E02164 ダイハツ工業 有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　従業員数の(　)内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であり、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の場合は記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高は、消費税等抜きで表示しております。

２　従業員数の(　)内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であり、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満の場合は記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社19社(持分法適用会社16社)により構成され(平成28年３月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としております。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されております。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っております。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当しております。

一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っております。

また、親会社であるトヨタ自動車㈱から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。

[事業系統図]

事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１:特定子会社に該当します。

２　※２:有価証券報告書を提出しております。

３　※３:当社と業務提携をしております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有(又は被所有)割合で内数であります。

５　アストラ・ダイハツ・モーター㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成28年３月31日現在

(注)  　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

　(注) １　従業員数は就業人員であり、全て国内セグメントに属しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　   ３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(関係会社の一部を除く)の労働組合は、全ダイハツ労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。また、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて日本労働組合総連合会に所属しております。

なお、労使間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　（事業を取り巻く環境）

当期の我が国経済は、円安傾向や原油安などを背景に企業業績が概ね好調に推移する中で、政府の各種経済・財政政策の効果も相まって緩やかな回復基調で推移しました。

世界経済におきましては、中国を含む新興国で減速があったものの、米国及び欧州経済の回復に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。

自動車業界におきまして、国内市場では、登録車市場は3,124千台（前期比100.0%）と横ばい、軽自動車市場では消費税率引上げに加え、軽自動車税引上げの影響を受け、1,813千台（同83.4%）と前期を下回る結果となりました。海外におきましては、当社グループの主要市場であるインドネシアは経済停滞の影響などを受け、自動車市場は1,036千台（同90.2%）と前期を下回りましたが、マレーシアは、前期とほぼ同じ667千台（同100.0%）となりました。

（事業の概況）

このような情勢の中で当社グループは、国内において昨年４月に「ムーヴ」「タント」を一部改良し、衝突回避支援システム「スマートアシスト」にカメラを新搭載し、新機能の追加と従来機能の性能向上を図り進化した「スマートアシストⅡ」を採用いたしました。また、「ムーヴ」は昨年６月に、軽自動車として初めて、予防安全性能アセスメント最高評価であるＪＮＣＡＰ「先進安全車プラス（ＡＳＶ＋）」を獲得いたしました。同月には軽オープンスポーツカー「コペン」の３つ目の意匠となる「コペンセロ」を発売しました。そして９月には、個性を重視するユーザーニーズに対応すべく、「生活を彩る自分仕様の軽自動車」をコンセプトに開発し、愛着が湧く普遍的な魅力を持ったデザインと高い質感を両立した新型軽乗用車「キャスト」を発売しました。

また、軽四輪新車販売台数は、暦年では２年ぶりに首位を奪還し、年度でも首位を獲得することができました。

その結果、当社の軽自動車販売台数は585千台（前期比85.1%）と減少したものの10年連続で軽自動車の市場シェアトップを維持しております。

海外におきましては、インドネシアでの当社連結子会社アストラ・ダイハツ・モーター社の販売台数は景気悪化による市場低迷の影響もあり、167千台（同94.1%）と減少しましたが、小型乗用車「アイラ」などが販売を伸ばした結果、シェアは増加し、昨年に引き続き２位となりました。マレーシアでの当社連結子会社プロドゥア社は、小型乗用車「アジア」が販売を牽引し、当期販売は213千台（同109.1%）となり、10年連続販売台数トップを維持しております。

受託・ＯＥＭ事業では、国内外ともに受託車が減少し、全体で435千台（同89.7%）と減少しました。

(注)１．「ＪＮＣＡＰ」はJapan New Car Assessment Programの略です。

「ＡＳＶ＋」はAdvanced Safety Vehicle ＋の略です。

(注)２．インドネシアの自動車市場の販売台数は当社調べとなります。

（業績の概況）

当社グループの国内売上台数（ダイハツブランド）は496,704台と前期に比べ99,961台（16.8%）の減少、海外売上台数（ダイハツブランド）は400,471台と前期に比べ8,401台（2.1%）の増加、受託・ＯＥＭは434,609台と前期に比べ49,785台（10.3%）減少し、これらを合わせた総売上台数は1,331,784台と前期に比べ141,345台（9.6%）減少いたしました。

当連結会計年度の業績は、売上高が１兆6,903億円と前期に比べ1,267億円（7.0％）の減少となり、営業利益は833億円と前期に比べ272億円（24.6％）の減少、経常利益は916億円と前期に比べ354億円（27.9％）の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は419億円と前期に比べ262億円（38.5％）の減少となりました。

 (注)　本報告書の売上高、仕入高等は、消費税等抜きで表示しております。

①　業績

②　売上台数

③　売上高

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（国内）
売上高は、１兆925億円と前期に比べ、1,182億円（9.8%）の減少、営業利益は、328億円と前期に比べ253億円（43.6%）の減少となりました。
 
（海外）
売上高は、5,977億円と前期に比べ、85億円（1.4%）の減少、営業利益は、503億円と前期に比べ17億円（3.3%）の減少となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益912億円を計上したことに加え、減価償却費815億円等により、984億円となり、前期に比べ22億円減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出874億円等により△952億円となり、前期に比べ、213億円増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

配当金の支払179億円等により△225億円となり、前期に比べ31億円減少いたしました。

以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は2,580億円と前期末残高に比べ306億円減少いたしました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　生産金額算出基礎は平均販売価格によっております。

