E04364 近鉄エクスプレス 有価証券報告書－第47期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第47期において、株式取得によりAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結の範囲に含めたことから、営業収入、総資産額、従業員数が増加し、自己資本比率が低下しております。なお、当該取得のみなし取得日を平成27年６月30日としており、かつ同社グループが12月決算会社であることから、第47期については平成27年12月31日現在の同社財務諸表に基づき、平成27年７月１日から12月31日までの６ヵ月間の業績を連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収入には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第47期の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額20円（株式分割前）に、期末の配当額16円（株式分割後）を加えた金額となっております。

４．第47期における総資産の増加及び自己資本比率の低下は、平成27年５月29日にAPL Logistics Ltdの全株式を取得し、連結子会社化したことによるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）は、株式会社近鉄エクスプレス（当社）、連結子会社130社及び持分法適用会社10社、近鉄グループホールディングス株式会社（その他の関係会社）で構成されており、貨物運送事業（航空、海上、陸上における利用運送）、倉庫業及びその他付帯事業をグローバルに展開しております。

広範な地域にわたり国際物流サービスを提供する当社の報告セグメントは、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他による「米州」、Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、Kintetsu World Express (HK) Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.他による「東南アジア」及びAPL Logistics Ltd他による「APLL」（買収により当連結会計年度より新設）で構成されております。

当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりであります。

１.貨物運送事業

(1) 貨物利用航空運送業

混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

(2) 貨物利用外航運送業

船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。また、これらの運送に付帯する受発注管理サービスやバイヤーズコンソリデーション（買い付け物流）も一部で行います。

(3) 鉄道利用運送業

鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。(1)の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。

(4) 一般貨物自動車運送業及び貨物自動車利用運送業

一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。

(5) 航空運送代理店業

航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。

(6) 輸入混載貨物仕分業務

海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。

(7) 通関業

通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。

(8) 梱包業

貨物の特殊梱包を事業としております。

２.倉庫業（流通加工・作業サービス含む）

貨物の仕分け・保管、在庫管理、検品、流通加工、及びそれらに付随するサービスを行うものです。

３．その他付帯事業

(1) 人材派遣業

貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。

(2) 不動産管理業

物流関連施設の管理を事業としております。

(3) 損害保険代理店業

損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

２．[  ]は緊密な者等の所有割合で外数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．特定子会社であります。

５. 平成28年６月１日、近鉄航空配送株式会社は、商号を株式会社近鉄トランステックに変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(平成28年３月31日現在)

(注) １．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業を含んでおります。

３．平成27年５月29日に当社はAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結子会社化しました。その結果、当連結会計年度において新設したAPLLセグメントの従業員数が6,518名増加しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は日本セグメントの就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合の状況は、下記のとおりであります。

ａ．名称        近鉄エクスプレス労働組合

ｂ．上部団体名  サービス・ツーリズム産業労働組合連合会

ｃ．結成年月日  昭和45年６月21日

ｄ．組合員数    681名（平成28年３月31日現在)

ｅ．労使関係    労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

連結子会社におきましては、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ等において労働組合が結成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度 （以下「当期」という。）の世界経済は、米国では拡大基調が続き、欧州でも緩やかな回復が見られましたが、中国では経済の減速が鮮明となり、先行きの不透明感が高まりました。

我が国経済は、個人消費や生産で力強さが見られないものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。

当社グループが主に関わる国際物流市場では、アジアを中心とした景気減速の影響等により、航空貨物輸送において需要に伸び悩みが見られました。

このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前期比4.4％減、輸入件数で同2.0％減となり、海上貨物輸送は輸出容積で同16.9％増、輸入件数で同1.0％増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、近年注力してきたアジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。

なお、当社グループは、平成27年５月、シンガポールに本社を置く世界的な物流企業APL Logistics Ltdの全株式を取得し、同社及びそのグループ会社（以下「APLL」という。）を連結子会社化しました。APLLにつきましては、平成27年６月30日をみなし取得日としており、当期においては平成27年７月から12月までの６ヵ月間の業績及び物量（海上貨物の輸出容積）を取り込んでおります。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設しました。これにより、報告セグメントを従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に、「APLL」を加えた６セグメントとしております。

＜日本＞

航空輸出貨物は、前期に旺盛であった北米向け自動車関連品出荷の反動が大きく、取扱重量は前期比12.0％減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品で堅調な荷動きとなったもののそれ以外では勢いが見られず、取扱件数は前期比2.2％減となりました。海上貨物は、輸出では機械、設備や化成品の出荷が増加し、取扱容積で前期比4.8％増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で同1.7％増となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。

