7157 ライフネット生命保険 有価証券報告書－第10期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）1.  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  一般に、生命保険契約は長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方で、契約前後の短期間に広告宣伝費・新契約査定費用等が集中的に支出されます。当社は依然として保有契約件数に対する新契約件数の割合が大きく、また、生命保険業という業種の特殊性から固定費の計上が多額になることから、経常損失及び当期純損失を計上しております。

3.  保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

4.  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

5.  自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

6.  株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

7.  従業員には、正社員に加え、当期から契約社員を含んでおります。また、当社からの出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。なお、カッコ内に派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。

2【沿革】

　2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」ことを経営理念とする生命保険会社の設立を目指した準備会社です。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

　当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念のもと2006年10月23日に設立された、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始し、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。

　①保険引受業務

　生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。

　②資産運用業務

　保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

(2) マニフェストを基軸とした経営

　当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けております。インターネットの活用により、高い価格競争力と24時間いつでも申し込み可能な利便性を両立するとともに、わかりやすい情報開示やメール・電話・対面での保険相談などを通じて、お客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただく透明性の高い生命保険の選び方を推奨し、「生命（いのち）のきずな＝ライフネット」を世の中に広げていきたいと考えております。

(3) 商品構成

　当社は、現在、個人向け保障性商品のみを取り扱っております。インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。なお、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。

(4) 販売チャネル

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員や店舗の維持等に係る経費（販売経費）を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

　当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明だけでなく、保障の選び方やライフステージ別のおすすめプランも掲載するなど、コンテンツの工夫により、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、経験豊富な保険プランナーが保険選びをお手伝いします。

　また、当社は、対面乗合代理店及びKDDI株式会社などの代理店を通じた販売チャネルを強化しております。これにより、さらに幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社のその他の関係会社であるKDDI株式会社は、当社の保険代理店です。

　これらに加えて、保険料の内訳（付加保険料）の開示など、参考情報の開示も積極的に行うとともに、コンタクトセンターの利便性向上（平日22時、土曜日は18時まで営業）、ふれあいフェア（お客さまとの集い）の定期開催、ソーシャルメディアを活用したお客さまとの対話、経営陣による全国各地での講演活動など、顧客接点の充実化に取り組んでおります。

[販売チャネル別アクセス経路]

4【関係会社の状況】

　当社は、2015年5月22日に、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を行いました。これにより、KDDI株式会社は、当社普通株式の議決権の15.95％を所有する主要株主である筆頭株主となるとともに、同社から社外取締役1名の派遣を受けることにより、当社のその他の関係会社となりました。

2016年3月31日現在

（注）KDDI株式会社は有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）1．従業員には、正社員に加え、当期から契約社員を含んでおります。また、当社からの出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

2．カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、19名の派遣社員が、当事業年度において、契約社員となったことにより、従業員数は前事業年度に比べ増加しました。

3．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4．当社の事業セグメントは、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント別に従業員を記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

　当社に労働組合はありませんが、労使関係は良好です。

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1) 業績

　当事業年度の国内経済は、企業収益が改善傾向にある中で、雇用や所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が続いております。

　生命保険業界におきましては、保有契約件数が前年を上回る一方、低金利環境の影響により、一部の保険商品の販売停止や保険料率の改定を余儀なくされるなど、各生命保険会社は厳しい環境に直面しております。また、保険業法改正により、業界全体として、お客さま保護に向けた体制整備を進めております。さらに、各生命保険会社が、国内外での合併・買収、業務の提携、新商品の開発及びお客さまサービスの拡充に取り組むなど、競争は一層激化しております。

　このような状況の中、当社は、相互扶助という生命保険の原点に戻り、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストの下、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社として、開業から8年目を迎えました。インターネット直販の強化、フォローアップの徹底及びパートナーシップの拡充を通じて、引き続きお客さま視点でのサービスの提供に努めてまいりました。

　当事業年度における具体的な取組み及び成果は、以下のとおりです。

（契約の状況）

　当事業年度の新契約の年換算保険料*1は、前事業年度比89.6%の1,189百万円、新契約高は、前事業年度比75.8%の173,469百万円となりました。申込件数は、前事業年度比88.9%の33,356件、新契約件数は、前事業年度比89.9%の25,150件となりました。

　当事業年度末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比106.6%の9,377百万円、保有契約高は、前事業年度末比104.1%の1,906,269百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比104.7%の225,534件となるとともに、保有契約者数は14万人を超え、140,301人となりました。また、当事業年度の解約失効率*2は、6.7%（前事業年度7.3%）となりました。

*1. 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としております。

*2. 解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

（収支の状況）

　当事業年度の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前事業年度比107.4%の9,117百万円となりました。また、資産運用収益は、前事業年度比209.0%の259百万円となりました。その他経常収益は、10百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比107.5%の9,387百万円となりました。

　保険金等支払金は、前事業年度比97.2%の1,287百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の13.8%から12.0%に減少しました。責任準備金等繰入額は、保険料が増加したことなどにより、前事業年度比107.2%の3,824百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の42.6%から41.6%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前事業年度比84.9%の3,239百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前事業年度比77.9%の1,302百万円、保険事務費用は前事業年度比94.3%の526百万円、システムその他費用は前事業年度比89.1%の1,410百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、1,060百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比96.1%の9,863百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の経常損失は、前事業年度の1,532百万円に対して、475百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前事業年度の472百万円の損失に対して、584百万円の利益となり、事業年度で黒字となりました。当期純損失は、前事業年度の1,624百万円に対して、429百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前事業年度の1,484百万円のマイナスに対して、450百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益2,100百万円、費差損2,595百万円、利差益43百万円となりました。

