材料関連製品、機器システム製品、フォトエレクトロニクス製品等の販売量・売上高が変動する可能性があります。

(2) 主要ユーザーの動向

① 当社電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向によって、また、技術革新による代替手法への置き換え等により、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

② 電力会社向けの電線ケーブルについては、各電力会社の調達方針の動向によって、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

③ 建設・電販分野向けの電線ケーブルは、同業２社と共同出資した「住電日立ケーブル株式会社」へ主に販売していますが、同社での販売量・製品在庫調整並びに同社との販売条件の変動等によって、当社の販売量、売上高および収益が変動する可能性があります。

④ ＦＡ等向けの機器用電線については、需要動向および競争環境の変化によって、売上高および収益が変動する可能性があります。

(3) 主要原材料価格の変動

① 原料である電気銅はロンドン金属取引所において取引され、国際的な需給動向と投機的要素により価格が決定されます。この国際価格をベースにして電気銅の国内建値が決定されるため、電線販売価格が変動し、需給変動により当社およびグループ会社の売上高および販売量が変動する可能性があります。

② 電線ケーブルの販売価格は、電気銅の国内建値に基づいて決定されますが、電気銅建値が急変動した場合には、変動分を電線販売価格に反映することが難しい場合があります。原料購入に際し一部ヘッジ取引を導入する等緩和措置を実施しておりますが、建値変動により当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ ポリエチレン、塩化ビニール等は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社およびグループ会社の材料コストも連動し、収益に影響を与える要因となります。

④ 市況動向によりその他の主要材料の調達コストが変動し、当社およびグループ会社の収益に影響を与える可能性があります。

⑤ 原材料等の在庫について、市場価格の急落による在庫評価損の発生等、当社およびグループ会社の収益および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

① 当社グループは、在外連結子会社は、現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースの変動がない場合でも、円換算時の為替レート変動が業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建て売上取引や仕入取引については、為替予約等により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期に及ぶ大幅な為替変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害や停電等による影響

① 当社グループは製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行なっております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害や停電等により、操業が影響を受ける懸念を排除できる保証はありません。

② 東南海地震等の発生による直接的な災害や停電等により、当社の生産体制が著しい影響を受け、操業が停滞する可能性があります。

(6) 法的規制等

① 当社グループは、事業を遂行するうえで、通商、貿易、公正競争、環境・リサイクル、その他多様な法令および公的規制等を受けています。当社グループはこれらの法令、規制等を遵守し事業活動を行なっていますが、将来において重要な変更や強化が行なわれた場合、その対応のために多額のコストが発生する可能性があります。また、これらの法令、公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質または品質に関するリスク

① 当社グループの製品の多くは、ＩＳＯ９００１の認定を取得しており、かつユーザーに認められている品質管理基準に従い製造しており、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、品質事故が発生した場合、対外コストや製品の評価の低下により収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社およびグループ会社の収益に悪影響を与える可能性があります。

(8) 特許

① 当社およびグループ会社の製品の一部については、同業他社および一部ユーザーの特許を有償で使用許諾を受け生産を行なっていますが、技術開発の大幅な進歩によって、支払特許料のコストが変動し、当社およびグループ会社の収益に影響を与える可能性があります。

② 他社が当社およびグループ会社よりも優れた新商品や技術を開発したり、あるいは当社およびグループ会社の製品や技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる等の可能性があります。

(9) 研究開発

① 当社およびグループ会社は研究開発に注力していますが、魅力ある新商品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社およびグループ会社の収益に悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社各事業部の技術部門および研究開発部門において推進され、研究開発スタッフはグループ全体で52名であり、これは当社グループ総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度における研究開発費の総額は13億７千５百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

(1) 電線・ケーブル事業

電力会社向けの当社主力製品である架空配電線の品質の向上と生産性アップ、安定供給や環境負荷低減のための使用材料の多様化を目指した検討を行なっております。更に、一般市販用電線分野では、顧客のニーズに即した製品の開発に取り組んでおります。
　当事業部門に係る研究開発費は、２千８百万円であります。