(2) 受注状況

当社グループは、販売見込みならびに海外市況等の資料を基礎として慎重な見込み生産を行っているため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(3) 販売実績

販売実績については、「１ 業績等の概要」において示しております。

３ 【対処すべき課題】

近年、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化しており、自動車開発に求められる技術は、高度化・複雑化・多様化が進んでおります。これらは従来自動車メーカーが単独で対応してきた技術開発・商品開発のスピードとリソーセスを大きく超えると想定され、加えて、異業種による自動車産業への進出も増加してくるものと思われます。また、自動車産業における今後の成長市場である新興国においては、エントリー層を中心とした自動車の普及が進んでおり、アセアンを中心とした新興国市場においても、市場自由化や海外完成車メーカーの本格参入に加え、新興メーカーの台頭による競争激化が想定されます。

そのような環境の中で、今後も、当社が持続的な成長を果たしていくために、主に２つの課題を克服する必要があります。ひとつは環境・安全・情報のような高度で複雑化する自動車技術への迅速な追従です。もうひとつは、今後成長著しい新興国における、新たな事業展開です。

これら２つの課題を克服するためには、早急に多大なリソーセスの投入が必要ですが、従来のような単独での対応には限界があります。そのため、世界トップレベルの次世代技術やグローバルな事業基盤を持つトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」と表記）とさらに連携を強化し、それらを迅速に活用できる協業体制を早急に構築することが、今後のダイハツブランドの発展、並びに当社の成長と企業価値向上に必須であると考えております。

小型車戦略においては、お客様が求める商品・サービスをどこよりも早く、アフォーダブルに提供できる強みを活かした、当社ならではの価値を持つグローバルブランドに、ダイハツブランドを進化させてまいります。

その上で、グローバルで多様化するニーズに対し、ダイハツブランド・トヨタブランドの差別化を進め、それぞれのお客様にとって最適な商品ラインナップを拡充してまいります。

そのために、当社が主体となって、これまで培った現地のお客様目線に立ったクルマづくりや、軽自動車を基盤・基点とした商品企画・技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、小型車領域でのダイハツ・トヨタ両ブランドの商品を開発していきます。これにより、スケールメリットによる更なるコスト競争力と多彩なラインナップによる商品競争力を両立してまいります。

また、技術戦略におきましては、当社とトヨタ自動車は、技術戦略を初期構想の段階から共有し、先進技術開発と小型化・低コスト化が同時に実現する体制とし、具体的には、現在の強みであるスペース効率に優れたパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術（軽量化・コンベンショナル技術等）を探求するとともに、トヨタ自動車の持つ先進技術を低コスト化・コンパクト化した上で、当社が手がける小型車へと搭載し、他社を凌駕する商品をタイムリーに提供してまいります。

そして、事業戦略におきましては、新興国市場で、当社とトヨタ自動車は、それぞれの事業基盤を活用しあいながら、開発・調達・生産といったモノづくりを進めてまいります。これにより、リスクが大きく進出が困難であった新たな地域についても、スピーディーかつ効率的な事業展開が可能となります。両社で重複して推進している地域についても、今以上にダイハツ・トヨタ両ブランドでお客様のご要望を満たしつつ、将来的に、調達・生産等クルマづくりの分野でも推進すべく、更なる連携を進めてまいります。

また、国内事業においても、ダイハツ・トヨタ両ブランドの個性を最大限引き出すとともに、ダイハツブランドにおける軽自動車と登録車トータルでの販売・サービス体制強化に向け、トヨタ自動車の持つ販売のノウハウやインフラも相互活用し、高いブランドロイヤリティと収益力向上の両立に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 経済環境の変化

日本および当社グループの海外における主要市場であるマレーシア、インドネシア等の政治情勢・社会情勢の混迷が経済環境の変化をもたらし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、軽自動車及び小型車事業に経営資源を集中していくことを経営戦略としている当社グループは、主要な市場において需要動向が変化すると業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の価格および市場評価の変動

自動車業界において、供給過剰な状況の発生、他社による低価格車の投入等により価格競争が激化すると、製品価格の下落等により、一時的に業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、消費者の需要動向等を考慮しながら新型車の投入をおこなっておりますが、市場での新型車の評価が想定より低い場合や現行モデルの評価が急激に下落した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の原価変動

製品を製造するため多くの原材料や部品等を購入しておりますが、これらの世界市場における需要の変動、生産国の経済環境の変化、物流費の上昇等により購入価格が引き上げられ当社グループ製品の製造原価が上昇すると業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

為替レートの変動は、当社グループの海外向け外貨建売上高の円換算額、海外子会社の外貨建仕入額および連結財務諸表作成時における海外子会社の外貨建財務諸表の円換算額等を変動させ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法規制の変更

事業を展開する各国における排出ガス規制や自動車リサイクル法等の環境に関連する法規制、企業取引に関する法規制、税制等様々な法規制のもと事業をおこなっておりますが、これら法規制の変更等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品のリコール等

予測できない原因による製品の欠陥が、事業を展開する日本及び各国の安全基準に適合せず、賠償責任や大規模なリコール等が発生し業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記のリスク以外に自然災害等投資者の判断に重要な影響を及ぼす事象が発生する可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(トヨタ自動車株式会社との業務提携)

昭和42年11月9日当社は、トヨタ自動車工業株式会社およびトヨタ自動車販売株式会社(両社は昭和57年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)との業務提携覚書に調印いたしました。