（財政状態）

　当事業年度末の総資産は、30,317百万円（前事業年度末23,387百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、23,067百万円となりました。なお、株式は、資本業務提携を目的として従来から保有している当社の保険募集代理店である株式会社アドバンスクリエイトの株式及び韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式のみを保有しております。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、2,120百万円に減少しました。

　負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、14,893百万円（前事業年度末10,899百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金13,551百万円（うち、危険準備金1,307百万円）、支払備金357百万円となりました。

　純資産は、当期純損失を計上したものの、2015年5月にKDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により3,040百万円の資金調達を行ったため、15,423百万円（前事業年度末12,487百万円）と増加しました。

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、2,805.5%（前事業年度末2,244.7%）となり、充分な支払余力を維持しております。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したことに加え、事業費をコントロールしたことから、4,610百万円の収入（前事業年度3,247百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、5,639百万円の支出（前事業年度2,925百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により、3,031百万円の収入（前事業年度8百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,734百万円（前事業年度末731百万円）となりました。

2【生産、受注及び販売の状況】

生命保険業においては、該当する情報がないため記載しておりません。

3【対処すべき課題】

（前中期計画の振返り）

　当社は、2015年度を最終年度とする前中期計画において、目指す姿を、「新しい商品・サービスの提供を通じて生命保険の未来を創り出す「変革者」として、ステークホルダーの共感を集め、ネット生保No.1の持続的成長を実現する」と定め、経営目標である「2015年度における経常収益95億円及び会計損益の黒字化*1の達成」に向けて取り組みました。

　前中期計画期間において当社が直面した事業環境として、市場規模の拡大を見込んでいたネット生保市場の成長が鈍化するとともに、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は一層激化しました。

　このような環境の中、2015年度の経常収益は9,387百万円となり、経営目標の95億円に対してわずかに未達となりました。一方で、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常利益は584百万円となり、経営目標である黒字化を達成しました。

　また、前中期計画において定めた、「保険料収入（トップライン）の持続的成長」、「生産性の向上」、「生命保険の「変革者」（フロントランナー）を志向」という重点領域への取組み状況は、以下のとおりとなりました。

・保険料収入（トップライン）の持続的成長

　対面での説明を希望するお客さまのニーズに応えて、「ほけんの窓口」による代理店販売を開始しました。また、KDDI株式会社との業務提携により、auのスマートフォンなどを利用しているお客さまに対して、「auの生命ほけん」を提供する準備を進めました。このように、代理店を活用し、従来のインターネット直販以外の販売チャネルを確保することで、より多くのお客さまに当社の商品をお届けすることが可能となりました。

・生産性の向上

　事業費を適切にコントロールすることで、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益の黒字化を達成しました。

・生命保険の「変革者」（フロントランナー）を志向

　新たに、同性のパートナーを死亡保険金受取人に指定可能とする取り扱いを開始しました。また、契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出できるサービスや医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結するサービスを開始するなど、テクノロジーを活用してお客さまの利便性の向上を実現しました。

　この一方で、前中期計画期間においては、新契約業績の底上げが最大の課題となりました。継続的に対策を講じたことにより、直近の新契約業績は反転の兆しが見えつつあります。この流れを盤石なものとするために、引き続き、主力チャネルであるインターネット直販に注力しながら、その成長性を補完するために、代理店を通じた販売チャネルの構築と整備を行います。また、あらゆる観点において、独自の顧客価値を創出することで、競合他社との差別化を図ります。さらに、商品・サービスの提供を積極的に行うための体制の整備を行い、適切なタイミングでお客さまのニーズに合致した商品・サービスを提供することを目指します。

*1. 保険業法第113条繰延資産償却費考慮前経常損益ベース

（新中期計画）

　今後の事業環境として、年間の保険料収入が40兆円を超える大きな生命保険市場において、インターネットチャネルの加入意向割合は10%程度あることに加え、近年の海外における生命保険会社のネット活用の動向から、ネット生保市場は直近の成長は鈍化しているものの、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。

前中期計画における課題や今後の事業環境を受け、当社が今後も着実な成長を実現するために、以下のとおり、2018年度までの新中期計画を策定しました。

○新中期計画の骨子

　まず、経営目標として、2018年度の経常収益を135億円とするとともに、経常損益の黒字化の達成を目指します。そのために、2016年度において、新契約業績の反転を図り、2017年度において、新契約業績を確実に成長させ、持続可能な収益性を生み出すことができる体制を確立することを目指します。その結果として、2018年度において、経営目標を達成することを目指します。

　当社は、この経営目標を達成するために、以下の対処すべき課題に対して、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストに基づき、取組みを推進します。

・インターネット直販のさらなる強化

　当社の強みであるインターネット直販のさらなる強化を目指し、従来のテレビCMやウェブ広告などのマーケティング活動に加え、当社独自の顧客価値を創出することにより、ウェブサイトの訪問者数の増加を図ります。さらに、ウェブサイトや電話以外のお客さまとのコミュニケーション方法を確立することで、スマートフォンを中心とする、ライフスタイルに最適化した商品・サービスの提供に努めます。

また、当社は、開業以来、多くのお客さまに支えられ、保有契約者数は2016年3月に14万人を突破しました。今後は、より充実したご契約者向けのサービス体制を整えるとともに、ご契約者の属性に応じたきめ細かいコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期的な信頼関係の維持を目指します。

・KDDI株式会社との協業の態勢構築

　2015年4月に業務提携契約を締結したKDDI株式会社との協業の第一歩として、2016年4月から、KDDI株式会社を代理店に、auのスマートフォンなどを利用するお客さまに対して、当社のシンプルでわかりやすい商品を「auの生命ほけん」として提供を開始しました。