この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は109,427百万円（前期比11.0％減）、営業利益は4,127百万円（同35.1％減）となりました。

＜米州＞

航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や航空機関連品、化学品等の好調な荷動きもあり、取扱重量は前期比25.9％増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の取扱いが増加し、取扱件数で前期比2.6％増となりました。海上貨物は、輸出では航空輸送へシフトされるケースが目立ち、取扱容積で前期比13.1％減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きに加え新規顧客獲得の寄与もあり、取扱件数で同9.7％増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、米州全体の営業収入は51,914百万円（前期比20.7％増）、営業利益は3,778 百万円（同31.0％増）となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期が121.05円、前期が105.85円であります。

＜欧州・中近東・アフリカ＞

航空輸出貨物は、前期に荷動きが活発であった自動車関連品が海上輸送にシフトされた影響等により、取扱重量は前期比8.4％減となりました。航空輸入貨物は、機械関連で物量が減少し、取扱件数は前期比2.0％減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品の取扱いがありましたが全体的に大きな伸びが見られず、取扱容積は前期比で等値となり、輸入ではエレクトロニクス関連品等が振るわず、取扱件数は同4.8％減となりました。ロジスティクスにつきましては、倉庫を拡張した南アフリカ及びドイツで取扱いが増加しました。

この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は35,975百万円（前期比3.7％減）となりましたが、営業利益は営業原価の抑制により992百万円（同34.8％増）となりました。

  なお、１ユーロ当たりの円換算レートは、当期が134.31円、前期が140.42円であります。

＜東アジア・オセアニア＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の減少や前期に扱ったプロジェクト貨物の反動により、取扱重量は前期比14.2％減となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品等の取扱いがあったものの全体に伸びが見られず、取扱件数は前期比0.8％減となりました。海上貨物は、輸出ではパソコン関連品の物量が減少し、取扱容積で前期比4.1％減となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に勢いが見られず、取扱件数で同4.8％減となりました。ロジスティクスにつきましては、特に中国、韓国における取扱いが大きく伸長しました。

この結果、東アジア・オセアニア全体の業績は、中国元等の換算レートが前期に比べ円安で推移したこともあり、営業収入は91,286百万円（前期比2.1％増）、営業利益は5,621百万円（同10.2％増）となりました。

＜東南アジア＞

航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の荷動きに支えられ、取扱重量は前期比1.6％増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に荷動きが鈍化し、取扱件数は前期比6.2％減となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクル部品等の取扱いが拡大し、取扱容積で前期比6.5％増となり、輸入ではパソコン及びその周辺機器の物量が増加し、取扱件数で同4.5％増となりました。ロジスティクスにつきましては、前期に大型倉庫を開設したシンガポール及びタイにおいてビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。

この結果、東南アジア全体の営業収入は46,797百万円（前期比12.9％増）、営業利益は前期からの改善諸施策の成果もあり1,928百万円（同64.1％増）となりました。

＜APLL＞

自動車関連の物流サービスは、米国国内のロジスティクス及び陸上輸送の取扱いが堅調に推移しましたが、原　油価格の下落に伴い一部で想定を下回る営業収入となりました。リテール関連の物流サービスは、一部の顧客で在庫調整による荷動きの鈍化が見られました。消費財及びハイテク関連の物流サービスは、顧客によって濃淡はあるものの、全体としては活況感に乏しい基調で推移しました。

この結果、APLL全体の営業収入は94,401百万円となり、営業損益については第１四半期連結会計期間に株式取得関連費用を計上したことに加え、第３四半期連結会計期間よりのれん等の償却を開始したこともあり、1,404百万円の営業損失となりました。

なお、１米ドル当たりの円換算レートは、当期は121.87円（平成27年７月から12月の期中平均レート）であります。

以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当期の営業収入は420,252百万円（前期比28.4％増）、営業利益は15,356百万円（同7.3％減）、経常利益は17,907百万円（同2.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,773百万円（同6.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比して15,203百万円増加し、63,903百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して10,685百万円増加し、20,143百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,847百万円、減価償却費5,255百万円、のれん償却額1,992百万円、売上債権の減少額9,581百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額5,046百万円、法人税等の支払額8,594百万円等による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して136,336百万円増加し、147,207百万円となりました。これは主にAPL Logistics Ltdの株式取得による、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139,804百万円、有形固定資産の取得による支出5,735百万円等による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して146,168百万円増加し、144,744百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入131,949百万円、短期借入金の純増額15,731百万円等による資金の増加と、配当金の支払額1,764百万円の計上等による資金の減少によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績及び受注実績

