1967 ヤマト 有価証券報告書－第71期(2015/03/21－2016/03/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社６社で構成され、設備工事業を営んでおり、その主な内容は、建築関連施設の産業空調衛生設備及び一般空調衛生設備、食品流通施設の冷凍冷蔵設備、環境施設の生活関連処理設備に関する工事の設計・監理及び施工である。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりである。

設備工事業

子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わる修理工事、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工している。株式会社サイエイヤマトは、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしている。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託している。なお、平成27年２月に子会社箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社を設立したが、当連結会計年度末現在、事業活動を開始していないため、事業の系統図には含めていない。

なお、当社グループは、設備工事業単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)　子会社は全て連結子会社である。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社グループは、設備工事業単一セグメントである。

２　上記子会社はすべて特定子会社に該当しない。

３　上記子会社のうちには有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はない。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月20日現在

(注) １　当社グループは、設備工事業単一セグメントである。

２　従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月20日現在

(注) １　当社は、設備工事業単一セグメントである。

２　従業員数は、就業人員数である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

  提出会社の労働組合は昭和60年２月９日に結成されたが、平成６年９月20日に解散している。

  労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はない。

  また、連結子会社には労働組合はなく、労使関係は円満に推移している。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響等から輸出・生産面に鈍さが見られるものの、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移した。

建設業界においては、政府建設投資が減少したが、民間設備投資は企業収益が改善する中で、緩やかな増加基調を続けており、受注環境は比較的堅調に推移した。その一方で、技能労働者不足による生産能力の低下、労務費のコストアップ問題等が長期化してきており、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にある。

このような経営環境のもと、当社グループは総力をあげて当社グループの独自の技術・商品を活用した積極的な営業活動及び生産システム改革による経営の効率化を推進してきた。この結果、当連結会計年度の受注工事高は前連結会計年度比16.2％増の462億８千万円、完成工事高は前連結会計年度比6.8％増の415億４千４百万円、翌連結会計年度への繰越工事高は前連結会計年度末比23.0％増の253億３千７百万円となった。

利益面では、営業利益は前連結会計年度比87.1％増の30億１千１百万円、経常利益は前連結会計年度比78.3％増の31億６千５百万円、当期純利益は前連結会計年度比85.9％増の19億６千９百万円となった。

(注)１　当社グループは、設備工事業単一セグメントである。

(注)２　金額に消費税等は含まれていない。

なお、当社グループの設備工事業における工事別の受注工事高及び完成工事高の内訳は次のとおりである。

受注工事高

(注)　金額に消費税等は含まれていない。

完成工事高

(注)　金額に消費税等は含まれていない。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、26億８千８百万円の増加（前連結会計年度比５億８千７百万円の増加）となった。これは主に税金等調整前当期純利益及び未成工事受入金の増加によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億９千３百万円の減少（前連結会計年度比８億６千３百万円の減少）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４千６百万円の減少（前連結会計年度比11億１千万円の増加）となった。これは主に配当金の支払額によるものである。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比10億４千８百万円増加の35億８千６百万円となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当企業集団が営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難である。また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態にそぐわない。

よって、受注及び完成工事の状況については「１　業績等の概要」に記載している。

なお、参考のため、提出会社の設備工事業における工事別の状況は次のとおりである。

(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。

２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

３　金額に消費税等は含まれていない。

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １　第70期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの

２　第71期の完成工事のうち請負金額４億円以上の主なもの

３　第70期・第71期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

４　金額に消費税等は含まれていない。

(4) 次期繰越工事高(平成28年３月20日現在)

(注) １　次期繰越工事のうち請負金額６億円以上の主なもの

２　金額に消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の経済の見通しについては、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策の効果に支えられ、引き続き企業収益の改善が見込まれ、国内景気は緩やかな回復基調で推移するものと期待される。その一方で、中国をはじめとする新興国・資源国経済に対する先行き不透明感等から、金融市場が世界的に不安定な動きとなっており、景気の先行きは十分注意が必要と思われる。