なお、現在トヨタ自動車株式会社から自動車等の製造を委託されているとともに、ＯＥＭ車(相手先ブランド生産車)を納入しております。

 (トヨタ自動車株式会社との株式交換契約の締結)

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しております。

(1) 本株式交換の目的

  トヨタ自動車と当社は、共通の戦略のもと、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を活かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開します。

(2) 本株式交換の要旨

  ①本株式交換の日程

（注１） トヨタ自動車は、会社法第796条第２項の規定に基づく、簡易株式交換の手続きに　
 　　　　より、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

（注２） 本株式交換の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることが
　　　　 あります。

  ②本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

  当社の普通株式１株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付いたします。ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式218,649,990株（平成27年12月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

　  （注２）本株式交換により交付するトヨタ自動車の株式数

  トヨタ自動車は、本株式交換に際して、本株式交換によりトヨタ自動車が当社の普通株式（ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式を除きます。）の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、トヨタ自動車を除きます。）に対し、トヨタ自動車の普通株式54,035,654株（予定）を割当て交付する予定ですが、交付する株式は保有する自己株式（平成27年12月31日現在263,776,915株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
  なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（平成27年12月31日現在643,537株）及び当社が基準時の直前時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。
  本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

  本株式交換の対価の公正性を担保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トヨタ自動車は野村證券株式会社（以下「野村證券」）を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
  野村證券はトヨタ自動車及び当社が、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法及び類似会社比較法を、それに加えてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
  ＳＭＢＣ日興証券は、トヨタ自動車及び当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用するとともに、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

(4) 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

　本株式交換契約に関する臨時報告書を平成28年１月29日付で関東財務局長宛に提出しておりますのでご参照下さい。

６ 【研究開発活動】

当社グループは「Innovation for Tomorrow」のスローガンのもと「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」を使命として、お客様の視点に立ち、低燃費、高品質、環境・安全対応、お求め易い価格を高次元で融合した商品開発を積極的に推進しております。昨今の地球環境意識の高まり、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、新興国でのエントリー需要拡大の中で、「小さく、軽く、安いクルマ」へのお客様のニーズは日々高まっており、当社は「低燃費」「低価格」といったスモールカーならではの本質的魅力をさらに高める技術と商品の開発に注力しております。また、お客様から選ばれる商品をタイムリーに提供するために開発のスピードアップを図ると共に、軽で培った小さな車作り技術の国内外の小型車への展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、468億円であります。
　国内においては、軽の本質（低燃費、低価格）、軽の本流（基本性能、先進装備）を追求し、さらにお客さまの多様なニーズに対応するため、車種ごとの特性に応じて付加価値を加えた車を開発しております。
　平成27年４月に、「ハイゼットカーゴ」と「アトレーワゴン」を一部改良。電子制御４ＡＴや電子スロットルを採用して燃費性能を向上させました。また「ミライース」を一部改良し、ダイハツ独自の「Ｄラッピング」をルーフに採用し、フィルムラッピングの２トーンカラーとして、カーボン調によるデザイン性の魅力を向上させました。平成27年５月に、「ムーヴ」「タント」を一部改良し、「スマートアシストⅡ」を採用し、「衝突警報機能（対歩行者）」や「車線逸脱警報機能」を追加し、さらに衝突回避支援ブレーキ機能の作動速度を拡大するなど、従来機能も性能向上させました。平成27年６月に、「コペン」の３つ目の意匠となる「コペン セロ」を発売しました。昨年発売した「コペン ローブ」と樹脂外板や灯火器類が交換可能で、世界初の試みとなるDRESS-FORMATIONを実用化しました。平成27年９月に、新型軽乗用車「キャスト」を発売。愛着が湧く普遍的な魅力を持った高いデザインと高い質感を両立させ、さらに多様化するユーザーニーズに応えられるよう世界観の異なる３つのバリエーションを同時に発売しました。

また、軽自動車を基点としたスモールカー全体のレベルアップを目指して、軽自動車で培ってきた技術を活かして小型車を開発しております。平成28年４月に、新型「ブーン」を発売しました。軽自動車で開発した「ｅ：Ｓテクノロジー」を採用し、ガソリンエンジン登録車トップの低燃費、求めやすい価格を実現しました。
　引き続き、軽で培ったスペース効率に優れたパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術（軽量化・コンベンショナル技術等）を探求するとともに、先進技術の低コスト化・コンパクト化を図り、他社を凌駕する商品力のある車をタイムリーに開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、446億円であります。
　海外においては、国内における低燃費・低価格なスモールカーづくりのノウハウをベースに、当社の重点市場であるインドネシア・マレーシアにおいて、現地のお客様のニーズを取り入れた地域最適商品の開発を現地事業体と協業で推進しております。平成27年９月に、「セニア」をマイナーチェンジ。新型エンジンを搭載し、また、軽自動車で培ってきた低コスト化や軽量化技術によりプラットフォームを刷新し、FR車ならではの力強い走行性能を高めながら、燃費性能を約16％向上させ、同時に静粛性や操縦安定性、乗り心地も進化させました。引き続き、これまで培った現地のお客様目線に立ったクルマづくりや軽自動車を基盤・基点とした技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、コスト競争力と商品競争力のある小型車を開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、21億円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。

当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されておりますが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高64.6%、営業利益39.5%（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）であります。