　ウェブサイト、auショップ及びauフィナンシャルサポートセンターを組み合わせるとともに、KDDI株式会社の高いブランド力及び幅広い顧客基盤を活かして、通信と生命保険による新しい販売モデルの確立を目指します。KDDI株式会社との協業の着実な態勢構築を実現するために、当社は、KDDI株式会社の生命保険募集人に対する販売教育の支援を行うとともに、KDDI株式会社に適合した代理店管理システムの開発を行います。また、当社の新契約業績の成長をけん引することを目指して、販売店舗の拡大、新商品の開発等も検討します。

・対面代理店チャネルの強化

　当社は、より幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けするために、対面代理店チャネルの強化を図ります。特に、現在市場が広がりつつある就業不能保険において、当社の優位性の獲得を目指すために、販売教育体制を確立することに注力します。また、販売網の拡大により、安定的な新契約業績の成長の実現を目指します。さらに、ネット生保としての経験を活かして、対面代理店にとって利便性の高い申し込みフローの構築を行うなど、営業支援の充実化を図ります。将来的には、代理店を通じて把握した、お客さまのニーズに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討します。

　当社は、「インターネット直販」、「KDDI（提携専属代理店）」、「対面代理店」を事業の柱と位置付け、今後も着実な成長を目指します。また、競合他社との同質化を回避するため、マニフェストに基づき、独自のチャレンジとテクノロジーを活用するとともに、全てのチャネルにおいて、他の生命保険会社と差別化された独自の顧客価値を継続的に創出することを目指します。さらに、既存事業に対して必要な投資を行いながら、将来の成長を実現するための計画的な投資や事業開発に、一定の経営資源を継続的に活用することに努めます。

　内部管理においては、事業戦略を支えるリスク管理・顧客保護態勢の高度化の基盤を作ることを目指します。

　以上の計画を実現するため、業務執行体制の強化を目的として、新中期計画に先行して2016年1月に組織改定を行い、執行役員が本部長を務める本部制を導入しました。この本部制を核とし、闊達なコミュニケーションを通じて、一体感を醸成するとともに、時代の流れやお客さまのニーズに対応するための変化を恐れず、特徴ある生命保険会社としての挑戦を続けることで、新たな経営目標の達成に向けて、着実に歩みを進めます。

4【事業等のリスク】

　当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを認識した上で、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

①生命保険業界全般に係るリスク

(a) 法規制に係るリスク

　当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　保険業法及び関連規制の主たる目的は、保険契約者を保護することです。保険業法には、保険会社の資産運用の種類や規模の制限や、自己資本の充実を図るためのソルベンシー規制などが規定されております。このソルベンシー規制によると、国内の保険会社は、ソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されておりますが、今後、リスク計量の厳格化を含む諸規則等の改正が行われた場合、当社のソルベンシー・マージン比率も減少する可能性があります。

　また、保険監督者国際機構（International Association of Insurance Supervisors：以下、「IAIS」）は、ソルベンシー評価の新基準の検討を行っており、IAISのソルベンシー評価の影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、当社のソルベンシー・マージン比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、保険業法は、内閣総理大臣（原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ）に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録に関する厳格な立入り検査の実施など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法は、当社が、法令、法令に基づく内閣総理大臣の処分又は定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、若しくは公益を害する行為をした場合、内閣総理大臣は、保険業法第133条第1項に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることになれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散することとなる可能性があります。

(b) 会計基準の変更に係るリスク

　保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、責任準備金の積増しを求める基準変更を予測しコントロールすることは困難であり、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。

　また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards：以下、「IFRS」）を提案しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 日本国内の人口動態に係るリスク

　1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その結果、15歳から64歳までの人口（以下、「生産年齢人口」）も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。

　また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク

　新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死亡者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。

(e) 社会保障制度等の変更に係るリスク

　生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。

　また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク

　当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」）への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数が減少するとともに保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(g) 競争状況に係るリスク

　当社はその事業の中心を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。特に、インターネットを販売チャネルとする生命保険会社の数は年々増加しており、今後も業界他社及び異業種からの新規参入若しくはインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(h) ネット生保業界のレピュテーションに係るリスク

　インターネットを通じた生命保険商品の販売は、いずれも業歴は短いものの、2011年度以降に複数の会社が新規参入を果たしたこともあり、様々なメディアにおいて「ネット生保」という新しい業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、ネット生保業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、それにより当社の新契約件数が減少するとともに、保有契約における解約件数が増加し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②当社の生命保険事業に係るリスク

(a) 当社の事業がインターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク

　当社は、インターネットを通じ個人に向けて保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。

　また、個人情報のセキュリティに対する問題意識の高まりなどから、万が一インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

　当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多様化を行っております。直近におきましては、当社は、2015年4月にKDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、2016年4月より「auの生命ほけん」の提供を開始しております。

　これらの業務提携は、当社の事業戦略上重要なものですが、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消され、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c) 営業活動の効率性に係るリスク

　当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。当社は、これらの営業活動の効率性を新契約業績に対する投下金額等により管理しております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が低下したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

　保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(e) 情報漏えいに係るリスク

　当社は、インターネットを最大限に活用した生命保険業務を展開しており、個人情報を含むお客さまの情報を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社従業員、代理店、外部委託先又は外部のクラウド等システムサービスを通じた顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報ネットワークに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁からの命令、罰則などの適用を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(f) 事務リスク

　当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社のレピュテーションの低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の事務ミスや不適切な事務処理が原因で、当社が損失を被る可能性があります。

(g) システムリスク

　当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、保険契約の管理、統計データ及びお客さまの個人情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインアップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、当社が提供するサービスについて、広範囲又は長時間にわたるサービスの停止は発生していないことから、現在のところ安定的なシステム運用が実現できているものと考えております。しかし、事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアの異常、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、ネットワーク障害などの要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性もあり、このような障害が原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの不満や信頼感の低下を招くとともに、行政処分を受けるリスクや当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(h) 保険引受リスク

