【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月30日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 山陽放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanyo Broadcasting Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 憲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区丸の内二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 岡山（０８６）２２５－５５３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務局長 宮崎 昭郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区丸の内二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 岡山（０８６）２２５－５５３１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務局長 宮崎 昭郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,007,375 | 8,733,860 | 9,163,904 | 9,167,548 | 8,902,039 |
| 経常利益 | （千円） | 736,793 | 870,817 | 1,082,214 | 1,187,939 | 1,274,092 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 560,432 | 506,315 | 752,711 | 943,653 | 887,005 |
| 包括利益 | （千円） | 628,706 | 578,089 | 755,853 | 1,554,281 | 669,773 |
| 純資産額 | （千円） | 17,667,973 | 18,216,062 | 18,918,399 | 20,486,890 | 21,111,664 |
| 総資産額 | （千円） | 19,696,761 | 20,164,594 | 21,352,641 | 22,926,221 | 23,317,506 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 29,446.62 | 30,360.10 | 31,530.66 | 34,144.81 | 35,186.10 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 934.05 | 843.85 | 1,254.51 | 1,572.75 | 1,478.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.6 | 90.3 | 88.5 | 89.3 | 90.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.2 | 2.8 | 4.0 | 4.7 | 4.2 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,080,045 | 1,112,251 | 1,236,033 | 1,332,192 | 945,253 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,720,055 | △667,796 | △1,062,567 | △1,251,455 | △776,328 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △40,062 | △39,951 | △54,789 | △38,711 | △44,498 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,701,855 | 2,106,358 | 2,225,034 | 2,267,059 | 2,391,486 |
| 従業員数 | (人) | 274 | 263 | 266 | 248 | 260 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [40] | [37] | [39] | [34] | [17] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ
り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,581,552 | 7,442,699 | 7,618,695 | 7,570,768 | 7,575,344 |
| 経常利益 | （千円） | 730,264 | 832,446 | 1,053,332 | 1,149,439 | 1,243,929 |
| 当期純利益 | （千円） | 570,223 | 474,520 | 727,590 | 896,662 | 857,209 |
| 資本金 | （千円） | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 純資産額 | （千円） | 16,670,681 | 17,186,976 | 17,872,709 | 19,008,286 | 20,015,480 |
| 総資産額 | （千円） | 18,199,357 | 18,673,443 | 19,688,901 | 20,738,207 | 21,754,761 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 27,784.46 | 28,644.96 | 29,787.84 | 31,680.47 | 33,359.13 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50 | 75 | 65 | 75 | 75 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 950.37 | 790.86 | 1,212.65 | 1,494.43 | 1,428.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 92.0 | 90.7 | 91.6 | 92.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.4 | 2.8 | 4.1 | 4.8 | 4.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 5.2 | 9.4 | 5.3 | 5.0 | 5.2 |
