3858 ユビキタスＡＩ 有価証券報告書－第15期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、平成25年６月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たりの純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

２【沿革】

「Ubiquitous（ユビキタス）」とは、ラテン語で「同時にいたるところに存在する」つまり遍在するという意味です。1980年代からある「ユビキタス・コンピューティング」や「ユビキタス・ネットワーク」という概念から社名を命名いたしました。当社の創業者たちは、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために株式会社ユビキタスを設立いたしました。その理念を受け継ぎ、IoT(Internet of Things)/IoE(Internet of Everything)時代を切り拓くソフトウェアとサービスの提供を通じてユビキタス社会の実現に向けて貢献できるよう日々事業に取り組んでおります。

３【事業の内容】

当社は、創業以来「ユビキタス・ネットワーク社会」の実現に寄与することを目標に掲げ、ネットワークに接続される様々な機器に搭載される組込みソフトウェア製品の開発及び販売を主たる事業としております。

インターネットが個人生活や企業活動のあらゆる場面に浸透する「ユビキタス」時代は既に到来していると言っても過言ではないでしょう。どんな情報やサービスもネットワークを利用して提供されるようになり、日々の生活に欠かせない時代になっています。

また、従来、人と人のコミュニケーション手段としてパソコンや携帯電話などがネットワークに接続されてきましたが、身の回りのあらゆる「モノ」と「モノ」がネットワークに接続され、クラウド側のサービスを介してデータの交換や制御等を実現する「モノのインターネット：IoT（Internet of Things）」の時代を迎えようとしています。持続可能なスマート社会の構築に向けて、さまざまなモノをつなぐ組込みソフトウェアやクラウドサービスが人々の暮らしを支える重要な役割を果たすようになります。

このようなユビキタス・ネットワーク社会の実現には、「小さく（メモリ・サイズ）、軽く（CPU負荷）、速く（通信速度）」、かつ、低価格のネットワーク・ソフトウェアが必須です。当社は、創業以来、ネットワーク分野に経営資源を集中して技術と製品に磨きをかけてまいりました。その蓄積の結果、当社のネットワーク・ソフトウェア製品は、これらの要件を高いレベルで充足するものと自負しており、様々な機器のネットワーク化に寄与しております。

ネットワーク製品以外では、安心、安全なIoT環境の実現に必須である組込みセキュリティ技術の提供や、様々な機器の中でのデータの増大という課題に対処するためデータ管理の効率化に寄与する軽量で高速なデータベース製品を提供しています。また、近年LinuxやAndroidの採用でますます複雑化する機器を「いつでも」使えるようにOSの高速起動を実現するソフトウェアを独自開発し、販売しております。

さらに、IoT時代に向けて、クラウドサービスで様々なデバイスを接続するIoTクラウドプラットフォーム等を展開しております。

(1) 当社の主要製品・サービス

当社の主要なソフトウェア及びサービスを、組込みソフトウェア事業及びサービス事業毎に下表に示します。

a.コネクティビティ事業

b.組込みソフトウェア事業

（注）１．IPv6は、現行インターネットプロトコル（IPv4）を基に開発された次世代インターネットプロトコルです。IPv4で枯渇が心配されていたアドレス空間を飛躍的に広げ、セキュリティ機能を追加するなどの改良が施されております。

２．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。

３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。

４．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。

５．DTCP-IPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。DTCPそのものは、当初IEEE1394などのデジタルインターフェイスに搭載されていましたが、これを一部変更してIPネットワーク上に拡張したものがDTCP-IPです。

６．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。

７．TPMは、コンピューターの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。

８. DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。

(2) 当社の事業内容

当社の売上高は、主に、電子機器メーカー及び半導体メーカー・部品メーカーに対する①ソフトウェア使用許諾、②サポート、③ソフトウェア受託開発、④サービス利用料に区分されます。それぞれの内容を以下に示します。

① ソフトウェア使用許諾

　ソフトウェア使用許諾は、当社の開発したソフトウェアを顧客に使用許諾して対価を得るもので、下記のとおり(a) 契約時一時金と(b) ランニングロイヤルティに区分されます。

(a) 契約時一時金

当社ソフトウェア製品のソース・コード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高です。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。ソフトウェア開発キット（SDK)の売上高もここに含まれます。

(b) ランニングロイヤルティ

顧客が当社ソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価です。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出がないので、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。

当社は、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。

② サポート

　当社ソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものです。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。

③ ソフトウェア受託開発

  顧客の求めに応じて、当社ソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものです。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいものですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高に繋げるべく、当社製品の評価版提供との位置付けで行うものです。

④ サービス利用料

　当社クラウドプラットフォームをベースとしたサービス、あるいは当社サービスを利用いただく顧客に対して、利用量に応じた対価を主に従量課金型で利用料として収受するものです。当社の単一のプラットフォームを複数の顧客で利用する形態であること、また顧客のサービス利用の継続に応じて収受する売上も継続するため、顧客当たりの利用量、顧客数の増加により安定した収益源となるものです。

　なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。

　報告セグメントとの関係では、原則として、「コネクティビティ事業」はIoT関連市場向けに製品、サービスを組み合わせたソリューションを展開する事業として下記(A)及び(B)両方の範囲で一体として活動する一方、「組込みソフトウェア事業」は、単一の組込みソフトウェア製品に関する事業として下記(A)のみの範囲で活動しております。

※ICTとは、Information and Communication Technology (インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略称でIT（Information Technology）の概念に通信コミュニケーションの重要性を加味した概念です。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、研究開発本部及び管理部門に所属しているものであります。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　　(1) 業績

当事業年度における売上高合計は970,212千円となり、平成28年２月12日発表の通期業績予想に対し103.2％の達成率となりました。形態別の内訳では、ソフトウェア使用許諾売上高546,877千円、サポート売上高53,191千円、ソフトウェア受託開発売上高339,992千円、製品売上高15,523千円及びその他の売上高14,627千円となりました。

