6834 精工技研 有価証券報告書－第44期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第41期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第41期から第42期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第42期における売上高及び総資産額の大幅な増加は、平成25年５月31日付で不二電子工業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第40期から第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第40期から第42期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、マイルストーン株式会社、不二電子工業株式会社)及び持分法適用会社１社(DATA-PIXEL SAS)の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、平成22年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。

主たる業務は、光ディスク成形用金型等の各種精密金型や自動車用部品、電子部品、高耐熱レンズ等の精密成形品の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、光電界センサ―等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げる区分と同一であります。

各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。

当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．杭州精工技研有限公司、不二電子工業株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業員数を記載しております。

２. 従業員数が、前連結会計年度末と比べて59名減少しておりますが、その主な理由は、中国の子会社において、年度後半にレンズ関連の受注が減少したことに伴い、自然減に対する人員補充を行わなかったこと等に因ります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、開発部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合がありますが、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国をはじめアジアの新興国の景気減速に歯止めがかからず、これらの地域の需要低迷から、欧州経済も輸出や生産に勢いがない状況が続いています。一方米国においては、ゼロ金利政策解除後の金融市場の混乱もなく、製造業を中心に緩やかな拡大が続きました。
　我が国においては、企業収益が回復基調で推移しており、設備投資は上向き、雇用や所得環境も改善しています。しかしながら、新興国経済の更なる成長鈍化や平成28年年初からの円高、不安定な原油価格等に対する懸念から企業マインドは弱含んでおり、先行きの不透明感が拭えない状況が続いています。
　当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、これまで市場の成長を牽引してきたスマートフォンの拡大にブレーキがかかることとなりました。機能を抑えたローエンド端末の需要拡大は続いているものの、需要の大きい中国において普及が一巡したことから、スマートフォン市場の成長率は鈍化しています。カーエレクトロニクスの分野では自動運転システムの技術開発が進み、車載カメラやセンサー等のキーデバイスの進化が注目を集めています。また、街中を走る自動車に通信機能を付加し、得られる情報を活用することで、より快適で安全な運転環境を実現するコネクテッドカーの市場拡大が急速に進むこととなりました。これらモバイル端末や自動車をはじめ、家電製品や産業機械等、様々な物がインターネットにつながる「モノのインターネット」（Internet of Things：IoT）は実用フェーズへと移行しています。収集されたビッグデータを解析、応用することで、既存のビジネスモデルや産業構造そのものがこれから大きく変化していく可能性を秘めています。

こうした中で当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2010』の遂行に引き続き取り組みました。『マスタープラン2010』は、筋肉質な企業体質づくりを目指す「事業の再構築」、販売力と商品開発力の強化による「事業拡大」、迅速で的確な意思決定を実現する「組織変革」の３つの軸からなる経営計画です。計画初年度となる2010年度は主に「事業の再構築」に注力し、採算の取れない事業や製品からの撤退、人件費や研究開発費等の低減に取り組みました。２年目以降は「事業の再構築」から「事業拡大」へと軸足を移し、販売力と価格競争力の強化、新事業・新製品・新分野創出のための施策を通して、恒常的に利益を創出できる企業体質の確立を目指してまいりました。
　当連結会計年度は、昨年度に引き続き「事業拡大」を具現化するための成形品ビジネスの拡大に取り組みました。これまで精密金型を主力製品として外販してきた精機関連では、内製した金型を用いて精度の高い成形品を量産し、これを外販するビジネスへと移行を進めています。当社グループが創業以来培ってきた金型技術と精密研磨、精密加工技術を応用して開発した薄肉微細転写、加飾成形技術は、極めて微細な凹凸を、量産性を確保しながらも成形品として正確に表現することができることから、出展した展示会では様々な業界のお客様から注目を集めました。国内の連結子会社では、モバイル機器向けの金属プレス成形品の販売が好調に推移しました。また、堅調な需要拡大が続いている車載用電子部品については、大規模地震等による事業継続リスクを鑑み、北海道千歳市に新たな生産拠点の建設を進めました。
　価格競争力の強化に向けては、中国の杭州と大連の製造子会社において原価低減を実現するための課題の明確化と課題解決のための施策を推進し、その進捗状況を本社と共有しながら製造現場の競争力強化を図りました。

こうした諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上高は12,182,898千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。損益面では、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや経費削減の取り組み等により原価率が低下し、営業利益は930,263千円（前連結会計年度比69.5％増）、経常利益は967,258千円（前連結会計年度比50.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は550,287千円（前連結会計年度比81.2％増）となり、増収増益を達成することができました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①  精機関連