　生命保険料は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。例えば、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。なお、終身医療保険、定期療養保険及び就業不能保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。また、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険の4商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。

(i) 資産運用リスク

　当社は、資産運用の手段として国債を中心とした高格付けの公社債などを保有しております。また、外貨建て資産として、教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。なお、証券化商品・不動産は保有しておりません。昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。外貨建て資産は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクの与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ為替市場の変動等により、円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。

(j)金利変動に係るリスク

　当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(k) 財務健全性の悪化に係るリスク

　ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、当社に対する否定的なメディア報道や風評、業績悪化、株価の下落等によって生じる可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。

(l) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク

　当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、多くの見積りと前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提と見積りは不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件や見積りより大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。

(m) 海外事業に係るリスク

　当社は、韓国における合弁会社として、教保ライフプラネット生命保険株式会社を2013年9月に設立しました。同社は、2013年10月30日に韓国金融委員会から生命保険業に係る免許を取得し、2013年12月2日に営業を開始しましたが、同社における黒字化までの時期の長期化、為替変動による損失、投資に関連する減損及び目標を達成できない場合の当該事業からの撤退等が生じる可能性があります。これらの結果、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(n) 流動性リスク

　当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(o) 訴訟リスク

　当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。

(p) リスク管理体制に係るリスク

　当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を実践しております。しかし、当社は生命保険会社としての歴史が浅いことから、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(q) 当社従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク

　当社は、当社従業員、代理店、外部委託先、外部のクラウド等システムサービス又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁からの命令、罰則などの適用を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③その他のリスク

(a) 中期計画等の達成に係るリスク

　当社は、2016年5月に2018年度までの中期計画を発表しました。当社を取り巻く経済環境、競争環境等の事業環境その他の理由により、計画どおりに進捗せず、これを達成できない可能性があります。

(b) 生命保険会社として歴史が浅いことに起因するリスク

　当社は、2008年5月18日に開業した生命保険会社です。設立以来これまで、生命保険業界以外も含む多様な業界から人材を採用してきましたが、事業の拡大に伴い、人材の採用・育成が順調に進まなかった場合、若しくは多様な業界から採用された人材が、その能力を最大限に発揮できる内部管理体制を構築できなかった場合、当社の業務運営に支障をきたす可能性があります。

　また、生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料・契約査定費用などが集中的に支出されるため、保有契約件数に対する新契約件数の割合が大きい新設会社では、会計上の損失が生じることがあります。当社は当事業年度も当期純損失を計上しております。今後、保有契約が順調に増加すれば当期純利益の黒字化が実現する見込みではありますが、保有契約の伸びが鈍化した場合、黒字化の時期が遅れる可能性があります。

　保険会社は、保険業法第113条に基づき、免許を取得してから5年間に要した事業費の一部を繰延資産として計上し、計上した繰延資産を免許取得後10年以内に償却することが認められております。当社も定款に基づき、保険業法第113条繰延資産を計上しているため、免許取得後10事業年度（2018年3月期）までの間に償却する予定であり、それまでは毎年度1,060百万円の保険業法第113条繰延資産償却費を計上する予定です。

(c) キーパーソンへの依存リスク

　当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役会長兼CEO出口治明及び代表取締役社長兼COO岩瀬大輔は、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において、きわめて重要な役割を果たしております。当社では、過度に両氏に依存しないよう、経営幹部の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織基盤の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により両氏による業務遂行が困難となった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(d) ストックオプション制度に係るリスク

　当社は業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、株式価値が希薄化する可能性があります。

(e) 繰越欠損金に係るリスク

　当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない場合には、当社の業績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(f) 配当政策に係るリスク

　当社は、生命保険会社としての経営基盤を確立させる事業フェーズにあり、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、創業以来配当を実施しておりませんが、配当可能な内部留保の充実が図れた場合、剰余金の配当を検討します。しかし、安定的な利益を計上できない場合には、配当による株主還元が困難となる可能性があります。

　当社は、現在、保険業法第113条に規定する繰延資産を貸借対照表に計上し、免許取得後10事業年度（2018年3月期まで）の間に償却する予定です。なお、保険業法第17条の6において、保険業法第113条繰延資産を貸借対照表に計上している場合、剰余金の配当をすることができない旨が定められております。したがって、当社は、保険業法第113条繰延資産を貸借対照表に計上している限り剰余金の配当を行うことができません。

5【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年4月20日の取締役会において、KDDI株式会社との資本業務提携契約の締結及びKDDI株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議しました。KDDI株式会社が、当社の保険主要株主になることに対する内閣総理大臣の認可を取得したことから、2015年5月22日に、本第三者割当増資により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。なお、本第三者割当増資により、KDDI株式会社が当社株式の議決権の15.95%を所有する筆頭株主となりました。

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼします。

①金融商品の時価の算定方法

　有価証券の一部の取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には将来キャッシュ・フローの現在価値等に基づく合理的な見積りによることとしております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。

②有価証券の減損処理

　売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、合理的な基準に基づく減損処理を行うこととしております。今後の金融市場の状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

③繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」に基づき、認められる額を計上しております。

④貸倒引当金の計上基準

　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、債権の回収不能時に生じる損失の見積り額について、貸倒引当金を計上することとしております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

⑤支払備金の積立方法

　保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等について、事業年度末時点の未払の金額を見積り、支払備金として積み立てております。今後、見積りに影響する新たな事実の発生や裁判の判例等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。

⑥責任準備金の積立方法

　保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、将来の死亡率、罹患率、解約失効率、及び資産運用利回り等の予測にもとづいて責任準備金を積み立てております。当社は責任準備金の見積りに使用されるこれらの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づき5年チルメル式によって計算しております。

⑦保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上事業年度から生命保険会社の免許取得後10事業年度（2018年3月期まで）の間に償却することとしております。