また、当事業年度より、報告セグメントを、従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の２つのセグメントに変更しております。

セグメント及び分野別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりです。

（注）前事業年度の数値を、セグメント変更後の数値に組み替えております。

■コネクティビティ事業

　コネクティビティ事業の売上高は、前期比17.6％増となりました。

　組込みネットワーク関連は、スマートエネルギー関連やデジタルカメラ、デジタル家電等の案件で「Ubiquitous Network Framework」、「Ubiquitous ECHONET Lite」、「Ubiquitous DLNA」、「Ubiquitous Wi-SMART」等のロイヤルティ売上及び受託開発売上を中心に計上いたしました。また、車載機器分野の複数の顧客向けに「Ubiquitous DTCP」関連製品等がロイヤルティ売上及び受託開発売上を中心に計上いたしました。さらに、「Ubiquitous MiracastTM Solution」を搭載した自動車が海外市場にて発売となり、ロイヤルティ売上を計上いたしました。

　サービス＆ソリューション関連は、電力小売事業に参入予定の事業者との間でのスマートエネルギー関連の受託開発売上、契約時一時金売上、ロイヤルティ売上等を中心に計上いたしました。また、住宅設備関連向けなどを中心にHEMSソリューション関連の受託開発売上や、家電製品の消費電力量計測が可能な電源プラグ「Navi-Ene Plug」の製品売上等を計上しております。

　平成27年10月に、楽天株式会社との間で、電力小売自由化に伴う住居内のHEMS機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意したことを発表し、事業化に向けて具体的な協業内容の検討及び開発を継続しており、当事業年度の売上にも貢献しております。

　なお、コネクティビティ事業においては、機器向けのネットワークソフトウェアとクラウドプラットフォームを組み合わせたソリューションとしての展開を進めておりますが、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)市場の顕在化傾向に伴い、機器側及びクラウド側の両方においてデータを安心して安全にやり取りをするためのセキュリティの技術が求められており、当社は、(a)平成27年10月にエナジー・ソリューションズ株式会社、サイバートラスト株式会社及びソフトバンク・テクノロジー株式会社と４社でセキュアIoTプラットフォーム共同事業を開始することに合意したことを、(b)平成27年11月には、トレンドマイクロ株式会社との間で、IoT向けセキュリティソリューションの共同開発に合意したことを、さらに、(c)IoT機器（デバイス）に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報等の秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus（ユビキタス　セキュラス）」を開発したことを、発表いたしました。
　これら(a)～(c)などを通して、セキュアなIoTデバイスやクラウドソリューションをワンストップで提供し、事業者がIoTを活用したサービスを安心して、安全に実現できる環境を提供できる体制の構築に注力いたしました。

　また、IoTを実現するプラットフォーム「dalchymia（ダルキュミア）」は利用料収入が増加傾向にありますが、さらに拡販を促進させるため、平成27年６月に、株式会社セールスフォース・ドットコムの進めるIoTソリューション「SalesForce Platform」との連携を、平成27年12月には、マゼランシステムズジャパン株式会社の「高精度マルチGNSS RTKソリューション」との連携等、IoT関連事業を展開する有力パートナーとの協業関係を構築しております。

■組込みソフトウェア事業

　組込みソフトウェア事業の売上高は、前期比1.4％減となりました。

　データベース関連は車載機器、産業機器、OA機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に計上いたしました。引き続き、産業機器、OA機器等への拡販を継続して行うとともに、「Ubiquitous DeviceSQL」のIoT分野での適用可能性を継続して検討してまいります。
　平成27年10月には、ティアック株式会社のハイレゾ対応ポータブルヘッドフォンアンプ・プレイヤー「HA-P90SD」に採用されたことを発表いたしました。
　高速起動関連は、車載機器の新規、既存顧客からのロイヤルティ売上及び受託開発売上を計上いたしました。当社顧客である車載機器メーカーの納入先となる自動車メーカーの出荷が好調であること、既存採用顧客での新製品への継続採用等が売上に貢献しております。引き続きカーナビゲーションシステム等車載機器向けの端末を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて一般消費者への電子機器向けの評価等も活発化している海外顧客の案件対応を進めてまいります。
　平成28年２月には、累計700万本のライセンス出荷を突破したことを発表いたしました。

営業費用面では、役員及び従業員等の人件費として529,713千円（前事業年度比4.6％増）及び、経費として682,327千円（同8.1％減）を計上いたしました。なお、これらの人件費・経費のうち研究開発費は114,904千円（同18.3％減）であります。

以上の結果、営業損失109,612千円（前事業年度 営業損失208,571千円）、経常損失100,059千円（同 経常損失209,637千円）、当期純損失202,257千円（同 当期純損失222,768千円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ666,789千円増加し、1,363,950千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は124,076千円（前事業年度は170,152千円の支出）となりました。

これは、主に税引前当期純損失204,601千円、減価償却費63,099千円、減損損失46,526千円、投資有価証券評価損58,862千円及び売上債権の増加額57,892千円、未払金の減少額22,447千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、593,364千円（前事業年度は32,719千円の収入）となりました。

これは、有価証券の取得による支出（純額）799,931千円、有形固定資産の取得による支出33,536千円、無形固定資産の取得による支出28,683千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円があった一方、定期預金の払戻による収入300,000千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,384,230千円（前事業年度は296,607千円の収入）となりました。

これは、株式の発行による収入1,384,230千円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ソフトウェア使用許諾、サポート及びその他については、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(2）受注状況

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ソフトウェア使用許諾、サポート、製品及びその他については、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1)　事業環境及び市場に関する課題

　当社は、事業環境の変化に伴い、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に移行しており、新しい市場及び顧客に対する技術/製品開発及び営業活動を推進しておりますが、新たな顧客開拓を含めた当社ソフトウェアのライセンス収入の積上げの過程にあり、利益率の低下につながっております。これに対処するには他社に先駆けて競争力の高い製品やIoT時代に向けた新しい技術、サービスを投入し、かつ販売力を高めることで収益の拡大を図っていく必要があります。