(2) 電子材料事業

電子材料については、シールドフィルムおよび導電性ペーストに関して、一層の製品競争力強化を図ることを目的とした素材開発や製品開発、それらの加工技術開発に取り組んだとともに、電子材料の周辺分野および新規分野をターゲットとした製品開発、用途開発を推進しました。また、ボンディングワイヤに関しては、銅ワイヤ、銀ワイヤの製品開発を推進しました。
　当事業部門に係る研究開発費は、11億２千６百万円であります。

上記に加え、基礎研究および将来商品開発に向けた研究開発費用が２億１千９百万円発生しております。当該費用は、セグメントに配分されない全社費用としております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1)財政状態の分析

当連結会計年度末の自己資本比率は80.9％であり、主に純資産の増加により3.0ポイント増加しました。

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末比６千７百万円減少し、446億６百万円となりました。

仙台工場資産の取得に伴う有形固定資産の増加があったものの、受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少および退職給付に係る資産の減少等があったことによるものです。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末比13億６千４百万円減少し、85億１千３百万円となりました。

主に支払手形および買掛金、未払法人税等の減少によるものです。　

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は、前連結会計年度末比12億９千７百万円増加し、360億９千３百万円となりました。

退職給付に係る調整累計額など包括利益累計額の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

自己株式については、０百万円購入を行いました。

(2)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における連結売上高は、525億１千万円（前年度比4.6%減）となりました。
　電線・ケーブル事業については、建設・電販関連向けの販売が減少したことや、銅価格低位で推移したこと、　電子材料事業については、主要製品である機能性フィルムの競争環境激化に伴う販売価格の低下により、それぞれ減収となったこと等によるものです。

②営業利益および経常利益

当連結会計年度における連結営業利益は、44億２千４百万円（前年度比17.7%減）、連結経常利益は45億５千７百万円（前年度16.6%減）となりました。
　電線・ケーブル事業については、販売構成の改善および操業の効率化により増益となったものの、電子材料事業については、競争環境激化に伴う販売価格の低下、仙台工場立上げの一時費用等により減益となったこと、等によるものです。

③特別損益

(特別利益)

固定資産売却益１千７百万円、投資有価証券売却益２百万円により合計で２千万円となりました。

(特別損失)

減損損失３億１千８百万円、ゴルフ会員権評価損１百万円により合計で３億１千９百万円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、42億５千８百万円となり、法人税等13億６百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.9％減の29億５千２百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析および資金の源泉

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年対比９億７千２百万円の収入減少となり、44億７千９百万円の収入となりました。前連結会計年度に比べ、資金増加要因である税金等調整前当期純利益の減少、資金減少要因である法人税等の支払額の増加、などがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度対比18億４百万円の支出増加となり、38億３千１百万円の支出となりました。仙台工場資産の取得など、有形固定資産の取得による支出が増加したためです。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ、17億１千９百万円の支出減少となり、10億６千８百万円の支出となりました。主に、借入金の返済による支出が減少したことによるものです。

②財務政策

当社グループのキャッシュ・フローはここ数年は概ねプラスとなっておりますが、事業開発の進捗、為替・資源価格の動向等によっては、資金需要が急激に高まることが想定されます。これに備えて、貸付金の取り崩しや借入の増加等により短期間に必要資金を調達できる体制を整えることとしております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は38億５千７百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社大阪工場における製造設備、合理化投資の他、子会社の増強投資により、14億５千１百万円の設備投資を行っております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、仙台工場の新設に伴う設備投資、および、タツタテクニカルセンターでの開発投資等により、19億２千８百万円の設備投資を行っております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、主に環境分析機器について、５千３百万円の設備投資を行っております。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る設備投資等を行っております。設備投資の総額は、４億２千３百万円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グル－プ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　貸与中の土地８百万円(814㎡)及び建物の一部を含んでおり、主に子会社に貸与しております。