(1) 当連結会計年度の財政状態

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、資産合計は797億円減少し１兆4,388億円、負債合計は677億円減少し6,996億円、純資産合計は、120億円減少し7,391億円となりました。

なお、主な科目の変動分析については以下の通りであります。

①現金及び現金同等物

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益912億円を計上したこと等により984億円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出874億円等により△952億円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払179億円等により△225億円となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物は306億円減少し2,580億円となりました。

内部留保資金の使途については、「第４提出会社の状況」の「３配当政策」を参照。

②受取手形及び売掛金、電子記録債権

受取手形及び売掛金が224億円減少、電子記録債権が４億円増加したことにより、受取手形及び売掛金は、3,099億円、電子記録債権は、61億円となりました。

③有形固定資産

設備投資859億円（リース用資産を除く）に対し、減価償却725億円（リース用資産を除く）等により126億円減少の5,243億円となりました。

④支払手形及び買掛金、電子記録債務

支払手形及び買掛金が288億円減少、電子記録債務が217億円減少したことにより、支払手形及び買掛金は1,623億円、電子記録債務は775億円となりました。

⑤借入金

長期借入金が57億円増加、短期借入金が42億円増加したこと等により、長期借入金は681億円、短期借入金は1,332億円となりました。

⑥純資産合計

親会社株主に帰属する当期純利益を419億円計上したこと等により、120億円減少の7,391億円となりました。

(2) 当連結会計年度の経営成績

当連結会計年度の売上高は、１兆6,903億円（7.0％減）、営業利益は833億円（24.6％減）、経常利益は916億円（27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は419億円（38.5％減）となりました。
　営業利益を前連結会計年度と比較すると、増益要因は総額194億円であり、その内訳は、原価低減142億円、諸経費の減少等52億円であります。一方、減益要因の総額は466億円であり、その内訳は、売上および車種構成変動424億円、為替変動42億円であり、差し引き営業利益は833億円と272億円の減少となりました。

①売上高

国内においては、軽自動車増税、エコカー減税の基準見直し等により、軽販売台数は49万５千台で前年比83％となりました。海外においては、市場環境の減衰により、販売台数は減少しました。結果、売上高は1,267億円減少(7.0％減)となりました。

②営業費用

売上原価は、売上高が減少したこと等により1,003億円減少（6.9%減）し、１兆3,464億円となりました。
  販売費及び一般管理費は、売上台数の減少による販売報奨金の減少があったものの、諸経費の増加等により７億円増加（0.3%増）し、2,604億円となりました。

③営業外損益

為替差損益が63億円減少したこと等により、営業外収益は前連結会計年度に比べ60億円の減少、営業外費用は21億円の増加となり、営業外損益は82億円減少（49.7%減）の82億円となりました。

④法人税等（法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額）

法人税等は、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ53億円減少（15.1%減）の299億円となりました。

⑤非支配株主に帰属する当期純利益

インドネシアのアストラ・ダイハツ・モーター(株)他の当期純利益が前連結会計年度に比べ減少したこと等により当連結会計年度において減算される非支配株主に帰属する当期純利益は193億円と前連結会計年度に比べ、44億円の減少となりました。

（上記における（ ）内は対前連結会計年度増減率を示す）

(3) 経営者の現状認識と今後の方針

当連結会計年度は、原価低減を強力に推進したものの、国内・インドネシアでの市場減衰による台数影響が大きく、前年に比べ減収減益の決算となりました。

今後も、当社が持続的な成長を果たしていくために、主に２つの課題を克服する必要があります。ひとつは環境・安全・情報のような高度で複雑化する自動車技術への迅速な追従です。もうひとつは、今後成長著しい新興国における、新たな事業展開です。技術戦略におきましては、当社とトヨタ自動車は、技術戦略を初期構想の段階から共有し、先進技術開発と小型化・低コスト化が同時に実現する体制とし、具体的には、現在の強みであるスペース効率に優れたパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術（軽量化・コンベンショナル技術等）を探求するとともに、トヨタ自動車の持つ先進技術を低コスト化・コンパクト化した上で、当社が手がける小型車へと搭載し、他社を凌駕する商品をタイムリーに提供してまいります。そして、事業戦略におきましては、新興国市場で、当社とトヨタ自動車は、それぞれの事業基盤を活用しあいながら、開発・調達・生産といったモノづくりを進めてまいります。これにより、リスクが大きく進出が困難であった新たな地域についても、スピーディーかつ効率的な事業展開が可能となります。両社で重複して推進している地域についても、今以上にダイハツ・トヨタ両ブランドでお客様のご要望を満たしつつ、将来的に、調達・生産等クルマづくりの分野でも推進すべく、更なる連携を進めてまいります。また、国内事業においても、ダイハツ・トヨタ両ブランドの個性を最大限引き出すとともに、ダイハツブランドにおける軽自動車と登録車トータルでの販売・サービス体制強化に向け、トヨタ自動車の持つ販売のノウハウやインフラも相互活用し、高いブランドロイヤリティと収益力向上の両立に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は859億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）国内

当連結会計年度は、新技術・新製品の開発、設備の更新及び販売拠点の整備など、当社において229億円、連結子会社において307億円の総額536億円の設備投資を実施いたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

（２）海外

当連結会計年度は、新工場の建設、設備の更新等、プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱をはじめとして、総額323億円の設備投資を実施いたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年3月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年3月31日現在

