7184 富山第一銀行 有価証券報告書－第105期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

  また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．平成26年度までは、当行の株式は非上場、未登録であり、気配相場もないため、連結株価収益率を記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第105期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月５日に行いました。

３．第103期（平成26年３月）及び第104期（平成27年３月）の１株当たり配当額にはそれぞれ記念配当１円00銭が含まれております。

４．「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

６．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の合計で除して算出しております。

７．第104期までは、当行の株式は非上場、未登録であり、気配相場もないため、株価収益率を記載しておりません。

８．第105期については、公募増資及び第三者割当増資により普通株式の発行済株式数が6,500千株増加しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

　当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

　また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。

〔リース業〕

　連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

　連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。

　また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、〔　〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．富山ファースト・リース株式会社については、経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員262人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員187人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．従業員組合の状況

①　組合員数

富山第一銀行労働組合　　　 549人　　上部団体　昭和49年10月全国銀行員組合連合会議にオブザーバー加盟

②　労働協約

富山第一銀行労働組合　　　　　　　　平成９年７月22日新協約を締結し現在に至っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

○　概要

　平成27年度の日本経済は、新興国経済の減速の影響から輸出が低調となったものの企業業績が好調に推移する下で設備投資が緩やかな回復を維持し、個人消費も雇用所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。当行の主たる営業基盤である北陸の景気につきましても、公共投資は減少したものの企業の設備投資が増加し、個人消費や住宅投資も改善を見ました。

　しかしながら、年度の後半においては、原油価格の下落基調の長期化、新興国経済の回復力への弱気化などから世界経済の回復力の下方への見直し機運が広がり、先行きについても、内外金融市場において織り込まれてきた、米国経済の回復と米国金融政策の金利引き上げという予想シナリオに揺らぎが見られるなど不透明感が台頭しました。

　世界経済について慎重な予想が強まる中で、わが国の景気の足元や先行き見通しについても慎重な見方が強まり、金融資本市場では、株価の下落や為替のドル安・円高方向への振れが見られるなど不安定な動きが生じました。こうした状況に対して、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という過去に例を見ない金融緩和政策を採用しました。この政策採用により金融市場では短期市場金利のみならず長期金利もマイナス金利になるなど政策効果の波及がみられましたが、預金や貸出市場への波及・浸透につきましては不透明な状況にあります。世界経済や日本経済の緩やかな回復という基本的な流れは持続しているという見方が大勢であります。年度後半に台頭した不透明要因を吸収しながら持続的な回復軌道に復帰してゆくためには、経済主体がそれぞれに努力することが求められる状況にあります。

○　業績

　このような金融経済環境のなかで、当行グループは、経営全般にわたる効率化、健全化に向けた取り組みを一層強化してまいりました。平成27年度は第13次中期経営計画「ＦＯＲＣＥ〈勢い。力強く、前へ〉」の中間年度として、その重点施策やアクションプランで取り上げた項目を着実に実行すると同時に、念願の新本店建設・移転を完了いたしました。また、懸案の株式上場に取組み株式会社東京証券取引所第一部への上場を実現することができ、合せて次の様な成果を収めることができました。

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に541億円増加し当期末残高は１兆1,395億円となりました。

　貸出金につきましては、個人向け資金、法人ならびに地方公共団体向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当期中に48億円増加し当期末残高は8,086億円となりました。

　有価証券につきましては、資金の効率運用のため、国債を始め、株式や受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に429億円増加し当期末残高は4,410億円となりました。

　損益状況につきましては、当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の増加や株式等売却益の増加により、298億71百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損の増加や営業経費の増加により、219億38百万円（同13.8％増）となりました。この結果、経常利益は79億32百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億80百万円（同24.4％増）となりました。

○　セグメントの状況

　報告セグメントごとの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比23億34百万円増加の261億34百万円、セグメント利益は２億２百万円減少の75億53百万円となりました。リース業の経常収益は１億40百万円増加の38億37百万円、セグメント利益は46百万円増加の２億13百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は50百万円増加の５億27百万円、セグメント利益は26百万円増加の１億70百万円となりました。

○　キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等により713億70百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により△522億94百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行により21億59百万円となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ212億34百万円増加し373億93百万円となりました。

(1）国内業務部門・国際業務部門別収支

　資金運用収支は180億45百万円、役務取引等収支は14億81百万円、その他業務収支は△12億32百万円となり、その収支合計は182億94百万円であります。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３．資金運用収益及び資金調達費用の上段の（　）内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）であり、合計は控除して記載しております。

