9064 ヤマトホールディングス 有価証券報告書－第151期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」へ表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度以前について組替えを行っております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２．第151期の１株当たり配当額28円には、宅急便40周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

　当社の前身（大和運輸株式会社）は大正８年11月29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。昭和４年２月増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称、資本金25万円で発足し現在に至っております。

３【事業の内容】

　ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社47社、関連会社15社により構成されており、デリバリー事業、ＢＩＺ－ロジ事業、ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業、フィナンシャル事業、オートワークス事業を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

※１　ヤマトダイアログ＆メディア株式会社は、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

※２　ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。

※３　GD Express Carrier Bhd.との業務・資本提携により、会社数が12社増加しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

※１．ヤマト運輸株式会社およびYAMATO ASIA PTE.LTD.は、特定子会社に該当しております。

※２．ヤマト運輸株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

※３．ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。

（注）　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員（149人）にて算出しております。

        ２．平均年間給与（税込）には基準外手当および賞与を含んでおります。

３．当社の従業員数は、「(1）連結会社の状況」のその他に含まれております。

(3）労働組合の状況

　ヤマトグループには、ヤマト運輸労働組合等が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済環境は、企業業績は高水準で推移したものの、新興国の景気減速や円高の進行などの影響により、景況感は力強さを欠く状況となりました。個人消費においては、物価上昇への懸念が根強い中で実質所得も伸び悩み、消費行動には依然として停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

　デリバリー事業においては、平成27年４月より販売を開始した新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」を、通販事業者様へ拡販したことに加え、フリマサイトとの連携を進めたことにより、利用が拡大しました。全体としては、新サービスを中心に宅急便の取扱数量が増加したことにより増収となりましたが、クロネコメール便廃止による影響をクロネコＤＭ便や新サービスの伸長で補うには至らず、利益面では減益となりました。

　ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

　当連結会計年度の連結業績は以下のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度においては、自己株式を約500億円、1,984万株取得するとともに、保有する自己株式を2,422万株消却しました。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進しています。また、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 「バリュー・ネットワーキング」構想の推進に向けては、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」といった革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用しています。

③ 健全な企業風土の醸成に向けては、引き続き輸送体制の整備やITによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、改めて社員教育を徹底し、お客様との約束を守る体制の構築に重点的に取り組みました。さらに、環境施策や安全施策、地域社会の活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しました。

④ 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、グループの持つ機能をパッケージで提供する「YES!」（Yamato Ec Solutions）の拡販を積極的に進めました。また、沖縄グローバルロジスティクスセンター「サザンゲート」の稼働を開始し、越境通販などの海外向けビジネスを行う事業者様に対して、製造から保管、配送までをワンストップで提供するソリューション営業を推進しました。

⑤ 法人のお客様に向けては、全国4,000カ所の宅急便センターをビジネス拠点として活用できる「ヤマト クラウドデポ」の拡販を進めました。ヤマトグループの経営資源を活用することで、営業マンの生産性向上や、営業所のバックオフィス業務の削減に貢献し、お客様のビジネスの成長を支援するソリューション営業を展開しました。

⑥ 海外市場に向けては、マレーシアの大手宅配事業者と業務・資本提携を実施するなど、東南アジアにおけるネットワークの構築を積極的に推進しました。また、香港、台湾に続き、当連結会計年度は新たにシンガポール、マレーシア向けに「国際クール宅急便」の販売を開始するなど、国際間におけるコールドチェーン展開を進め、成長するアジア各国に付加価値を提供する国際物流の強化に取り組みました。

⑦ 労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。

＜事業フォーメーション別の概況＞

○デリバリー事業

  宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

なお、クロネコＤＭ便の前連結会計年度の実績は、クロネコメール便の実績であります。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 拡大する通販市場に対しては、小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の２つの新サービスを発売し、複数のフリマサイトとの連携を進めるなど、積極的な拡販を行いました。前連結会計年度をもって廃止したクロネコメール便に代わる新たな投函サービスとしては、「クロネコＤＭ便」を発売し、法人のお客様が発送されるダイレクトメールなどの需要に対応しました。また、荷物を受け取るお客様の利便性向上に向け、大手コミュニケーションアプリと連携し、お届け予定日時の事前通知や荷物問合せサービスなどをより手軽にご利用いただける環境を整備しました。さらに、フランスの大手郵便関連機器製造事業者と共同で、オープン型宅配ロッカーインフラの構築、運用を行う合弁会社の設立に向け基本合意いたしました。