(3) 在外子会社

平成28年3月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含みません。

２　土地欄の[　]内の数字は賃借中のもので外数であります。

３　国内販売会社等36社に貸与中であり、この内連結会社以外への貸与設備が、建物、土地(27千㎡)等534百万円含まれております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(国内)

　     経常的な設備の更新を除き、特記すべき設備の新設及び除却等はありません。

(海外)

経常的な設備の更新を除き、特記すべき設備の新設及び除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式は643,612株であり、「個人その他」の欄に6,436単元及び「単元未満株式の状況」の欄に12株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、相互保有株式707,700株及び自己株式643,600株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数70個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案したうえで、決定することにしております。

当期の配当金については、中間配当金は１株につき16円、期末の配当金については１株につき16円とし、年間としては１株につき32円といたしました。これにより当期の配当性向は60.4％（連結配当性向は32.6％）となりました。

内部留保資金については、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたします。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　山本健司は、社外取締役であります。

２　監査役　北島義貴及び監査役　山本房弘は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」という当社グループの使命をさらに追求し、真のグローバル化を果たすため、グループ理念、『ダイハツグループCSR基本方針』および『ダイハツグループ行動指針』を制定しております。これらの理念、方針および指針に則り、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等全てのステークホルダーの期待に応えるべく、企業集団として方向性や価値観の共有を図っております。

① 企業統治の体制

当社の取締役は11名（提出日現在）で、取締役会（原則として毎月１回開催）では、重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役及び常勤監査役が出席する副社長会（原則として毎月2回開催）を設け、経営上の重要事項について、審議、報告を行っております。さらに、事業領域のグローバル化に対応し、コーポレート・ガバナンスの充実や経営体質の強化に向けて、執行役員制及び本部制を導入しております。業務執行機能を強化及び迅速化し、また、各本部単位での業務執行を完結させることで、「責任の明確化」と「やり切る体制」の実現を推進しております。あわせて組織の大括り化による人材の戦略的活用を図っております。当社は、経営の意思決定に社外の声を反映し、より一層コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、昨年より社外取締役1名を選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断に際し、専門的な見識、経験に基づいた助言を得ております。

当社は、取締役の経営判断が適切なものであるかを、社外取締役を含む取締役会により、多面的にチェックする体制を構築しております。加えて、取締役の職務執行に対する監視・監督機能としては、当社は監査役制度を採用し、社外監査役2名による客観的、中立的な立場での監査が行われております。

なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役を除く取締役および常勤監査役を除く監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

② 内部統制システム及びリスク管理体制整備の状況

当社の内部統制システムは、前述の取締役会での業務執行決定・監督、監査役・監査役会による監査という、会社法で規定されている監査役制度採用会社の機関を基軸とし、加えて、内部監査部門による監査を定期的に実施することにより、社内における業務活動および諸制度について、経営方針に照らし、公正な立場からの検証、評価を行っております。また、会計監査人の監査を受けている他、必要に応じて、監査役は会計監査人と意見交換を行っております。

さらに、企業価値の向上、財務報告の信頼性確保および法令等遵守を目的に、社長が指名する取締役を委員長とし、本部長等を委員とする「内部統制委員会」を設置しております。「内部統制委員会」では、金融商品取引法及び米国企業改革法に基づく内部統制制度の整備や、個人情報を含む機密・情報管理等、当社グループの内部統制体制の拡充に取り組んでおります。

また、グループ全体での取り組みとして、「贈収賄防止に関するガイドライン」の発行や当社／親会社／子会社間での事前報告／相談ルールの制定等も行っております。

その他、個々の統制やリスク管理、コンプライアンスが必要な分野は、各部門の本来業務に加え、「輸出管理委員会」、「全社環境会議」および「労使協議会・機能別労使懇談会」等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動や情報収集を実施しております。さらに、子会社をはじめとした当社グループ会社に対しては、関係会社管理制度を通じて、これらの内部統制活動の徹底を図っております。

従業員に対しては、社会との関係、取引先や外部団体との関係において、企業としてとるべき行動と社員の基本的な心構え・行動指針をまとめて、『ダイハツグループ行動指針』を発行し、コンプライアンス等の社内・グループでの徹底を図っております。また、法律・社会倫理・人権・社内規則等に反する行為が、職場で行われる恐れがある場合または行われた場合に、従業員が匿名で情報提供を行うことができる「社員の声」制度も設置し、未然防止と万一の場合の早期対処が可能な体制を整えております。

また、当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において以下の体制整備を決議しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ理念やグループ行動指針に基づく、法令及び社会倫理に則った行動の徹底

・役員への研修等による法令及び定款に則った行動の徹底

・組織横断的な各種会議体での総合的な検討、意思決定

・社長が指名する取締役を委員長とし、本部長等を委員とする「内部統制委員会」による当社グループの内部統制体制の拡充

・業務分掌の明確化及び継続的な改善の維持

・使用人へのコンプライアンス教育の実施

・相談窓口（「社員の声」）による情報の早期把握及び解決

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・関係する社内規程並びに法令に基づく、適切な保存、管理

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各担当部署または全社横断的な各種委員会による安全、品質、環境等の様々なリスク及びコンプライアンスの管理

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・中長期の経営計画、年度方針を基にした一貫した方針管理

ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・関係会社管理制度を通じた経営上重要な事項の当社への報告