(2）国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定において、平均残高は合計で１兆1,872億64百万円となり、資金運用利回りは1.61％となりました。

　資金調達勘定において、平均残高は合計で１兆1,645億81百万円となり、資金調達利回りは0.09％となりました。

　資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ67％、31％を占め、利息についてもそれぞれ57％、41％を占めております。

　資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で92％、利息で90％を占めております。

①　国内業務部門

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は26億79百万円となり、役務取引等費用は11億97百万円となりました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4）国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性から、該当する情報がないため記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　平成27年度は第13次中期経営計画の中間年度として計画に定めたアクションプランの実行に取組み概ね所期の目標を達成いたしました。平成28年度は第13次中期経営計画の最終年度であり、残る課題の実践、目標の達成に全力で取り組むと共に、日銀によるマイナス金利政策に代表される、日々刻々と変化する金融制度環境に適切に対応するよう臨機の課題設定を行い、これらを着実に実践してまいります。

　第一に営業推進につきまして、第13次中期経営計画の仕上げとして、引き続き預金、貸出金等のボリュームの拡大を図ってまいります。マイナス金利下においてもしっかりと預金、貸出、債券運用を増やし、金融の仲介機能を発揮すべく工夫・努力をしてまいります。具体的には、一点目に資金調達面での工夫であり、市場金利がマイナスの状況の中、あらゆる可能性について点検をしてまいります。二点目に、貸出業務の総点検を図ってまいります。お客さまの把握・フォローの在り方、審査の在り方等の貸出事務プロセスを再点検してまいります。三点目に、業務プロセスの見直しを図ってまいります。事務の集中、ＩＴ化による事務の削減により、人材などの経営資源の企画、開発、営業へのシフトを検討してまいります。四点目に、ビジネスの融合、複合化を図ってまいります。貸出という単品ではなく、他ビジネスとの多様な組み合わせによるトータルサービスの提供を目指してまいります。

　第二に金融制度環境につきまして、ＩＴ関連企業への出資規制緩和のような経営管理にかかる規制の弾力化の議論が進んでおります。こうした制度の変更は、対応力により銀行間の階層構造の発生も予想され、コア業務である預金、貸出、有価証券運用を中心としたバンキング業務をしっかりと点検・改革し、商品サービスの複合化、チャンネルの多様化、グループ企業の連携強化等により環境適応力の強化を図ってまいります。こうした施策を着実に実践する中で、地方創生、創業支援、事業再生等の地域の皆さまのニーズに的確にお応えしてまいります。

　第三にコーポレートガバナンスの観点では、企業統治指針に適切に対応してまいります。また、資本効率の更なる向上に努め、企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆さまへの配当による還元に意を用いてまいります。

　当行は、平成28年３月15日に株式会社東京証券取引所第一部に上場いたしました。永きにわたり当行を支えていただきました株主ならびにお取引先の皆さまに深く感謝申しあげると共に、今後とも一層のご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下の通りです。

　当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。

　本項に含まれている将来に関する事項は、連結会計年度の末日現在で判断したものであります。

１．信用リスク

(1）不良債権の状況

　当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸倒引当金

　当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）貸出先への対応

　当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）権利行使の困難性

　当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定地域への依存に関するリスク

　当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県が大きな割合を占めています。富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．市場リスク

(1）金利変動に関するリスク

　当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）株価の状況

　当行グループは、市場性のある株式を保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）債券等の状況

　当行グループは、投資活動として国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）為替リスク

　当行グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．流動性リスク

　経済環境や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされたり、資金繰りが困難になったりする可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４．オペレーショナルリスク

(1）事務リスク

　当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。

(2）システムリスク

　当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５．その他のリスク

(1）自己資本比率に係るリスク

　当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の４％以上に維持しなくてはなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(2）固定資産の減損に関するリスク

　当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

　当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）退職給付債務に関するリスク

　当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下し、退職給付債務が増加する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）コンプライアンスに関するリスク

　当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報漏洩に関するリスク

　当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）風説・風評の発生によるリスク

　当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）金融業界の競争激化によるリスク

　当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）経営戦略に関するリスク

　当行グループは、平成26年度を初年度とする「第13次中期経営計画」をはじめ、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

(10）法的規制の変更のリスク

　当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）主要な事業の前提事項に関するリスク

　当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。

　なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(12）格付低下のリスク

　外部格付機関が当行の格付を引下げた場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化を招く可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）内部統制の構築に関するリスク