精機関連では、金属を精密に加工したり、金属面をナノメートル（100万分の１ミリメートル）レベルで研磨することのできる技術をベースに、光ディスク成形用金型に代表される精密金型を製造し、永くお客様に提供してまいりました。近年は、金型を販売しながらも、自社で製造した金型を用いて精密成形品を大量生産し、これをお客様にご提供していく成形品ビジネスへと軸足を移しています。光ディスク成形用金型の製造を通して獲得した薄肉成形技術や、ミクロン単位の微細な凹凸を正確に成形品に写し取る微細転写技術を応用して開発した加飾成形技術は、金属の高級な質感を樹脂製品に装飾する高度な技術で、当連結会計年度中に出展した展示会では多くの注目を集めました。
　また、当連結会計年度は、電子機器向けの金属プレス成形部品の販売が好調に推移しました。モバイル端末やデジタルカメラ、家庭用電化製品のリモコンのボタン部分等に用いられるこの成形部品は、形状やストローク幅、打感、クリック音等、お客様が求めるあらゆる仕様に対応できる高い技術力が評価され、期を通して継続的な受注を獲得することができました。自動車関連では、インサート成形によって樹脂と金属の異なる素材を組み合わせ、耐熱性と耐摩耗性を兼ね備えた多様な車載用成形品をお客様に提供しています。当連結会計年度は、自動車需要の拡大を背景に、ブレーキ圧や燃料の噴射圧等を感知するためのセンサー用基幹部品の販売が堅調に増加しました。
　これらの結果、当連結会計年度の精機関連の売上高は7,594,944千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。

②  光製品関連

光製品関連では、快適なインターネット環境を支える光通信網に使用される光コネクタ等の光通信デバイスや、光通信デバイスの量産に不可欠な光コネクタ研磨機等を製造、販売しています。光通信を取り巻く市場においては、スマートフォン等の携帯情報端末の普及や、ソーシャルネットワーキングサービス、動画配信の拡大等により、通信トラフィックが急激に増加しています。併せて、人や情報端末だけではなく、家電や自動車等、多種多様な物がインターネットへつながるIoT時代が到来し、世界を流通するデータ情報量は今後もますます増加することが見込まれています。しかしながら、拡大する光通信市場において大量に需要が生じる汎用的な部品は、当連結会計年度においても市場価格の下落が続きました。一方、光通信デバイスの生産拠点のある中国では人件費が高騰しており、原価低減効果を薄めています。
　光製品関連では、光通信関連製品以外に、電気信号と光信号を相互に切り替える技術を応用した装置群の製造、販売も行っています。その中で、テレビのデジタル電波を中継する光伝送装置は、平成23年７月にアナログ電波が地上デジタル波に移行してから４年を経過し、置き換え需要が高まっています。また、自動車に搭載される電装品が発する微量な電波を、光ファイバーを用いて正確に測定する光電界センサ―は、電装品のノイズに起因する誤作動を解消し、より安全な運転性能を確保する目的で、自動車メーカーからの引き合いが増加しました。
　これらの結果、当連結会計年度の光製品関連の売上高は4,587,953千円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は2,828,007千円となり、前連結会計年度末から301,594千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は1,233,587千円（前連結会計年度は882,300千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益968,692千円、減価償却費715,886千円、のれん償却額252,065千円、仕入債務の増加額272,012千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額572,099千円、法人税等の支払額437,379千円等であります。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は801,374千円（前連結会計年度は1,012,477千円の減少）となりました。投資活動による資金増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入6,916,759千円等であり、資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出6,251,417千円、有形固定資産の取得による支出1,491,245千円等であります。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は72,567千円（前連結会計年度は68,104千円の減少）となりました。財務活動による資金減少の主な要因は、配当金の支払額73,055千円等であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループはこれまで、2010年４月よりスタートさせた中期経営計画『マスタープラン2010』に基づき、安定的な利益成長の実現に向けて様々な施策を展開してまいりました。『マスタープラン2010』では、計画最終年度となる2015年度の定量的な経営目標を、連結売上高100億円、連結営業利益13億円と設定し、筋肉質な企業体質を構築するための「事業の再構築」、売上規模の拡大を目指す「事業拡大」、成長を支える土台作りのための「組織変革」の３つを基本方針に据えて、それぞれの課題解決に取り組みました。そうした結果、当連結会計年度の連結売上高は121億円となり、『マスタープラン2010』で設定した経営目標を達成することができましたが、連結営業利益は9億円に留まり、次期以降へ課題を残すこととなりました。
　そこで当社グループは、『マスタープラン2010』で達成できなかった課題の解決と、当社グループが50期を迎える2021年度にあるべき企業像の実現に向けて、新たな中期経営計画『マスタープラン2016』を策定し、2016年度からスタートさせることとしました。『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンと2021年度の経営目標を次のとおり定め、これを実現するための取り組みを通して、次なる50年も安定的に企業価値を向上させることができる企業体質を確立いたします。

■ 企業ビジョン
　　　私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。
　　　・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります
　　　・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します
　■ 2021年度経営目標
　　　連結売上高　250億円　　連結営業利益　25億円以上

新たな中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが対処すべき課題として次の3点を認識しております。

