4615 神東塗料 有価証券報告書－第122期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、明治34年「神戸ボイル油」(明治43年株式会社組織に改組)を現在の神戸市灘区に塗料製造所として開設したのを事業の始めとし、昭和８年４月東洋塗料製造株式会社と合併し、「神東塗料株式会社」を設立いたしました。

創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く)

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　4,237百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　  259百万円

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　168百万円

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　1,308百万円

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　1,964百万円

５　有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2)  提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.75時間換算)であります。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社グループでは、当社のみ、労働組合に加盟しております。加盟している労働組合は、全日本塗料労働組合協議会であり、平成28年３月31日現在組合員数は224名で、特に問題なく円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢については改善しましたが、中国経済の減速をはじめとした海外景気の下振れ懸念や個人消費の低迷等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
  当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は22,885百万円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面では、営業利益は1,014百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は1,098百万円（前年同期比0.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は454百万円（前年同期比34.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(塗料事業)

アルミ電着塗料分野は、上半期において国内サッシメーカーの需要が回復する傾向が見られたものの、下半期には再び低調となり、また、中国及びタイの既存顧客向けの輸出が減少したことから、売上高は減少いたしました。

工業用電着塗料分野は、首都圏を中心としたオフィスビル物件が好調に推移し、鋼製家具や電設資材メーカー向けの出荷が順調な伸びを示したものの、海外家電メーカーの現地製品への切り替え等があり、売上高は減少いたしました。

粉体塗料分野は、新規顧客開拓や既存顧客への拡販が概ね順調に推移し、売上高は増加いたしました。

工業用塗料分野は、工作機械、形鋼向け出荷は好調を維持したものの、住宅関連建材向けの出荷及び中国経済の低迷による建設機械向けの出荷が落ち込んだため、売上高は減少いたしました。

建築塗料分野は、注力している床用塗料の拡販に成果が見られたものの、消費増税後落ち込んだ需要が回復せず、低調に推移したことに加え、工事売上も不振に終わったため、売上高は減少いたしました。

防食塗料分野は、下半期に入って新設橋梁や新設プラントの需要が回復しましたが、上半期での不調をカバーできず、売上高は減少いたしました。

道路施設用塗料分野は、夏季の天候不順の影響を受け、舗装工事に遅れが生じたことに加え、需要期である年度末に発生した、納入先である道路舗装業界の談合問題も影響し、売上高は減少いたしました。

軌道材料製品については、主力ユーザーにおける軌道パッドの飛散事故の影響で、補修作業が一時全面的に停止したため、スラブ補修材の出荷もストップし、売上高は減少いたしました。

自動車用塗料分野では、主力ユーザー向けの出荷が前年に引き続き好調だったため、売上はほぼ前年並みとなりました。　

この結果、売上高は21,299百万円（前年同期比5.4％減）となり、経常利益は原油価格下落の影響もあり、1,093百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

(化成品事業)

受託生産している化成品の売上高は1,586百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は5百万円（前年同期比73.8％減)となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,347百万円と前年同期に比べ94百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは975百万円（前年同期比589百万円減）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益856百万円、減価償却費635百万円、売上債権の減少による増加325百万円、仕入債務の減少による減少783百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは△353百万円（前年同期比1,011百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出435百万円、有形固定資産の売却による収入117百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは△896百万円（前年同期比949百万円減）となりました。その主な要因は、借入金の返済による支出5,028百万円、借入れによる収入4,320百万円、配当金の支払額154百万円等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2)　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3)　受注状況

当社グループは主として見込み生産によっており、また、受注品も出荷までの期間が非常に短いため、受注状況については特記すべき事項はありません。

(4)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

     ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、昨今の原油価格の下落によるメリットはなお期待できるものの、国内外の経済基調は先行き不透明感が払拭できない状況にあります。

このような状況に対し、当社グループといたしましては、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減や全部門にわたる合理化・コストダウン、原材料購入価格の抑制を引き続き徹底するとともに、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施など、事業の選択と集中に各部門が一体となって鋭意努力を図り、収益力強化に努めてまいります。

また、中期経営基本計画に基づき、従業員の意欲・能力の向上、海外事業の推進、グループ連携の強化にも取り組んでまいります。

更に、事業活動の全般における内部統制システム、コンプライアンスについては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品の開発に係るリスク