建設業界においては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けての大型インフラ整備案件が期待されるものの、資機材価格上昇・労働力不足は続くものと見られ、効率を高めた生産システム改革が求められると思われる。

このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、他社との差別化を図り、当社グループの競争力を高めていく所存である。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ＩＴを活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの向上、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存である。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれているが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものである。

 (1) 建設業界の市場環境に関わるリスク

　当社グループが営んでいる事業である設備工事業は受注請負産業である。民間企業による設備投資の減少や政府及び地方公共団体の公共投資の削減により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 (2) 取引先の信用に関わるリスク

　設備工事業においては、その請負金額とそれにともなう工事支出金が一般的に高額であり、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる契約が多いため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 (3) 資材調達価格の高騰に関わるリスク

　調達する機器及び材料の価格が高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 (4) 工事施工に関わるリスク

　工事施工中における人的・物的事故あるいは災害の発生や工事引渡後における手直し工事の発生等、予期せぬ費用の発生により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 (5) 不採算工事の発生に関わるリスク

　工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 (6) 株式等の保有に関わるリスク

　当社グループは、株式や投資信託などの金融資産を保有しているが、これらの金融資産は、株式相場や基準価額の下落により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

 (7) 退職給付制度に関わるリスク

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算定されているが、年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいる。

なお、当社グループは設備工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億２千２百万円（消費税等を含まない）である。

主な研究開発

当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりである。

（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許化に向けた活動を継続している。

（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を継続している。

（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続している。

（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続している。

（5）地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池関連技術を応用した電解水素利用による浄化システムの開発を継続している。

（6）水道水質基準の全項目検査対応の完備とともに、温浴施設及び食品衛生に係わる細菌検査について、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続している。

　なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末比8.1％増の311億９千万円となった。その内容は以下のとおりである。

① 資産

流動資産は、前連結会計年度末比14.5％増の194億８千９百万円となった。これは、主として現金預金及び受取手形・完成工事未収入金が増加したことなどによる。

固定資産は、前連結会計年度末比1.0％減の117億１百万円となった。これは、主として保有株式等の時価の下落により投資有価証券が減少したことなどによる。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末比19.7％増の104億８千５百万円となった。これは、主として未成工事受入金が増加したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末比46.1％減の７億６千３百万円となった。これは、主として退職給付に係る負債が減少したことなどによる。

③ 純資産

純資産は、前連結会計年度末比6.8％増の199億４千１百万円となった。これは、主として利益剰余金が増加したことなどによる。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比6.8％増の415億４千４百万円となった。完成工事総利益は、前連結会計年度比46.0％増の48億５百万円となり、販売費及び一般管理費17億９千３百万円を差引いた営業利益は、前連結会計年度比87.1％増の30億１千１百万円となった。完成工事高の増加の主な原因は、病院・厚生施設の空調衛生設備工事が増加したことなどによる。

営業外収益は、補助金収入の減少などにより、前連結会計年度比6.5％減の１億８千３百万円となった。営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度比2.2％減の３千万円となった。営業利益に営業外損益を加減した経常利益は、前連結会計年度比78.3％増の31億６千５百万円となった。特別利益は、固定資産売却益の減少などにより、前連結会計年度比83.2％減の３百万円となった。特別損失は、会員権評価損の増加などにより、前連結会計年度比619.4％増の３千万円となった。経常利益に特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比74.9％増の31億３千９百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引いた当期純利益は、前連結会計年度比85.9％増の19億６千９百万円となった。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析や、工事別の完成工事高の概要は、第２［事業の状況］　１[業績等の概要]　２[生産、受注及び販売の状況]に記載してある。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は12億１千６百万円（消費税等を含まない）であり、その主なものは、更なる施工の合理化、省力化を目的とし、提出会社が群馬県前橋市に増設した朝倉工場の建設である。

なお、当社グループは設備工事業単一セグメントである。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月20日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月20日現在

(注) １　提出会社及び子会社は設備工事業以外営んでいないため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載している。

２　帳簿価額に建設仮勘定は含んでいない。なお、上記の金額に消費税等は含まれていない。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借している土地の面積については(　)内に外書きで表示している。