・子会社各社の窓口担当部署及びリスク分野ごとの担当部署の連携によるグループ全体のリスク管理

2）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社各社の窓口担当部署等を通じた課題の共有等によるグループ全体の方針管理

・当社グループ間での役員及び従業員の人事交流

3）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループ理念、グループ行動指針の当社グループ全社員への周知徹底

・子会社へのコンプライアンス研修の提供

・子会社各社の窓口担当部署等による子会社のコンプライアンス活動状況の定期的なヒヤリングの実施

・子会社の使用人が直接通報することができる相談窓口（「ダイハツグループヘルプライン」）の整備

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の監査部所属職員に対する監査業務命令及び当該命令に関する独立性の確保

ト．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の取締役及び使用人から、当社の監査役に対する、主な業務執行に関する適切な報告及び著しい損害の恐れがある事実に関する迅速な報告、及び各社の取締役及び使用人から、各社の監査役と当社の監査役に対する、主な業務執行に関する適切な報告及び著しい損害の恐れがある事実に関する迅速な報告

・「社員の声」及び「ダイハツグループヘルプライン」担当部署からの定期的な当社の監査役に対する提言内容等の報告

・当社及び当社の子会社の監査役に報告を行った、当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対する、不利な取り扱いの禁止

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行に必要な費用に関して毎年予算を設ける

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

・主な役員会議体への出席、重要書類の閲覧、会計監査人との情報交換、専門知識を有する外部人材の任用確保

③ 内部監査及び監査役監査

当社の監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役（独立役員）２名で、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及びその他の重要会議体への出席、重要な書類の調査、内部監査部門からの聴取、事業場往査、子会社調査を実施するなどして、取締役の職務執行を監査しております。なお、社外監査役である山本房弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・監査役と会計監査人の連携

監査役の監査計画及びその実績については会計監査人に報告されており、また、会計監査人の監査計画は監査役と協議のうえ決定され、その実績は監査役に報告されております。四半期決算及び期末決算時には会計監査人による監査報告会を実施し、子会社等への往査については、監査役が同行するとともに往査報告会を実施しているほか、必要に応じて監査役は会計監査人と意見交換を行っております。

・監査役と内部監査部門との連携

当社の内部監査部門としては、当社及び関係会社を対象とした財務、経理及び内部統制の監査を行う組織として、社長直属の監査部を置いております。常勤監査役から監査部に対し、原則として月２回、取締役会等の議事に関して情報連絡を行っております。また、監査部からは、内部監査計画、監査実施状況について監査役への報告を随時実施し、情報交換を行っております。

さらに、内部統制部門及びコンプライアンス部門とも定期的に意見交換を実施し、相互の意思疎通及び情報収集に努めております。

④ 社外取締役と社外監査役

当社は、特定の利害関係者に偏ることなく公正に会社が社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え、社外取締役を１名及び社外監査役を２名（提出日現在）選任しており、全員を独立役員として金融商品取引所に届出ております。

社外取締役は、当社の経営判断・意思決定に加わると共に、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言を行っております。また社外監査役は、取締役会に出席するとともに、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行っております。なお、社外取締役と社外監査役の両方に対して、取締役会の開催にあたっては事前に議題の案内を行い、内容の説明を行っております。

社外取締役である山本健司氏については、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナーであり、当社は同事務所に対して弁護士報酬を支払っておりますが、その性質・金額に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはなく、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれもありません。山本健司氏は、弁護士としての専門的な見識、経験に基づき、経営者に対し助言を行っております。

社外監査役である北島義貴氏は、トヨタカローラ徳島株式会社の代表取締役であります。当社とトヨタカローラ徳島株式会社との間には取引関係はありません。北島義貴氏は当社の親会社の業務執行者でありましたが、在籍期間も非常に短く、加えて退職後30年近くも経過しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。北島義貴氏は、長年にわたりトヨタカローラ徳島株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・視点を活かして、経営者に対し助言、指導を行っております。社外監査役である山本房弘氏は、山本房弘会計事務所の所長であります。当社と山本房弘会計事務所との間に取引関係はありません。山本房弘氏は当社の会計監査人の業務執行者でありましたが、当社の監査に直接関与した事実はなく、加えて既に退職しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。なお、山本房弘氏は、当社の特定関係事業者の使用人の三親等以内の親族であります。山本房弘氏は、会計士として監査実務に精通し、高い見識を有しており、それらを活かして経営者に対し助言、指導を行っております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との資本的関係については、「第4　提出会社の状況　5　役員の状況」に記載のとおりであります。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。

⑤ 役員の報酬等

　　　イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　　ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

・基本報酬について

株主総会で決議した総額の枠内で、使用人（従業員）及び役員間のバランスを加味して毎年策定しております。経営環境の変化を加味し、取締役は取締役会に付議、監査役は監査役の協議により個別に決定しております。

・賞与について

業績連動を基本的考え方として、「配当の状況」、「従業員の妥結月数」、「役員間のバランス」、「過去の実績推移」等を加味し支給総額を取締役会にて審議の上、株主総会で毎年決議し、取締役会に付議して決定しております。

・退職慰労金について

　任期毎の職務・成果を反映した透明性の高い報酬体系を目指し、取締役については「業績連動型報酬への移行」、監査役についても「経営に関する監査の独立性を高める」ため、平成21年６月に廃止しております。