③ 法人のお客様については、現場のネットワークを活かしてお客様の情報を吸い上げ、お客様の経営目標に沿ったソリューション提案を積極的に推進しました。グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組みました。また、安定的な輸送品質の提供に向けた適正料金収受施策を推進し、継続的に取り組んでいます。

④ 地域活性化に向けた事業としては、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者見守りなど、住民へのサービスの向上に取り組みました。また、農水産物をはじめとする生鮮品を鮮度を保ったままスピーディーにアジア圏へ配送することで、地域産品の販売拡大を支援するなど、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑤ 営業収益は、大手通販事業者様を中心に宅急便の取扱数量が増加し１兆1,118億67百万円となり、前連結会計年度に比べ0.8％増加しました。利益面では、新サービスの取扱いが伸長したものの、クロネコメール便廃止による影響を補うには至らず381億90百万円となり、前連結会計年度に比べ3.6％減少しました。

○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② 通販業界に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当連結会計年度においては、新規のお客様の獲得が進んだことなどにより、取扱いが拡大しました。

③ メンテナンス・リコールサービスとしては、故障製品の回収・修理・返送機能を一貫して提供するサービスや、企業のリコール対応をトータルでサポートするサービスを展開しています。当連結会計年度においては、大手通販・家電事業者様を中心に「クロネコ延長保証サービス」の利用が拡大したことなどにより、収益が堅調に推移しました。

④ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、既存のお客様を中心に取扱いが順調に拡大し、収益を伸長させました。

⑤ 営業収益は、通販関連や医療機器関連などのサービスが好調であったことなどにより1,068億22百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％増加しました。営業利益は49億５百万円となり、前連結会計年度に比べ4.8％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービスなど、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度においては、お部屋の清掃や整理収納、不用品の買取りなど日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」に新たに白物家電洗浄などのメニューを追加するなど、拡販を積極的に進め、着実に利用が広がりました。

③ 法人のお客様に向けては、ヤマトグループと工事会社のネットワークを融合し、住宅設備などの配送・設置から工事・保守までをワンストップで提供する「テクニカルネットワーク事業」や、オフィス関連サービス、物品の調達サービスなどの事業支援サービスを展開しています。当連結会計年度においては、オフィス関連サービスの利用が好調に推移したことなどにより、収益を伸長させました。

④ 営業収益は、オフィス関連サービスや、物品の調達サービスの利用が好調に推移したことなどにより489億81百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。利益面では、平日稼働率の向上などに取り組んだ結果11億46百万円となり、前連結会計年度に比べ87.0％増加しました。

○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に行っています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のITにとどまらず、AIやIoTなどを用いた新技術の活用を推進しております。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当連結会計年度においては、通販市場の成長などを背景に、既存大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 通信機器事業者様など、製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、シリアル入出庫管理、在庫管理などの情報機能に、製品へのデータの落し込みや一部加工などのサービスを合わせて提供する「セットアップ・ロジソリューション事業」を展開しています。当連結会計年度においては、通信機器事業に新規参入したお客様を中心にご利用が好調に推移しました。

④ 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数ブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用サービスを行っております。当連結会計年度においては、アミューズメント業界に向けた電子マネー決済システムの拡販が進み、収益を伸長させました。

⑤ 営業収益は、電子マネー決済システムの拡販が進んだことに加え、「セットアップ・ロジソリューション事業」における取扱いが拡大したことなどにより433億57百万円となり、前連結会計年度に比べ7.1％増加しました。営業利益は、引き続きシステム開発に係るコストコントロールを進めたことなどにより90億９百万円となり、前連結会計年度に比べ16.1％増加しました。

○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス

「クロネコwebコレクト」や、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当連結会計年度においては、「宅急便コレクト」をご利用のお客様に対し、「クロネコwebコレクト」、「クロネコ代金後払いサービス」のご利用を促進し、お客様に幅広い決済サービスを提供するとともに、収益性の向上に取り組みました。また、電子マネー関連サービスについては、引き続き「マルチ電子マネー決済端末」のレンタルサービスの拡販に取り組みました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンスリースに加え、期間満了後の買取り、再利用に繋げる中古車リースなど、グループのネットワークと車両に関するトータルソリューション提案を推進し、収益を伸長させました。

④ 営業収益は、通販事業者様向けの決済サービスが拡大したことや、リース事業におけるトラックリースの契約増加などにより724億55百万円となり、前連結会計年度に比べ8.7％増加しました。利益面では、主力の「宅急便コレクト」の取扱いが伸び悩んだことなどにより86億85百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9％減少しました。

○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流・流通事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を中心に「24時間365日営業・お客様の稼働を止めないサービス」を展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全や職場環境改善」や、これらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の事業運営に係るワンストップサービスを実現しています。