①  既存事業の収益力強化

当社グループは、精密加工や精密研磨といった競争力のある技術をベースに、世界の市場に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ放送用、測定用機器等、多岐にわたっています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。
　販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。
　価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。購買面では、世界中の取引先との良好なパートナーシップを維持しながら、最良の部材を最も適切な価格で調達できる体制の構築を目指すほか、物流面では受注から納品までの無駄を排除し、コストと時間を最小化するサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

②  事業ポートフォリオの最適化

当社グループが将来に向けて安定的に企業価値を向上し続けることのできる企業グループとなるためには、成熟した市場の中で安定的にキャッシュを生み出す「収益基盤事業」と、成長する市場の中で需要の増加に比例してキャッシュの増加が見込める「成長牽引事業」を確保する一方、未来の収益基盤事業、成長牽引事業の創出に向けて、「成長期待事業」の早期収益化や「次世代事業」の開拓が不可欠であります。
　当社グループは、従前の中期経営計画『マスタープラン2010』の中で実施した構造改革とM&Aによって、それまで続いていた赤字体質を脱却し、現在では、車載用成形品や精密プレス部品、光コネクタ研磨機や光伝送装置、光電界センサ―といった「収益基盤事業」「成長牽引事業」を確保しています。　

一方、光通信用部品は、市場は拡大しているものの単価の下落が著しく、主力工場のある中国の人件費高騰も起因して利益の確保が厳しさを増す中、原価低減への取り組みを強化しながら、より付加価値の高い新製品の開発に力を注いでいます。また、高耐熱レンズは現在スマートフォン向けが多く、新機種への搭載の可否によって売上に波が生じるため、医療や自動車等、他分野への展開を推進しています。金型販売から事業構造の変革途上にある精密成形品ビジネスは、展示会等で様々な業界のお客様から引き合いをいただき、量産に向けて試作成形を繰り返しています。これら既存の「成長期待事業」の変革に取り組むことで収益化を図り、より競争力のある「成長牽引事業」へと早期に移行させるべく取り組む一方、収益化が困難な不採算事業は合理化を実施していきます。
　また、「収益基盤事業」と「成長牽引事業」で創出したキャッシュを利用して、自動車や医療機器、バイオ等、今後の成長が見込める産業分野に新しい「次世代事業」を見出し、育てていくことも欠かせません。当社グループは、創出したキャッシュを滞留させることなく次代を担う事業群の創出へと活用することにより、永続的な企業成長を可能とする最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。

③  経営基盤の強化

当社グループが永続的に企業価値を向上していくためには、「人」「モノ」「金」「情報」といった経営資源の充実、強化を図ることが重要です。
　「人」の面では採用、育成に力を注ぐ一方、新たに設定した当社グループの行動指針“3C”（Challenge：挑戦、Communicate：連携、Complete：完遂）を実践できる人材を評価、優遇する評価制度、報酬制度への制度改訂に取り組み、人財力の強化を図ります。また、「達成感」「公平感」「連帯感」が感じられる組織風土の実現に向けて組織風土改革にも取り組み、全社員が有する能力を100％発揮できる組織を目指します。
　「モノ」や「金」の面では、中期事業計画に基づいた設備投資を行う一方、目指す企業像の実現に向けて社内で創出することが困難な場合や、社外から取り込む方が早い実現が見込まれる場合は、技術や設備、事業への戦略的な投資を積極的に行ってまいります。
　「情報」の面では、当社グループ内の連携を強化し、各社が有するナレッジを共有化する中で、そこから新しい付加価値を創造していくことが重要です。その実現に向けて現在は、半年に一度、グループ各社の幹部が日本本社に集結し市場の動向や技術開発の状況を共有する国際経営会議を開催しています。2016年度からは、新製品、新技術の創出を目的に、事業横断での開発推進会議を開始しました。
　当社グループは、中期経営計画『マスタープラン2016』で明確化した方針と施策を着実に遂行することにより、成長の土台となる経営基盤を一層強化し、より幅広い産業領域において永続的に社会の発展に貢献する企業グループとなるべく、努力してまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状態の変化

当社グループの商品やサービスに対する需要は、商品やサービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けます。このため、日本をはじめ、当社グループの主要な市場であるアジアや欧米の国や地域の経済環境に著しい変動があれば、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループは海外に連結子会社を有し、海外各国に対して輸出を行っています。一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪い影響を及ぼし、円安は良い影響をもたらします。また、当社グループは、中国に生産拠点としての連結子会社を有しており、中国の通貨である元の通貨価値に更なる上昇がある場合、生産コストを押し上げることとなり、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、精密成形品や光通信用部品等の将来的な市場ニーズを先取りし、革新的な製品・技術を継続的に開発していくことが、企業グループとしての成長・存続を可能にする要件であると認識しております。しかしながら、市場の変化は極めて早く、新製品の開発と市場投入プロセスは、その性質から複雑かつ不確実性の高いものであります。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、魅力ある新製品を開発できない場合又は当社製品が陳腐化するような技術革新が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 価格競争