(2)　事業ポートフォリオに関する課題

当社は、当社製品を採用した顧客製品の出荷量に応じたロイヤルティ売上を収益の源泉とするため、成長性のある市場における複数の製品・サービスの提供による安定した事業ポートフォリオの形成を加速することが課題であります。

そのためには、販売注力セグメントとした、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野において、組込みソフトウェア事業では、車載機器分野で収穫期に入った高速起動関連の拡販活動を継続するとともに、データベース関連における収益を着実に確保してまいります。コネクティビティ事業では、当社の情報通信技術を活用した新製品の早期提供を図るとともに、顧客への提案力を高め、案件当たりの単価、収益性を向上するソリューション提案力の強化、継続的課金を可能とするサービス型のビジネスモデルの構築などを行ってまいります。また、株式会社エイムによる受託開発能力の強化と新たなライセンスビジネスが事業ポートフォリオに加わることで収益力を強化してまいります。

(3)　体制強化と効率化

競争力のある自社製品開発と、さまざまな顧客案件対応を並行して進めるために、引き続き優秀な人材の確保と効率的にプロジェクトを運営するためのマネジメント体制の強化が課題となります。一方、人材の配置については、グループ企業全体での役割と収益性に基づいた見直しを行うとともに、コスト削減に取り組み、収益性の改善を目指します。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。なお、当該記載事項は当事業年度末日現在における当社の認識を基礎とした記載であり、将来の環境変化等によって当該認識は変化する可能性があります。

(1)　営業損失の連続計上について

　当社は平成25年３月期、平成26年３月期、平成27年３月期及び当事業年度と４期連続して営業損失を計上しております。その原因は、販売注力セグメントを、スマートエネルギー/スマートホーム分野を含むIoT関連分野及び車載機器分野に変更し、売上が減少する中、新規事業であるIoTを実現するプラットフォームの開発費用負担が損失を継続させていると考えております。
　当事業年度においては、新しい市場であるIoT関連分野における収益化加速のため、有力パートナーとの協業関係の構築、強化を行いましたが、市場自体の拡大が想定以上に時間を要していること、及び協業による事業進捗が想定に及ばなかったこと等により、期初の目標には達しない結果となりましたが、前事業年度比の実績としては、当事業年度は増収となり、かつ営業損失の赤字幅が縮小し、着実に事業拡大が進捗しております。しかしながら、IoT関連分野の市場の成長、協業による事業が今後も想定通りに進捗しない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、中期経営計画において目標としていた早期の事業拡大のための機能補完を目的に、株式会社エイムを完全子会社とするため、同社の株主と株式譲渡契約を締結いたしました。
　引き続き、注力市場での拡販の強化、有力パートナーとの協業による獲得案件の増加と、「Ubiquitous Securus」などのセキュリティ関連製品の早期投入と販売、IoT関連のソリューション提供、平成28年４月１日よりグループ企業に迎える株式会社エイムとのシナジーなどにより、グループ全体として早期の営業黒字化を実現すべく一層の努力をしてまいります。

　なお、営業損失の継続による資金不足の懸念につきましては、平成26年12月にメリルリンチ日本証券株式会社に対して発行した新株予約権に基づき調達した資金により、当事業年度末時点における現金及び預金と有価証券の合計金額が2,563,817千円あることから、少なくとも短期的な懸念事項としては該当しないと考えております。

(2)　技術の陳腐化について

　当社の事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進歩は著しく、製品の高機能化も進んでおります。
　当社といたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社が想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。また、競合他社が当社を上回る技術を開発した場合には、当社技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
　上記のような事象が発生した場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　競争の激化について

　当社の事業は、車載機器、デジタル家電、スマートエネルギー、ホームネットワーク、デジタルカメラ、携帯デバイス、住宅、セキュリティ、インターネット等の市場に密接に関連しております。当社は、「小さく」、「軽く」、「速い」、高い競争力をもったソフトウェアを有しておりますが、当該市場では、上述(2)に記載のとおり、技術の進歩は著しく、また、LinuxやAndroidなどの無償で利用できるソフトウェアプラットフォームも拡大していることから競争が激化しております。当社は、今後も競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　新規事業について

　当社では事業拡大を行う上で、当社独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。

　また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　海外事業展開について

　当社は今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　知的財産権について

　当社は自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社の著作権を侵害することなく、当社ソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社が損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社が特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソース・コード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソース・コードの開示を理由に当該成果物以外の当社著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。

(7)　ソフトウェアの不具合による顧客の損失について

　当社ソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社の損害賠償額の上限を当社が収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　DTLAからの高度機密情報の提供について

　当社は、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(9)　DCPからの高度機密情報の提供について

　当社は、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(10)　ロイヤルティ契約について

　当社は、顧客との間で、当社ソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じてランニングロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社の売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社の収益が低下する可能性があります。

(11)　小規模組織であることについて

　当社は、事業規模が小規模であることから、事業規模拡大への対応、少数特定の役職員への依存等、下記のような小規模組織特有の課題があると認識しております。

ⅰ）　当社の組織が小規模であることが、取引を行うに際して顧客の懸念事項（取引の安定性への懸念等）となる可能性があります。

ⅱ）　優秀なソフトウェア・エンジニアの確保のため、人材採用を積極的にすすめておりますが、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画通りに当社が必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社業務に支障をきたす可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するための費用が増加する可能性もあります。

ⅲ）　現時点において急激な企業規模拡大は想定しておらず、効率的な経営を行っていく所存ですが、今後の事業拡大に伴い、想定以上の人員が必要となる可能性もあります。この場合、優秀な人材の確保・育成が、これらのことが適時適切になし得なかった場合、当社の事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、平成20年６月20日開催の定時株主総会の決議、及び平成23年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を付与しております。また、平成26年12月８日開催の取締役会決議に基づき、メリルリンチ日本証券株式会社に対して新株予約権を付与しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
　本書提出日の前月末（平成28年５月31日）現在の発行済株式総数10,388,200株に対し、同日現在における新株予約権による潜在株式数は211,800株となっております。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書