(2) 経営成績及び財政状態の分析

①経営成績及び財政状態

　経営成績の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績　（収支の状況）」をご参照ください。また、財政状態の分析は、「1 業績等の概要 (1)業績　（財政状態）」をご参照ください。

②経常利益等の明細（基礎利益）

(a) 基礎利益の考え方

　基礎利益とは生命保険業における収益を示す指標のひとつです。具体的には、保険契約者から収受した保険料等の保険料等収入、資産運用収益及び責任準備金戻入額等その他経常収益等で構成される基礎収益から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、資産運用費用、事業費及びその他経常費用等から構成される基礎費用を控除したものとして計算されます。

(b) 基礎利益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）当事業年度の基礎利益には、金銭の信託運用益4百万円を含んでおります。

(c) 三利源について

　基礎利益は「危険差益」、「費差益」及び「利差益（順ざや）」に分解することも可能であり、これらを三利源と呼んでおります。生命保険料の計算は、予定発生率（死亡率、入院率など）、予定利率、予定事業費率（付加保険料部分）の3つに基づいております。これらの「予定」と実績との差によって生命保険会社の利益（基礎利益）が生じていると考え、それぞれの差分を算出することによって、基礎利益がどのような要因から生じているのかを明らかにするのが利源分析の考え方です。

（注）当社の三利源分析は、保険数理上合理的な方法を採用しておりますが、具体的な計算方法は他の保険会社と異なることがあります。当社では保険料の内訳計算等について5年チルメル式を採用し、解約・失効による利益（解約失効益）は、費差損益に含めております。

(d) 基礎利益の内訳（三利源）

　当事業年度の基礎利益及び三利源の状況は以下のとおりです。

　危険差益は、保険料収入の増加により、2,100百万円に増加しました。新契約件数は減少したものの、事業費も減少したことから、費差損は2,595百万円となりました。また、資産運用収益の増加により、利差益は43百万円となりました。これらの結果、基礎利益は、450百万円のマイナスとなりました。

（単位:百万円）

③ソルベンシー・マージン比率

(a) ソルベンシー・マージン（支払い余力）の考え方

　ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株式市場の暴落など、通常の予測の範囲を超えて発生するリスクに対応できる「支払い余力」を有しているかどうかを判断するための経営指標・行政監督上の指標のひとつです。具体的には、純資産などの内部留保と有価証券含み益などの合計（ソルベンシー・マージンの総額＝支払い余力）を、定量化した諸リスクの合計額で除して求めます。なお、ソルベンシー・マージン比率が200％以上であれば、行政監督上、健全性についてのひとつの基準を満たしているとされます。

(b) ソルベンシー・マージン比率

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ増加し、2,805.5%となりました。これは、主にKDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資によるものです。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注） 以上の数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(4) 経営状況の分析と今後の方針

　経営状況の分析と今後の方針につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」及び「3 対処すべき課題」をご参照ください。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、148百万円です。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりです。

（注）1．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　2. 本社の建物を賃借しております。年間の地代家賃は、101百万円です。

        3. 帳簿価額のうち、ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。

        4. 従業員には、正社員に加え、当期から契約社員を含んでおります。また、当社からの出向者を含み、他社からの出向者を含んでおりません。

        5. カッコ内に、派遣従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。なお、19名の派遣社員が、当事業年度において、契約社員となりました。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　     該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　     該当事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

第1回新株予約権（2007年5月7日臨時株主総会）

（注）1． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　　　2． 本新株予約権の払込期日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株未満の端数の処理については、会社法第283条本文の規定に従うものとします。

     　　　調整後株式数＝調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　3． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　4． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　5． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 1新株予約権の一部行使はできない。

(2) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　　6． 2012年1月24日付けで1株を1,000株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　7． 新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株です。

第2回新株予約権（2007年11月8日臨時株主総会）

（注）1． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　    2． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　3． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　4． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　5． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

      6.  2012年1月24日付けで1株を1,000株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　7． 新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株です。

第3回新株予約権（2009年12月17日臨時株主総会）

（注）1． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、行使、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　    2． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　3． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　4． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　5． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　　6.  2012年1月24日付けで1株を1,000株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　　7． 新株予約権1個につき目的となる株式数は1,000株です。

第4回新株予約権（2012年1月25日取締役会）

（注）1． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数です。

　　　2． 本新株予約権の割当日後において、普通株式について株式の分割又は併合が行われる場合には、未行使の本新株予約権についてその1個当たりの目的である株式数を以下の算式に従い調整するものとします。

　　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　　　3． 新株予約権の目的となる株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

　　　4． 新株予約権発行後、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合は、未行使の新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

　　　5． 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりです。

(1) 権利者は、新株予約権の割当日から（ただし、権利者が割当日後に当社等の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有するに至った場合は、それ以後）行使時に至るまで、当社の取締役若しくは監査役又は使用人の地位を有していることを要する。

(2) 1新株予約権の一部行使はできない。

(3) その他の条件は当社と対象者との間で締結した新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　　6.  新株予約権1個につき目的となる株式数は1株です。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．株式分割（1株：1,000株）によるものです。

2．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　     1,000円

引受価額　　    　　 930円

資本組入額　　　     465円

払込金総額　 　7,756百万円

3．新株予約権の行使による増加です。

4．有償第三者割当

発行価額　　    　　　 　　 380円

資本組入額　    　　　 　　 190円

払込金総額　　　　　　3,040百万円

割当先　　　　　　　 KDDI株式会社

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

（注）1.当社が業務提携契約を締結しているSwiss Reinsurance Company Ltdから、2013年5月2日付けの大量保有報告書の写しの送付があり、2013年4月25日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、「(7)大株主の状況」には名称を記載しておりません。