当社グループは、主に貨物輸送事業を主な事業としているため、記載を省略しております。

(2) 販売実績

販売実績としての営業収入については、「第２　[事業の状況]　１[業績等の概要]（１）業績」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

国際物流市場におきましては、中国および新興国での経済減速、地政学的なリスクの顕在化などにより、不透明な環境が続くことが懸念されます。　

平成23年３月期からの２回の中期経営計画を通じて経営課題として捉えてきた「欧米競合他社と対等に戦える経営基盤の構築」については、この６年間の取り組みに加え、APLLを連結子会社化したことにより大きな進捗を遂げることができました。

このような状況の中、今年度から当社グループは新たな中期経営計画“ Going to the Next Phase ! ”（平成29年３月期～平成31年３月期、３ヵ年）をスタートします。

新たな中期経営計画では「サプライチェーン・ソリューションの提案により、お客様の事業戦略を支える最適なパートナーとなる」ことを目指し、その戦略の柱として、

１．業界で最も多彩なサービスを提供する。
２．生産・消費市場でお客様の物流ニーズを実現する。　　　
３．コーポレート力を結集し生産性を高める。
の３点を掲げ、それらの諸施策に取り組んでまいります。

  今後はAPLLとのシナジーの早期創出と最大化を図り、変化する市場環境の中でますます多様化するお客様のニーズに対応し、常に満足いただけるソリューションを提供する “グローバル・ロジスティクス・パートナー”となることを目指し、グループを挙げて全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすおそれのある主なリスク要因として認識するものは下記のとおりであります。

(1) 経済状況

当社グループは、日本を始めグローバルに事業を展開しております。当社の主要な輸送取扱品目としては、エレクトロニクス関連品、自動車関連品、メディカル・ケミカル関連品、高級服飾関連品・量販店向け品目などであります。特に、景気に影響を受けやすいエレクトロニクス関連品の在庫調整が行われた場合、ならびにギリシャをはじめとする欧州の信用不安や平成23年の東日本大震災、タイの洪水というようなグローバルに波及する恐れのある問題が生じた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。為替予約取引の運用にあたっては、社内管理規定等に則って執行と管理が行われており、原則的には１年を超える長期予約を行わず、また、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

(3) 原油価格の変動

当社グループにおきましては、原油価格の高騰が物流輸送に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社ならびに海運各社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。航空会社の燃油サーチャージの改定が行われた場合は、可能な限り荷主各位への転嫁を行いますが、今後も燃油価格は不安定に推移する可能性があり、業績へ影響を与える可能性があります。

(4) M&A、資本・業務提携

当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。平成27年５月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収（連結子会社化）を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項

当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的な規制

当社グループにおきましては、輸送ならびに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国において実施されております。その主な内容は、社会的規制(安全性確保のための規制等)、輸送事業に関する法的な規制などがあり、そのうち主な国内の法的規制は以下のとおりです。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは法令順守を徹底すべくコンプライアンスの強化に努めておりますが、万一各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合、制裁等により業務が制限されたり、課徴金が課せられるなど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

なお、海外においても同様の法的規制があります。

(7) 輸送事故

当社グループといたしましては、貨物運送事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 物流施設における保管ならびにセキュリティ

当社グループは、日本および海外において物流施設を保有しており、TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証の取得(世界21カ所)を含め保管ならびにセキュリティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 顧客データ管理・情報の漏洩

当社グループの顧客情報ならびに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩が無いよう定期的に監査ならびにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関する法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。従いまして、顧客情報が外部に漏洩するリスクは極めて低いと考えておりますが、もし万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムのセキュリティ

当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。しかし、これらの対策にもかかわらず、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（シンジケートローン契約）
　当社は、APL Logistics Ltdの株式取得資金に係るブリッジローンのリファイナンスを目的として、平成28年2月29日付で以下の内容の借入契約を締結し、平成28年3月24日に130,000百万円の資金調達を行っております。

当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。

 (1)　借入先　㈱三菱東京UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行
（2） 借入金額　1,300億円
　　　（内訳）トランシェA　66,000百万円
　　　　　　　トランシェB　44,000百万円
　　　　　　　トランシェC　20,000百万円
（3） 利率　基準金利+スプレッド
（4） 借入実行日　平成28年3月24日
（5） 返済期限　トランシェA・B   平成38年3月24日
　　　　　　　　トランシェC　　　平成33年3月24日
（6） 返済方法　トランシェA・B　 １年据置後元金不均等返済
                トランシェC　　　期日一括返済
（7） 担保　なし
（8） 財務制限条項　第５[経理の状況]　1.[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]（連結貸借対照