３　工場用地を賃借しております。年間賃借料は83百万円であります。賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、景気動向、需要見通し、投資効率等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則として、連結会社各社が個別に策定しております。
　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　△3,080千株は、その他資本剰余金による株式消却に伴う減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

２　自己株式6,370,857株は、「個人その他」に63,708単元および「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式の全て
 は、信託業務に係る株式であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。

単元未満株式には自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第１５５条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、配当金の決定については事業実態、業績の動向および設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社は、期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年１回もしくは２回の配当を行うことを基本方針としております。

当社は定款において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、その他の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当については、平成27年10月27日の取締役会において１株６円とする中間配当を、また、平成28年５月31日の取締役会において１株６円とする期末配当を決議しました。

また、内部留保については、新規および周辺事業拡大にむけた研究開発、設備投資などに充てる予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。

２　取締役小笠原亨氏、津田多聞氏及び安江英行氏の３氏は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創意工夫を凝らし社会的に信用される有用で優れた製品・サービスを提供することが使命であり、その実現に当たっては、国内外の法令及び社内規程を遵守し、社会規範や倫理に則って公正な企業活動を行うとともに、情報を適切かつ公正に開示することが必須であると認識しております。
　かかる認識に基づき、当社は、事業環境が大きく変動する中にあって、経営の迅速な意思決定と健全性・透明性を確保しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

　②企業統治体制の概要

当社は、重要事項等については、取締役会、経営役員会等の機関において決定しております。加えて当社は、平成13年４月以降「執行役員制度」を導入することにより、一層の業務執行の迅速化、効率化を図っております。

また、当社は、平成27年６月26日、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実強化を図ることとして、これまでの監査役会設置会社から、監査役に代わって監査機能を担う監査等委員である取締役が取締役会の構成員となる監査等委員会設置会社へ移行しております。

・取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

・当社の取締役数は、当社規模等に鑑み、現在監査等委員でない取締役９名、監査等委員である取締役３名の合計12名体制としております。定款では、それぞれ17名以内、５名以内とする旨を定めております。

・業務執行体制としては執行役員制度を導入しており、執行役員には取締役会の決定した基本方針に基づいて効率的に業務執行を行わせております。

③内部監査及び監査等委員による監査

監査等委員である取締役については、社外取締役３名（うち常勤取締役１名、非常勤独立取締役２名）体制により、厳正な監査を実施する体制を整えております。
  監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員監査基準に則り、会計帳簿や重要会議の議事録・記録を閲覧することに加え、監査等委員を除いた取締役ならびに使用人または子会社の代表取締役もしくは代表取締役に準ずる経営幹部からそれぞれの職務の執行状況を徴求すること等を通して、日常的に監査等委員を除いた取締役の職務の執行状況を監査することとしております。
　また、原則として月１回監査等委員会を開催し、内部監査及び会計監査の実施状況について監査部より報告を受け、意見交換をすることとしております。

加えて、監査等委員である取締役は、会計監査人と年１回、監査体制、監査計画、方法等について説明会を開催し、それぞれの監査実施状況、監査実施結果等については随時報告及び意見交換を行うこととしております。

監査部は、当社グループ会社を含めた金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施するとともに、内部監査規程及び監査計画に基づく業務監査や監査等委員である取締役の要望した事項の内部監査を実施することとしております。

④社外取締役

当社は、外部的・客観的視点からの業務執行に対する監査・監督機能等につきましては、社外取締役がその役割を担っております。監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部との緊密な連携のもと、経営に対する監査・監督機能を十分に発揮しております。