当社グループにとって、新製品の開発や上市は最重要課題の一つと認識し取組んでおりますが、顧客ニーズの多様化・変化等の不確定要素により、将来の収益源の柱となるべく新製品の開発が期待どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利変動に係るリスク

当社グループは、運転資金及び設備資金に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資産の効率化を図るなど借入金の圧縮に努めておりますが、総資産に対する借入金残高の比率はまだ高い水準にあります。近年は、低金利の状態が続いておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 地価の下落に係るリスク

当社グループが保有する土地について、その多くは土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行っております。今後、地価が大幅に下落した場合には、減損会計適用による損失が発生する等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他のリスク

災害・事故の発生リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

該当事項はありません。

(2) 技術援助契約

実施権

(注) １　上記は、全て提出会社に係る契約であります。

２　対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、主に当社で研究開発活動を行っております。

当社は、塗料事業で研究開発を行っております。

研究開発につきましては持てる技術資源を集中強化させ、基礎研究の充実と応用技術の幅広い展開により新製品の開発並びに独自の技術システムの開発に取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発による新製品は次のとおりであります。また、研究開発投資額は197百万円であります。

(塗料事業)

・「イノバックスＥシリーズ  ジンクリッチパウダー」  エポキシ樹脂系のジンクリッチ塗料

  用途：粉体及び溶剤塗料のプライマー

  被塗物：建材、キュービクル、配電盤、照明ポール等

・「マルチプライマー  SP」  ライトグレー、白、黒

  特徴：一液型型変性エポキシ樹脂塗料であり、特化則フリー、Ｆ４☆の環境対応製品である。

        アルミやステンレスを含む各種金属素材への付着性に優れており、常温乾燥、焼付乾燥何れにも対応可能
        な万能プライマーである。

  用途：一般金属製品全般のプライマー

・「サーモバリア」工法　高日射反射率塗料（＝遮熱塗料）
      窯業系、金属系屋根用又は鋼構造物用

      《上塗り塗料》
      「サーモバリア　マイルドＳＩ」弱溶剤シリコン形
      「サーモバリア　マイルドＦ」弱溶剤ふっ素形

      《下塗り塗料》
      「サーモバリア　マイルドプライマー」弱溶剤変性エポキシ形　金属屋根・鋼構造物用
      「サーモバリア　マイルドシーラー」弱溶剤ウレタン形　窯業系屋根用
      「サーモバリア　ハードプライマー」強溶剤変性エポキシ形　金属系屋根用、鋼構造物用

・「ノキトップエコ」水性アクリル形１コート艶消仕上材　コンクリート、モルタル軒天用

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1)　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少し、35,955百万円となりました。流動資産は、同９百万円減少し12,859百万円、固定資産は、同1,142百万円減少し23,096百万円となりました。流動資産の主な増減は、親会社等における受取手形及び売掛金の減少354百万円、新たにPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaを連結子会社に加えたことによる増加504百万円であります。固定資産の主な増減は、新たにPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaを連結子会社に加えたことによる長期貸付金の減少1,310百万円、投資有価証券の減少692百万円、及び有形固定資産の増加1,370百万円、並びに親会社における土地、建物及び構築物の売却等による減少452百万円であります。当連結会計年度における固定資産の設備投資額は529百万円、減価償却費は635百万円であります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,642百万円減少し、19,497百万円となりました。流動負債は、同1,257百万円減少し、11,234百万円となりました。固定負債は、同385百万円減少し、8,263百万円となりました。流動負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少782百万円、短期借入金の減少477百万円であります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少231百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少219百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産（非支配株主持分を含む）は前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、16,458百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加291百万円、土地再評価差額金の増加219百万円であります。

(2)　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は22,885百万円（前連結会計年度24,183百万円）となり前連結会計年度に比べ1,297百万円の減少となりました。

なお、セグメントごとの売上高については、「１　業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。

（営業利益）

営業利益は、売上原価が18,051百万円（同19,443百万円）、販売費及び一般管理費が3,820百万円（同3,838百万円）となり、1,014百万円（同902百万円）となりました。

（経常利益）

経常利益は、営業外収益が221百万円（同232百万円）、営業外費用が136百万円（同26百万円）となり、1,098百万円（同1,107百万円）となりました。

（特別損益）

特別利益として補助金収入13百万円、特別損失として固定資産売却損213百万円、固定資産除却損29百万円、固定資産圧縮損13百万円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、454百万円（同697百万円）となり、前連結会計年度に比べ242百万円の減少となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析は、「１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の維持・更新、環境・安全対策など総額529百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 塗料事業