| 従業員数 | （人） | 152 | 142 | 146 | 136 | 143 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [11] | [15] | [14] | [14] | [15] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。
４．第65期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当25円を含んでおります。
２【沿革】
| 昭和28年４月 | 山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円） |
| ９月 | 岡山市東中山下天満屋別館に本社開設 |
| 10月 | ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日） |
| 昭和29年９月 | 岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始 |
| 昭和33年２月 | 山陽映画株式会社設立 |
| ６月 | テレビ本放送開始（テレビ記念日） |
| 昭和36年７月 | 資本金を３億円に増資 |
| 昭和37年６月 | 本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成） |
| ６月 | 岡山市郡のテレビ送信所を無人化 |
| 10月 | 株式会社山陽放送サービス設立 |
| 昭和38年12月 | 財団法人山陽放送学術文化財団設立 |
| 昭和41年４月 | テレビのカラー放送開始 |
| ９月 | ラジオ送出の全日無人化完成 |
| 昭和45年３月 | ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始 |
| 昭和47年６月 | 株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立 |
| 昭和49年５月 | ＲＳＫバラ園オープン |
| 昭和52年１月 | ラジオ24時間放送スタート |
| 昭和55年２月 | テレビ音声多重放送開始 |
| ７月 | 同期放送による全ラジオ局の一波運用開始 |
| 昭和58年３月 | ＲＳＫメディアコムオープン |
| 昭和62年10月 | ラジオ出力10kwに増力 |
| 平成４年10月 | ＡＭステレオ放送開始 |
| 平成13年４月 | テレビアナログ方式データ放送開始 |
| 平成18年12月 平成23年７月 平成27年６月 | テレビデジタル放送開始 テレビアナログ放送終了 株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
| 放送事業 | ： | 当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。 |
| 映像事業 | ： | 子会社山陽映画株式会社は記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。 |
| サービス事業 | ： | 子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。 |
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| 山陽映画㈱ | 岡山市中区 | 40,000 | 記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作、ニュースの撮影・制作、テレビＣＭの制作、デジタルコンテンツの制作、展示に関するハード・ソフトの制作、印刷の企画制作労働者派遣業 | 100.0 | 主としてテレビニュース・テレビ制作番組の撮影などを外注しており、当社役員３名がその役員を兼務しております。 |
| ㈱山陽放送 サービス | 岡山市北区 | 25,000 | ＡＶシステム設計施工、セキュリティ・監視カメラシステム設計施工、デジタルコンテンツの制作、イベント企画制作、広告代理業、ＢＧＭ、空気浄化装置設計施工、作業環境測定、健康食品販売、健康器具販売、生命保険募集業務、労働者派遣業、バラ園事業 | 100.0 | 主として放送機器の購入、催事外注などを行っており、当社役員３名がその役員を兼務しております。 |
（注）１．上記子会社のうち、山陽映画㈱は、特定子会社に該当しております。
２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．㈱山陽放送サービスについては、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。但し当該連結子会社の売上高はセグメント情報におけるサービス事業の100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．㈱アール・エス・ケイ・ランドは、平成27年６月１日付で、㈱山陽放送サービスを存続会社とする吸収合併を行っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 143 | [15] |
| 映像事業 | 69 | [2] |
| サービス事業 | 48 | [－] |
| 合計 | 260 | [17] |
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 143[15] | 43.9 | 17.4 | 8,595 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 143 | [15] |
| 合計 | 143 | [15] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油安により貿易収支は改善したものの、日本銀行のマイナス金利政策導入後の株式市況の低迷に加え、設備投資の低下、個人消費支出の回復が依然として厳しい状況となりました。このような営業環境の下で売上は89億203万円と、前連結会計年度に比べ２億6,550万円（2.8％）の減収となりました。一方営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は、人件費の減少や経費削減により、76億9,228万円となり、前連結会計年度に比べ３億4,169万円（4.2％）減少しました。
この結果、経常利益は12億7,409万円と、前連結会計年度に比べ8,615万円（7.2％）の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が減少し前連結会計年度に比べ１億6,794万円（11.4％）の減益となりました。更に法人税等調整額は増加しましたが、法人税、住民税及び事業税は減少したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は８億8,700万円と、前連結会計年度に比べ5,664万円（6.0％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ2,877万円（3.8％）の減収となりましたが、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ3,683万円（0.5％）の増収となりました。全体の売上高は75億2,347万円と前連結会計年度に比べ1,268万円（0.1％）の増収、営業利益は11億8,140万円と前連結会計年度に比べ8,649万円（7.9％）の増益となりました。