2.2015年7月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2015年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者       スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所             東京都品川区東品川2-2-4 天王洲ファーストタワー

保有株式等の数   株式 2,673,900株

株式等保有割合   5.33％

3.前事業年度末において主要株主でなかったKDDI株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。

　当該制度の内容は以下のとおりです。

　　　　　① 第2回新株予約権（2007年11月8日臨時株主総会）

（注）退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の割当対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社従業員7名、その他1名となっております。

　　　　　② 第3回新株予約権（2009年12月17日臨時株主総会）

（注）退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の割当対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員24名となっております。

　　　　　③ 第4回新株予約権（2012年1月25日取締役会）

（注）退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の割当対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員17名、その他1名となっております。

2【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　該当事項はありません。

（1）株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（2）取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

（3）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

（4）取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項はありません。

3【配当政策】

　当社は、生命保険会社としての経営基盤を確立させる事業フェーズにあり、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、現在、保険業法第113条に規定する繰延資産を貸借対照表に計上しているため、保険業法第17条の6の規定により、剰余金の配当を行うことができません。これにより、当事業年度は、中間配当及び期末配当とも実施しませんでした。なお、保険業法第113条に規定する繰延資産は、生命保険業免許取得後10事業年度（2018年3月期まで）の間に償却する予定です。将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしておりますが、現時点では剰余金の配当に関する具体的な方針、実施時期等は未定です。なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当の決定機関を取締役会とすることを定款に規定しております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

　内部留保につきましては、認知度向上、新商品開発等の成長施策、情報システム投資等に有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指してまいります。

4【株価の推移】

（1）最近5年間の事業年度別最高・最低株価

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

（2）最近6月間の月別最高・最低株価

 （注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものです。

5【役員の状況】

　(1) 2016年6月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数13名のうち、男性11名、女性2名（役員のうち女性の比率15％）となります。

（注）1.取締役　藤原作弥、石倉洋子、内田和成及び勝木朋彦は、社外取締役です。また、監査役　伏見泰治、増田健一及び河相董は、社外監査役です。

2.各取締役の任期は、2016年6月26日開催予定の第10回定時株主総会終結の時までとなります。また、各監査役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.常務取締役　樋口俊一郎は、2016年6月15日（有価証券報告書提出日）に取締役を辞任する予定です。

4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

　(2) 2016年6月26日に開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提案しております。議案が承認可決された場合、現任の取締役5名の再任及び新任取締役4名の選任となり、当社の取締役の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第10回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。役員は、監査役を加えた総数13名のうち、男性11名、女性2名（女性比率15％）となる予定です。

（注）1.取締役　篠塚英子、高谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は社外取締役です。

2.各取締役の任期は、2016年6月26日開催予定の第10回定時株主総会終結の時から、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

3.新任取締役である八田斎、篠塚英子、高谷正伸及び水越豊の略歴等は以下のとおりです。

4.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりとなる予定です。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①マニフェストを基軸とした企業統治

　当社では、「正直に経営し、わかりやすく、シンプルで安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」というマニフェストの徹底を経営の柱と位置付けており、これに基づき、コンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しております。また、この考え方を適切に実現するために、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針等を、内部統制システムに関する基本方針として定めております。

②企業統治の体制等

　当社では、独立した内部監査部門や監査役会の設置に加え、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の選定、社外取締役及び社外監査役の選任、コンプライアンスを統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーの設置、執行役員制度、アドバイザリーボード及び各種委員会の設置等により、外部の視点を取り入れながら、重層的かつ実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

　なお、2016年6月26日に開催予定の第10回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」を提案しております。当議案が承認可決された場合、当社の取締役数は9名（うち社外取締役は4名）となります。

(a) 取締役会

　当社は、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役数は9名です（2016年6月15日現在）。経営監督機能の一層の強化を図るため、業務執行から独立した立場である社外取締役を4名選任しております。なお、取締役会は原則毎月開催し、必要に応じて臨時に開催することとしております。

(b) 監査役会

　監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしており、監査役数は4名（うち社外監査役は3名）です（2016年6月15日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、各部門へのヒアリング、業務及び財産の状況の調査に加え、会計監査人及び内部監査部門等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。

(c) 社外取締役、社外監査役の人数及び当社との関係等

　当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております（2016年6月15日現在）。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役は、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しております。

　社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。

　また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の定めは特段ありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを基本的な考え方として、選任しております。なお、取締役勝木朋彦氏は、当社の主要株主である筆頭株主及び当社のその他の関係会社であるKDDI株式会社のバリュー事業本部金融・コマース推進本部長を兼職しております。当社は、当事業年度において同社との間に、通信料金等の取引があります。

　監査役伏見泰治氏は、会社経営及び金融に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、監査役河相董氏は、会社経営及び財務に関する豊富な経験と高い見識を有しております。

(d) 執行役員制度

　当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し意思決定機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会の決議により定められた分担に従い、業務を執行します。執行役員の数は9名（うち、取締役との兼務5名）です（2016年6月15日現在）。

(e) アドバイザリーボード

　当社では、経営全般に対する大所高所からのアドバイスを確保し、経営の意思決定に資するため、社外の有識者からなるアドバイザリーボードを設置しております。原則6ヶ月に1回開催し、その内容を取締役会に報告しております。

(f) 各種委員会

　当社では、社内外の叡智を結集し、経営上重要な事項に対し有益な助言を得ることを目的として、支払委員会、マーケティング委員会、資産運用委員会、ALM委員会、システム委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の7つの委員会を設置しております。これらは主として業務執行部門への助言機能を担っております。コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長として、当社のコンプライアンスとリスク管理を統制しております。

(g) 内部監査部門

　当社は、被監査部門から独立した監査部（内部監査部門）を設置し、2名を配置しております。監査部は、他の業務執行ラインから分離された独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務運営の適切性、リスク管理の有効性、法令遵守の状況などを確認、評価し、改善に関する提言等を行うとともに、業務監査結果を取締役会に報告しております。