尼崎工場・千葉工場塗料生産設備の維持・更新を中心に480百万円の設備投資を行いました。

(2) 化成品事業

生産設備の維持・更新を中心に６百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における今後一年間の設備投資予定額は、800百万円であります。

その所要資金については、借入金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除く重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　欠損填補のための資本準備金の取崩に伴う減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １　自己株式20,344株は個人その他に20単元、単元未満株式の状況に344株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式6,000株は、その他の法人に６単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が 6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が６個含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当等につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことが出来る旨を定めております。

当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき５円(配当性向29.6％)の配当を実施することとしております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第120期の最高・最低株価のうち※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役 紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。

２　監査役 笹部信幸、岩崎明の両氏は、社外監査役であります。

３　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、監査役設置会社であります。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築を図るため、取締役の任期を1年としております。現在の経営体制は取締役8名であります。なお、当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

取締役会は、法令、定款及び取締役会規定の定めに則り、経営上の重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督、監視しております。また、重要な経営施策について、審議、検討することを目的に、取締役会メンバーによる経営会議を設けております。

さらに、取締役会決議をもって定めた「内部統制システム整備の基本方針」に則り、当社グループとして適切な内部統制システム構築のため、取締役全員をメンバーとする内部統制委員会を設けており、また、リスク管理体制の整備等について適切な対処を行うため、取締役全員をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。また、グループ会社の業務の適正を確保するため、当社に対し事業上の重要事項について報告を求めるとともに、グループ各社の内部監査体制の構築、維持、改善を図っております。

さらに当社は、取締役全員をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置するなど、従来からグループ会社を含むコンプライアンス体制の確立を図る一方で、当社グループ全体の効率的な経営とともに、経営の透明性を高めることに努力しております。そしてこれらの実現を図るための体制の一つとして、アクサルタ コーティング システムズ合同会社上席顧問である紙谷忠幸氏を社外取締役として選任しております。

紙谷忠幸氏は、客観性及び独立性をもった経営監督機能を発揮するとともに、これまでの職歴、経験、知識等を生かして、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るため大局的な観点からの意見、助言をおこなっており、㈱東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員としております。紙谷忠幸氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員として届出る際の開示加重要件に該当せず、当社における実質的な判断においても、客観性及び独立性をもって業務執行の監督にあたることが期待できることから、独立役員として届出ることに問題ないと判断しております。当社は今後とも㈱東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役につき選定する方針です。

社外監査役を含む監査役は、経営陣から一定の距離にある客観的立場から各業務担当取締役及び重要な使用人並びにグループ会社からヒアリングを行うなどして、職務執行状況について説明を求めるとともに、各監査役のもつ専門性を十分に生かしながら、経営監視の実効性を高める努力をしております。

このように当社は、客観性をもちつつ業務に精通し専門性にも裏打ちされたガバナンス体制を整えており、現在の当社における事業規模等から見ても、現状の社外取締役及び各監査役の員数により実効性のある経営の監督、監視が期待できると考えていることから現状のガバナンス体制を採用しております。したがって今後も当面、当該体制を維持することが妥当と判断しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員と会社法第427条第1項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額であります。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役は４名であり、そのうち２名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況の調査等を実施しております。

内部監査は「内部監査部」が実施しております。内部監査は、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適正かつ妥当に行われているか判断するために実施しております。

監査役は「内部監査部」及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。

また、監査役、「内部監査部」及び会計監査人は、経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について適宜確認を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

紙谷忠幸氏は当社の社外取締役であります。同氏は、長年にわたりデュポン㈱等の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るため、大局的な観点からの意見、助言を行っていただくこと、並びに率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できることから就任いただいております。また、同氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としております。

なお、同氏の出身であるアクサルタ コーティング システムズ合同会社及び同氏が過去に在籍したデュポン㈱並びにその他の会社と当社との間には、特別な関係はありません。

笹部信幸氏は、当社の社外監査役であります。同氏は、長年にわたり住友化学㈱等の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただくため就任いただいております。

岩崎明氏は当社の社外監査役であります。同氏は、長年にわたり住友化学㈱等の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、知識等を生かして、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただくため就任いただいております。なお岩崎明氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、笹部信幸、岩崎明両氏の出身会社である住友化学㈱は、当社の筆頭株主であります。また、両氏が現在及び過去に在籍したその他の会社と当社の間には、特別な利害関係はありません。