　　　表関係）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

①  営業収入及び営業利益

当連結会計年度における営業収入は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおり、主としてAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社（以下、「APLL」という。）の連結子会社化による増収効果等により、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ93,059百万円増加し、420,252百万円（前期比28.4％増）となりました。

営業原価は、前期に比べ73,853百万円増加し、348,489百万円（同26.9％増）となりました。営業総利益率は17.1％となり、前期の16.1％より1.0ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費は、APLLの連結子会社化、APLLの取得により発生した無形固定資産償却額、のれん償却額等の計上により20,413百万円増加し、56,405百万円（同56.7％増）となりました。
　これらの結果、営業利益は、前期に比べ1,207百万円減少し、15,356百万円（同7.3％減）となりました。
　営業収入営業利益率は3.7％で、前期の5.1％より1.4ポイント減少しました。

②  営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前期に比べ為替差益、持分法による投資利益が増加したこと等により1,091百万円増加し、3,597百万円（前期比43.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息が増加したことにより前期に比べ406百万円増加し、1,046百万円（同63.5％増）となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ522百万円減少し、17,907百万円（同2.8％減）となりました。

③  特別損益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益において、当社及び一部の国内子会社の確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行したことにより退職給付制度改定益523百万円を計上し、特別損失において、海外子会社の事業用資産の減損損失559百万円を計上しました。

以上より、税金等調整前当期純利益は前期に比べ1,475百万円増加し、17,847百万円（同9.0％増）となりました。

法人税等合計は前期に比べ1,767百万増加し、7,115百万円（同33.0％増）となり、税金等調整前当期純利益に対する税負担率は39.9％となりました。
　以上より、当期純利益は前期に比べ292百万円減少し、10,731百万円（同2.7％減）となり、非支配株主に帰属する当期純利益958百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ715百万円減少し、9,773百万円(同6.8％減)となりました。

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末（以下「当期末」という。）における総資産は、主にAPLLを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から191,348百万円増加し、385,902百万円となりました。

流動資産合計は、前期末から47,448百万円増加し、178,454百万円となりました。これは主に現金及び預金が17,261百万円、受取手形及び営業未収入金が19,814百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産合計は、前期末より143,900百万円増加し、207,447百万円となりました。これは有形固定資産合計が6,112百万円、無形固定資産合計がAPLLを連結子会社化したことによるのれん、顧客関連資産等を計上したこと等により131,596百万円増加したこと、投資その他の資産が6,191百万円増加したことによるものです。

当期末における負債合計は、前期末から185,837百万円増加し、250,703百万円となりました。

流動負債合計は、前期末から44,634百万円増加し、98,406百万円となりました。これは主に支払手形及び営業未払金が11,654百万円、短期借入金が19,664百万円増加したことによるものです。

固定負債合計は前期末から141,202百万円増加し、152,296百万円となりました。これは主に長期借入金がAPL Logistics Ltdの株式取得に係る資金調達等により130,711百万円増加し、繰延税金負債がAPLLを連結子会社化したことにより認識された顧客関連資産等に係る繰延税金負債を計上したこと等により9,201百万円増加したことによるものです。

当期末における純資産合計は、前期末から5,511百万円増加し、135,199百万円となりました。

株主資本合計は前期末から5,169百万円増加し、114,777百万円となりました。これは主に資本剰余金が「企業結合に関する会計基準」等の適用による経過措置により574百万円減少し、利益剰余金が同基準等の適用による経過措置により2,264百万円、剰余金の配当により1,763百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益9,773百万円を計上したことによるものです。

その他の包括利益累計額合計は前期末から5,797百万円減少し、10,602百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が前期末から4,615百万円減少したことによるものです。

非支配株主持分は前期末から6,140百万円増加し、9,819百万円となりました。これは主にAPLLを連結の範囲に含めたことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前期末の64.8％から32.5％になりました。

(4) 経営成績に影響を与える重要な要因について

第２　[事業の状況]　４　[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

①  キャッシュ・フロー

第２　[事業の状況]　１　[業績等の概要]　(2) キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

②  資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの主力事業である航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。また、設備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。また、グローバルで事業を拡大することを目的とした企業買収のための資金需要が発生しております。

③  財務政策

現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の連結会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。また、APL Logistics Ltdの買収に係る資金需要は手許資金及び借入金にて調達しております。以上によりまして、平成28年３月31日現在の借入金残高は、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）28,190百万円、長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）137,320百万円であります。