平成24年12月11日に株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。

(2)　DTLA加盟契約

　平成18年５月９日にDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　当社は、加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(3)　 DCP加盟契約

　平成25年４月15日にDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。

　当社は、加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。

　なお、当該情報を当社の責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。

(4)　 株式譲渡契約

　当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日付で、取得いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社は、コネクティビティ事業と組込みソフトウェア事業の２つのセグメントに区分しておりますので、研究開発活動につきましては、各セグメントについて記載しております。

(1)　概要

　当社の社名ユビキタスが表現しているように、いたるところにネットワークに接続された機器（ネットワーク端末）が存在するユビキタス・ネットワーク社会にするためには、ネットワーク機能が「小さく、軽く、速い」ことが求められます。また、ユビキタス・ネットワーク社会の進展と共に、単純なネットワーク機能だけでなく、機器のセキュリティ強化のための技術や、データ管理の要素、機器自体の起動時間の短縮等、様々なソフトウェアでの性能要求が高まってきております。
　また、個々の機器が相互に接続されて行く過程においては、それらを結びつけるサービス等、サーバ、インターネット側での技術要素も必要になってくることから、ユビキタス・ネットワーク社会において、総体として価値を生むソフトウェアについて幅広く、研究開発活動行っております。

(2)　当事業年度における研究開発活動の成果

① コネクティビティ事業

　当事業年度は、車載機器分野における次世代技術、応用商品の開発、スマートホーム分野における応用商品の開発、及びセキュリティ関連商品など組込みソフトウェアの機能拡張に取り組みました。

a.IoTクラウドプラットフォーム

　デバイスとデータを管理してIoTを実現するクラウドプラットフォーム「dalchymia」の機能の改善、効率的運用に向けた研究開発活動を継続しております。また、「dalchymia」と連携した遠隔監視サービスの開発等を行いました。

ｂ.スマートホーム・ネットワーク
　家庭内の電力使用量計測及びデマンドレスポンス技術等制御等エネルギー管理関連の実証実験と開発を行いました。

ｃ.セキュリティ
　セキュアなIoT機器の実現のため、秘匿データを厳格に管理するソリューション「Ubiquitous Securus」に関する技術開発、先端のセキュリティ技術に関する研究を、半導体メーカーとの共同での研究・試作開発と並行して行いました。なお、本ソリューションは、平成27年11月に、新商品として外部発表をしております。

d.次世代車載技術
　次世代の車載LAN、車車間無線技術、生体認証技術、テレメタリング等に関するいくつかの規格、技術につき、調査、分析を主とする研究を行いました。

　以上の研究開発により、当事業年度におけるコネクティビティ事業の研究開発費は、94,179千円となりました。

② 組込みソフトウェア事業
　当事業年度は、デバイス高速起動と組込みデータベースの各製品の基本機能の改善、適応範囲の拡大に取り組みました。

a.デバイス高速起動
　「Ubiquitous QuickBoot（以下 QuickBoot)」については、今後数年でIT化、ネットワーク化が進み、クラウドとの連携が加速することが予想される車載情報機器(IVI, In-Vehicle Infotainment)分野での市場拡大を見込み、車載システムの高速起動に対する自動車メーカーや車載機器メーカーからの要求の高まりに応えるため、基本機能の改善を行い、Android対応を強化するとともに、車載情報機器に採用が見込まれる最新SoC(System on Chip)への対応強化をいたしました。

b.組込みデータベース
　DeviceSQLについては、製品として完成に近い形となっており、安定性を高めるための開発作業にとどまりました。クラウドプラットフォームとの連携をはじめとしたIoT向けソリューションの可能性に関する研究開発活動を開始し、平成29年３月期においても継続を予定しております。

　以上の研究開発により、当事業年度における組込みソフトウェア事業の研究開発費は、6,090千円となりました。

③ その他の研究開発

　当事業年度においては、９月に米国シリコンバレー地域に、Ubiquitous Corporation Silicon Valley Innovation Center(USIC)を開設し、IoT分野における先端技術のリサーチ等の活動を行っております。標準化団体や業界団体の活動にも現地で参加することにより、業界の動きにより迅速に反応することができる体制作りを進めております。

　また、セキュアドローン協議会の活動に関連し、ドローンと当社製品、サービスとの連携可能性の研究等を行っております。

　以上の研究開発により、当事業年度におけるその他の研究開発の研究開発費は、14,633千円となりました。

　したがいまして、当事業年度における研究開発費の総額は、114,904千円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績、適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①　売上高

当事業年度の売上高の形態別内訳は、ソフトウェア使用許諾売上高546,877千円、サポート売上高53,191千円、ソフトウェア受託開発売上高339,992千円、製品売上高15,523千円及びその他の売上高14,627千円を計上し、売上高合計は970,212千円（前事業年度比9.5％増）となりました。分野別の詳細は、「第一部 企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりです。

②　営業損失

営業損失は109,612千円（前事業年度 営業損失208,571千円）となりました。

③　経常損失

経常損失は100,059千円（同 経常損失209,637千円）となりました。

④　税引前当期純損失

税引前当期純損失は204,601千円（同 税引前当期純損失222,219千円）となりました。

⑤　当期純損失

当期純損失は202,257千円（同 当期純損失222,768千円）となりました。

(3) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末における総資産は、前事業年度末より1,075,567千円増加して3,095,287千円となりました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加等により、前事業年度末より1,165,711千円増加して2,921,690千円となりました。固定資産は、減損損失等により90,143千円減少して173,597千円となりました。

一方、総負債は、前事業年度末より93,049千円減少して110,419千円となりました。流動負債は、買掛金、未払金及び資産除去債務の減少等により、前事業年度末より82,008千円減少して85,586千円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少等により、24,832千円となりました。