小笠原氏は、長らく事業会社において企画関係の業務に携わった経歴を有しており、同氏は、当社の主要株主にあたるＪＸホールディングス株式会社の関係会社であるＪＸエネルギー株式会社の社員でしたが、同社と当社との間には直接の資本関係はなく、相互の取引関係はありません。
　津田氏は独立した公認会計士事務所の代表であり、かつて当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に所属しておりました。当社と同監査法人との間には、監査報酬等の支払の取引関係がありますが、その監査報酬等は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％にも満たない僅少なものであります。また同人は、平成17年まで当社の会計監査を行っていた実績がありますが、以降一切当社の会計監査業務には携わっておらず、その独立性・客観性は保たれているものと考えております。したがって、津田氏については、一般株主と利益相反が生じるおそれがある立場にはないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員としての届出を行っております。
　また、安江氏は、事業会社の経営者及び監督者としての豊富な経験・実績・見識を有し、合わせて米国及び英国の弁護士資格も有しております。同氏は、現在東京丸の内法律事務所の所属であり、当社と同事務所との間には顧問契約等の取引関係はなく、同氏については一般の株主と利益相反が生じるおそれがないことから、津田氏と同じく、金融商品取引所に対して独立役員としての届出を行っております。　

当社では、社外取締役選任にあたっての、独立性に関する基準を昨年11月に定めましたが、その時点で津田氏及び安江氏はこの基準を満たしております。

（社外取締役の独立性判断基準）

　当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
１　社外役員が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先（*）又はその業務執行者
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入額の2%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント（*）（当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公認会計士、又はコンサルタント）
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が1０百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者（*）（当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者）
（*）直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先
(7) 当社の大株主（*）又はその業務執行者
（*）当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
２　社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと（重要でない者を除く）　
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記１(1)乃至(7)に該当する者

⑤内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を以下のとおり取締役会で決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役及び従業員（嘱託員、臨時員等を含む）は、職務の執行に当たり、関連法令並びに当社定款、企業行動規範、行動基準及び個別の社内規程等を遵守する。

・内部監査組織である監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、会計監査人、監査等委員会との緊密な連携を保ちつつ、取締役及び従業員の法令・定款遵守状況を含む各監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告するとともに、改善事項がある場合には当該部門に指示する。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る稟議書、議事録等の文書その他の情報については、法令及び文書管理規程に従い、適切に作成、保存及び管理（廃棄を含む）を行う。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会及び総務人事部が行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行うこととする。

ニ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、半期毎の予算を決定し、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。

・各部門を担当する取締役は、予算及び中期経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めた効率的な業務執行体制を決定する。

・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）並びに指名された執行役員等で構成する経営役員会を原則として毎月第２週及び第３週に開催し、業務執行に係る重要案件の審議、報告、連絡、調整等を行う。監査等委員である取締役及び社外取締役は、経営役員会に出席し、意見を述べることができる。

・各部門を担当する執行役員は、月次の業績及び半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。

・取締役会は、この報告をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、業務の効率化を実現する。

ホ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・内部統制システムは、子会社を含めた「タツタ電線グループ」として厳正に構築・運用するものとし、内部統制委員会がその構築・運用状況の確認・総括に当たる。

・原則として総務人事部及び関連事業部門が子会社を所管し、子会社の一定の事項については、当社の経営役員会または取締役会において承認する。

・子会社の取締役を兼務する取締役または子会社を所管する取締役が、子会社の月次の業績及び半期の収支見通しを毎月取締役会に報告する。

・当社の監査部は、子会社の業務の適正を確保するための監査を実施する。

へ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・総務人事部及び監査部に、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するためのスタッフを配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

ト　前項の使用人の監査等委員会以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査部は、監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、監査等委員会に報告する。監査等委員会は、監査部の人事異動について事前に報告を受け、必要がある場合は人事異動の変更を申し入れることができる。

チ　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・取締役は、職務の執行状況を定期的に監査等委員会に報告するとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに監査等委員会に報告する。

・従業員は、監査等委員会の求めにより往査に応じるとともに、法令・定款違反またはそのおそれが生じたときは速やかに上司を通じて監査等委員会に報告する。

・グループ会社の取締役及び使用人は、タツタ電線グループ運営要綱に従って、監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・総務人事部は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告するものとする。

リ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行わない旨を内部通報取扱要綱に定め、その旨を周知し適切に運用することを含め、前項により監査等委員会に報告した者に対して当該報告を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行わない。監査等委員会は、このために必要がある場合は、人事異動等の変更を申し入れることができるものとする。