当社グループは、健全な財務状態、ならびに営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力により、これらの資金需要に対応することが可能と考えてります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、“グローバル・ロジスティクス・パートナー”としての地位向上を目指し、主にロジスティクス機能とグローバルIT機能の高度化を目的とした開発・整備を行っておりますが、当期もこの方針に従い7,112百万円の設備投資を行いました。これらは主として物流施設関連の拡充及び修繕、IT関連機器、車両運搬具、事務所関連設備備品等の拡充、またソフトウェアの開発・導入によるものです。

セグメント別では、日本で3,032百万円、米州で166百万円、欧州・中近東・アフリカで397百万円、東アジア・オセアニアで545百万円、東南アジアで450百万円、APLLで2,440百万円、その他で79百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）上記の他、主要な賃借設備は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数は就業人員数であり、派遣社員及びパート社員数は(  )内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．APL Logistics Ltdには、同社及びその連結子会社66社の設備及び従業員を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年８月６日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって行う株式分割と、これに伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式が120,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年３月31日現在)

(注)  自己株式2,309株は、「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年３月31日現在)

（注）１．近鉄グループホールディングス株式会社は、平成27年４月１日付で、近畿日本鉄道株式会社が鉄軌道その他の事業を近畿日本鉄道分割準備株式会社（同日付で近畿日本鉄道株式会社へ商号変更）に承継して移行した純粋持株会社で、同日付で現商号に変更しました。

　　　２．平成26年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者３社が平成26年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　３．平成27年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行及びその共同保有者１社が平成27年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年３月31日現在)

（注）１．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、これにより発行済株式総数は36,000,000株増加し、72,000,000となっております。

      ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております

② 【自己株式等】

(平成28年３月31日現在)

（注）平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1.平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数は、株式分割前に単元未満株式の買取請求により取得した49株及び株式分割により増加した839株に、株式分割後に単元未満株式の買取請求により取得した631株を加えたものであります。

2.当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元の充実、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当の継続を基本に、各期の連結業績及び配当性向等を考慮しながら増配に努めてまいる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しました。当事業年度末の配当金につきましては、上記方針に基づき、中間配当金として１株当たり20円（株式分割前）、期末配当金は16円（株式分割後）としております。

内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化と顧客サービスの向上に向けた設備投資に活用し、経営基盤の確立に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　２．※印は、株式分割（平成27年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

(注) １．取締役会長山口昌紀、取締役小林哲也、取締役上野征夫及び取締役田中早苗は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役岸田雅雄及び監査役植田和保は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．平成25年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおり６名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

当社グループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様、株主、従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つとして捉えております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由

当社の取締役は16名(うち社外取締役４名)で、加えて意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため執行役員制度を導入し、６名の執行役員を選任しております。また、取締役会の監督の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を協議する会議体として、毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員、部長等からなる「経営会議」を開催し、さらに３ヵ月に１度各極本部長を交えた「KWEグループ最高戦略会議」を開催しております。

当社の監査役は４名(うち社外監査役２名)で、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。

上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。

ロ．内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、業務の適正を確保するために必要な体制について、以下のとおり決議しております。

a.取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a)当社グループ（「当社および子会社」をいう。以下同じ。）各社の役員及び従業員の行動の拠り所となる「経営理念」および「KWE Group Code of Conduct（ＫＷＥグループ行動規範）」において、法令・規則および倫理的な基準を遵守、尊重することを明示する。

(b)企業行動の基本姿勢を示す「ＫＷＥグループコンプライアンス基本方針」を業務遂行の基本姿勢とする。

(c)コンプライアンス経営を徹底するため、「ＫＷＥグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンスに関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてコンプライアンスに関する職責を明確にする。

(d)当社グループ全体の法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(e)当社グループ各社に「内部通報制度」を整備し、法令・企業倫理違反の早期発見と是正を図る。当社グループ各社は、通報者が不利益を被らないように保護する。

(f)「独占禁止法遵守マニュアル」のほか、当社グループ各社でコンプライアンスに関するマニュアルを整備するほか、役員向け・従業員向けコンプライアンス研修を定期的に実施し、役員および従業員のコンプライアンス意識の向上に努める。

(g)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にする。

(h)財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用する。

(i)定期的なコンプライアンス監査を実施する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　 取締役の職務の執行に係る重要な情報は「情報セキュリティ規程」ならびに「文書規程」、「文書保管保存規則」その他の社内規程に則り適正に保存、管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)一元的、継続的なリスク管理をグローバルで徹底するため、「ＫＷＥグループリスク管理基本方針」　を制定する。また、「ＫＷＥグループリスク管理規程」等に基づき、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にする。

(b)当社グループ各社が対処すべきリスクを全社的な観点から抽出し、適切な対応を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置する。