⑥ 株式の保有状況

　　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
         目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注１）特定投資株式のＮＴＮ㈱、旭硝子㈱等は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（注２）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注１）特定投資株式の極東開発工業㈱、㈱りそなホールディングス等は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下ですが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（注２）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

⑦ 会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萩森正彦および河瀬博幸であり、PwCあらた監査法人に所属しております。当年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の従事者23名であります。

⑧ 定款の定め

・取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

・剰余金の配当等

当社は、機動的な配当政策が遂行できるように、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるダイハツ・ドイツ㈲、アストラ・ダイハツ・モーター㈱、明石機械マレーシア㈱およびアカシ・ワハナ・インドネシア㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を29百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるアストラ・ダイハツ・モーター㈱、明石機械マレーシア㈱およびアカシ・ワハナ・インドネシア㈱等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対して、監査証明業務に基づく報酬を28百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当する事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、会社と監査法人との間で合意した監査計画に基づき、監査の内容および監査日数等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(連結子会社……58社)

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

子会社は全て連結の範囲に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社……16社

主要な会社は、ダイハツディーゼル㈱、㈱メタルアート及び大阪ダイハツ販売㈱であります。

(ロ)持分法を適用していない関連会社(東濃ダイハツ㈱ほか、合計３社)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (ハ)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、プロドゥア・オート・コーポレーション㈱、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、プロドゥア・エンジン・マニュファクチャリング㈱、プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱、天津ダイハツ精密機械有限公司、ダイハツ（上海）商貿有限公司の６社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(イ)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することとしている)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品(製造車両)

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(補給用部品)

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品(購入車両)

…主として個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛品

…主として総平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法） (ハ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

＜有形固定資産＞（リース資産を除く）

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社は、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間で均等償却しております。

＜無形固定資産＞

　定額法

＜リース資産＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (ニ)重要な引当金の計上基準

＜貸倒引当金＞

　売掛金等の貸金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

＜役員賞与引当金＞

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

＜役員退職慰労引当金＞

　役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

＜製品保証引当金＞

　保証書に基づく製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額を計上しております。 (ホ)退職給付に係る会計処理の方法
　　＜退職給付見込額の期間帰属方法＞
　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
      は、給付算定式基準によっております。
 
　　＜数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法＞
　　　　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（17年）による定額法により費用処理し
      ております。
　　　　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（17年） によ
　　　る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
 
　　＜小規模企業等における簡便法の採用＞
　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
　　　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
        また、一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用しており、年金財政計算上の最低積立基準額残高に基づ
　　　く退職給付債務相当額及び年金資産相当額の差額を退職給付に係る負債に計上しております。 (ヘ)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、僅少なため発生期の損益としております。 (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

(チ)消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(株式交換契約の締結)

  当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ自動車」を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結しております。

(1) 本株式交換の目的

  トヨタ自動車と当社は、共通の戦略のもと、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を活かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開します。

(2) 本株式交換の要旨

  ①本株式交換の日程

（注１） トヨタ自動車は、会社法第796条第２項の規定に基づく、簡易株式交換の手続きに　
 　　　　より、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

（注２） 本株式交換の実施予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることが
　　　　 あります。

  ②本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

  当社の普通株式１株に対して、トヨタ自動車の普通株式0.26株を割当て交付いたします。ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式218,649,990株（平成27年12月31日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上、変更することがあります。

　  （注２）本株式交換により交付するトヨタ自動車の株式数

  トヨタ自動車は、本株式交換に際して、本株式交換によりトヨタ自動車が当社の普通株式（ただし、トヨタ自動車が保有する当社の普通株式を除きます。）の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、トヨタ自動車を除きます。）に対し、トヨタ自動車の普通株式54,035,654株（予定）を割当て交付する予定ですが、交付する株式は保有する自己株式（平成27年12月31日現在263,776,915株）を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
  なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（平成27年12月31日現在643,537株）及び当社が基準時の直前時までに保有することとなる全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。
  本株式交換により割当て交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

  本株式交換の対価の公正性を担保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、トヨタ自動車は野村證券株式会社（以下「野村證券」）を、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」）を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
  野村證券はトヨタ自動車及び当社が、金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法及び類似会社比較法を、それに加えてディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を、それぞれ採用して算定を行いました。
  ＳＭＢＣ日興証券は、トヨタ自動車及び当社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を採用するとともに、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

(連結貸借対照表関係)

１　※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　※２　このうち担保に供している資産

　　　　　(担保提供資産)

　　　　　(上記に対応する債務)

　　※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　　※４  前連結会計年度（平成27年３月31日）

　国庫補助金等（企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、久留米市産業立地交付金、福岡県企業立地促進交付金、自家発電設備導入促進事業費補助金、久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金及び国内立地推進事業費補助金等）を受領したことにより、建物721百万円、構築物８百万円、機械装置1,719百万円、工具、器具及び備品５百万円及び土地402百万円を取得価額より直接減額しております。

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　国庫補助金等（企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、久留米市産業立地交付金、福岡県企業立地促進交付金、自家発電設備導入促進事業費補助金、久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金及び国内立地推進事業費補助金等）を受領したことにより、建物1,093百万円、構築物29百万円、機械装置1,990百万円、工具、器具及び備品20百万円及び土地402百万円を取得価額より直接減額しております。

２　保証債務

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

  補助金収入は、国内立地推進事業費補助金、福岡県企業立地促進交付金及び久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金を交付されたものであります。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