② 当連結会計年度においては、新たな拠点として神戸工場の営業を開始し、さらなるネットワーク強化を行うとともに、お客様の物流施設・設備の管理業務をサポートする「物流ファシリティマネジメントサービス」を新たに発売するなど、サービス品質の向上に取り組みました。また、定期的にお客様のもとへ訪問する「リペアワークス」の営業を積極的に行いました。

③ 営業収益は、燃料販売単価の下落などにより244億58百万円となり、前連結会計年度に比べ9.9％減少しました。営業利益は33億72百万円となり、前連結会計年度に比べ9.7％減少しました。

○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当連結会計年度においては、運賃決済に関する新たなサービスを展開するなど、お客様の利便性向上に取り組んだことに加え、既存のサービスが好調であったことにより、着実にご利用が拡大しました。

② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて21億７百万円となり、前連結会計年度に比べ84.1％増加しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。海外の宅急便事業会社を含めたグループ横断的な安全運動である「事故ゼロ運動」を実施するとともに、「ヤマト運輸全国安全大会」を開催し、プロドライバーとしての安全運転のレベルアップと、全社の安全意識や運転技術の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を平成10年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は280万人を超えました。

② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。当連結会計年度においては、「第13回 モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度」にて、九州発関東行き荷物の鉄道を利用したモーダルシフト拡大の取組みが評価され、「モーダルシフト最優良事業者賞（大賞）」を受賞しました。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を平成17年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約22万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当連結会計年度においては、路線バス会社が宅急便を一部区間輸送する「客貨混載」を開始するなど、地域住民への生活サービスの向上や地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。また、高齢者見守り支援や地域活性化支援など、引き続きヤマトグループの持つ経営資源を活用した多様なサービスの展開に取り組み、行政と連携した案件数の累計は1,459件となりました。

(2）キャッシュ・フロー

○営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは497億15百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が429億４百万円減少しました。これは主に、未払消費税等の増減額が488億28百万円減少したことによるものであります。

○投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは302億30百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が282億55百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が374億26百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が168億81百万円減少したこと、および有形固定資産の売却による収入が172億73百万円となり、前連結会計年度に比べ収入が147億34百万円増加したことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは168億33百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が96億64百万円増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出が500億13百万円となり、前連結会計年度に比べ194億20百万円増加したことによるものであります。

　以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,492億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億10百万円増加しました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　セグメントごとの事業別営業収益は次のとおりであります。

　なお、ヤマトグループは、貨物運送事業を中心とするサービスを主要な商品としているため、生産および受注の状況は記載を省略しております。

※１．クロネコＤＭ便の前連結会計年度の実績は、クロネコメール便の実績であります。

※２．当連結会計年度より、経営管理の実態により則した事業区分に変更するため、主に次のとおり事業区分を変更し、あわせて前連結会計年度の数値を組み替えて表示しております。

・その他セグメントに含めていた人材マネジメントを、デリバリー事業のその他に含めて表示しております。

・ｅ－ビジネス事業について、ｅ－ロジソリューションに含めていたセットアップ・ロジソリューションをその他に含めて表示しております。

※３．当連結会計年度より、オートワークス事業において、トラックメンテナンスはトラックソリューションに事業の名称を変更しております。

３【対処すべき課題】

　ヤマトグループは、株主様・お客様・社会・社員ならびに取引先の満足の実現に向けて、長期経営計画「ＤＡＮ－

ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および平成26年４月にスタートした中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画

ＳＴＥＰ」に基づき、以下の戦略に取り組んでいます。

(1) 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「厚木ゲートウェイ」、「沖縄国際物流ハブ」を活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させてまいります。さらに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

(2) アジアを中心とした海外の事業基盤確立に向け、「沖縄国際物流ハブ」をはじめとするヤマトグループの機能を活かし、クロスボーダー案件を推進してまいります。また、国際的な規格策定機関と連携し、保冷宅配便サービスに関する世界初の国際規格の策定に向けたプロジェクトを平成28年３月に開始するなど、アジア圏を中心にコールドチェーンの拡大に取り組むことで、付加価値機能を提供するボーダレスな物流ネットワークを実現してまいります。

(3) 今後も成長が見込まれる通販市場に対しては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の積極的な営業展開を図り、小さな荷物への新たなニーズに応えてまいります。なお従来、ダイレクトメール等の発送でクロネコメール便をご利用いただいていた法人のお客様に対しては、新たな投函サービスである「クロネコＤＭ便」により、引き続き利便性の高いサービスを提供してまいります。また、「YES!」の拡販などを通じて、ヤマトグループの経営資源を活用し、通販事業者様の新規参入や事業拡大に貢献することで、さらなる市場の成長を支えてまいります。