純資産は、前事業年度末より1,168,617千円増加して2,984,868千円となりました。資本金及び資本準備金は、新株予約権の行使により前事業年度末からそれぞれ698,745千円増加して資本金1,457,216千円、資本準備金1,427,216千円となり、繰越利益剰余金は、当期純損失202,257千円の計上により57,963千円となりました。以上により、自己資本比率は、前事業年度末の88.2％から95.8％となりました。

(4) 当事業年度のキャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ666,789千円増加
し、1,363,950千円となりました。

　営業活動の結果使用した資金は124,076千円（前事業年度は170,152千円の支出）、投資活動の結果使用した資金は593,364千円（前事業年度は32,719千円の収入）、財務活動の結果得られた資金は1,384,230千円（前事業年度は296,607千円の収入）となりました。

　なお、キャッシュ・フローの詳細は、「第一部 企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の主な内訳は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定25,415千円を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．建物は賃借しており、その年間賃借料は43,328千円であります。

３．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定20,798千円を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成28年３月31日現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年６月20日開催の定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することが出来る。但し、相続により本新株予約権を取得した場合、当該相続人は、遺産分割協議成立日より30日以内に限り行使することができる。

②　新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、全体の割当数の25%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計50%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計75%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

エ．本新株予約権の割当日の翌日より５年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合には、株式交換又は株式移転の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「完全親会社」という。）の新株予約権を以下の条件により交付するものとする。

①　交付する完全親会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

完全親会社の普通株式

③　新株予約権の目的である株式の数

上記新株予約権の目的となる株式の数に記載の株式数（調整がなされた場合には調整後の株式数）に株式交換又は株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社の株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(承継後行使価額)

承継後行使価額　＝　承継前行使価額　÷　割当比率

⑤　新株予約権の行使期間

株式交換又は株式移転の効力発生日より、当初権利行使期間の満了日までとする。

　⑥　権利行使の条件及び取得条項

当初条件に準じて決定する。

　⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　 譲渡による新株予約権の取得については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

３．平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成23年６月23日開催の定時株主総会決議

　（注）１．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の行使時において、当社又はその子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の何れかの地位を有している場合に限り行使することができる。但し、相続により本新株予約権を取得した場合、当該相続人は、遺産分割協議成立日より30日以内に限り行使することができる。

②　新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、当該権利行使は、毎年５月15日から同月末日まで、８月15日から同月末日まで、11月15日から同月末日まで、又は２月15日から同月末日までの各期間内（各期間の最終日が当社の休業日の場合は直前の営業日までとする。）に限って行うことができるものとする。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、全体の割当数の33.3%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計66.6%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合には、株式交換又は株式移転の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、株式交換により当社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下「完全親会社」という。）の新株予約権を以下の条件により交付するものとする。

①　交付する完全親会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

完全親会社の普通株式

③　新株予約権の目的である株式の数

上記新株予約権の目的となる株式の数に記載の株式数（調整がなされた場合には調整後の株式数）に株式交換又は株式移転の際に当社株式１株に対して割り当てられる完全親会社の株式の数（以下「割当比率」という。）を乗じて計算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(承継後行使価額)

承継後行使価額　＝　承継前行使価額　÷　割当比率

⑤　新株予約権の行使期間

株式交換又は株式移転の効力発生日より、当初権利行使期間の満了日までとする。

　⑥ 権利行使の条件及び取得条項

当初条件に準じて決定する。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、完全親会社の取締役会の承認を要するものとする。

３．平成25年10月１日付で、株式１株につき100株の株式分割を行なっております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成26年12月８日開催の取締役会決議

（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

（1）本新株予約権の目的となる株式の総数は1,500,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（2）行使価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準

本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額（１円未満の端数を切り上げる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。

②　修正の頻度

行使の際に上記①に記載の条件に該当する都度、修正される。

（3）行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①　行使価額の下限　　　851円

②　新株予約権の目的となる株式の数の上限

本新株予約権の目的となる株式の総数は1,500,000株（発行決議日現在の発行済株式総数8,982,100株の16.7％）となっており、これを超えて行使されることはない。

（4）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

①　当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり830円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

②　当社は、当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり830円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

（5）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

①　当社は、割当日以降に割当先に通知することにより、本新株予約権の全部又は一部につき、これを行使してはならない期間を指定（以下「停止指定」という。）することができる。

②　当社は、何度でも停止指定を行うことができ、かつ同時に複数の停止指定を行うことができる。ただし、行使指定（下記⑤に定義する。）が行われた場合には、これに係る行使必要期間中は、当該行使指定に基づき割当先が行使しなければならない本新株予約権の全部又は一部の行使を妨げることとなるような停止指定を行うことはできない。

③　いずれかの時点において１又は複数の停止指定が行われている場合には、割当先は、当該時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数を上回る数の本新株予約権を行使してはならない。

④　当社は、割当先に対し書面で通知することにより、停止指定を取り消すことができる。かかる取消しは、割当先が当社から当該通知を受領したときに効力を生じるものとする。

⑤　当社は、割当日以降に割当先に対し通知書（以下「行使指定通知書」という。）を交付することにより、行使必要期間中に行使すべき本新株予約権の数（以下「行使必要新株予約権数」という。）を指定（以下「行使指定」という。）することができる。割当先は、当社から行使指定通知書を受領した場合、これに係る行使必要期間内に、これに係る行使必要新株予約権数の本新株予約権の全部を行使するものとする。ただし、かかる本新株予約権の行使は、これを一括して又は数回に分けて行うことができる。