②映像事業
本社営業は売上は減少しましたが、官公庁のコンペ案件の受注増もあり、映像関係を中心として利益率の良い作品の受注は増加しました。売上高は５億9,030万円と前連結会計年度に比べ6,739万円（10.2％）の減収、営業利益は2,900万円と前連結会計年度に比べ1,013万円（53.6％）の増益となりました。
③サービス事業
部門別売上ではバラ園事業部が新たに加わりましたが情報システム事業部が大型物件の受注減もあり大幅減収となりました。全体の売上高は７億8,825万円と前連結会計年度に比べ２億1,079万円（21.1％）の減収、営業損失110万円（前連結会計年度は営業利益2,112万円）となりました。
なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、法人税等の支払が４億5,434万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が13億459万円、減価償却費が４億6,752万円あり、営業活動による収入は９億4,525万円となりました。投資有価証券の取得による支出６億92万円や有形固定資産の取得による支出３億7,483万円がありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは７億7,632万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは4,449万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて１億2,442万円増加し、23億9,148万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度に比べて３億8,693万円減少しました。
これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が減少し、売上債権が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度に比べて４億7,512万円減少しました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入が減少、有形固定資産売却による収入が減少したものの、定期預金の預入・払戻による純支出が減少、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による支出は、前連結会計年度に比べて578万円増加しました。これは配当金の支払いが増加したことによるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
特に記載するべき事項はありません。
(2）受注状況
特に記載するべき事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 放送事業（千円） | 7,523,472 | 100.1 |
| 映像事業（千円） | 590,308 | 89.7 |
| サービス事業（千円） | 788,259 | 78.9 |
| 合計（千円） | 8,902,039 | 97.1 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,281,359 | 13.9 | 1,288,874 | 14.4 |
| ㈱電通 | 1,341,801 | 14.6 | 1,280,831 | 14.3 |
| ㈱博報堂ＤＹメディ アパートナーズ | 1,141,256 | 12.4 | 1,119,575 | 12.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
イオンモール岡山の開業から１年半が経過し、岡山市街地の人の流れは駅前に集中する傾向が見られますが、均衡ある発展のためには回遊性のある街づくりが課題となっています。その中で新しい岡山市民会館や川崎病院の新病院建設が表町地区活性化の起爆剤として期待されています。
当社はエリアのラジオ・テレビの先駆者として文化を育成するための事業も強力に展開してまいります。その一環として一昨年発足した岡山日蘭協会のイベント「オランダおイネ花まつり」を今年も共催するとともに、「岡山蘭学の群像」シンポジウムを今年も引き続き実施することで歴史感豊かな街づくりに貢献したいと考えています。
日本民間放送連盟は平成28年度の中短波ラジオ収入を0.7％の減収、ローカルのテレビ収入を0.5％の増収と予測しています。このうちテレビは依然として高い広告比率を占めていますが、視聴率に左右される側面が大きく、安定的に高視聴率を獲得するために、番組宣伝を強化した上、ローカル番組では、現行の番組、新番組の開発を通じて、エリアの支持を得る信頼される情報提供に努めます。
また、30年以内に70％の確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震の発生を想定して事業継続の体制基盤を確立していくことが重要となります。災害報道、災害時のバックアップ体制、社業の維持継続体制を確立し、迅速かつ正確な情報提供のための態勢を整えます。
合わせて、平成18年に配備したデジタルマスターが平成33年には更新時期を迎えます。加えてラジオマスターの更新、テレビ中継車の更新など大型の投資案件が集中することから、より効率的な投資となるようスケジュールの確定を進めてまいります。
いずれにいたしましても、メディア間の競争は今後ますます厳しいものとなることが予想され、その中を勝ち抜いていくためにも営業面の強化、コスト意識の徹底、またデジタル技術を生かした媒体価値向上に努めてまいります。また、コンプライアンス憲章を遵守して、より信頼される放送局となるべく全社一丸で取り組む所存です。
４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
(1）テレビ放送のデジタル化投資
当社では、平成18年12月に地上波テレビのデジタル放送を開始しており当連結会計年度においては約1億5,600万円のデジタル設備への投資がありました。デジタル設備への投資累計額は当連結会計年度末で約84億4,500万円となっており、今後更に約８億円以上必要となります。減価償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。
(2）デジタル時代の競合
デジタル技術により、テレビは高画質・多チャンネル・データ放送などの優れた機能を獲得します。しかし、デジタル技術は、インターネットとの融合、ＢＳデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出現させることが予想されます。そのことが、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3）業界動向及び競合等