(c)事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「ＫＷＥグループ危機管理規則」をはじめとするクライシスプランを整備する。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)当社グループ各社の経営の効率化を図るため、「組織・職務権限規程」等の定めにより、取締役、執行役員および社員の組織・役職ごとの職務権限を明確化する。

(b)目標および責任を明示して、当社グループ各社の採算の徹底と市場競争力の強化を促すべく、予算に基づく全社および各部門の業績管理を行う。

(c)当社グループ各社の業務改善、経営効率の向上に資する観点から内部監査を実施する。

e.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社の管理方針および管理組織を定めた「関係会社事務手続規程」に基づき、業務の円滑化と管理の適正化および経営の効率化を図る。

(b)当社グループ全体の内部統制システムの充実のため、必要な情報の収集、開示、迅速な伝達を行う。

(c)子会社の管理組織はグループ経営戦略本部とし、「関係会社事務手続規程」に基づき、事前承認と報告を求める。また、業績評価制度により子会社の業績向上とコンプライアンスの確保等を両立する。

(d)子会社との取引の公正を確保するため、非通例的な取引を行う際には、総務部およびグループ経営戦略本部で審査する。

f.監査役の監査に関する体制

(a)当社に「監査役室」を設置し、監査役会および監査役の監査に関する事務を補助する。

(b)同室所属員の取締役からの独立性を確保するため、その評価は常勤の監査役が行い、任命、異動についても常勤の監査役の同意を必要とするものとする。

(c)監査役がいつでも当社グループ各社の役員および従業員に必要な報告を求め、当社グループ各社の業務および財産の状況を調査することができるようにする。また、報告をした者が不利益な取扱いを生じさせない体制を整備する。

(d)常勤の監査役が重要な会議に出席できるよう措置を講じる。

(e)監査役に対して、法定の報告事項に加え、当社グループ各社の内部監査の結果や「内部通報制度」による通報の状況等を速やかに報告する。

(f)監査役が必要に応じて当社グループ各社の役員および従業員ならびに会計監査人その他の関係者の出席を求めることができるようにする。

(g)監査役は、必要に応じ、法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

  当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。

ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社は、内部監査として、監査部(７名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効率の向上に努めております。監査役監査については、監査役は常勤の監査役が２名と非常勤の社外監査役が２名で、監査役会で定めた監査計画に従ってそれぞれ監査しております。

監査役は、重要な文書類の回付を受けるほか、常勤の監査役は、経営会議、KWEグループ最高戦略会議などの重要な会議にも出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。期中に満遍なく監査が実施され、監査し易い環境を整備しております。

監査部及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員：山田  章雄、高﨑  博、高津  知之

(注)  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他  13名

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任しております。

取締役山口昌紀氏及び小林哲也氏は、それぞれ近鉄グループホールディングス株式会社の取締役相談役及び代表取締役会長であります。両氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任と判断しております。

取締役上野征夫氏は、三菱商事株式会社の顧問であります。当社と同社との間に輸出入航空貨物輸送等の取引がありますが、その取引額は僅少（１％未満）であります。同氏は、三菱商事株式会社における経営者および監査役としての豊かな経験と幅広い見識を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

取締役田中早苗氏は、田中早苗法律事務所の代表であります。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知見と豊富な実務経験を有しており、当社の経営監督機能を強化いただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外取締役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

監査役岸田雅雄氏は早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授であります。同氏は、神戸大学名誉教授にも任官された商事法務の専門家で、豊富な学識と、高邁な理念に基づく貴重な意見をいただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。なお、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏と当社の間で、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。

監査役植田和保氏は、近鉄グループホールディングス株式会社の代表取締役副社長であります。同氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、独立性の有無に関わらず、当社の社外監査役として適任と判断しております。

なお、近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の大株主(出資比率44.11％)でありますが、当社と同社との営業上の取引は僅少であり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

また、当社の社外取締役または社外監査役の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。

a.当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（過去10年以内にそうであった者を含む。）

b.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者（過去５年以内にそうであった者を含む。）

c.当社グループの主要な取引先とする者（直近の事業年度における連結営業収入に占める取引額が双方いずれにおいて１％を超える会社をいう。）またはその業務執行者

d.当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者

e.当社グループから多額の寄付（年間1,000万円以上）を受けている者またはその業務執行者

f.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年間1,000万円以上）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法事、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

g.当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者（直近５年間において、当該社員として当社または当社の子会社の監査業務を行ったことがある者を含む。）

h.下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族

　・当社の役職員

　・上記２～７のいずれかに該当する者

②  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、平成27年６月16日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する 報酬等の額を含んでおります。

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
　　　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針　　　

取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額420百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、各個人への配分は、経営内容、役員報酬の世間相場及び責任の度合いを勘案し、代表取締役が行います。