  補助金収入は、福岡県企業立地促進交付金、久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金、島根県企業立地促進助成金及び出雲市企業立地促進助成金を交付されたものであります。

※４　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っております。
　上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価しております。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、自動車用資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っております。
　上記の資産は今後の利用計画も無く、時価も著しく低下しているため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(614百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価格により測定しており、時価については、重要性が乏しいため、土地は固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額をもとに評価しております。

※５　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※３の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額であります。

　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

固定資産圧縮損は、上記※３の補助金収入に伴い取得価額から直接減額した価額であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加232株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　 関係会社への当社出資比率の変更による当社帰属分5,703株

　             普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次の通りであります。

　　　　　　　　 関係会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分15,200株

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による増加449株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３　新株予約権等に関する事項

該当する事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

　　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　②　未経過リース料期末残高相当額

　なお、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

　④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

(１)リース資産の内容

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　有形固定資産

　　　主として、大型電子計算機及びその周辺機器、金型等であります。

(２)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借手側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融にかかる資金及び設備投資資金等を銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は親会社であるトヨタ自動車株式会社および銀行等金融機関への短期的な預金等を行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および金銭債務の為替変動リスクを回避するため行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務上、保有する株式であり、時価の変動リスクを伴っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務等は、１年以内の支払期日であります。
　借入金は運転資金及び設備投資資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建ての営業債務および借入金に対して先物為替予約取引等を利用してリスクヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引を行うにあたり与信管理を行っており、また取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　借入金はグループの借入金の状況を取締役会に報告しております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。また、その取引は社内管理規定および取締役会において認められた社内ルールに基づき行われており、取引の内容は定期的に取締役会等に報告しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金及び(4)電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。
　  また、投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照。

(6) 長期貸付金

時価の算定は、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等によっております。

　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照。

（注）２　非上場株式（連結貸借対照表計上額46,616百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、販売金融にかかる資金及び設備投資資金等を銀行等金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資は親会社であるトヨタ自動車株式会社および銀行等金融機関への短期的な預金等を行っております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務および金銭債務の為替変動リスクを回避するため行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に取引先企業との業務上、保有する株式であり、時価の変動リスクを伴っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務等は、１年以内の支払期日であります。
　借入金は運転資金及び設備投資資金であり、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相場の変動リスク及び金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建ての営業債務および借入金に対して先物為替予約取引等を利用してリスクヘッジしております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、取引を行うにあたり与信管理を行っており、また取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。投資有価証券については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　借入金はグループの借入金の状況を取締役会に報告しております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。また、その取引は社内管理規定および取締役会において認められた社内ルールに基づき行われており、取引の内容は定期的に取締役会等に報告しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 預け金及び(4)電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 受取手形及び売掛金

時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(5) 投資有価証券

時価については、取引所の価格によっております。
　  また、投資有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照。

(6) 長期貸付金

時価の算定は、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務及び（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値等によっております。

　デリバティブ取引

（デリバティブ取引関係）注記を参照。

（注）２　非上場株式（連結貸借対照表計上額44,515百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

(注)　上場有価証券の時価は、主に東京証券取引所の最終価格によっております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　その他有価証券(平成28年３月31日)

(注)　上場有価証券の時価は、主に東京証券取引所の最終価格によっております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　 (金利・通貨関連)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　 （注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
　　　　　 と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　 (金利・通貨関連)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　 （注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
　　　　　 と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）である企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度（全て複数事業主制度であります。）では、一部、退職給付信託が設定されており、勤続年数や職能等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、勤続年数や職能等に基づいて一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

            （百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

            （百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（複数事業主制度を含む。）

            （百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（複数事業主制度を含む。）

            （百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

            （百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

            （百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

            （百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,357百万円、当連結会計年度1,602百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.7％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,241百万円減少し、法人税等調整額が1,285百万円、その他有価証券評価差額金が406百万円、退職給付に係る調整累計額が△362百万円それぞれ増加しております。

　４　 繰延税金資産の回収可能性

当社は、平成28年１月29日開催の取締役会において、トヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ自動車」）との間でトヨタ自動車を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しております。本株式交換は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において承認され、平成28年８月１日に効力が発生いたします。
　トヨタ自動車の完全子会社化に伴い、同社を連結納税親会社とする連結納税制度が当社に適用されることから、当社は当連結会計年度より、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号）を適用し、連結納税制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性を検討しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは自動車の製造・販売を主な事業としており、国内および海外においてそれぞれ部品、自動車の製造・販売体制を築いております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産の金額の算定方法

当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結財務諸表の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当する事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当する事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

 １　関連当事者との取引

　　　 親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

・自動車用部品等の購入価格については、一般取引条件と同様に、提示された見積価格、市場価格等を十分勘案し、交渉のうえ決定しております。

・資金一括管理による預入については、利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

       同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

　   非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トヨタ自動車株式会社

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所、
    ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

当連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

 １　関連当事者との取引

　　　 親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

・自動車用部品等の購入価格については、一般取引条件と同様に、提示された見積価格、市場価格等を十分勘案し、交渉のうえ決定しております。

・資金一括管理による預入については、利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。

       同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・受託車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

　   非連結子会社及び関連会社等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

・自動車等の販売価格については、一般取引条件と同様に、市場価格等を十分勘案し、希望価格を提示して交渉のうえ決定しております。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

トヨタ自動車株式会社

（東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ニューヨーク証券取引所、
    ロンドン証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】