映像事業やサービス事業におきましては、依然として、同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下をまねき、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2）経営成績
当連結会計年度の売上は、89億203万円と前連結会計年度に比べ２億6,550万円（2.8％）の減収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が７億2,285万円と、前連結会計年度に比べ2,877万円（3.8％）の減収となりました。タイム収入は依然として続くレギュラーの減少に加え、ラジオショッピング並びにイベント関連の減少により、スポット収入は法律事務所関係は増加しましたが、ファッション・アクセサリーの減少が大きかったことによるものであります。
テレビ部門の売上は67億4,580万円と、前連結会計年度に比べ3,683万円（0.5％）の増収となりました。タイム収入は「第１回おかやまマラソン」中継など地元に密着した番組、イベントを実施したことなどが奏功し増収となりました。スポット収入は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が続く自動車・関連品の販売不振による広告費減に加え、情報・通信の低迷などから減収となりました。
映像事業については、広域営業において農林省や民間企業の土木関係の受注は増加しましたが、環境関連施設の大型展示の受注金額は大幅な減少となりました。売上は５億9,030万円、営業利益は2,900万円となりました。
サービス事業については、情報システム事業部が大型物件の受注減で売上、営業利益ともに減少しました。売上は７億8,825万円、営業損失は110万円となりました。
営業費用につきましては、76億9,228万円と、前連結会計年度に比べ３億4,169万円（4.2％）の減少となりました。これは人件費の減少を中心とした経費削減によるものです。
その結果、経常利益では、12億7,409万円と前連結会計年度に比べ8,615万円（7.2％）の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し８億8,700万円と前連結会計年度に比べ5,664万円（6.0％）の減益となっております。
(3）財政状態
当連結会計年度の流動資産は、有価証券が減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加し、151億2,238万円となり、前連結会計年度に比べ9,729万円増加しました。固定資産は、有形・無形固定資産は減少しましたが、投資その他の資産が増加して、81億9,512万円で、前連結会計年度に比べ２億9,399万円の増加となりました。流動負債は未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ１億2,253万円減少の15億5,836万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、前連結会計年度に比べ１億1,095万円減少して、６億4,747万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して211億1,166万円となり、前連結会計年度に比べ６億2,477万円増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、23億9,148万円で、前連結会計年度に比べ１億2,442万円（5.4％）増加しました。
(4）財務政策
放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度は放送事業を中心に全体で416,281千円の設備投資を行いました。
なお、「第３設備の状況」の中の各項目の金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社スタジオ及び事務所等 （岡山市北区） | 放送事業 | 番組制作設備 伝送装置及び事務所 | 410,722 | 519,581 | 386,463 (6,985.85） | 228,855 | 1,545,621 | 112 「15] |
| 吉備ラジオ送信所 （岡山市北区） | 放送事業 | 親局送受信装置 | 11,091 | 25,331 | 47,056 (29,891.70) | － | 83,479 | － |
| 金甲山テレビ送信所 （岡山市南区） | 放送事業 | 親局送受信装置 | 61,833 | 63,189 | 332 (1,303.80) | 399 | 125,756 | － |
| ラジオ中継放送局・中継所 （岡山県内９局） | 放送事業 | 中継局送受信装置 | 18,006 | 85,828 | 15,061 (26,106.17) | － | 118,896 | － |
| テレビ中継放送局 （岡山県内64カ所他10 ヶ所） | 放送事業 | 中継局送受信装置 | 402,910 | 113,904 | 5,468 (11,712.92) | － | 522,284 | － |
| 東京支社他４支社・津山支局 | 放送事業 | 営業・報道設備 | 99,722 | 7,379 | 46,306 (1,133.72) | 41,619 | 195,027 | 31 |
| ＲＳＫ広場 （岡山市北区） | 放送事業 | ハウジングプラザ バラ園設備 | 66,683 | 1,932 | 1,165,789 (61,593.02) | 46,496 | 1,280,900 | － |
(2）国内子会社
① 山陽映画㈱
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （岡山市中区） | 映像事業 | 撮影編集設備及び事務所 | 21,560 | 11,862 | 73,683 (2,515.00) | 9,586 | 116,692 | 69[2] |
② ㈱山陽放送サービス
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （岡山市北区） | サービス事業 | CD-ROM・マイクロフイルム設備及び事務所・バラ園管理用設備 | 38,160 | 36 | 20,597 (934.00) | 7,807 | 66,601 | 48[－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに不動産賃貸契約に係る差入保証金であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 予算額 （千円） | 既支出額 （千円） | 着工及び完成予定年月 | 資金調達方法 |
| 山陽放送㈱ 本社 | 放送事業 | 放送設備の 新設及び更新 | 732,511 | － | 28年４月～ 29年３月 | 自己資金 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 600,000 | 600,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 600,000 | 600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和36年７月１日 | 200 | 600 | 100,000 | 300,000 | － | － |