監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいており、各個人への配分は、監査役会の協議によって決定されます。

③  取締役の定数等に関する定款の定め

当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。

また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑤  株式の保有状況

（1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

45銘柄  6,164百万円

（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

イ.政策保有方針

政策保有株式への投資は、業務提携、取引の維持・強化等を目的とし、将来の採算性、成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の維持、向上に資する場合に行うことがあります。

ロ.政策保有株式に係る議決権の行使について

発行会社が中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を行っているか、また当社グループ全般の企業価値向上に寄与するかとの観点により、賛否を判断し議決権の行使を行います。

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である９社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として50百万円を、非監査業務に基づく報酬として41百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である12社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として50百万円を、非監査業務に基づく報酬として43百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。　

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、台湾駐在員に係る給与証明書作成業務及び国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数

前期63社、当期130社

主要な連結子会社の名称

(在外連結子会社）

Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.

Kintetsu World Express (Deutschland) GmbH

Kintetsu World Express (HK) Ltd.

Beijing Kintetsu World Express Co., Ltd.

Kintetsu World Express (China) Co., Ltd.

KWE-Kintetsu World Express (S) Pte Ltd.

KWE-Kintetsu World Express (Thailand) Co., Ltd.

APL Logistics Ltd

（国内連結子会社）

株式会社近鉄ロジスティクス・システムズ

（新規）

当連結会計年度から、株式の取得により、APL Logistics Ltd及びその子会社66社を新たに連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

前期9社、当期10社

会社名

商船三井ロジスティクス株式会社

株式会社グローバルエアカーゴサービス

株式会社プロジェクトカーゴ ジャパン

Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd.

Chongqing KG International Logistics Co., Ltd.

Chengdu Jinda Logistics Co., Ltd.

Gati-Kintetsu Express Pvt. Ltd.

　　　　Xi'an JD Logistics Solutions Co., Ltd.

　　　　Trans Global Logistics Group Ltd.

　　　　Changan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.

（新規）

当連結会計年度から、APL Logistics Ltdの子会社化に伴い、その関連会社であるChangan Minsheng APLL Logistics Co., Ltd.を持分法の適用範囲に含めております。　(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、１社については、12月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３ヵ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社は以下のとおりであります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

Kintetsu World Express (U.S.A.), Inc.他61社　12月31日

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヵ月を超えることから、12月末日で仮決算を実施している会社は以下のとおりであります。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　APL Logistics Ltd及びその子会社66社　12月最終金曜日　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

b その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法、売却原価は総平均法)によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～43年

機械装置及び運搬具　  ２年～７年

その他　　　　　　    １年～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年～10年）に基づく定額法を採用しております。また、企業結合により識別された顧客関連資産、商標権については、その効果の及ぶ期間（20年）に基づく定額法を採用しております。

③  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、一定の繰入率により計上しているほか、債権の回収可能性を検討して計上しております。

②  賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社については、役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。また、在外連結子会社についても支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（追加情報）

当社及び一部の国内連結子会社は、平成28年１月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。なお、当該移行により退職給付制度改訂益として523百万円を特別利益に計上しております。　 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③  ヘッジ方針

社内規定等に基づき、金利上昇リスク及び為替リスクの緩和を目的として行う方針であります。デリバティブ取引の限度額は実需、又は合理的に予測される取引の範囲内であり、投機目的によるデリバティブは行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの開始時点から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、外貨建借入金に係る金利通貨スワップは一体処理（特例処理、振当処理）によっているものであるため、有効性の評価を省略しております。　(7) 在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成20年３月10日）を適用し、連結決算上、必要な調整を行っております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、原則20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が少額の場合は発生年度に一括して償却しております。　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヵ月以内に満期日が到来する定期預金であります。　(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん563百万円、資本剰余金574百万円、利益剰余金2,264百万円及び為替換算調整勘定62百万円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益は668百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ692百万円減少しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は574百万円、利益剰余金の期首残高は2,264百万円、及び為替換算調整勘定の期首残高は62百万円減少しております。
　また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」4,234百万円、「その他」13,451百万円、「その他（純額）」3,581百万円は、「その他」17,685百万円、「その他（純額）」7,816百万円として組み替えております。

　(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」360百万円、「雑支出」52百万円は、「雑支出」412百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

※４　財務制限条項

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

当社の長期借入金のうち、130,000百万円については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決　算期の末日又は平成27年3月に終了する決算期末の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

③各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞれ維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産について、主として管理会計上の収支管理単位でグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額559百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価値によっております。