　金融商品取引法に基づき、平成21年３月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）金融犯罪に係るリスク

　当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）災害等の発生によるリスク

　当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は常に地震・台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1）財政状態

①　預金等

　譲渡性預金を含めた預金等につきましては、営業基盤の拡充に努めました結果、当期中に541億円増加し当期末残高は１兆1,395億円となりました。

②　貸出金

　貸出金につきましては、個人向け資金、法人ならびに地方公共団体向けの資金需要に積極的にお応えしてまいりました結果、当期中に48億円増加し当期末残高は8,086億円となりました。

③　有価証券

　有価証券につきましては、資金の効率運用のため、国債を始め、株式や受益証券の引受、購入に努めたことにより、当期中に429億円増加し当期末残高は4,410億円となりました。

④　自己資本比率

　当行は、お客さまの多様なニーズにお応えしていくとともに、自己資本の充実による財務・経営体質の強化に努めました結果、当期末の連結自己資本比率は13.22％となりました。なお、自己資本比率はバーゼルⅢ（国内基準）により算出しております。

⑤　不良債権処理の進捗

　厳格な資産査定結果に基づく引当、早期のオフバランス化を進めました結果、リスク管理債権は前期比34億10百万円減少し、125億28百万円となり、貸出金残高に占めるリスク管理債権比率は前連結会計年度に比べ0.44ポイント低下して1.54％となりました。今後の不良債権の状況は予断を許さないものがありますが、引き続き早期処理に向け懸命に努力する所存であります。

(2）経営成績

　当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加により、298億71百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。一方、経常費用は、国債等債券償還損や営業経費の増加により、219億38百万円（同13.8％増）となりました。この結果、経常利益は79億32百万円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億80百万円（同24.4％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加により713億円のプラス（前連結会計年度比583億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により522億円のマイナス（前連結会計年度比52億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行により21億円のプラス（前連結会計年度比27億円増加）となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ212億円増加し373億円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行グループは、顧客満足度の向上を目的として、当連結会計年度において5,437百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業における設備投資金額の総額は5,435百万円でした。不動産関係では、新本店の移転新築等を行いました。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失はありません。

　リース業およびその他事業にかかわる設備投資等については、特記事項がありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（注）１．当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．土地の面積欄（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め295百万円であります。

３．動産は、事務機械629百万円、その他126百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備54か所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、連結子会社間で賃借している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

富山市内　土地－百万円（－㎡）、建物５百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修、除却等は次のとおりであります。

(1）新設・改修

　該当事項はありません。

(2）売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

注　平成28年３月15日付けで、当行株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　一般募集　：発行株数　5,660千株、発行価額470円、資本組入額353.36円

（注２）　第三者割当：発行株数　　840千株、発行価額470円、資本組入額217.38円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式439,115株は「個人その他」に4,391単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数の欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、内部留保の充実、財務体質の強化を図りながら、積極的な事業展開や事務効率化およびお客様へのサービス向上により企業価値を向上させ、株主の皆様への適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要課題と考えており、継続的かつ安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。

　当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり１円増額し５円とし、期末配当は１株当たり３円増額し９円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は１株当たり14円となり、配当性向は16.03％となりました。

　内部留保につきましては、今後予想される金融環境の変化に的確に対応すべく、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。

　当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当行株式は、平成28年３月15日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前については、株価については、該当ありません。

（２）【最近６ヶ月の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．当行株式は、平成28年３月15日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前については、株価については、該当ありません。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１．取締役川原義仁及び金岡克己は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役横山哲夫及び河合隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（参考）

　当行は、平成16年７月１日より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

　また、平成28年７月１日付けで次の２名を追加する旨内定しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、お客さまに常に安心して取引していただける銀行、株主の皆さまから期待され支援していただける銀行、そして地域における信頼度ナンバーワンの銀行を目指し、経営のさらなる健全性の確保に向けてコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題であると認識しております。

　このような位置づけのもと、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の基本的な価値観の共有、倫理観の醸成、法令等遵守体制の構築を図るとともに、取締役会・監査役会等を通じた経営監視機能・牽制機能の強化により、企業価値の向上、健全経営の実現に努めております。

ロ　会社の機関の内容

　当行は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により業務執行の監督及び監査を行い、意思決定の迅速化及び経営の透明性を確保するため、経営管理態勢の強化を図っております。