　内部監査部門である監査部は、会計監査人との定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況の報告を受け、意見交換を行うとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査の実施状況、内部監査報告書等を報告するなど、緊密に連携しております。

　さらに、監査役監査基準に基づく監査役からの報告要請への対応、内部監査実施報告書の報告など、監査役とも密に連携しております。

③内部統制システムの整備状況

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、職務分掌、行動規範等に係る社内規程類（取締役会規則、職務権限規程、コンプライアンス・プログラム等）を定め、運用しております。特に、コンプライアンス及びリスク管理についてはその重要性に鑑み、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。

　また、取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針の中で以下を整備することを定めております。

④コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、法令・定款等を遵守し、誠実に行動し、倫理を大切にすることが、公共性の高い生命保険事業を営む上での大前提であることをマニフェストにおいて定め、それを徹底するため、マーケティング、顧客サービス、資産運用その他すべての事業運営においてコンプライアンスを推進しております。

　コンプライアンスに関する当社の企業行動の基本方針は以下のとおりです。本基本方針に加えて、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラムをそれぞれ策定した上で、社内研修等の徹底により、法令遵守の周知徹底を図っております。

　また、当社では、コンプライアンス体制の整備や推進状況等を協議・フォローする組織横断的な機関として、「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会は、原則3ヶ月に1回開催し、その内容は取締役会に報告されております。

⑤リスク管理体制の整備状況

　当社では生命保険会社としての業務の健全性及び適切性の観点からリスク管理体制の整備・確立が経営上極めて重要であると認識し、リスク管理のために内部規程を制定し、社内の組織体制の確立を率先して行うことにより各リスクの評価・改善体制を整備しております。

　具体的には、リスク管理に関する基本方針において、当社が管理すべきリスクを、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクと規定しております。また、統合的リスク管理規程において、各リスクの一次リスク管理部門を定め、リスク管理部が二次リスク管理部門として、リスクを統括するものとしております。当社のリスク管理は、原則として計量化できるものについてはVaRリミットを設定して管理し、計量化できないものについては想定し得るリスクシナリオを考え、当社の事業に与える影響の大きいリスクから優先して対応するものとしております。その上で、リスク管理部は、計量化手法の限界及び弱点を十分に認識した上で、リスク管理の高度化に向けた不断の努力を行い、計量化できるリスクの範囲を広げるものとしております。

　また、当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効との考えに基づき、関係役員・部門長等で構成される「リスク管理委員会」を設置しております。

　さらに、生命保険会社にとっては、資産負債総合管理がリスク管理の要諦になるとの認識に立脚し、これとは別に社外の有識者を含む「ALM*1委員会」を設けております。ALM委員会には、関係役職員の他、金融・経済の専門家で、リスク管理に深い見識を持つ川北英隆氏（京都大学名誉教授・経営管理研究部客員教授）、松山直樹氏（明治大学総合数理学部現象数理学科教授）の2氏が参画しております。

*1. Asset Liability Management（資産・負債の総合管理）

[コーポレートガバナンスの体制]（2016年6月15日現在）

⑥情報セキュリティ管理体制の整備状況

　当社は、契約者の氏名・生年月日・住所等や契約内容等の個人情報、機微情報等を長期間にわたり保有しており、法令や社内規程等を遵守し、適切な情報資産保護管理を行うことが、お客さまからの信頼を確保するための大前提であると認識しております。

　このような認識に基づき、当社ではシステムリスク管理のための内部規程を制定し、システムリスクの評価・改善体制を整備しております。加えて、システムリスクについては、その適切な管理に高い専門性が求められることを勘案し、関係役職員に外部の有識者を加えた「システム委員会」を設けております。

　また、当社は、お客さまの大切な個人情報を適切に取り扱うことが企業としての重要な社会的責任であると認識し、個人情報の保護に係る基本的な方針を定め、役員・社員全員が、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインなど関係法令等を遵守し、お客さまの個人情報の保護に万全をつくしております。また、適正な個人情報の保護を実現するため、この方針を必要に応じて見直し、継続的に改善しております。

　さらに、より一層の情報管理の徹底と継続的な改善を図るため、その根幹となるシステム部門において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「JIS Q 27001:2014（ISO/IEC27001：2013）」の認証を取得しております。

⑦役員報酬

⑧役員報酬の内容及び決定方針

　当社取締役（社外取締役を含む）の役員報酬は、定額報酬のみで構成されております。これら報酬の水準は、業績等に応じて設定することとしております。
　当社監査役（社外監査役を含む）の役員報酬については定額報酬で構成しており、報酬の水準は第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定することとしております。

⑨公認会計士の氏名等

　会社法監査及び金融商品取引法監査について有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

(a) 当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　平栗　郁朗

　　　　指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　森本　洋平

　いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。

(b) 会計監査業務に係る補助者

　　　公認会計士4名、その他7名

⑩株主総会の決議要件

　当社の定款において定める事項は、以下のとおりです。

(a) 株主総会決議事項を取締役会決議としている事項

◯取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

◯自己株式の取得

　資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

◯剰余金の配当

　資本政策の機動性を確保することを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨及び「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

(b) 株主総会の特別決議要件の変更

　株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。

⑪取締役の定数

　当社は、定款において、取締役を11名以内とすることを定めております。

⑫取締役の選任決議

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬責任限定契約

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役及び監査役と、会社法第427条第1項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める取締役及び監査役の最低責任限度額としております。

⑭株式保有の状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　銘柄数                        　　 2銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　 　　1,015百万円