⑥　当社は何度でも行使指定を行うことができるが、各行使指定に係る行使必要新株予約権数は、以下に記載する各算式で算出される数のうち、最も少ない数を超えないものとする。

a.　当該行使指定に係る行使指定通知書を交付した日（以下「指定書交付日」という。）の前日まで（同日を含む。）の１ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）

b.　指定書交付日の前日まで（同日を含む。）の３ヶ月間における当社普通株式の１日当たり平均出来高数（１株未満を四捨五入する。）に３を乗じて得られる株数を本新株予約権の割当株式数で除して得られる数（１個未満は切り捨てる。）

c.　当該行使指定に係る行使指定通知書交付の時点の直前に未行使であった本新株予約権の個数から当該時点において停止指定の対象となっている本新株予約権の総数を差し引いた数

また、いずれかの行使必要期間中に（当該行使必要期間に係る行使必要新株予約権数の全部について行使が完了しているか否かを問わず）新たな行使指定を行ってはならない。

⑦　各行使必要期間は、当社が割当先に対し行使指定通知書を交付した日の翌日（当日を含む。）から20取引日の期間とし、いずれの行使必要期間も行使請求期間内に開始しかつ終了しなければならない。ただし、上記20取引日の計算にあたり、以下の各号に該当する日は除くものとする。

a.　東京証券取引所における当社の株価がストップ高又はストップ安を記録した日

b.　東京証券取引所において当社普通株式が売買停止となった日

c.　割当先が、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがあると割当先が合理的に判断する事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）を知った場合、割当先が当該事実を知った日（当日を含む。）からそれが当社により公表された日（当日を含む。）まで

d.　本新株予約権１個を行使したと仮定した場合に、かかる行使が制限超過行使となる日

e.　機構が振替新株予約権に係る新株予約権行使請求を取り次がない日を定めた場合には当該日
上記除外の結果、行使必要期間の末日が行使請求期間の末日より後の日に到来することとなる場合には、行使必要期間は短縮され、行使請求期間の末日に終了するものとする。

⑧　当社は、以下の各号に定める事項がすべて充足されていなければ、割当先に対し行使指定通知書を交付してはならない。

a.　当該行使指定通知書の交付の時の直前における当社普通株式の東京証券取引所における普通取引の終値が本新株予約権の上記(2)①に定義する下限行使価額の120％に相当する金額以上であること。

b.　当該行使指定通知書の交付の時点において、当社又はその子会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれのある事実（金融商品取引法第166条第２項及び第167条第２項に定める事実を含むがこれに限られない。）がないこと。

c.　当社の表明及び保証が当該行使指定通知書の交付の時点において改めてなされたとしても、当該時点現在、真実かつ正確であること。

⑨　いずれかの行使指定が以下の各号のいずれかに該当する場合には、割当先は、当社に対し書面で通知することにより、当該行使指定に係る行使必要新株予約権数のうち未行使分の全部又は一部について、その行使をしないことができる。

a.　当該行使指定に係る行使必要期間中のいずれかの取引日における終値が本新株予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合

b.　当該行使必要期間中に、上記⑥ c に定める事項が充足されなくなった場合

c.　当該行使必要期間中に、適用法令又は裁判所、行政官庁若しくは自主規制機関の規則、決定、要請等を遵守するために、本新株予約権の行使を中止することが必要であると割当先が合理的に判断した場合

d.　当該行使必要期間中に、割当先が本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の取得に関する通知を受け取った場合

e.　上記⑤の規定の適用により行使必要期間が短縮された場合

（6）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（7）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（8）その他投資者の保護を図るため必要な事項

該当事項はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。ただし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、下記３により調整される場合には、当該調整後の目的となる株式数に新株予約権の個数を乗じた数に調整を行うものとしております。

３．新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法は、以下のとおりであります。

（1）当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法の規定に従って行使価額（新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額）の調整を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、次の算式により調整される。

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、それぞれ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法に基づき調整される前の行使価額及び当該調整後の行使価額とする。

（2）上記(1)の調整は、新株予約権のうち、当該調整時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。

（3）調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記４(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、下記４(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法は、以下のとおりであります。

（1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

（2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①から③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①から③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

（3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

（4）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

（5）上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（6）上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が上記１(2)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

（7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）により、発行済株式の総数は8,801,991株増加しております。

３．平成28年４月１日から平成28年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ156千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）長谷川　聡氏は、当社取締役と同姓同名の株主であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成20年６月20日開催の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使時の払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の割当日後に株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとします。

（平成23年６月23日開催の定時株主総会決議）

　（注）新株予約権の割当日後に、時価を下回る払込価額で新株式の発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使時の払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とします。また、新株予約権の割当日後に株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価格の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲内で、行使価額は適切に調整されるものとします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は平成22年３月期以降、当社の経営安定化を優先し無配とさせていただいておりますが、当事業年度の業績が純損失を生じる結果となりましたので、誠に遺憾ながら無配を継続させていただきます。

　また、保有している資金は、革新的な技術を生み出す研究開発や世界的に競争力を持つ製品の開発、並びに販売力の強化、新分野への進出を容易かつ確実なものにするための合併・買収等に積極的に活用し、財務面での健全性を維持しながら、業績拡大を目指す所存です。今後の配当につきましては、業績拡大が確実なものとなり、一定の利益水準を達成した段階において、配当の再開を検討してまいります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、事務コストの観点から中間配当は実施せず、期末配当に一本化する方針です。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成23年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は、平成25年10月１日を効力発生日として１株につき100株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　大浦博久氏は、社外取締役であります。

２．監査役　山形有司氏、阿部海輔氏及び皆川克正氏は、社外監査役であります。

３．平成27年６月16日より２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

４．平成27年６月16日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

５．平成28年６月17日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的向上と社会からの信頼獲得のために企業活動を規律する枠組みであると考えております。社会にとって価値ある企業となるために、今後もコーポレート・ガバナンスの維持・強化を図ってまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ア. 会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社です。取締役会は少なくとも月１回開催し、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
　当社の規模、組織の状況及び開催の機動性を考慮し、取締役会は３名の常勤取締役と１名の非常勤取締役（社外取締役）で構成されております。

また、当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役を選任しております。全３名が社外監査役（うち独立役員３名）です。