ヌ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員からその他の費用の請求があった場合には会社法第399条の２第４項に基づき適切に処理する。

ル　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査等委員会が取締役会、経営役員会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人、監査部との緊密な連携を保ち、かつ、会計監査人の監査を活用し、効率的な監査が実施できるよう適切かつ必要な環境整備を行う。

⑥会計監査の状況

会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

当社の監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に属する廣田壽俊公認会計士、和田林一毅公認会計士の２名（いずれも指定有限責任社員・業務執行社員）であり、補助者は同監査法人に属する公認会計士５名、その他９名であります。

⑦リスク管理体制の整備状況

組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、リスク管理委員会及び総務人事部が行うこととしております。また、各部門所管業務に付随するリスクについては、各部門がその情報を共有し、各部門の責任及び対応指針を明確にしたうえでリスク管理を行うことしております。さらに重要なリスクについては適宜取締役会に報告し、その対応を決定する体制としております。

⑧取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

⑩株主総会特別決議の要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪取締役の責任免除

当社は、業務執行を行わない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は、当社定款に基づき、社外取締役小笠原亨氏、津田多聞氏及び安江英行氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

⑫役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は、平成27年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員（監査等委員を除く）の報酬は、月額報酬と業績連動型賞与で構成されております。算定にかかる基準経常利益・基準月数等は、代表取締役が原案を作成し、予め監査等委員会の意見を徴したうえで取締役会において審議し、決定いたします。また、監査等委員である取締役の報酬については、当該取締役の協議により決定いたします。

　ニ　業績連動型取締役賞与算定基準

　　業績連動型賞与の支給基準は以下のとおりであります。

　 1.経常利益連動分

　　基準とする連結経常利益を定め、次の算式によります。

　　（1）過年度の連結経常利益が上限基準経常利益以上の場合

　　　過年度の連結経常利益／上限基準連結経常利益×基準月数×報酬月額

　　（2）過年度の連結経常利益が下限基準経常利益以下の場合

　　　過年度の連結経常利益／下限基準連結経常利益×基準月数×報酬月額

　 2.その他

　　（1）経常利益連動賞与の基準とする連結経常利益額は、毎年、予算編成終了後に決定します。

　　（2）配当を行わない場合は支給しません。

　　（3）基準月数及び上限額は、次のとおりとします。

⑬株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　    35銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　　481百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する時価のある投資有価証券全てについて記載しております。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務書類を対象とした合意された手続業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　(1)連結子会社の数　6社

　　中国電線工業株式会社

　　株式会社タツタ環境分析センター

　　タツタ　ウェルフェアサービス株式会社

　　常州拓自達恰依納電線有限公司

　　TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.

    立井電線株式会社 　　(2)非連結子会社の数　1社

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数　1社

　　持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）　からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、常州拓自達恰依納電線有限公司及びTATSUTA ELCTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ

　　　　時価法

　　ハ　棚卸資産

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。  　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　　４～８年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって、処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

　　ハ　事業構造改善引当金

当社は、電線・ケーブル事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　（ヘッジ手段）　　　　（ヘッジ対象）

　為替予約取引　　　　　外貨建金銭債権等

　商品先物取引　　　　　原材料

　　ハ　ヘッジ方針

為替予約取引、商品先物取引は、社内規定に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場変動リスク、原材料の価格変動リスクを回避するために行っております。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。　　(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間において均等償却することとしております。　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　　　　税抜方式によっております。

　　ロ　連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

１　会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
　当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

２　経過措置に従った会計処理の概要等

　　該当はありません。

３　会計方針の変更による影響額

　　当該改正後の会計基準等の適用による影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日」

１　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積もる枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しがおこなわれております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

１　保証債務

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングしております。

減損対象資産について、当該資産を保有する常州拓自達恰依納電線有限公司が操業開始以降赤字が続いており、来期以降の収支計画においても、現行事業の急速な業績回復が見込めない状況であります。会計基準に定める減損額の測定の結果、対象資産の帳簿残高全額を減額し、減損損失（300百万円）として特別損失に計上しました。