当社グループが提供している商品やサービスは、自動車用部品や電子部品、機械装置、成形品等のメーカーや光通信関連業界に属する企業等を対象としております。これらの業界においては、中国企業をはじめとする競合メーカーの参入によって価格競争が大変厳しくなっており、当社グループに対しても価格の引き下げ圧力が存在します。当社グループは、常にコストダウンの努力を続けておりますが、商品やサービスに対する価格下落がより著しくなり、当社が価格優位性を保てなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 国際的活動

当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国及び台湾に拠点を有し、グローバルな生産、営業活動を展開しております。これらの海外各国や地域において、以下に掲げるようなリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不利な政治又は経済要因(輸入規制等)

・予期しない制度、法律又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・インフラの未整備による停電や水害等により生産活動等に障害が発生する又はこのために当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させるリスク

・ストライキ等の労働争議

・人材採用と確保の難しさ

・テロ、戦争、地域的な伝染病その他の要因による社会的混乱

(6) 人材の確保・育成

当社グループは、継続的に企業価値を向上させていくために、技術力やマネジメント能力等に優れた人材の確保、育成が不可欠であります。一方、優秀な人材を獲得するための競争は非常に厳しく、当社グループが必要とする人材を、必ずしも継続的に確保できるとは限りません。また、人材の育成には十分な投資を行い、社員教育に注力しておりますが、雇用環境の変化に伴って人材の流動化が顕著になっており、鍵となる人材が社外に流出してしまうことも考えられます。長期的な視点から、優秀な人材の確保や育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産保護の限界

当社グループは、事業戦略的に重要な技術に関して、特許や意匠登録などの知的財産権を積極的に取得し、権利の保護を図っております。これら知的財産権の保護には最善の努力をしておりますが、世界の特定の地域においては、このような法的保護が困難な場合や限定的にしか保護されない場合があります。この結果、当社グループの技術を模倣した製品が第三者によって製造されることを防止できない可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、製品の品質維持に最大限の努力を傾けておりますが、販売した製品に欠陥が発生した場合には、顧客に対する賠償やクレーム対応による費用等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 他社との提携の成否

激しい競争を勝ち抜き、継続的に企業価値を高めていくためには、当社グループが創業以来培ったコア技術を更に研鑽することに加え、新たな技術を獲得していくことが必要であります。このため、当社グループは、常に次世代を見据えた製品の開発に注力する一方、Ｍ＆Ａ案件の模索や当社にない技術を保有する企業との技術提携等、他社とのアライアンスに積極的に取り組んでおります。しかし、魅力的な技術を保有する他社との間にシナジーを生み出す提携を実現するためには、多額の投資が必要になる場合があるほか、知的財産権や人的な問題等が発生し、計画どおりに進捗しない場合があります。効果的な他社との提携が長期にわたって計画どおりに成立しなかった場合には当社グループの技術革新の停滞を招き、企業競争力を低下させる可能性があります。

(10) 減損会計

市況や事業環境が著しく悪化した場合には、保有している資産の市場価格の下落や、資産から生み出される事業収益力が低下することが考えられます。これにより、保有している固定資産の減損を認識せざるを得なくなり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害

当社グループの本社工場は千葉県松戸市内の松飛台工業団地にあり、同工業団地の中には本社工場のほかに、第２工場、第４工場が存在しております。中でも主要な生産拠点である本社工場は、大規模な地震にも対応できるよう免震構造の設備となっております。しかし、局地的に多大な被害をもたらす大規模地震が発生した場合、震災の影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。

また、当社グループは、米国、ドイツ、フランス、中国、台湾等の世界各国において事業活動を展開しております。これらの地域を含め、地震等の自然災害により長期にわたって事業活動の中断をするような場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動の内容は、新事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存セグメントにおける製品改良や生産技術の改善に大別されます。

新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当連結会計年度において発生した研究開発費は144,243千円となりました。一方、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善は、精機関連・光製品関連の両セグメントの技術担当部署が担当しておりますが、当連結会計年度にこれらの活動に要した費用は206,754千円となっております。これにより、当連結会計年度における研究開発活動費用の総額は350,997千円となりました。

(1) 精機関連

精機関連では、セグメント内の技術担当部署において、金型設計技術及び精密加工技術を基本に、極めて薄い成形品の量産や微細な凹凸の正確な転写を実現する精密金型の開発や、これらの金型を利用した射出成形技術の開発等を行っております。高耐熱レンズ関連では、極小レンズの新たな製造方法に関する研究開発を進めました。