監査役は常に取締役会に出席し、取締役の職務執行状況をチェックしております。また、監査役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を持ち、他社での監査役経験もあり、財務・会計に関する豊富な知見を有しております。監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査及び会計監査人と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

以上により、経営監視が十分に機能する体制を整えていると判断しております。

イ. 内部統制システムの整備及び運用状況

当社は、企業倫理の確立による健全な事業活動に向け取り組んでおります。「内部統制基本方針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス事務局を置き、コンプライアンス教育・研修の計画及び実施、内部情報提供制度の整備等コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、当社におけるコンプライアンス取組みに関する決定及び進捗状況の管理は取締役会が行っており、統括責任者は代表取締役社長です。

また、業務運営を適切かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定や業務実施に関する各種社内規程を定め、職務権限の明確化と適切な内部牽制が機能する体制を整備しております。財務報告の適正性確保のための体制の整備として、「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。

さらに、これらの内部統制が有効に機能していることを確かめるため、代表取締役社長自身又はその指名する者により、「内部監査規程」に基づき業務全般に関して、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容の妥当性等について、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査の結果は、監査役及び監査法人とも共有され、監査活動の効率化を図っております。

ウ. 内部監査及び監査役監査の状況

代表取締役社長自身又は社長の指名する者が年間内部監査計画に則り、会計伝票、勤務管理表の通査等の内部監査を実施しております。監査役監査については、会計、法律及びリスクマネジメント全般に精通した公認会計士資格を有する社外監査役を選任しており、経営監視機能が有効に機能する体制を構築しております。

監査役は、内部監査人との間で各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図っております。

内部監査人は、監査役による監査及び会計監査人による監査と相互に効率的に遂行できるよう協力しており、監査役、監査法人、及び内部監査人は、年２回の会合をもち情報交換を行っております。

エ. 会計監査の状況

会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属する齋藤晃一氏及び寺田聡司氏であり、当社に対する継続監査年数はいずれも７年以内です。なお、当該監査責任者のほか、公認会計士３名により会計監査が実施されております。

オ. 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための具体的な基準を定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

② リスク管理体制の整備の状況

リスクコントロールによる経営の健全化と収益基盤の安定化は当社の重要課題であるため、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて法律問題全般について助言・指導を受けております。

③ 役員報酬等

ア. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社の業績向上、遵法適切な安定的経営及び企業価値の増大を図るための報酬体系としております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：５億円以内　平成16年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、取締役会の決議にて決定しております。職責に応じた基本報酬、短期的な業績に連動する賞与、会社の長期的な成長と連動するストック・オプションの３要素によって構成します。なお、平成28年３月期はこのうち基本報酬の支給及びストック・オプションの費用計上を行っております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額（年額：１億円以内　平成16年10月22日開催臨時株主総会決議）の範囲内で、職責に応じて監査役会において決定しております。

④ 株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

４銘柄  104,100千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役の定数は７名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 責任限定契約

会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名とは、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金５百万円と会社法第425条第１項の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

⑦ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

イ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

ウ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

エ．中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件の変更

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

　当社が、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に関する助言及び投資先の財務状況の調査業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、以下のとおりであります。

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前事業年度    有限責任監査法人トーマツ

  当事業年度    監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

(2)  異動の年月日  平成27年６月16日

(3)  監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日  平成26年６月20日

②  異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが平成27年６月16日開催予定の第14回定時株主総会終結の時をもって任期満了になります。これに伴い、当社は会計監査人を見直すこととし、当社の事業規模に適した監査対応、監査費用の相当性等を他の公認会計士等と比較検討いたしました。その結果、当社の現状により即した監査法人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを新たに会計監査人に選任することとなりました。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

　（１）会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される会計基準の新設、改正等に関する情報を入手しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーへ参加及び会計専門誌等の定期購読を行っております。

　（２）財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。なお、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、社内規程等の整備運用状況及び有効性を評価しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．原価計算の方法は、次のとおりです。

　　　２．経費のうち主な費目は、次のとおりです。

　　　３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　 該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物５年、工具、器具及び備品３年です。

無形固定資産

市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。

社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法により償却しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

ソフトウェア受託開発売上高及び売上原価の計上基準

事業年度末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する契約の事業年度末日における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」及び「預り金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」に表示していた3,788千円及び「預り金の増減額」△418千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１.一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２.減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に5,774千円計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,246千円、ソフトウエア2,528千円です。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は０として評価しております。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、原則として、事業用資産については事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。

　当事業年度において、会社全体の収益が回復せず、翌事業年度においても収益の回復が見込めないことから、本社建物等について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に46,526千円計上しております。その内訳は、建物40,389千円、工具、器具及び備品3,073千円、ソフトウエア3,063千円です。

　なお、本社建物等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は０として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式変動事由

新株の発行（新株予約権の行使）　　　　　　　　　　　　　369,000株

　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　 67,300株

　行使価格修正条項付新株予約権の権利行使による増加　　　301,700株

２．自己株式は所有しておりません。

２．新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

第11回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、権利失効14,100株、権利行使67,300株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式変動事由

新株の発行（新株予約権の行使）　　　　　　　　　　　　1,075,800株

　新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　　 17,500株

　行使価格修正条項付新株予約権の権利行使による増加　　1,058,300株

２．自己株式は所有しておりません。

２．新株予約権に関する事項

（注）目的となる株式の数の変動事由の概要

第11回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度減少は、権利失効8,300株、権利行使17,500株によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。

有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、１年以内の支払期日です。

買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金　(3）有価証券

これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらは、取引所の価格によっております。

(5）差入保証金

これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）買掛金　(2）未払金　(3）未払法人税等　(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券（その他有価証券）」として、時価開示の対象としておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針です。また、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、為替リスクに晒されております。

有価証券は、合同運用金銭信託及び売掛債権信託受益権であり、投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、それぞれ発行体の信用リスク及び価格の変動リスクにさらされております。