４　上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

５　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の平均人員を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）平成27年７月30日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で単元株式数を100株に変更している。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の資本組入によるものである。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月20日現在

(注) １　自己株式1,657,059株は「個人その他」に16,570単元及び「単元未満株式の状況」に59株含まれている。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月20日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,657千株（6.15％）がある。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　439千株

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　  　　409千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月20日現在

(注) １　発行済株式はすべて普通株式である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が59株含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年３月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年５月21日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策として位置づけ、企業体質の強化を図り、経営環境の変化に対応できるよう内部留保の充実を図りながら、株主に対しては業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としている。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

このような基本方針に基づき、当期においては、1株につき10円の配当を行うこととした。その結果、当期の株主資本配当率は1.3％となった。

内部留保資金については、建築生産における生産性向上を目的とした設備の取得や環境関連事業に関わる技術の研究開発などに有効に活用する予定である。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２　月別最高・最低株価は、前月21日から当月20日までで記載してある。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役荒木　徹及び石田哲博は、社外取締役である。

　　 ２　監査役石田　修及び髙井研一は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役横堀元久及び髙井研一の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役石田　修の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレートガバナンスのより一層の強化を図るために執行役員制度を導入している。

　 平成28年６月16日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。
　 ※印は取締役兼務者である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（本報告書提出日現在）

当社グループは、企業理念である社是社訓に基づき持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

社是

・自然と調和し、豊かな地域社会づくりに貢献する

・変化に対応し、創造と革新に挑戦する

・人間性を尊重し、活力ある人づくりの経営に徹する

社訓

・創意工夫につとめ、責任をもって計画的に仕事をする

・安全を第一とし、施工品質の向上につとめる

・顧客のニーズを先取りし、新たな需要を創り出す

基本的な経営スタンス

・受託者責任・説明責任を認識し、経営の公平性・透明性を実現する。

・長期経営ビジョンを掲げ、事業活動を通してESG（環境、社会、統治）問題に積極的に取り組む。

・すべてのステークホルダーと積極的に対話し、強固な信頼関係を構築する。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用している。監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役である。また、取締役は12名(社外取締役は２名）であり、取締役会は原則として月１回開催して、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を図っている。

そのほか、取締役、監査役及び主要な役職者で構成する「業務執行会議」を設置し、毎月定期的に開催している。「業務執行会議」は、取締役会において決定された経営方針に基づいて、諸施策を迅速に審議、実施する機関として、経営活動を強力に推進することを目的として開催している。

なお、当社は、経営環境の変化に対応できる効率的かつ迅速な経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

概念図は次のとおりである。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役による監査機能の強化と監査の実効性を高めること及び独立性を有する社外取締役を選任することによる経営監督機能の強化並びに執行役員制度による意思決定の迅速性と的確性を高めるために上記体制を採用している。

ハ　内部統制システムの整備の状況

a 業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」の一部改定について、平成27年４月28日開催の取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりである。

・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１)当社は、法令、定款、社会規範遵守はもとよりヤマト行動基準、コンプライアンス規範に基づくコンプライアンスの組織体制、規程を整備する。

２)取締役は、率先してコンプライアンスの充実強化に努め、取締役会の構成員として経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告する。

３)取締役会をコンプライアンスの最高責任機関とし、取締役会より委任を受けたコンプライアンス委員会は、コンプライアンス行動計画の内容、コンプライアンスに関する重要事項を協議・検討する。

４)総務部にコンプライアンス統括室を置き、コンプライアンスに関する事項を横断的に管理統括する。

５)内部監査室は、法令、定款及び諸規程等への準拠性、管理の妥当性、有効性の検証を目的として監査を実施する。

６)役職員が法令違反行為等について直接、報告、相談、通報できるコンプライアンス・ホットラインを設置する。

７)役職員に対しコンプライアンスの啓蒙活動、研修を定期的に実施し、コンプライアンス遵守の周知徹底を図る。

８)これらの活動は、コンプライアンス委員会を通じ、定期的に取締役会及び監査役会に報告される。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１)法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に適正に保存、記録、管理する。