　経営の意思決定及び監督機関である取締役会は、提出日（平成28年６月29日）現在において、代表取締役２名、取締役８名の計10名で構成され、うち２名が社外取締役であります。なお、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。

　監査役会は、提出日（平成28年６月29日）現在において、４名の監査役によって構成され、うち２名が社外監査役であります。

　経営上の意思決定等に係る経営管理組織の構成、決定方法及びプロセスにつきましては、取締役会、経営会議、代表取締役、監査役会を基本とし、職務権限規程、職務分掌規程に基づき機関決議を行っております。

(a）取締役会

　取締役会は取締役会規程を定め、経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する意思決定及び監督機関として原則月１回以上開催しております。また、監査役は取締役会に出席しております。

(b）経営会議

　経営会議は、取締役会で決定した業務執行等の迅速・円滑な実行についての審議及び日常の業務執行に関する重要事項の決定を行うことを目的としております。提出日（平成28年６月29日）現在、会長、頭取及び頭取が任命した委員９名、常勤監査役２名にて原則毎週２回開催しております。

(c）経営会議・投融資審査会

　経営会議・投融資審査会は、合議・決定機関として、政策投資及び重要な融資案件の審査について、適切かつ機動的執行を図ることを目的としております。提出日（平成28年６月29日）現在、頭取及び頭取が任命した委員６名、常勤監査役２名にて原則毎週２回開催しております。

(d）監査役会

　監査役会は監査役会規程を定め、監査機関として原則月１回以上開催しております。

　経営監視機能を有効に果たすため、監査の開始にあたり、監査方針、監査計画、監査方法等を策定いたします。

　監査役会、検査部及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。

　監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換し、必要に応じて要請を行う等、相互認識を深めるよう努めております。

　また、業務執行上の疑義が生じた場合は、弁護士、会計監査人等第三者に対して、適宜助言を仰いでおります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制の有効性については、内部監査部門である検査部が検証し、必要に応じて改善の勧告を行い、また、監査役（会）が経営全般に関する内部統制機能を監査し、経営に対して助言を行っております。

(a)当行における取締役の職務執行に係る当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）を取締役会で次のとおり決議しております。

１．当行の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

(1）取締役は、企業活動における法令・定款等の遵守を明示した「銀行員の行動規範」を定め、これを率先して実践するとともに、職員がこれを遵守するよう適切に指導・監督を行う。

(2）取締役会は、「取締役会規程」を定め、原則として月２回開催し、法令・定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督する。

(3）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

(4）取締役会は、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を制定し、財務報告の適正性を確保する体制を整備する。

(5）取締役会は、社会的責任と公共的使命を果たすため、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」ことを基本方針とした「反社会的勢力対応規程」等の策定とその周知徹底を図り、反社会的勢力排除の体制を整備する。

(6）取締役会は、「子会社および子会社等管理規程」の周知徹底により当行と子会社および子会社等から成る企業集団の業務の適正を確保する体制を整備する。

２．業務の適正を確保するための体制

(1）当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．行内の文書の作成、保存および管理について定めた「セキュリティポリシー」および「文書規程」を、取締役会において制定し、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

ロ．取締役および監査役は、「文書規程」により、常時、上記文書等を閲覧できるものとする。

(2）当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．信用リスク、事務リスク、システムリスク、市場関連リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等のリスクの種類ごとに、リスク管理の目的、管理方針、管理のための組織および規程等を取締役会において決定する。

ロ．内部監査部門として検査部を設置し、取締役会において「内部監査規程」を制定する。リスクの種類および程度に応じた監査方針、重点項目等の内部監査計画の基本方針を取締役会で決定し、これを踏まえて内部監査部門において実施し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ハ．災害発生時等の対応について「コンティンジェンシープラン」を策定するほか、不測の事態が発生した場合には、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める危機管理体制を整える。

(3）当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当行の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については事前に会長、頭取、副頭取、その他の指名委員（取締役または執行役員等）によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

ロ．迅速な意思決定と業務執行が可能となるように、取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員制度を導入し、業務の決定および執行の権限を大幅に執行役員に委譲する。

ハ．取締役および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「職務分掌規程」および「職務（決裁）権限規程」を取締役会において制定する。

(4）当行の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会において、「コンプライアンスの基本方針および遵守基準」、「コンプライアンス規程」を策定してその周知徹底を図る。