（注） 有償株主割当 ２：１ 200千株
発行価格500円 資本組入額500円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 －株） | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 19 | 14 | 2 | 145 | － | － | 569 | 749 | － |
| 所有株式数（株） | 108,810 | 36,660 | 50 | 282,769 | － | － | 171,711 | 600,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 18.14 | 6.10 | 0.01 | 47.13 | － | － | 28.62 | 100.00 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡山県 | 岡山市北区内山下２－４－６ | 60 | 10.00 |
| ㈱山陽新聞社 | 岡山市北区柳町２－１－１ | 44 | 7.45 |
| ㈱クラレ | 大阪市北区角田町８－１ | 32 | 5.33 |
| 岡山市 | 岡山市北区大供１－１－１ | 31 | 5.23 |
| ㈱天満屋 | 岡山市北区表町２－１－１ | 24 | 4.01 |
| 倉敷紡績㈱ | 大阪市中央区久太郎町２－４－31 | 24 | 4.00 |
| 小松原 真一郎 | 東京都港区 | 20 | 3.38 |
| 岡崎共同㈱ | 岡山市中区森下町１－14 | 15 | 2.50 |
| ㈱中国銀行 | 岡山市北区丸の内１－15－20 | 13 | 2.30 |
| 友田 重文 | 岡山市中区 | 11 | 1.90 |
| 計 | － | 276 | 46.13 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 600,000 | 600,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 600,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は民間放送事業会社としての社会的使命を果たすため、今後とも放送番組内容の充実に注力するとともにデジタル化等技術革新に対応する所存であります。利益配分につきましては、期末配当として年１回、安定的な配当の継続を基本方針としており、この配当の決定機関は株主総会であります。当期（平成28年３月期）につきましても１株当たり75円の配当を実施する事を決定いたしました。また、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実のため、将来の事業展開および設備投資等に役立てる所存であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成28年６月29日 定時株主総会決議 | 45,000 | 75 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 15名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 原 憲一 | 昭和22年５月27日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成14年６月 報道制作局長 同 15年６月 取締役就任 同 19年６月 常務取締役就任 同 23年６月 代表取締役社長就任（現） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成14年６月 | 報道制作局長 | 同 15年６月 | 取締役就任 | 同 19年６月 | 常務取締役就任 | 同 23年６月 | 代表取締役社長就任（現） | (注)２ | 3,825 | |||
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 報道制作局長 | |||||||||||||||||
| 同 15年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||
| 同 19年６月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||
| 同 23年６月 | 代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||
| 取締役 副社長 | 社長補佐 | 藤森 徹 | 昭和26年４月５日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成21年７月 総務局長 同 22年６月 執行役員総務局長就任 同 23年６月 同 25年６月同 27年６月 同 28年６月 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任（現） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成21年７月 | 総務局長 | 同 22年６月 | 執行役員総務局長就任 | 同 23年６月 同 25年６月同 27年６月 同 28年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任（現） | (注)２ | 1,643 | ||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 総務局長 | |||||||||||||||||
| 同 22年６月 | 執行役員総務局長就任 | |||||||||||||||||
| 同 23年６月 同 25年６月同 27年６月 同 28年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任（現） | |||||||||||||||||
| 専務取締役 | 全社統括、新館建設担当 | 桑田 茂 | 昭和27年10月31日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成22年３月 報道制作局長 同 23年６月 執行役員報道制作局長就任 同 23年10月 執行役員総務局長 同 25年６月 同 27年６月 同 27年６月 同 28年６月 取締役就任 常務取締役就任 山陽映画㈱代表取締役社長就任 専務取締役就任（現） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 報道制作局長 | 同 23年６月 | 執行役員報道制作局長就任 | 同 23年10月 | 執行役員総務局長 | 同 25年６月 同 27年６月 同 27年６月 同 28年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 山陽映画㈱代表取締役社長就任 専務取締役就任（現） | (注)２ | 425 | ||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 報道制作局長 | |||||||||||||||||