当連結会計年度の精機関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は122,705千円であります。

(2) 光製品関連

光製品関連では、セグメント内の技術担当部署において、より高速化、大容量化する光通信網に適した製品の開発を行っております。当連結会計年度においては、高速大容量伝送を実現する光通信デバイスや、狭小な空間において大量の配線を可能とする多芯コネクタ等の開発に注力いたしました。また、光学結晶や光ファイバを取り扱う技術等を水平展開し、無給電光伝送装置や光電界センサー等、光通信以外の用途に向けた製品の研究開発にも取り組みました。

当連結会計年度の光製品関連セグメントにおける研究開発活動費用の合計額は228,291千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は14,417,083千円となり、前連結会計年度末から180,905千円増加しました。子会社の新工場建設等に伴う支出等により現金及び預金は減少したものの、売上高の増加に伴い売掛金や未収入金等が増加いたしました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は10,422,921千円となり、前連結会計年度末から408,943千円増加しました。有形固定資産は6,757,071千円となり、前連結会計年度末から844,877千円増加しました。これは主に、子会社の工場新築により建物及び構築物の残高が増加したほか、自動組立装置や放電加工機、射出成形機、金型等の機械装置や工具器具が増加したこと等によるものであります。また、無形固定資産は2,401,279千円となり、前連結会計年度末から333,698千円減少しました。これは、のれんの償却が進んだことによります。投資その他の資産は1,264,570千円となり、前連結会計年度末から102,235千円減少しました。これは主に、持分法適用関連会社ののれんの償却が進んだことや、為替の影響で株式評価額が減少したこと等により、投資有価証券が減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,591,163千円となり、前連結会計年度末から406,642千円増加しました。これは主に、売上高や利益が改善したことにより、買掛金や未払法人税等が増加したことによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,058,339千円となり、前連結会計年度末から15,607千円増加しました。これは主に、マイナス金利下で退職給付債務の計算における割引率が低下したことに伴い、退職給付に係る負債が増加したことによります。

(純資産合計)

当連結会計年度末における純資産の残高は21,190,502千円となり、前連結会計年度末から167,599千円増加しました。これは、利益剰余金が増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は12,182,898千円（前連結会計年度比5.8％増）となりました。
　精機関連セグメントにおいては、光ディスク成形用金型のメンテナンスや金型部品の販売は厳しい状況が続きましたが、精密成形品の販売が好調に推移しました。モバイル端末のボタン部分等に用いられる金属プレス成形部品や、自動車のブレーキ圧や燃料の噴射圧等を感知するためのセンサー用基幹部品は、需要の増加を背景に堅調に売上高を伸ばすことができました。この結果、精機関連セグメントの売上高は7,594,944千円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。
　光製品関連セグメントにおいては、流通するデジタルデータ量の増大を背景に光通信用部品の需要は増加傾向が続いております。しかしながら、市場価格の下落圧力が恒常化しており、光コネクタ研磨機等を含めた光通信関連製品の売上高は前連結会計年度から減少することとなりました。一方、テレビのデジタル電波を中継する光伝送装置は置き換え需要が高まっているほか、自動車の電装化が進んでいることを受けて、車内の電子部品が発する微量な電波を正確に測定する光電界センサ―等の売上高は増加しました。この結果、光製品関連セグメントの売上高は4,587,953千円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は930,263千円（前連結会計年度比69.5％増）となりました。これは主に、採算性の良い製品の販売が好調に推移したことや製造現場における生産性向上への取り組みによって、原価率が前連結会計年度比で1.9％改善したことによります。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は967,258千円（前連結会計年度比50.0％増）となりました。営業外収益90,114千円のうち主なものは、投資不動産賃貸料や受取利息等であります。営業外費用53,119千円のうち主なものは、持分法による投資損失や不動産賃貸原価等であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は550,287千円（前連結会計年度比81.2％増）となり、前連結会計年度から246,642千円の増益となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建物や金型、射出成形機、光部品製造設備等を中心に、総額で1,541,844千円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資については、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。

(1) 精機関連

当連結会計年度は、不二電子工業株式会社が北海道千歳市に新工場建設を行ったほか、金型製造用設備、射出成形機、自動組立装置、金型等、総額1,423,312千円の設備投資を実施いたしました。

(2) 光製品関連

当連結会計年度は、光部品製造機器やフェルール製造設備、測定器、金型等、総額110,740千円の設備投資を実施いたしました。

(3) 全社共通

当連結会計年度は、車両やソフトウェア等、総額7,790千円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

３. 土地の一部を賃借しております。年間賃借料は44,792千円であります。

　　なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

(3) 在外子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．上記金額には、消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおります。

３．上記のほか、主要なリース設備として光部品製造用建物等を賃借しており、年間リース料は35,894千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年３月31日現在

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．①  新株予約権者が当社の就業規則第28条に定める休職期間中にある場合、新株予約権を行使することができません。

②  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができません。

③  その他の条件は、平成23年６月24日開催の当社定時株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格18,000円  引受価額16,920円  発行価額12,750円  資本組入額6,375円