ロ．リスク統括部・コンプライアンス室が取締役および使用人の法令・定款違反行為を認知した場合は、直ちに取締役会および監査役会に報告する。

ハ．取締役および使用人が、行内および行外に設置した通報窓口に対して、法令違反等の情報を通報することができる「企業倫理ダイレクトライン」を設置する。

ニ．本部に常設のコンプライアンス統括部署としてリスク統括部・コンプライアンス室を設置するとともに、各部店にコンプライアンスオフィサーを設置して、コンプライアンスに関する情報の一元的管理とコンプライアンスの徹底を図る。

ホ．リスク統括部・コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する事項について、審議・決定し、事業年度ごとに、取締役および使用人を対象としたコンプライアンス研修を実施する。

ヘ．リスク統括部・コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する活動について、定期的に取締役会および監査役会に報告する。

ト．事業年度ごとに、取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その実施状況を業績評価や人事考課に反映する。

チ．事故防止のため、使用人の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。

(5）次に掲げる体制その他の当行ならびに子会社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当行の子会社および子会社等の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

・当行は、「子会社および子会社等管理規程」において、子会社および子会社等の経営方針、財務状況、内部管理に関する事項、その他重要な事象の当行への報告を明記しその体制を整備する。

ロ．当行の子会社および子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社および子会社等のリスク管理体制および危機管理体制ならびに情報管理体制については、当行の担当部署の指導・監督により、当行と子会社および子会社等全体として、適正な体制が確保されるようにする。

・当行の内部監査部門は、子会社および子会社等の業務執行およびリスク管理の状況等について監査を実施する。

ハ．当行の子会社および子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社および子会社等においても、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。

・「子会社および子会社等管理規程」に基づく「子会社および子会社等社長会」を定例的に開催し、子会社および子会社等の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、当行と子会社および子会社等全体の経営の基本戦略・経営計画等に係る協議を行う。

ニ．当行の子会社および子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行が制定した「行動規範」、「コンプライアンス規程等」および「企業倫理ダイレクトライン」を子会社および子会社等の役職員に適用し、当行のリスク統括部・コンプライアンス室は、その啓蒙・指導・監督、周知徹底により当行と子会社および子会社等全体として適正な体制が確保されるようにする。

・当行の子会社および子会社等においてもコンプライアンスオフィサーの設置およびコンプライアンス・プログラムの策定、定期的なコンプライアンス研修の実施ならびにこれらの報告等により、当行リスク統括部・コンプライアンス室は、当行と子会社および子会社等全体のコンプライアンスに関する情報の一元管理をはかる。

３．当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役の職務を補助するため、監査役室を設置する。監査役室の人員については、監査役会と協議のうえ、必要な人員を配置する。

(2）監査役室に所属する使用人の任命および異動については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

(3）監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮・命令を受けないこととする。

４．当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制ならびに当行の子会社および子会社等の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制（会社法施行規則第100条３項４号イ、ロ）、これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）当行と子会社および子会社等の取締役および使用人が当行の監査役に報告すべき事項および時期についての規程を定めることとし、当該規程に基づき、取締役および使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件に該当するおそれのある行為について当行の監査役に都度報告するものとする。前記にかかわらず、当行の監査役はいつでも必要に応じて、当行と子会社および子会社等の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

(2）当行が制定した「企業倫理ダイレクトライン」を当行と子会社および子会社等の全役職員に適用し、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について当行の監査役への適切な報告体制を確保する。

(3）「企業倫理ダイレクトライン」の担当部署は、当行と子会社および子会社等の役職員からの内部通報の状況について、定期的に当行の監査役に対して報告する。

(4）当行は、これら報告を行った者およびその協力者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当行と子会社および子会社等の役職員に周知徹底する。

５．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1）当行は、監査役がその職務の執行について、当行に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

６．その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、監査役会とあらかじめ協議をする。

(2）監査役は、取締役会はもとより、経営会議、その他の重要な会議に出席できる。

(3）代表取締役は、監査役会と定期的に、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をする。

(4）監査役からの求めがあるときは、内部監査部門が監査役へ協力する。

(b）リスク管理体制

　銀行が直面するリスクが多様化・複雑化するなか、経営の健全性を維持しつつ収益を安定的に確保していくためには、信用リスク、市場リスクなど個々のリスクを別々に評価し管理するだけではなく、直面するリスクの全体を統合的に捉え、銀行全体のリスクと経営体力を対比することが必要です。