また、当社と社外取締役紙谷忠幸氏及び社外監査役笹部信幸、岩崎明両氏との間には、特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任における当社からの独立性に関する判断基準については、社外取締役及び社外監査役は一定の客観性、独立性をもって経営の監督を行う必要がある一方、これまでの職歴、経験、知識等を生かして実効性のある監督が必要であることも考慮し、これらの状況を総合的に判断することにより、独立性について配慮することを方針としております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、客観的な立場から経営の監督とチェックを行っていただいております。また、「内部監査部」及び会計監査人から適宜報告及び説明を受け、監督及び監査の実効性と効率性の向上を図るとともに、相互の連携強化に取り組んでおります。さらに、必要に応じて経理財務部門及びその他の内部統制部門と意思疎通を図り、内部統制の整備及び推進状況について適宜確認を行っております。

このように、当社は、社外取締役、社外監査役への適切な情報提供につき、適宜対応しているところであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記人数には、平成27年６月26日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　　　（報酬体系について）

　取締役及び監査役の報酬については、「基本報酬」及び「賞与」の２つから構成されるものといたします。「基本報酬」については、取締役及び監査役の従事職務や中長期的な会社業績を反映し得るよう、固定報酬として支給いたします。「賞与」については、当該事業年度の連結業績をベースとして支給総額を決定し、各取締役及び監査役の職務内容等を勘案して各人に配分いたします。なお、監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定されます。

（報酬水準について）

　各報酬項目の水準については、役員報酬の客観性、適正性を確保する観点から、当社の業績実態、公表されている役員報酬に関するデータ、当社従業員報酬との対比、過去の支払実績等の諸データに基づきながら適切な報酬水準を設定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

(注)  オークマ㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

(注)  ダイビル㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

⑥  会計監査の状況

会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査において、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が監査業務に当たっております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりです。

指定有限責任社員・業務執行社員    松本   学

指定有限責任社員・業務執行社員    谷口  誓一

なお、公認会計士４名、その他６名が補助者として会計監査業務に携わっております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款で定めております。これにより株主への利益配当をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することを目的とするものであります。また、当社は会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き株主総会の決議において行わない旨を定款に定めております。

⑨  取締役等の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

    8社

 連結子会社の名称

    シントーファミリー㈱

    ㈱北海道シントー

    ㈱早神

    ㈱九州シントー

    ㈱共栄商会

    シントーサービス㈱

    ジャパンカーボライン㈱

    PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

前連結会計年度において非連結子会社であったPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

  5社

主要な会社等の名称

  神東アクサルタ コーティング システムズ㈱等 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

  SHINTO-WELBEST MFG, INC.

持分法を適用しない理由

  当該会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

  持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

  ②たな卸資産

    通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①有形固定資産

    定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

  ②無形固定資産

    定額法によっております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。

  ③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。

  ④役員退職慰労引当金

一部の子会社は、役員退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。    (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

      連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。   (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

　３  保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

※４  事業用の土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行なって算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年３月31日

※５  当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置13百万円であります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1,285株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　3,817株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に塗料の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権については営業管理部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券について、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画・経理室(経理財務)が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、多様な短期資金の資金調達方法を取り入れることにより、流動性リスクの管理に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。

負  債

(１) 支払手形及び買掛金、並びに(２) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額2,143百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,428百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含んでおります。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が32万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、退職給付に係る調整累計額が０百万円それぞれ増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は219百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「塗料事業」及び「化成品事業」を２つの報告セグメントとしております。

「塗料事業」は、合成樹脂塗料等の製造販売をしております。「化成品事業」は、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。

（単位：百万円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

(注) １  記載金額のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、期末残高については消費税等を含めた金額を表示しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。

２  重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は神東アクサルタ コーティング システムズ㈱、TOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

　３  保証債務

　下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。

※４  当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置13百万円であります。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は見本品及び自家使用のための払出しその他であります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は219百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当事業年度増加額の主なもの

２　無形固定資産の当事業年度増加額の主なもの

３　土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、個別債権の回収による戻入額等であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株式割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第121期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月26日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第121期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　平成27年６月26日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第122期第１四半期(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)　平成27年８月11日近畿財務局長に提出。

第122期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)　平成27年11月12日近畿財務局長に提出。

第122期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)　平成28年２月12日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月29日

神東塗料株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神東塗料株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任