(4) 健全な企業風土の醸成に向けては、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。

(5) サービス品質の維持を最優先としながら、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上、コスト管理に取り組んでまいります。また、ヤマトグループが提供する独自のサービスや高付加価値モデルに関して、コストに見合った適正なプライシング戦略を推進することで、収益力を一層強化してまいります。

(6) 将来にわたる労働力の不足に対しては、これまで以上に多様な働き方を創出し、女性、高齢者、外国人などそれぞれが活躍できる場を拡大することで、ダイバーシティへの取組みを推進しつつ、新たな労働力を確保してまいります。

(7) 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてヤマトグループが判断したものであります。

(1) 法的規制

　ヤマトグループは、宅急便事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法令の規制を受けております。ヤマトグループはコンプライアンス経営の確立を最重要課題と定め、取組みを進めておりますが、法令等の改正により営業活動が制限され、営業収益の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 営業収益における宅急便事業への依存度の高さ

　ヤマトグループの連結営業収益に占める宅急便事業の構成比は当連結会計年度において約７割を占めており、他の事業と比べて、宅急便事業の業績がヤマトグループの業績に与える影響は大きなものとなっております。

　宅急便事業は、国内の景気動向の影響を少なからず受けます。また、取り扱う荷物の中に農産物がありますが、天候不順や大規模災害等の影響を受けます。さらに、中元、歳暮等贈答用の荷物については、慣習が時代の趨勢によって見直される傾向があります。これらの要因により市場の伸率が鈍化した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、荷物を発送するお客様にとっては、宅急便は宅配便サービスの中の選択肢の１つであり、必要不可欠なものではありません。ヤマトグループはサービス内容や配達品質による差別化を図っておりますが、同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合には、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保

　ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、またｅ－ビジネス事業等の専門分野におきましても同様に人材の確保が重要であります。そこで、優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うことと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることが、ヤマトグループの成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合には、ヤマトグループの将来の成長が鈍化し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材流出による事業ノウハウの社外流出

　ヤマトグループは、他社とのサービスの差別化を図るため、新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウハウを蓄積してまいりました。これらの蓄積したノウハウの大半は法的な保護をすることが難しいため、人材流出とともにノウハウが外部に流出し、第三者に類似するサービスを提供されることを効果的に防止できず、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) ヤマトグループに対する信用低下

　ヤマトグループは、これまで質の高いサービスの提供によりお客様から高い社会的信用を得てまいりました。それにより、現在は競争優位性を確保しております。しかし、社内ルールの不徹底によるサービス品質の低下、宅急便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった問題が発生した場合には、社会的信用が低下する可能性があります。このような事態が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 顧客情報の流出

　ヤマトグループは、多くの顧客情報を取り扱っております。宅急便、引越等の伝票には利用顧客の個人情報が掲載されています。また、電子データ交換（ＥＤＩ）による計上等お客様からの出荷情報データに基づき売上計上を実施する場合もあります。ｅ－ビジネス事業においては、各種の顧客情報の処理を受託し、顧客情報を管理しております。その他、各事業において多様な顧客情報を取り扱っております。ヤマトグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、ヤマトグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

　ヤマトグループは、デリバリー事業を中心に公道を使用して車両により営業活動を行っております。営業にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。また、重大交通事故を発生させた事業者に対しては行政処分として車両の使用停止が行われます。さらに「違反点数制度」により、事業所の営業停止や事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合は、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 環境問題による公的規制

　ヤマトグループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、ヤマトグループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 災害、停電等による影響

　ヤマトグループは、車両による荷物の輸送が主要な業務であり、荷物の仕分を行っているベース店の自動仕分機や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。これらの設備はすべて定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、予期せぬ大規模自然災害や停電等により、荷物の停滞等が発生した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) コンピュータウイルスやクラッカー行為等の影響

　ヤマトグループは、情報管理につきましては、地域災害対策としてのコンピュータ本体の東京・大阪の二重運用、コンピュータウイルスやクラッカー行為対策としての最新ネットワーク技術と有人24時間監視体制を整えております。しかし、想定した以上の地域災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 国際情勢等の影響

　ヤマトグループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合、荷物の停滞や社員の避難等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、ヤマトグループは、デリバリー事業をはじめとして、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠であります。これに対して、モーダルシフト、低公害車の導入、台車集配の推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃料価格が高騰した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 与信管理コストと金利変動の影響