　当行では、上期および下期の初めに個々のリスクカテゴリーに対して資本を配賦し、月次のリスクの状況、運用の状況および収益の状況を統合的に把握・管理します。その他のリスクの状況を含めた総体的なリスク管理の状況については、業務執行部署から経営会議の下部組織であるリスク管理委員会に報告され、その内容について分析・協議した結果は毎月定例的に経営会議を経て取締役会に報告され、指示・指導を受ける体制となっています。

　リスク管理は、銀行の業務の多様化とともに進化を要求されますので、それらに対応するよう事務局であるリスク統括部や業務執行部署が課題や高度化に向けた取り組みを行います。

(c）コンプライアンス管理体制

　当行は、「銀行員の行動規範」、「コンプライアンス規程」を全役職員に配布して、全役職員が共有すべき価値観を明確にするとともに、これらの遵守・徹底を図ることによって、高い倫理観とコンプライアンスマインドの醸成を積極的に図っております。

　また、リスク統括部コンプライアンス室及び取締役会の直属機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス・プログラムの制定と実践、法務リスクの顕現化の未然防止策等を実施し、それらの進捗状況について毎月定例的に取締役会へ報告して、指示を受けております。

(d）反社会的勢力への対応

　基本方針として、市民社会の秩序や脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固として対決し、関係を遮断する旨、当行の「行動憲章」に定め、周知徹底を図っております。

　また、反社会的勢力との取引排除に向けて、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応事務手順」並びに「暴力団等対策マニュアル」を制定しております。

　総合企画部及び営業企画部を対応主管部署とし、顧問弁護士や警察と連携し、早期に適切な措置を講じる体制を整備しております。

　当行では職場単位でコンプライアンス研修を実施しておりますが、「反社会的勢力への対応」を全行統一研修テーマとして組み入れ、啓蒙を図っております。

　当行のリスク及びコンプライアンスの管理体制図は下記のとおりであります。なお、弁護士・会計監査人等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

②　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　監査役は、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の調査、代表取締役との意見交換などにより、取締役の重要な意思決定状況を監査するほか、取締役の職務執行の適法性に主眼を置いた監査を行っております。また、連結子会社から、経営状況の報告を受けるほか、検査部の監査内容の調査・活用並びに会計監査人、連結子会社の代表取締役等との定期的な意見交換などを行うことにより、監査の精度と実効性を高めています。

　検査部は、12名（平成28年３月31日現在）の監査要員を配し、内部管理態勢等の適切性、有効性を検証するため、本部各部署、営業店等の内部監査を実施しております。また、検査部は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当っては、会計監査人と内部統制評価範囲に関する事項、内部統制整備・運用に関する事項、ＩＴ全般統制に関する事項等について、必要な協議を行っております。

　なお、会計監査は新日本有限責任監査法人に委嘱しており、当決算期に係る監査は、同監査法人の指定有限責任社員である公認会計士　西川正房、金谷直の２名が業務を執行しております。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名とその他４名となっております。

（内部監査部門、監査役及び会計監査人の連携状況）

当社の監査役と会計監査人である新日本有限責任監査法人は、年数回の会議を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしています。検査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・評価等に関して定期的な情報共有・意見交換により、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。また検査部は、監査役の要請に応じて監査職務の補助業務を行うほか、内部監査活動や内部通報制度などを通じて得た重要な情報及びその監査・調査結果について、随時監査役に報告、意見交換を行うなど、適切な連携を保っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当行の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査（会計監査を含む）及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。

　社外取締役金岡克己氏が取締役でありますITホールディングス株式会社および取締役会長であります株式会社インテックと当行の間には、それぞれ貸出金等の取引があります。当行は、ITホールディングス株式会社の株式を保有しており、株式会社インテックは当行の株式を保有しております。また、当行は株式会社インテックに対し、電子計算機システムの管理業務（電子計算機システムに係る設備・機器・備品類の管理又は運行、電子計算機システムの設計・メンテナンス等、電子計算機要員の教育、訓練等）を委託しております。

　社外監査役横山哲夫氏は、北日本放送株式会社の代表取締役社長であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、監査役個人及び北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間には通常の銀行取引等があります。また、当行代表取締役会長金岡純二は、北日本放送株式会社の取締役であります。いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　なお、社外取締役金岡克己氏は、当行代表取締役会長金岡純二の三親等親族であります。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。

　社外取締役川原義仁氏につきましては、長年にわたり金融機関業務に携わった後に、日本通運株式会社顧問、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社顧問を歴任するなど、その豊富な経験と高い専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行コーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献できると判断し選任しております。