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注)  自己株式132,890株は、「個人その他」に1,328単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　平成23年６月24日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

会社法の規定に基づき、当社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、平成23年６月24日開催の第39回定時株主総会において特別決議されたものであります。

当該制度の内容は次のとおりであります。

②　平成28年６月17日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度の内容

会社法の規定に基づき、当社の従業員及び当社子会社の従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつき、平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会において特別決議されたものであります。
　当該制度の内容は次のとおりであります。

(注) １．付与対象者の人数は、本報告書提出日現在未定であります。

２．新株予約権の行使時の払込金額及び行使期間は、本報告書提出日現在未定であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　       該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に伴い移転を行った株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主の皆様に対する利益還元につきましては、将来の投資に備えるための内部留保を考慮しながらも、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを基本にしております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績により年間１回ないし２回の配当を行います。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の利益配分に関する基本方針を元に当事業年度の業績、内部留保等のバランスを鑑み、１株当たり16円とさせていただきました。

なお、内部留保資金の使途につきましては、経営基盤を強化し企業価値を一層高めるための新規事業開拓や既存事業の成長拡大、新技術・新製品開発のための設備投資や他社との事業提携等に充当してまいります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．平成28年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２．取締役 大久保 勝彦、三好 徹、相場 俊夫は、社外取締役であります。

３．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役 上野 淳は、代表取締役社長 上野 昌利の長男であります。

６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　森 保彦　　委員　三好 徹　　委員　相場 俊夫

７．当社は、監査等委員である取締役のが法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １．唐沢昌敬は、補欠の社外取締役であります。

２．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の健全性を維持しながら競争力を強化し、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営における重要課題であると認識しており、経営の透明性を自律的に確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の構築に努めております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

(ⅰ) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しました。
　当報告書提出日現在、取締役会は、監査等委員である取締役を含め、９名の取締役で構成されております。監査等委員である取締役を除く取締役は６名で、このうち１名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの方向性や目標等の経営に関する重要事項、その他法令で定められた事項等を決定する機関として活発な議論を行っております。
　監査等委員会は、当報告書提出日現在３名の監査等委員で構成され、このうち２名が社外取締役であります。監査等委員は、業務執行取締役の職務執行状況を厳しく監視するほか、内部監査室や会計監査人との連携を図り、業務執行の適法性に関するチェックや財産状況の確認等を行っております。

内部統制システムといたしましては、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス管理規程を定めるほか、当社グループ全体のコンプライアンスを推進するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、活動を行なっております。また、コンプライアンス担当取締役を定め、役職員に対する教育等のコンプライアンス推進活動状況を取締役会に報告することとしております。さらに、当社グループの役職員が職場や業務の中で重大なコンプライアンス違反の事実や危険を知り、かつ職制を通じた自律的な解決が難しい状況が発生した場合に備えて内部通報規程を定めており、企業リスクに繋がるコンプライアンス違反の抑制・防止に努めております。

(ⅱ) リスク管理体制の整備の状況

日常の業務の中で発生が懸念される当社グループの法務リスク、財務リスク、労務リスク、情報漏洩リスク等については、リスク管理規程に基づき、その発生防止に努めております。また、リスク・コンプライアンス委員会の活動を通して、リスク管理の全社的推進と情報の共有化を図るとともに、各業務担当部門におきましては、各々の業務の中に潜むリスクを専門的な立場から把握し、これを自律的に管理しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

②  内部監査及び監査等委員会の監査の状況

イ．内部監査及び監査等委員会の監査の組織、人員及び手続

当社は、内部管理体制の強化のために社長直属の内部監査室を設け、当報告書提出日現在１名の専任スタッフを配置しております。内部監査室は、定期的又は臨時に厳正な内部監査を実施し、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。

すべての監査等委員は取締役会に出席し、経営の意思決定における妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員は社内で行われる各種の会議に適宜出席するほか、必要に応じてその議事録を閲覧し、経営監視機能の強化を図っております。

ロ．内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査等委員及び監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連係を保ち、監査の実施過程について適宜報告を求めるとともに、監査効率の向上を図っております。これらの監査により不備等が確認された場合は、内部統制部門である管理部がその是正・監督を実施し、内部統制を評価しております。

③  社外取締役

イ．社外取締役の員数

９名の取締役のうち３名が社外取締役となっております。

ロ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　(注) 本報告書提出日現在、当該取引関係は解消しております。

ハ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、独立性を有し、公平中立の観点で業務執行の監督機能を強化するとともに、取締役会の活性化に貢献しております。

ニ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を次のとおり定めており、最終的な独立性の判断に際しては、当該基準及びその他の側面から総合的に判断することとしております。

(ⅰ) 当社又は当社の子会社の業務執行者でないこと

(ⅱ) 当社又は当社の子会社の非業務執行取締役又は会計参与でないこと

(ⅲ) 当該社外取締役個人、又は当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人の総収入額に占める当社からの役員報酬以外の収入額が30％を超えていないこと