　ヤマトグループは、フィナンシャル事業において信用購入あっせん業を営んでおります。景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下においては、与信管理コストの増加が懸念されます。また、資金調達の安定化を図るため必要な対策を随時実施しておりますが、金利が想定以上に変動した場合、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当連結会計年度における経済環境は、企業業績は高水準で推移したものの、新興国の景気減速や円高の進行などの影響により、景況感は力強さを欠く状況となりました。個人消費においては、物価上昇への懸念が根強い中で実質所得も伸び悩み、消費行動には依然として停滞感が残りました。労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。このような環境の中、ヤマトグループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ

経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画　ＳＴＥＰ」の達成に向けて、高品質で効率的な物流ネットワークの構築、また、グループの経営資源の融合による高付加価値モデルの創出に取り組みました。

　デリバリー事業においては、新サービス「宅急便コンパクト」、「ネコポス」を中心に宅急便の取扱数量が増加したことにより増収となりましたが、クロネコメール便廃止による影響をクロネコＤＭ便や新サービスの伸長で補うには至らず、利益面では減益となりました。また、ノンデリバリー事業においては、グループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進することで、営業収益は着実に拡大しました。

　営業収益は１兆4,164億13百万円となり、前連結会計年度に比べ197億４百万円、1.4％増加しました。これは、主にデリバリー事業においてクロネコＤＭ便の取扱冊数が想定を下回ったものの、大手通販事業者様および新サービスを中心に宅急便の取扱数量が増加したこと、およびノンデリバリー事業において、グループの経営資源を活用し、積極的なソリューション営業を推進したこと等によるものであります。

　費用面では、グループを取り巻くコスト環境が変化する中、生産性の向上による費用抑制に引き続き取り組みました。営業費用は１兆3,478億72百万円となり、前連結会計年度に比べ201億11百万円、1.5％増加しました。

　この結果、営業利益は685億40百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６百万円、0.6％減少しました。

　経常利益は694億26百万円となり、前連結会計年度に比べ14億63百万円、2.1％減少しました。

　特別利益は４億18百万円となり、前連結会計年度に比べ７億71百万円減少しました。特別損失は17億66百万円となり、前連結会計年度に比べ11億55百万円減少しました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は680億78百万円となり、法人税等（法人税等調整額を含む。）および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は394億24百万円となり、前連結会計年度に比べ18億91百万円、5.0％増加しました。

１株当たり当期純利益は96.45円となり、前連結会計年度に比べ6.04円増加しました。

各事業フォーメーションの業績の詳細は、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであ

ります。

(2) 財政状態

　総資産は１兆894億36百万円となり、前連結会計年度に比べ69億５百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が95億48百万円増加したことによるものであります。

　負債は5,455億81百万円となり、前連結会計年度に比べ342億49百万円増加しました。これは、主に借入金が281億28百万円増加したこと、および社債を200億円発行したことによるものであります。

　純資産は5,438億55百万円となり、前連結会計年度に比べ273億44百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が394億24百万円となったこと、剰余金の配当を106億74百万円実施したことに加え、自己株式を500億６百万円取得したことによるものであります。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度より2.8％低下し、49.4％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要

(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　ヤマトグループでは、前連結会計年度に引き続き、主力商品である宅急便の品質向上とサービス内容の拡大のために必要な集配体制網の整備拡充と、新たなビジネスモデルの創出に係る成長投資を中心に605億８百万円の設備投資（リース投資資産および敷金を含む。）を実施しました。

　デリバリー事業におきましては、「バリュー・ネットワーキング」構想の実現に向けて「中部ゲートウェイ」の

建設など299億26百万円の設備投資を実施しました。

ＢＩＺ－ロジ事業におきましては、顧客向け物流機器の新設など21億19百万円の設備投資を実施しました。

フィナンシャル事業におきましては、リース物件として車両の購入を中心に264億95百万円の設備投資を実施しま

した。

ホームコンビニエンス事業、ｅ－ビジネス事業およびオートワークス事業におきましては、特に記載すべき事項はありません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　ヤマトグループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

※　ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社は、当連結会計年度よりその他からデリバリー事業へセグメントを変更しております。

(3）在外子会社

　（注）１．車両運搬具、建物及び構築物、機械及び装置、リース資産およびその他の有形固定資産は減価償却累計額控除後の帳簿価額であります。

２．上記には連結会社間における賃貸借設備を含めております。

３．土地の面積の（　）は自社所有面積、［　］は賃借面積を示しております。

４．その他の有形固定資産は工具器具備品および貸与資産であります。

５．上記には建設仮勘定の残高は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　ヤマトグループの設備投資計画につきましては、サービス体制の強化と生産性の向上を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討し、連結会社各社が個別に策定の上、当社と調整し実施しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の計画は次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　※ 自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）「個人その他」の中には自己株式128,235単元が、また「単元未満株式の状況」の中には単元未満の自己株式44株が含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２．当社は、自己株式12,823千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しており