　社外取締役金岡克己氏につきましては、これまで培ってきた経営者及び当行非常勤監査役としての豊富な経験と高い識見を活かし、客観的かつ中立的な見地から当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行コーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献できると判断し選任しております。

　社外監査役は、両氏とも企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。

(責任限定契約の内容の概要)

　当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役合計４名との間で締結しております。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

イ　上記の人数には、平成27年６月26日の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名及び平成28年３月31日をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

ロ　取締役の「報酬等の総額」及び「うち基本報酬」には、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての給与74百万円は、含まれていません。

ハ　取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第95回定時株主総会において報酬等「年額１億５千万円以内」（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいておりました。

ニ　監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第95回定時株主総会において報酬等「年額４千万円以内」と決議いただいておりました。

ホ　取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針

・平成27年６月26日開催の第104回定時株主総会において取締役及び監査役の報酬限度額が改定されたことから、平成27年４月以降においては取締役及び監査役の報酬等は、次のとおり決定することとされています。

・取締役の報酬等は、平成27年６月26日開催の第104回定時株主総会においてご承認いただいた額（「年額２億円以内（うち社外取締役１千万円以内）」ただし使用人分給与は含まない。）の範囲内とし,賞与の総額は株主総会の決議により決定され、各取締役への基本報酬の額及び賞与の具体的配分は取締役会にて決定されます。

・取締役の報酬等は、(1)同業他社とのバランス(2)行員給与とのバランス(3)当行の経営内容を総合的に勘案して決定されます。

・監査役の報酬等は、平成27年６月26日開催の第104回定時株主総会においてご承認いただいた額（「年額５千万円以内（うち社外監査役１千万円以内）」）の範囲内とし、賞与の総額は株主総会の決議により決定され、各監査役への基本報酬の額及び賞与の具体的配分は監査役の協議により決定されます。

⑤　取締役の選任決議要件

　当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　取締役会において決議することができる株主総会決議事項

ア．自己の株式の取得

当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

　当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数　　　　　　　　　　　　118銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　8,590百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、全銘柄を表示しております。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当ありません。

（当事業年度）

当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、全銘柄を表示しております。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

　該当ありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ホ　当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当ありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　システムリスク管理態勢調査業務であります。

（当事業年度）

　マイナンバー制度対応に関する助言業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等の主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　4社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社

　該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日　１社

３月末日　３社

(2）連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　該当ありません。

５．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　該当ありません。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,987百万円（前連結会計年度末は7,829百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払に備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理

(10)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

(12)重要なヘッジ会計の方法

(イ）金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、ヘッジ手段として各取引毎に個別対応のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施して、繰延ヘッジによっております。当行のリスク管理方法に則り、ヘッジ指定を行いヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することでヘッジの有効性を評価しております。

(ロ）為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

　また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1）概要

　本適用指針は、主に日本公認会計士協会　監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2）適用予定日

　当行は、該当適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該適用指針の適用による影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６．担保に供している資産は、次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※８．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成11年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．有形固定資産の圧縮記帳額

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２．減損損失は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす）で、又、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定出来るものは個別店に含める）、厚生施設等については共用資産としております。

　平成11年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っておりますが、上記の営業用店舗については再評価後の地価の下落や、割引前キャッシュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（16百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、用途の変更により遊休資産とした上記２物件については、継続的な時価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（96百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度における減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当行は、営業用店舗については最小区分である営業店単位（ただし、同一建物内で複合店舗が営業している場合は、一体とみなす）で、又、遊休資産については、おのおの個別に１単位としてグルーピングを行っております。本部、研修所、寮社宅（個別店に限定出来るものは個別店に含める）、厚生施設等については共用資産としております。

　平成11年３月31日に土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っておりますが、上記の営業用店舗については再評価後の地価の下落や、割引前キャッシュ・フローの総額が再評価後の帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（255百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　当連結会計年度における減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であります。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　１株当たり配当額６円00銭には、記念配当１円00銭を含んでおります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）　普通株式の発行済株式総数の増加6,500千株は、公募増資による新株式発行5,660千株及び第三者割当増資による新株式発行840千株であります。