(ⅳ) 当該社外取締役が代表を務める又は所属している法人に対する当社の売上高が、当社単体の総売上高に対して10％を超えていないこと

(ⅴ) 当該社外取締役がコンサルタント、会計専門家、法律専門家である場合、当社から当該社外取締役に支払う役員報酬以外のフィーが年間1,000万円以内であり、かつ(ⅲ)又は(ⅳ)に該当していないこと

(ⅵ) 自己又は他人の名義をもって当社の総議決権の10％以上に相当する株式を保有していないこと

社外取締役である大久保勝彦氏は、当社からの独立性を有しているうえ、光通信関連業界に精通しており、その豊富な知識や経験を当社の経営に活かし、経営全般について提言いただくことにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、選任いたしました。　

三好 徹氏、相場俊夫氏は、それぞれ当社からの独立性を有しているうえ、弁護士、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の経営監視、コーポレート・ガバナンス強化に活かしていただくことが期待できるため、選任いたしました。

④  役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役 來 関明氏につきましては、当社子会社 杭州精工技研有限公司の総経理を兼務しており、当社からは取締役としての報酬を支給していないため、対象となる役員の員数から除外しております。同氏が杭州精工技研有限公司から当事業年度に支給された報酬額は16,322千円であります。

ロ．役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　(ⅰ) 平成27年度までの役員報酬について

　　平成10年３月５日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額として月額30百万円以内、監査役の報酬限度額として月額10百万円以内と決議され、当該限度額の範囲内で固定報酬と役員賞与を支給しております。なお、個別の報酬額については、取締役は取締役会、監査役は監査役会の決議により決定しております。

(ⅱ) 平成28年度以降の役員報酬について

　　平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行すること、並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額200百万円以内とすることが決議されました。また、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く業務執行取締役（以下、「業務執行取締役」という）に対しては、旧来の取締役賞与に替わる新たな単年度業績連動報酬制度を導入いたします。これにより、業務執行取締役に対しては、前述の報酬限度枠内で固定報酬と単年度業績連動報酬を、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、前述の報酬限度額内で固定報酬を支給することとなります。なお、個別の報酬額については、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会、監査等委員である取締役は監査等委員会の決議により決定いたします。
　また、同株主総会においては、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。この制度は、あらかじめ取締役会で定めた株式交付規程に基づき、業務執行取締役の役位及び業績達成度等によって毎年ポイントを付与し、積み上がったポイントに相当する数の当社株式が交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、業務執行取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となり、当該株式報酬は前述の報酬限度額とは別枠となります。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式(上場株式)

取引関係を維持する目的で、次の株式を保有しております。

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行する目的によるものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮することができるよう定めるものであります。また、監査等委員会設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款附則で定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任、監査契約を締結しており、当連結会計年度において監査業務を執行した公認会計士及び補助者の状況は次のとおりであります。

イ．公認会計士等の氏名等

公認会計士等の氏名等 継続関与年数 指定有限責任社員業務執行社員 飯 野 健 一 １年 指定有限責任社員業務執行社員 森 田 浩 之 ２年

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 会計士補等 １名 その他 ３名

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　　　　　　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　　　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び第44期事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種セミナーへの参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数および関連会社の名称

持分法適用の関連会社の数  1社

関連会社の名称

DATA-PIXEL SAS (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

商品   　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品    　金型関連       　 個別法による原価法

 　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　 光通信、成形及び  移動平均法による原価法

　 デバイス関連　　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料 　 移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品　  金型及び　　　　　個別法による原価法

　　　　　光通信関連  　 　 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

  　　　　成形及び　　　  　移動平均法による原価法

　　　　　デバイス関連  　  (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)　　

貯蔵品 　 最終仕入原価法

ただし、在外連結子会社の評価基準については低価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ７年～38年

　　機械装置及び運搬具       ６年～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア   ５年

　　顧客関連資産　 　　　　　効果の及ぶ期間（10年）

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  投資不動産

当社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ６年～38年 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

　　②　賞与引当金

国内連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

　10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　   (消費税等の会計処理)

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

翌連結会計年度の期首において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

  次のとおり、ファクタリング債務に対し債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の減少21,600株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の減少10,200株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

      (1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

     該当事項はありません。

      (2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　 　 ① リース資産の内容

 有形固定資産 精機関連における車両(機械装置及び運搬具）であります。

　　　　 　 ② リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた外貨建取引管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び国内連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

 (4) 買掛金、(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

       前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

       当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（通貨関連）

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注） 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）   

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）   

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）   

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）   

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）   

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）   

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）   

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,175千円、当連結会計年度24,297千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が9,000千円、繰延税金負債の金額が7,879千円それぞれ減少し、法人税等調整額の金額が1,150千円、その他有価証券評価差額金の金額が29千円増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の倉庫及びビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,565千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,547千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(50,158千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,902千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品群やサービスの特徴で区分した事業セグメントから得られる情報を全社的な意思決定の基礎と位置付けており、「精機関連」及び「光製品関連」の２つを報告セグメントとしております。