　　ます。

３．平成26年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者３社が、平成26年５月15日現在で28,941千株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．平成27年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者５社が、平成27年11月13日現在で21,326千株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．平成28年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者３社が、平成27年12月28日現在で26,175千株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

６．平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者１社が、平成28年３月31日現在で43,894千株を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんの

で、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　※　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　※１．当期間の株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。

　※２．当期間の保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式の増減は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、純粋持株会社として、グループ全体の企業価値を高めることを目的として事業を展開しております。したがいまして、剰余金の配当は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向30％を目標として実施することとしております。また、内部留保資金につきましては、経営資源の一つであるネットワークの強化を中心とした設備投資や、新規事業や新商品の開発への投資および企業価値を高めるための投資など、グループ全体の成長のために活用してまいります。また、自己株式につきましては、資本政策の一環としてＭ＆Ａへの活用など、弾力的に考えてまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当は取締役会の決議により定めることとしております。また、当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項、ならびに中間配当および期末配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当13円に宅急便40周年記念配当２円を加え、１株当たり15円とさせていただき、中間配当金１株当たり13円とあわせまして、年間配当金は28円となりました。また、次期の配当金につきましても、基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　　 （１）平成28年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役萩原敏孝および森正勝は、社外取締役であります。

２．監査役横瀬元治および鼎博之は、社外監査役であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．重要な兼職の状況は、平成28年３月31日現在の状況であります。

９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の15名であります。

　　 （２）平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」および「監

　　　　　 査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりと

　　　　　 なる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま

　　　　　 す。

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役萩原敏孝および森正勝は、社外取締役であります。

２．監査役横瀬元治および鼎博之は、社外監査役であります。

３．平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．平成25年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．平成28年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の15名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプライアンス経営を推進しております。そして、グループにおける経営資源を有効活用し企業価値の最大化をはかることが経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、コーポレート・ガバナンスの取組みとして経営体制の強化と施策に対して実践しております。

　当社の業務執行・経営の監視および内部統制等の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

②　コーポレート・ガバナンスの状況

　当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織としては、取締役会、経営会議、業務執行会議を設置しております。重要事項の意思決定を迅速、的確に行うため、当該経営体制を採用しております。当社は取締役の定数を12名以内とする旨定款に定めており、提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役２名を含む合計６名で構成されております。また事業年度毎の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年としております。

③　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム構築の基本方針を定めております。

ⅰ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制

イ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することならびに当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定し「コンプライアンス宣言」を行う。当社の代表取締役は、これを当社およびグループ各社の取締役に周知徹底するとともに、取締役は、これに基づき業務を執行する。

ロ．上記の徹底をはかるため、当社は、グループ全体のコンプライアンスの統括を担当する執行役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス、リスク管理の取り組みを横断的に統括する。委員長は、当社およびグループ各社の状況を把握し、当社の取締役会に報告する。

ハ．当社は、当社およびグループ各社の取締役のコンプライアンス違反行為について社員が直接情報提供を行えるよう、グループ内部通報制度を整備する。

ニ．当社は、「グループ企業理念」の「企業姿勢」において、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底することを宣言し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のＣＳＲ担当部門に配置する。ＣＳＲ担当部門は、警察、弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応をはかり、反社会的勢力による経営への関与防止および被害防止に努める。

ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　当社の取締役は、組織規程および組織運営規程において文書の保存年限、責任部門を規定し、取締役の職務の執行に係る重要書類および各種会議等の議事録を作成のうえ保存、管理する。

ⅲ．当社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、グループ全体のリスク管理の統括を担当する執行役員（コンプライアンス統括担当執行役員と兼務）を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社のＣＳＲ担当部門に配置する。

ロ．当社は、グループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理基本規程」を策定し、グループ各社においても当該基本規程に基づく「リスク管理基本規程」を策定する。

ハ．グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、リスク管理担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のＣＳＲ担当部門がこれを統括し、グループ各社におけるリスクの状況を適時に把握、管理する。

ニ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるリスク管理の実施状況・有効性の監査を行う。

ⅳ．当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を導入し経営の意思決定、監督と執行を分離することにより、経営の効率化と責任の明確化をはかる。