※４  米国独禁法関連損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

国際貨物利用運送サービス係る米国独占禁止法違反に関する件で提訴された集団訴訟について、原告団との和解契約の合意に基づく支払額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　　普通株式の自己株式の増加76株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（注）当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

　（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式数の増加36,000,000株は、株式分割によるものであります。また、普通株式の自己株式数の増加1,519株は、株式分割前に単元未満株式の買取請求により取得した49株及び株式分割により増加した839株に、株式分割後に単元未満株式の買取請求により取得した631株を加えたものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　す。

　２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たに近鉄・パナソニック　トレーディングサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに近鉄・パナソニック　トレーディングサービス株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

株式の取得により新たにAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAPL Logistics Ltd株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余資は短期的な預金、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い、主として営業部門が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、安全運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、満期保有目的の債券、安全運用に係る債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金については、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金と企業買収資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

デリバティブ取引は、主として外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引を、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を行っております。これらデリバティブ取引については社内管理規定等に則って執行と管理が行われております。また、デリバティブ取引の相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金（一年内含む）

返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。

負債

(6) 支払手形及び営業未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金（一年内含む）

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金（外貨建を含む）の一部は、金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について10百万円の減損処理を行っております。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

金利通貨関連

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　 ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

 　(注)  時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

金利通貨関連

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　 ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

 　(注)  時価の算定方法

　取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。当社及び一部の国内連結子会社は、平成28年１月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）特別利益に計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（注）当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用１百万円、数理計算上の差異△99百万円）が含まれております。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は1.5％、当連結会計年度は0.9％含まれております。

２．オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．その他の退職給付に関する事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は3,648百万円であり、８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額885百万円は、未払金（流動負債・その他）、長期未払金（固定負債・その他）に計上しております。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度547百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日のものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が47百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が131百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ増加しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が６百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)　企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称    APL Logistics Ltd

事業の内容          ロジスティクス事業

②  企業結合を行った主な理由

APL Logistics Ltd及びそのグループ会社の強みである北米・アジアを中心とした自動車産業・リテール産業等の企業に対するロジスティクスサービスや様々な高付加価値サービスと、当社グループが展開する航空・海上輸送サービスを組み合わせることで、新たな価値を創造し、幅広くお客様に最適な物流サービスを提供することが可能となり、グローバル市場で欧米競合他社と対等に戦える経営基盤を構築することを目的としております。

③  企業結合日

平成27年５月29日

④  企業結合の法的形式

株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率  100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年12月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　3,153百万円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額 

78,158百万円

②  発生原因

今後の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7)　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

(8)　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された営業収入及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収入及び損益の情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象を基礎に決定しております。当社は、本社にグループ経営戦略本部を置き、国内及び海外の包括的な戦略の立案と事業活動の統括をしており、「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」、「APLL」の6つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」においては主に航空貨物輸送、海上貨物輸送及びロジスティクス（倉庫業務）を中心としたサービスを、「APLL」はロジスティクス（トラック及び鉄道輸送、倉庫業務）、海上貨物輸送を中心としたサービスを提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、APL Logistics Ltdの全株式を取得し、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設しました。　２．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収入又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で０百万円、「欧州・中近東・アフリカ」で15百万円、「東アジア・オセアニア」で0百万円、「東南アジア」で52百万円それぞれ増加し、「APLL」で737百万円減少しております。　

３．報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△9,460百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△16,976百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)7,515百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム

　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピン

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社グループ内部への物流付帯事業活動を含んでおります。

２．調整額は、以下の通りであります。

(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△6,380百万円にはセグメント間債権債務の相殺消去等△15,024百万円、各報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金及び預金)8,643百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．日本及びAPLLを除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1) 米州………………………………米国、カナダ、メキシコ及び中南米諸国

(2) 欧州・中近東・アフリカ………英国、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、スイス、アイルランド及びその他の欧州、ロシア、アフリカ諸国、中近東諸国

(3) 東アジア・オセアニア…………香港、中国、韓国、台湾、オーストラリア

(4) 東南アジア………………………シンガポール、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、

　　　　　　　　　　　　　　　　フィリピン、カンボジア

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．サービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 営業収入

(注) １．営業収入は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

  (1) 北米……………………………米国、カナダ

(2) 中国……………………………中国、香港

(3) アジア・オセアニア…………タイ、シンガポール、韓国、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、

ベトナム、インドネシア、オーストラリア

(4) 欧州……………………………ドイツ、英国、オランダ、フランス、ロシア、イタリア、アイルランド、

スイス、チェコ、スウェーデン

(5) 中南米…………………………メキシコ、ブラジル

(6) その他…………………………南アフリカ、アラブ首長国連邦

(2) 有形固定資産