「精機関連」は、光ディスク等の各種精密金型や、自動車部品、高耐熱レンズ等の精密成形品を生産しております。「光製品関連」は、光コネクタ、光コネクタ付コード、光減衰器、フェルール、光コネクタ研磨機、無給電光伝送装置等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき、各報告セグメントへ配分しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額△700千円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

２. 前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,236,901千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額10,477,000千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。

３．前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,242千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。また、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,790千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の投資額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

.　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であったDATA-PIXEL SASは、重要性が低下したことにより記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）　

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年６月17日開催の第44回定時株主総会に、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同定時株主総会に付議することといたしました。

　当該内容については、下記の通りであります。

１. 提案の理由及び内容を相当とする理由

本議案は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。)の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」(以下「本制度」という。)を導入することといたします。

２. 本制度における報酬等の額・内容等

 (１) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、役位、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に交付されるという業績連動型の株式報酬であります。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

 (２) 本制度の対象者

　　　当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)といたします。

 (３) 取締役に交付される当社株式数の算定方法とその上限

　　① 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

当社は、取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、本信託の信託期間中の毎年所定の日に、役位及び業績達成度等により算定される数のポイントを付与いたします。

ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は１事業年度当たり30,000ポイントを上限といたします。これは、現在の取締役への役員報酬の支給水準、員数の動向と今後の見込等を総合的に勘案して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

　　② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当社取締役に付与されたポイント数に1.0(ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行うものとする。)を乗じた数とします。

 (４) 当社が拠出する信託金の上限額

当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間３年間中に２億円を上限とする金銭を取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭(※)を原資として、当社株式を、株式市場を通じて、又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。

※ 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含む。以下も同様。)本制度を継続することがあります。この場合、当社は本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に２億円を上限として本信託に追加拠出することといたします。(ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の本信託の期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する交付が未了であるものを除く。)及び金銭(以下「残存株式等」という。)があるときには、残存株式等の金額(当社株式については、帳簿価額とする。)と追加拠出される金銭の合計額は、本議案で承認を得た上限の範囲内とする。)

また、この場合には、延長された本信託の期間内に前記(３)のポイント付与及び後記(５)の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、すでにポイントを付与されているもののまだ退任していない取締役がある場合には、当社取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

 (５) 各取締役に対する当社株式等の交付

各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付に応募して決裁された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付する場合があります。

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）　　　

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の使用人及び当社子会社の使用人に対して無償にて発行するストックオプションとしての新株予約権に関する募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、承認を求める議案を、平成28年６月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会に付議することといたしました。

　当該内容については、下記のとおりであります。

１. 特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由

当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること等を目的として、当社の使用人及び当社子会社の使用人に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行いたしたいと存じます。

２. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限及び金銭の払込みの要否

　(１) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限　

　　　 下記３.に定める内容の新株予約権1,600個を上限とする。

なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式160,000株を上限とし、下記３.(１)により付与株式数(以下に定義される。)が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。　

(２) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

３. 本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容

  (１) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　 　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　　 当該調整後付与株式数を適用する日については、(３)②ⅰの規定を準用する。

また、上記のほか、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　(２) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の当社の属する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値又は割当日の終値(当日に終値がない場合には、それに先立つ直近の取引日の終値。)のいづれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記(３)に定める調整に服する。

 （３）行使価額の調整

① 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次のⅰ又はⅱを行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

 ⅰ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

ⅱ 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)

ａ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記②に定める「調整後行使価額を適用する日」(以下「適用日」という。)に先立つ45取引日目に始まる30取引日における当社の属する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同様。)の平均値(終値のない日を除く。)とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。　

ｂ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ｃ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式」に読み替える。

　　 ② 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

ⅰ 上記①ⅰに従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。　

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した(かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という。)新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式より調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

ⅱ 上記①ⅱに従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日(払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日)の翌日以降(基準日がある場合は当該基準日の翌日以降)、これを適用する。

③ 上記①ⅰ及びⅱに定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

④ 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

 （４）新株予約権を行使することができる期間

　　　 割当日後２年を経過した日から３年間とする。

 （５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 （６）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

 （７）新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

 （８）その他の新株予約権の行使の条件

　　　 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結 会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法　３. たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品

　金型関連　　      個別法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

　光通信関連　　    移動平均法による原価法

　(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(3) 原材料

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(4) 仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(5) 貯蔵品

　最終仕入原価法　４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物        　　　　　８年～38年

　　機械装置   　　　　　 ８年～10年

　　工具、器具及び備品　　２年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　自社利用のソフトウエア   ５年

(3) 投資不動産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物           ６年～38年　５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  他勘定振替高

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