　　　減損損失の金額の内訳

　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　　　

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味して事業用資産をグルーピングしております。

連結子会社である立井電線株式会社は営業赤字が継続しており、来期以降の収支計画においても、現行事業の急速な業績回復が見込めない状況であります。会計基準に定める減損額の測定の結果、同社が保有する固定資産及び、同社の株式取得時に計上したのれんの帳簿残高を減額し、減損損失（318百万円）として特別損失に計上しました。

　　　減損損失の金額の内訳

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　工場等移転費用の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少0千株は単元未満株式数の買増し請求に伴う処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項　

(1) 金融商品に対する取組方針
  当社グループは、資金運用について短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバディブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　　　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　　　　　

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、外貨建営業債権は為替相場の変動リスクに晒されているため、主なものは為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に社債及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの資金運用規程に従い、運用規則を定め、半期毎に余資運用の方針の承認を得ると共に計画と実績を報告しております。短期貸付金は、余資運用の一環として実施しているものであり、貸付先の信用リスクを考慮し、安全性と収益性との均衡を図っております。貸付先については信用状況を定期的に把握する体制としています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
　デリバティブ取引は、外貨建債権等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の４(6)（重要なヘッジ会計の方法）に記載しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
  「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。　　

(4) 信用リスクの集中
  当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち、42％が特定の大口顧客に対するものであります。　　

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

 （※1）  負債に計上されているものについては（）で示しております。

   （※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 （※1）  負債に計上されているものについては（）で示しております。

   （※2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

　(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）短期貸付金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　（４）有価証券及び投資有価証券　

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　（５）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　 （６）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

   （７）デリバディブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

  (注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

  (注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度　(平成27年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度　(平成28年３月31日)

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

   1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載しております。

　　(2)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

   1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　(1)　通貨関連

(単位：百万円)

(注)  為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権と一体として処理されているため、その時価は当該債権の時価に含めて記載しております。

　　(2)　商品関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法　取引先商社等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　当社は退職給付の支払いに充てるために退職給付信託を設定しております。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　連結子会社の１社は、全環境企業年金基金（複数事業主制度）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
　なお、連結子会社の１社が加入していた西日本電線工業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成27年７月13日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

（百万円）

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。　

（百万円）

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　（注）年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度86%、当連結会計年度84%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

（百万円）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 26百万円　　当連結会計年度 27百万円

　　４　複数事業主制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度等を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度３百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.6%（自　平成27年３月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　―

(3)補足説明

前連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,128百万円、及び繰越不足金1,659百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却です。
　当連結会計年度において、連結子会社の１社が加入していた西日本電線工業厚生年金基金は、平成27年７月13日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。
　また、連結子会社の１社が加入する基金は、平成27年７月１日をもって厚生年金の代行返上を行い、全国環境計量証明業厚生年金基金から全環境企業年金基金となりました。当基金は制度移行のため、初年度の終了が平成28年３月末、年度決算の確定が平成28年７月となりますので、年金資産の額を合理的に見積もることができません。したがって、当連結会計年度においては、上記(1)および(2)の記載を省略しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。 その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が44百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、繰延ヘッジ損益が６万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社および工場建物に含まれるポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）及びアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

処分実績および処理費用見積り額より資産除去債務の金額を計算しております。なお、使用見込み期間を既に経過していることから、当連結会計年度末における支出見込み額をもって金額を算定しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△692百万円は、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△711百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額11,758百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,677百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,436百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、環境分析事業、光部品事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△848百万円は、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,335百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,780百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、本社建物及び研究開発資産等の設備投資であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、決定しております。

２　貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。

３　上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（ＪＸ日鉱日石ファイナンス㈱の期末残高を除く）

４　貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　原料銅等の購入については各社から提示された価格により、通常行われている価格を参考にして交渉の上、決定しております。

２　貸付金の利率については、貸付時の市場金利を参考にして交渉の上、決定しております。

３　上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。（ＪＸファイナンス㈱の期末残高を除く）

４　貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)