差入保証金は、本社の賃借に関するもので、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。また、未払金、未払法人税等、未払消費税等についても、１年以内の支払期日です。

買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等は、流動性リスクに晒されております。

③金融商品に係るリスク管理体制

・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、受注管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しております。

差入保証金については、信用リスクは僅少であると認識しております。

・市場リスク（価格の変動リスク）の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、外貨建ての債権については、その金額が僅少であるためヘッジ等は行っておりません。

・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（注）１.　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金　(2）売掛金　(3）有価証券

これらは、おおよそ短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらは、取引所の価格によっております。

(5）差入保証金

これらは、信用リスクが僅少であると認識しており、期間に基づく区分ごとに想定される無リスク金利で割引いた現在価値を算定しております。

負　債

(1）買掛金　(2）未払金　(3）未払法人税等　(4)未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２.　時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品

これらは、非上場株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券（その他有価証券）」として、時価開示の対象としておりません。

３.　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日現在）

当事業年度（平成28年３月31日現在）

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券ついて58,862千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、当該有価証券の実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、有価証券の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１.　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）１．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数ではない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、割当数の25％まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、割当数の50％まで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日より１年間は、割当数の75％まで、新株予約権を行使することができる。

エ．本新株予約権の割当日の翌日より５年間経過した日以降は、割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

２．上記権利行使期間の範囲内で、下記の権利行使の条件を満たすことによって権利確定します。

新株予約権者は、以下の区分に従って、本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日以後において各割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、当該権利行使は、毎年５月15日から同月末日まで、８月15日から同月末日まで、11月15日から同月末日まで、又は２月15日から同月末日までの各期間内（各期間の最終日が当社の休業日の場合は直前の営業日までとする。）に限って行うことができるものとする。なお、以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。

ア．本新株予約権の割当日の翌日より２年間経過した日より１年間は、全体の割当数の33.3%まで、新株予約権を行使することができる。

イ．本新株予約権の割当日の翌日より３年間経過した日より１年間は、全体の割当数に対して行使済みの新株予約権の数が累計66.6%に達するまで、新株予約権を行使することができる。

ウ．本新株予約権の割当日の翌日より４年間経過した日以降は、全体の割当数の全てについて、新株予約権を行使することができる。

３．平成25年10月１日付で株式１株を100株とする株式分割を行ったことから、上記ストック・オプション数について所要の調整を行っております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

(注)１．ア.～エ.　は、上記３.（1）ストック・オプションの内容　(注)１．の権利確定条件及び対象勤務期間のア.～エ.に、カ.～ク.　は、(注)２．の権利確定条件及び対象勤務期間のア.～ウ.にそれぞれ対応しております。

２．平成25年10月１日付にて実施した株式分割（１株を100株に分割）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において新たに付与したストックオプションはありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．自社株式オプションに係る当初の資産計上及び科目名

（単位：千円）

７．自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)自社株式オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年３月期）において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の当社普通株式の終値の90％に相当する金額に修正されますが、その価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成27年３月31日現在）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～８年と見積り、割引率は0.12％～0.69％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　なお、当事業年度において、資産の除却時点において必要とされる除却費用が減少することが明らかとなったことから、見積りの変更を行っており、それに伴う減額△6,881千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度末（平成28年３月31日現在）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年と見積り、割引率は0.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当事業年度より、IoT時代のソリューションプロバイダーを目指し事業体制を再編したことにより、報告セグメントを従来の「組込みソフトウェア事業」及び「サービス事業」から、「コネクティビティ事業」及び「組込みソフトウェア事業」の区分に変更しております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原
則及び手続に準拠した方法です。

　報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

Ⅱ　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

【関連情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：千円）

Ⅱ　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：千円）

【関連当事者情報】

Ⅰ　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式の取得）

　当社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日付で取得いたしました。

１． 企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社エイム

事業の内容　・デバイス組込み各種制御システムの設計開発

・デバイス機器へのGracenote製品の組込み

・WEBシステム、サーバーアプリケーションの設計開発

・スマートフォン（iPhone/Android）、パソコン向け各種ソフトウェアの設計開発

・iPhone/Android向けソフトウェアの設計開発

・データマイニング及び学習型推論エンジンの開発及びライセンス

・「MCDB」楽曲属性データのライセンス

・その他

②企業結合を行った主な理由

　スキルの高いエンジニアリソースを確保し、受託開発機能を強化することによるソフトウェア製品の拡販、並びにコスト低減を実現するため。

③企業結合日

　平成28年４月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤統合後企業の名称

　株式会社エイム

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価　720,000千円

３. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

現時点では確定しておりません。

４. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期減少額」の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりです。

　建物　　　　　　　　増加額　　本社内装設備　　　　　　　　　  　 600千円

　　　　　　　　　　　減少額　　減損損失　　　　　　　　　　　　40,389千円

　工具、器具及び備品　増加額　　購入　　　　　　　　　　　　 　　3,024千円

　減少額　　減損損失　　　　　　　 　　　　　3,073千円

　ソフトウエア　　　　増加額　　販売用ソフトウエア開発　　 　　 10,115千円

　　　　　　　　　　　　　　　　購入　　　　　　　　　　　　　 　3,268千円

　減少額　　減損損失            　　　 　 　 3,063千円

　ソフトウエア仮勘定　増加額　　販売用ソフトウエア開発    　　　25,415千円

　減少額　　ソフトウエアへの振替　　　 　　 10,115千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

②　流動負債

買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第14期）（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）平成27年６月17日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月17日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第15期第１四半期）（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出

（第15期第２四半期）（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）平成27年11月13日関東財務局長に提出

（第15期第３四半期）（自 平成27年10月１日　至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成27年６月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年２月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社株式取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユビキタスの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローをすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日付で取得している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成27年６月16日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユビキタスの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ユビキタスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、平成28年２月15日開催の取締役会において、株式会社エイムの発行済株式の全株式を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結し、平成28年４月１日付で取得している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上