２)取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３)情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティの維持、向上、並びに情報資産のリスク防止対策を確立し、その施策を推進する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１)取締役、部門長及びグループ会社取締役で構成する業務執行会議においてリスク管理に関する情報を共有し、グループ全体でリスクの把握に努める。

２)不測の事態に備え冷静かつ適正に対処、解決すべく危機管理規程を整備する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１)取締役会は、経営方針その他業務執行に関する重要な事項を審議決定する。

２)取締役会で付議すべき事項、報告事項を具体的に定める取締役会規則に基づいて、取締役会の迅速かつ適切な意思決定を図る。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１)経営理念、基本方針をグループ全体に適用し、当社グループすべての役職員に周知徹底する。

２)内部統制の基本方針に基づき子会社の遵守体制整備の指導及び支援を行うとともに、企業集団としてのコンプライアンス体制を構築する。

３)子会社の事業運営に関する重要事項については、当社取締役会への付議事項、報告事項を定め、加えて事前協議等が行われる体制を構築する。

４)各子会社は、業績、財務状況については定期的に、その他重要事項はその都度報告する。

５)内部監査室は、子会社の監査を実施し、子会社の適正な業務執行を監視する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合その期間において、その使用人を置くことができる。

２)監査役を補助すべき使用人は、その他の業務を兼務しない。

３)監査役を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けない。

・当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１)取締役は、監査役から会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行に関する事項について報告を求められたときは、適切な報告を行う。

２)役職員は、取締役の職務の執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告する。

・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１)監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員全員に周知徹底する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１)監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１)監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

２)監査役がその職務の執行につき調査を行う場合は、役職員、関係部署はこれに協力する。

３)監査役は、会計監査人及びグループ各社の監査役と緊密に連携を保ち、会計監査人から監査結果について報告を受け、監査役相互間で、意見交換、協議を行う。

４)監査役会の重要情報収集並びに監査機能を確保するため、監査役は取締役会及び業務執行会議に出席する。

b 財務報告の信頼性を確保するための整備状況

全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや購買・販売の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っている。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでいる。

c ＩＴガバナンスの整備状況

当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定めており、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでいる。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、潜在するリスクや将来発生が予想されるリスクに対して、危機管理規程等を整備しており、役職員が参照する各種のマニュアル、ガイドライン等を作成し社内に周知徹底しており、所管部門を中心にリスクの予防対策を行っている。特に突発的なリスクに対しては、緊急時のリスクマニュアルにより、取締役や従業員の役割と行動基準を明確にして緊急時の対応を行っている。

また、コンプライアンス体制の強化・推進を目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、全役職員が守るべき行動規範である「ヤマト行動基準」を制定している。総務部にはコンプライアンス統括室を設置し、コンプライアンスに関わる全ての事項を管理・統括している。コンプライアンス統括室内に、従業員等から直接報告・相談できる「コンプライアンス・ホットライン」を設け、役職員の法令違反等の未然防止、早期発見に努めている。

② 内部監査及び監査役監査

イ　内部監査の状況

当社は、内部統制をより実効のあるものにするため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室（人員２名）を設置している。内部監査室は独立の立場から当社の事業活動が、経営方針や法令、定款及び諸規程に正しく準拠しているかを客観的に検証し、その有効性と妥当性について、建設的に分析・評価して管理基準及び手続の改善・助言を行っている。また、当社及び重要な連結子会社の財務報告に係る内部統制の運用状況の評価を行っている。

ロ　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に基づき、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受ける等、厳正な監査を行っている。また、監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部統制部門業務を担う内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に情報又は資料を提供し合い、監査項目によっては相互分担、補充等、連携を密に協力し合うことにより、監査の実効性と効率性の向上に努めている。

監査役は、内部統制部門業務を担う内部監査室から監査報告書を受領するとともに、定期的に内部統制監査の状況と結果の説明を受ける等、情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めている。