ロ．当社は、取締役会を月１回以上開催する他、取締役会で審議する重要な事項は常勤取締役、執行役員、常勤監査役で構成される経営会議で議論、検討を行う。

ハ．当社の取締役会および経営会議ならびにグループ各社の取締役会における決議に基づく業務執行について、当社は、その執行手続および責任者を組織規程において定める。

ⅴ．当社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．当社およびグループ各社におけるコンプライアンス経営を実践するため、当社およびグループ各社は、「企業姿勢」「社員行動指針」を社員全員の行動規範として策定し、その文書の配布と教育を実施する。

ロ．グループ各事業の中核となる事業フォーメーション代表会社および会社法上の大会社は、コンプライアンス推進担当部門を設置し、その責任者を配置する。当社のＣＳＲ担当部門がこれを統括し、グループにおけるコンプライアンス推進状況を適時に把握、管理する。

ハ．当社は、内部監査部門を設置し、当社およびグループ各社におけるコンプライアンスの実施状況・有効性の監査を行う。

ニ．当社は、「コンプライアンス・リスク委員会」を定期的に開催することにより、当社およびグループ各社において法令遵守を実現するための具体的な計画を策定のうえ推進し、その状況把握を行う。

ホ．当社は、グループ内部通報制度を設置し、コンプライアンス違反行為を通報しやすい環境を整備する。

ⅵ．当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社およびグループ各社における業務の適正を確保するため、当社は、「グループ企業理念」を制定する。当社およびグループ各社は、これに基づき諸規程を策定し、業務を執行する。

ロ．当社は、グループ全体の経営の基本戦略を担当する執行役員を配置し、担当業務を行う人員を当社およびグループ各社の経営戦略担当部門に配置する。

ハ．当社は、グループ各社の経営管理について、純粋持株会社としての当社がグループ各社に対して行う業務を定めた経営管理契約に基づき執行する。

ニ．グループ各社は、当社が策定する関係会社管理規程に基づき、業務執行上重要な事項は当社の取締役会または経営会議において事前承認を得た上で執行するとともに、発生した経営上重要な事実については当社関連部門に報告するものとする。

ⅶ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査部門は、監査役職務を補助する業務を担当し、監査役会と協議のうえ必要と認めた人員を配置する。

ⅷ．前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前号の使用人は執行に係る職務との兼務はできないものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、当社の監査役会の事前の同意を得るものとする。

ⅸ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

イ．当社の取締役および使用人ならびにグループ各社の取締役、監査役等および使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え次の事項を遅滞なく報告する。

・取締役および使用人による重大な法令違反、定款違反および不正の事実

・内部通報により知り得た重要な事実

・その他当社およびグループ各社に重要な損失を与える恐れがある事実

ロ．当社およびグループ各社は、当社およびグループ各社の監査役に対して報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を構築する。

ⅹ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査費用の処理に関する規程を策定し、監査費用の支弁のため一定額の予算を確保する。

ⅺ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社の監査役は、取締役会の他、経営会議、業務執行会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることができる。

ロ．当社は、監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設ける。

ハ．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査実施状況および結果を、当社の監査役に随時報告し、効果的な監査のための連携をはかる。

ニ．当社およびグループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会において、グループ各社間の情報交換や連携をはかる。

ホ．当社は、当社の内部監査部門に監査役会およびグループ監査役連絡会の事務局を設置し、当社およびグループ各社の監査役の監査について円滑な遂行をはかる。

ヘ．当社は、会計監査人から必要に応じて会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換し、効果的な監査のために連携をはかる。

④　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

　監査役については、常勤監査役２名と社外監査役２名で監査役会を構成し、取締役会、その他重要な会議に出席するなど、取締役の職務の執行を監査することにより、健全な経営と社会的信頼の向上に努めております。また、監査役を補助する専任スタッフ１名を配置することにより、監査役の監査業務が円滑に遂行できる体制としております。さらに、グループ監査役連絡会を定期的に開催し、主要事業会社の常勤監査役と監査方針・監査方法などを協議するほか、情報交換に努めるなど連携強化をはかっていることに加え、内部監査人との定期的な報告会を開催し、情報交換を行っております。

　内部監査については、独立した組織である内部監査機能として、当社13名のほかグループ会社121名の合計134名体制で、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的になされているかを監査しており、その結果については、取締役および監査役に報告する体制を構築しております。また、グループ内部監査会を定期的に開催し、事業会社の内部監査人と監査方針や監査結果に基づく問題点および改善案などを協議するほか、財務報告に係る内部統制の有効性においては、グループ会社の内部統制部門と連携し、改善および整備をはかっております。