(b) 上記(a)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度末

　特定投資株式

当事業年度末

　特定投資株式

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

（前事業年度）

　当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2014年7月16日開催の監査役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で同意するとともに、当社定款に基づき、2014年8月6日開催の取締役会において決議しております。

（当事業年度）

　当社は、監査法人に対する監査報酬額について、2015年7月16日開催の監査役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で同意するとともに、当社定款に基づき、2015年7月16日開催の取締役会において決議しております。

第5【経理の状況】

1．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2015年4月1日から2016年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

3．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2014年4月1日　至2015年3月31日）

当事業年度（自2015年4月1日　至2016年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

　(1) 満期保有目的の債券

　　 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

　(2) その他有価証券

　時価のあるものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　 10～18年

　　　 その他の有形固定資産　　5～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアは、利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

3.引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。

　(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

　(2) 責任準備金の積立方法

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。

　(3) 保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間（2009年3月期から2013年3月期まで）に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づきその計上事業年度から生命保険会社の免許取得後10年（2018年3月期まで）の間に均等額を償却することとしております。

発生事業年度別残高（償却残年数：2年）

2009年3月期分　　　 121百万円

2010年3月期分　　　 148百万円

2011年3月期分　　　 348百万円

2012年3月期分　　　 601百万円

2013年3月期分　　　 900百万円

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　2016年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

 　3 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、109百万円（前事業年度は86百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（損益計算書関係）

※ 1 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※ 2 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。

※ 3 　当事業年度の支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は27百万円であります。（前事業年度の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は7百万円であります。)
また、当事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は8百万円であります。（前事業年度の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は89百万円であります。）

※ 4 　事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2014年4月1日　至2015年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

当事業年度（自2015年4月1日　至2016年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,000,000株は、新株の発行による増加であります。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3. 配当に関する事項

　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

1. ファイナンス・リース取引

　  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 (1) リース資産の内容

 （ア）有形固定資産

 　　　主としてサーバー等事務機器であります。

 （イ）無形固定資産

　　　 ソフトウエアであります。

　　 (2) リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。

そのため、現時点では、不動産等への投資を行わず、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、資本業務提携目的で株式会社アドバンスクリエイトの株式、韓国の教保生命保険株式会社と合弁で設立した教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスク、③不動産投資リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスクに細分化されます。

当社が保有する金融商品は主として預金、円建て債券、外貨建て債券、株式であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、外部の金融・経済の有識者も参画するALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。

①市場リスクの管理

（a）金利リスクの管理

通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。しかし、当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利又は期間のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的であります。このため、リスク管理部において、資産と負債のギャップ分析や金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。

（b）価格変動リスクの管理

当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、取締役会等へ報告しております。

（c）為替リスクの管理

当社は、金銭の信託を通じ、外貨建て債券へ投資している他、教保ライフプラネット生命保険株式会社の株式を保有しており、これらの為替リスクを負っております。取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針において、これらの保有については投資上限を設定しており、リスク管理部が定期的にリスク・リミットを超えていないことを検証し、リスク管理委員会へ報告しております。なお、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットには為替リスクも１つの要因として含めており、総合的な資産運用リスクの管理を行っております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

（1）現金及び預貯金

当社は、満期がない預金のみを保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）買入金銭債権

買入金銭債権の時価は、2016年3月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。

（3）金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2016年3月末日（前事業年度は2015年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

（4）有価証券

有価証券の時価は、2016年3月末日（前事業年度末は2015年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

（5）その他資産　未収金

未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券」（前事業年度は「（3）有価証券」）には含めておりません。

 3．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（有価証券関係）

1. 売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

2. 満期保有目的の債券

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

3. その他有価証券

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

4. 売却したその他有価証券

前事業年度（自2014年4月1日　至2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当事業年度（自2015年4月1日　至2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

　前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当事業年度（2016年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2007年及び2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2016年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

　（注） 2007年及び2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　②単価情報

　（注）2007年及び2010年ストック・オプションについては、2012年1月24日付株式分割（1株につき1,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

3. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

4. 当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

43百万円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－百万円

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.85％から2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については28.24％に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については28.00％になります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は9百万円減少し、法人税等調整額が3百万円減少、その他有価証券評価差額金が6百万円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金負債の金額は8百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　1．製品及びサービスごとの情報

　　　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

　2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　　　本邦の外部顧客への経常収益が損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

　3．主要な顧客ごとの情報

　　　特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10％を占めるものがないため、主要な顧客ごとの

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額

であるため記載しておりません。

　　　2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【事業費明細表】

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

【有形固定資産等明細表】

（注）　1. ソフトウエアの増加は、主にソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

2. ソフトウエア仮勘定の増加は、主に新規代理店販売に係る仕組構築によるものであります。

3. ソフトウエア仮勘定の減少は、ソフトウエアの完成に伴う振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額は、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（2016年3月31日現在）における主な資産及び負債の内容は、次のとおりです。

①現金及び預貯金

②買入金銭債権

③有価証券

（a）有価証券の種類別内訳

（b）業種別株式保有明細表

（注）区分は証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しております。

④保険契約準備金

（a）支払備金

（b）責任準備金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第9期）（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）2015年6月16日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2015年6月16日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第10期第1四半期）（自　2015年4月1日　至　2015年6月30日）2015年8月11日関東財務局長に提出

　（第10期第2四半期）（自　2015年7月1日　至　2015年9月30日）2015年11月12日関東財務局長に提出

　（第10期第3四半期）（自　2015年10月1日　至　2015年12月31日）2016年2月9日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2015年4月20日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項の第4号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。

　2015年6月23日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。

(5）有価証券届出書（第三者割当による新株発行）及びその添付書類

　2015年4月20日関東財務局長に提出

(6）有価証券届出書の訂正届出書

　2015年5月14日関東財務局長に提出

　2015年4月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ライフネット生命保険株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ライフネット生命保険株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上