また、監査役は、会計監査人と監査体制、監査計画、監査実施状況、監査手続の実施結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、内部統制に関する事項、その他の事項について定期的に情報・意見交換を行っており、連携して監査の実効性を高めることに努めている。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数、人的・資本的関係並びに取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役２名を選任している。社外取締役は、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めている。

社外取締役である荒木　徹は、佐田建設株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有している。当社と佐田建設株式会社との間には、当社が佐田建設株式会社に出資している関係があり、期中において空調衛生設備工事請負契約の取引があるが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び荒木　徹と当社との間には、特別の利害関係はない。

社外取締役である石田哲博は、株式会社エフエム群馬の代表取締役社長であり、マスメディアの経営者としての豊富な経験と長年にわたる行政機関での見識を有している。当社と株式会社エフエム群馬との間には、相互に出資の関係はなく、期中において株式会社エフエム群馬のラジオ広告の取引があるが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田哲博と当社との間には、特別の利害関係はない。

監査役会は３名で構成されており、うち２名が社外監査役である。社外監査役は独立の立場から客観的、中立的な監査を行うとともに、専門的な見地から助言を行う等、経営監視機能の充実に努めている。

社外監査役である石田　修は、株式会社横浜銀行の常勤監査役及び株式会社さいか屋の監査役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に精通している。当社と株式会社横浜銀行との間には、相互に出資の関係があり、期中において短期借入金の借入れ取引があるが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び石田　修と当社との間には、特別の利害関係はない。また、当社と株式会社さいか屋との間には、人的・資本的関係並びに取引関係等はない。

社外監査役である髙井研一は、当社のメインバンクである株式会社群馬銀行の専務取締役である。当社と株式会社群馬銀行との間には、相互に出資の関係があり、期中において短期借入金の借入れ及び空調衛生設備工事請負契約の取引があるが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び髙井研一と当社との間には、特別の利害関係はない。

また、社外取締役荒木　徹、社外取締役石田哲博、社外監査役石田　修の３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ている。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方

社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の経営全般に助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に十分な役割を果たすものと考えている。

また、当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、当社の企業活動に助言を行うことができる人材を社外取締役として選任している。

社外監査役は、客観的、中立的な立場から取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な意見交換会を開催している。

また、当社は、監査役会の機能強化を目的に、金融機関での長年の経験及び幅広い見識を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な助言ができる人材を社外監査役として選任している。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては当社独自の「社外役員（取締役・監査役）の独立性判断基準」を定め、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められる人材を選任している。

ハ　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言していただけるよう、取締役会事務局を設置し以下の通り運営している。

・議案に関する資料を取締役会の開催日に先立って、社外取締役及び社外監査役に対し配布するとともに、必要に応じて事前説明を行っている。

・事業年度が開始される前に、翌事業年度の取締役会開催予定日の年間スケジュールを作成し、各取締役及び監査役に通知している。

社外監査役は、内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて又は直接に監査結果についての説明・報告を受けるとともに積極的に情報交換を行う等、連携して監査の実効性を高めている。

④ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、宮一行男、川村英紀であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名である。

⑤ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載していない。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

 取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により限度額を決定し、取締役の報酬額は、取締役会で承認された基準に基づいて決定し、監査役の報酬額は監査役の協議により決定している。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                            83銘柄

貸借対照表計上額の合計額   5,241,140千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

⑦  取締役の定数

　当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めている。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　 イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。

　 ロ　中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益の還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はない。

当連結会計年度

該当事項はない。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針は定めていないが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上、決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月21日から平成28年３月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月21日から平成28年３月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や監査法人等の行うセミナーへの参加、並びに会計専門誌の定期購読を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月21日　至 平成27年３月20日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月21日　至 平成28年３月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(6社)(前連結会計年度7社）を連結している。

子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりである。

なお、前連結会計年度に連結子会社であったヤマト.イー・アール㈱は、清算結了により、連結の範囲から除外している。 ２　持分法の適用に関する事項

該当事項なし。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致している。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上している。

③　完成工事補償引当金

完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

④　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上している。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。