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し会計監査を受けており、監査役との間で定期的に連絡会を開催し、効果的な監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は津田良洋、小堀一英、石田義浩の３名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他15名であります。

⑤　社外取締役および社外監査役

　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しておりますが、社外取締役および社外監査役並びに社外取締役または社外監査役が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社と当社とは人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の萩原敏孝氏と森正勝氏は経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般について、必要な発言・助言を適宜行っており、また、会計監査、内部監査部門と連携して改善をはかっております。

　社外監査役の横瀬元治氏は公認会計士としての業務を通じて、社外監査役の鼎博之氏は弁護士としての業務を通じて、財務・会計に関する十分な知見を有しております。社外監査役は、監査役会および定期的に開催する代表取締役社長および社外取締役と監査役との意見交換会に出席し、監査役の立場から必要な発言を行い、経営施策に関する質問を行うなど、取締役の職務執行状況について確認しております。

　現在、客観的視点による経営に関するチェックを受けるため、取締役６名のうち２名を社外取締役としておりますが、その機能は十分に果たされております。また、会社の業務執行に対する監督機能を強化するため、監査役４名のうち２名を社外監査役としておりますが、その機能は十分に果たされております。

　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針として、株式会社東京証券取引所が示す独立性に関する判断基準を満たすよう留意しております。なお、当社は社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役の全員と責任限定契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

⑦　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　役員報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ⅱ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方針

　当社の役員の報酬等の決定に関する方針は、客観性および透明性を確保するため、社外取締役が半数以上を占める指名・報酬委員会において審議し、その答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。

　取締役の報酬については、外部水準を考慮した固定報酬に加え業績を反映した業績連動報酬によって構成され、監査役および社外役員の報酬は、その機能の性格から固定報酬のみとしております。

⑫　株式の保有状況

ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

　36銘柄　　22,265百万円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および

保有目的

　　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　　特定投資株式

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対して支払った報酬は次のとおりであります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるYAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他海外子会社10社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対して支払った報酬は次のとおりであります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部監査の品質評価業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、第１回および第２回無担保社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査に係わる所要日数、当社の規模および業務の特性等を勘案し、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および第151期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 40社

主要な連結子会社については、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社については重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社等

子会社のうち、YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他は連結の範囲に含められておりません。これらの非連結子会社の総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

YAMATO LOGISTICS INDIA PVT.LTD.他の非連結子会社およびYAMATO UNYU (THAILAND) CO.,LTD.他の関連会社は、持分法を適用しておりません。これらの会社の当期純利益および利益剰余金等はいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社10社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を採用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 満期保有目的債券

　 償却原価法（定額法）を採用しております。

 その他有価証券

　 時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

　　　　　　　　　 し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

 採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　…定率法を採用しております。

 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額

 法を採用しております。

 また、在外連結子会社は、見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　…定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエアについては見込利用可能期間５年以内の定額法を採用しておりま

 す。

③ リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

在外連結子会社は該当ありません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額を、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額

の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）収益の計上基準

　　割賦利益繰延

　ショッピングクレジットに係る収益については、期日到来基準による均分法により計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

資金の調達に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税および地方消費税の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結財務諸表に関する会計基準等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」を、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,479百万円は、「受取賃貸料」295百万円、「その他」1,183百万円として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸費用」125百万円は「その他」に含めております。

前連結会計年度において区分掲記していた「特別利益」の「受取補償金」および「受取違約金」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取補償金」245百万円および「受取違約金」232百万円は「その他」に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、雅瑪多（中国）運輸有限公司他10件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,791百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物328百万円、土地290百万円、その他の無形固定資産847百万円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額を使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを割引率5.65～6.15％で割り引いて算定しております。また、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に主管支店および管下店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行いました。

その結果、ヤマト運輸株式会社徳島主管支店他８件の資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,154百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その主な内訳は、建物578百万円、土地360百万円であります。

なお、回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額もしくは公示価格に基づいて評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少19,120千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,235千株は、自己株式の買付による増加11,962千株などであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少25,606千株は、保有自己株式の消却による減少19,120千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,589千株などであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

当連結会計年度末において、新株予約権の目的となる株式の数が期末発行済株式総数（自己株式を除く。）に対して重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

※１．普通株式の発行済株式の株式数の減少24,224千株は、保有自己株式の消却による減少であります。

※２．普通株式の自己株式の株式数の増加19,850千株は、自己株式の買付による増加19,847千株などであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少29,397千株は、保有自己株式の消却による減少24,224千株、新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による減少5,172千株などであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額15円には、記念配当２円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使