（注２）　増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．リース債権及びリース投資資産の内訳

２．リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、銀行業及びリース業などの金融サービス事業を行っております。主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行い、安定的な収益を確保する運営に努めております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金は、経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、商品有価証券として売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当行は、リスク毎に管理規程を制定し管理担当部署でリスクの測定、管理手法の研究、リスクの極小化、顕現化の未然防止策の検討・実践等を行い、その状況をリスク統括部及びリスク管理委員会へ報告し、リスクの把握・統制に努めています。また、リスク管理委員会を毎月定例開催し、各リスクの現状の把握・分析・対応策等について検討し、その結果は、経営会議を経て毎月の取締役会に報告され、指示を得る体制となっております。

　金融商品に係るリスクカテゴリー毎の管理体制は以下のとおりです。

①　信用リスクの管理

　当行グループは、当行の信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による経営会議・投融資審査会等で、審議・報告を行っております。

　有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場金融部において、格付情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

　当行グループは、「市場リスク管理規程」において、リスクの定義、管理体制、測定・評価・管理の手法を定め、市場取引に係るリスクを把握するとともに、リスクの許容範囲を勘案し、これを総合的に管理することで、適正な収益の確保と市場関連業務の健全性・適切性を維持することを基本的なスタンスとしております。これらの市場リスク管理は、市場金融部の他、リスク統括部等の市場リスク管理所管部署が行っております。

(ⅰ）金利リスクの管理

　月次ベースで市場金融部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、リスク統括部を通じ経営会議及びＡＬＭ委員会に報告しております。なお必要に応じて、金利の変動リスクに係るヘッジについては、当該資産・負債の担当部署がＡＬＭ委員会に諮り、検討する態勢となっております。

(ⅱ）為替リスクの管理

　当行グループは国際業務の為替の変動リスクに関して個別の案件ごとに管理しており、必要に応じて通貨スワップ等を利用し振当処理を行っております。また、有価証券運用に係る外貨建資産について、市場金融部のミドル部門でバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を計測し、リスク統括部と連携して為替の変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。これらの情報はリスク統括部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅲ）価格変動リスクの管理

　市場金融部において経済環境や金利見通しを基に、リスクテイクを考慮しつつ、収益の極大化を目指したボリューム面・利回り面での運用計画を６ヶ月毎に策定し、ＡＬＭ委員会での協議を基に有価証券の保有・運用を行なっております。

　また、市場金融部のミドル部門は、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の計測やストレステストの実施等により、リスク統括部と連携して価格変動リスクの継続的なモニタリングを行っております。

　これらの情報はリスク統括部を通じ、リスク管理委員会及び経営会議において定期的に報告されております。

(ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

　当行において、市場リスク（金利リスク・価格変動リスク・為替の変動リスク等）の影響を受ける主たる金融商品は「貸出金」、「有価証券」、「預金」及び「借用金」であります。

　「貸出金」、「預金」、「有価証券」のうち債券、「借用金」については、当行はＧＰＳ方式による金利リスク量（金利ショック値の計測条件、保有期間：240日、信頼区間：99％、観測期間５年）を算定し、金利変動リスクの管理にあたっての定量分析に利用しております。平成28年３月31日現在で、当行の銀行勘定における金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で8,332百万円（前連結会計年度末は6,452百万円）であります。

　当該金利リスク量は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的に算定される金利ショック値を超える金利の変動が生じた場合には、算定された金利リスク量を超える影響が生じる可能性があります。

　「有価証券」のうち株式、受益証券の価格変動リスク、及び外貨建債券の為替の変動リスクの算定にあたっては、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の分散共分散法（保有期間：純投資株式、受益証券、外貨建債券：60日、信頼区間99％、保有期間：５年）を採用しております。平成28年３月31日現在で、株式、受益証券、外貨建債券のリスク量は、全体で28,533百万円（前連結会計年度末は22,118百万円）であります。

　なお、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当行グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって資金管理を行い、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）コールローン及び買入手形

　これらは、約定期間が短期間（概ね１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）有価証券

　株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

　自行保証付私募債は、貸出金に準ずる方法により、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(4）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、一部の個人ローンは、商品ごとの元利金の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）コールマネー及び売渡手形

　これらは、約定期間が短期間（概ね１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4）借用金

　借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　なお、約定期間が短期間（概ね１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行なっております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない12,828百万円、期間の定めのないもの4,909百万円は含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,843百万円、期間の定めのないもの4,857百万円は含めておりません。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

（単位：百万円）

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（金銭の信託関係）

１．運用目的の金銭の信託

　該当ありません。

２．満期保有目的の金銭の信託

　該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

Ⅰ　前連結会計年度（平成27年３月31日）

Ⅱ　当連結会計年度（平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

　該当ありません。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）