会計基準変更時差異(136,496千円)については、15年による定額法により費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、23,470,851千円である。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。 

(会計方針の変更）

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が365,094千円減少し、利益剰余金が235,923千円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた27,362千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△27,362千円は、「その他」として組み替えている。

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補助金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「補助金の受取額」に表示していた27,362千円は、「小計」欄以下の「その他」として組み替えている。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日残高に含まれている。

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※４　未成工事支出金等に属する資産の科目及びその金額は次のとおりである。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりである。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取りによるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　増加は単元未満株式の買取りによるもの5,182株及び取締役会の決議によるもの109,000株である。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のものについて、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

・利息相当額の算定方法

…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金調達している。投機的なデリバティブ取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月の定例会議において工事別の債権回収状況についてその状況を役職員全員が把握しており、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。営業債務である工事未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日である。借入金は、営業取引に係る短期的な運転資金の調達を目的とした短期借入金である。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていない。　((注２)を参照)。

前連結会計年度(平成27年３月20日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年３月20日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、主に取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。

負  債

(1) 工事未払金、(2) 未払費用

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月20日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成28年３月20日)

（単位：千円）

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月20日)

　該当事項はない。

当連結会計年度(平成28年３月20日)

　該当事項はない。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月20日)

当連結会計年度(平成28年３月20日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

当連結会計年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）　　　　　　　　　　　　　

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)

　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項なし。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給している。

また、当企業集団は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度153,229千円、当連結会計年度117,967千円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。　

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当企業集団の割合

前連結会計年度　4.74%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　4.89%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注）　年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成26年３月31日時点、当連結会計年度は平成27年３月31日時点の数値を記載している。

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金等(前連結会計年度4,463,984千円、当連結会計年度1,313,371千円)、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度14,000,780千円、当連結会計年度13,797,820千円)である。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却である。

なお、上記(2)の割合は当企業集団の実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成28年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,013千円減少し、法人税等調整額が51,044千円、その他有価証券評価差額金が37,065千円、退職給付に係る調整累計額が9,966千円それぞれ増加している。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月21日に開始する連結会計年度及び平成30年３月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,835千円、その他有価証券評価差額金が17,881千円、退職給付に係る調整累計額が14,774千円、法人税等調整額が9,820千円それぞれ増加することとなる。

(賃貸等不動産関係)

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループは設備工事業単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項なし。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

該当事項なし。

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月21日　至 平成27年３月20日)

  当事業年度(自 平成27年３月21日　至 平成28年３月20日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準相当額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事引渡し後に発生する無償の補修費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上している。

工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込額を計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

 (1)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

 (2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理している。

会計基準変更時差異(136,496千円)については、15年による定額法により費用処理している。

役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５　収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

なお、工事進行基準による完成工事高は、21,124,032千円である。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が365,094千円減少し、繰越利益剰余金が235,923千円増加している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

（表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示している。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた27,362千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えている。

(貸借対照表関係)

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が事業年度末日残高に含まれている。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりである。

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※２　固定資産処分損の内容は、次のとおりである。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年３月20日現在)

　 子会社株式（貸借対照表計上額140,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度(平成28年３月20日現在)

　 子会社株式（貸借対照表計上額120,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から、平成28年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更となる。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,390千円減少し、法人税等調整額が46,553千円、その他有価証券評価差額金が36,162千円それぞれ増加している。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成29年３月21日に開始する事業年度及び平成30年３月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となる。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が7,794千円、その他有価証券評価差額金が17,446千円、法人税等調整額が9,651千円それぞれ増加することとなる。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項なし。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　　 (注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

 建物　　　　　　　朝倉工場２期工事　　　　　560,180千円

 機械及び装置　　　朝倉工場機械及び装置　　　296,072千円

 建設仮勘定　　　　朝倉工場２期工事　　　　　826,038千円

     ２　当期減少額のうち土地の減少額6,818千円は、減損損失計上額である。

     ３　無形固定資産については、資産総額の１％以下であるので、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略してある。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)の10,300千円は債権回収による戻入である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

特記事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】