| 同 23年６月 | 執行役員報道制作局長就任 | |||||||||||||||||
| 同 23年10月 | 執行役員総務局長 | |||||||||||||||||
| 同 25年６月 同 27年６月 同 27年６月 同 28年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 山陽映画㈱代表取締役社長就任 専務取締役就任（現） | |||||||||||||||||
| 常務取締役 | 東京支社長委嘱 | 永井 卓志 | 昭和28年２月19日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成22年３月 四国支社長 同 24年６月 執行役員四国支社長就任 同 25年９月 執行役員営業推進局長 同 27年３月 同 27年６月 同 28年６月 執行役員営業局長 取締役就任 常務取締役就任（現） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 四国支社長 | 同 24年６月 | 執行役員四国支社長就任 | 同 25年９月 | 執行役員営業推進局長 | 同 27年３月 同 27年６月 同 28年６月 | 執行役員営業局長 取締役就任 常務取締役就任（現） | (注)２ | 360 | ||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 四国支社長 | |||||||||||||||||
| 同 24年６月 | 執行役員四国支社長就任 | |||||||||||||||||
| 同 25年９月 | 執行役員営業推進局長 | |||||||||||||||||
| 同 27年３月 同 27年６月 同 28年６月 | 執行役員営業局長 取締役就任 常務取締役就任（現） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 総務局長委嘱 | 宮崎 昭郎 | 昭和27年12月14日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成22年３月 営業局長 同 24年６月 執行役員営業局長就任 同 24年10月 執行役員東京支社長 同 26年６月 取締役就任（現） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 営業局長 | 同 24年６月 | 執行役員営業局長就任 | 同 24年10月 | 執行役員東京支社長 | 同 26年６月 | 取締役就任（現） | (注)２ | 360 | ||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 営業局長 | |||||||||||||||||
| 同 24年６月 | 執行役員営業局長就任 | |||||||||||||||||
| 同 24年10月 | 執行役員東京支社長 | |||||||||||||||||
| 同 26年６月 | 取締役就任（現） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 報道制作局長 委嘱 | 横田 章 | 昭和31年12月５日生 | 昭和55年４月 当社入社 平成23年10月 報道制作局長 同 27年９月 総務局長 同 28年６月 取締役就任（現） | 昭和55年４月 | 当社入社 | 平成23年10月 | 報道制作局長 | 同 27年９月 | 総務局長 | 同 28年６月 | 取締役就任（現） | (注)２ | － | ||||
| 昭和55年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 報道制作局長 | |||||||||||||||||
| 同 27年９月 | 総務局長 | |||||||||||||||||
| 同 28年６月 | 取締役就任（現） |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 正明 | 昭和32年６月23日生 | 平成27年１月 同 28年６月 ㈱クラレ代表取締役社長就任 （現） 当社取締役就任（現） | 平成27年１月 同 28年６月 | ㈱クラレ代表取締役社長就任 （現） 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||||
| 平成27年１月 同 28年６月 | ㈱クラレ代表取締役社長就任 （現） 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊原木 隆太 | 昭和41年７月29日生 | 平成10年５月 同 10年６月 同 24年３月 同 24年11月 ㈱天満屋代表取締役社長就任 当社取締役就任 当社取締役辞任 岡山県知事就任（現） 同 25年６月 当社取締役就任（現） | 平成10年５月 同 10年６月 同 24年３月 同 24年11月 | ㈱天満屋代表取締役社長就任 当社取締役就任 当社取締役辞任 岡山県知事就任（現） | 同 25年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成10年５月 同 10年６月 同 24年３月 同 24年11月 | ㈱天満屋代表取締役社長就任 当社取締役就任 当社取締役辞任 岡山県知事就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 25年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大森 雅夫 | 昭和29年２月25日生 | 昭和52年４月 平成24年９月 同 25年10月 建設省採用 国土交通省国土政策局長就任 岡山市長就任（現） 同 26年６月 当社取締役就任（現） | 昭和52年４月 平成24年９月 同 25年10月 | 建設省採用 国土交通省国土政策局長就任 岡山市長就任（現） | 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 昭和52年４月 平成24年９月 同 25年10月 | 建設省採用 国土交通省国土政策局長就任 岡山市長就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 越宗 孝昌 | 昭和16年12月27日生 | 平成18年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 同 19年６月 同 26年６月 当社取締役就任（現） ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 （現） | 平成18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | 同 19年６月 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 （現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 19年６月 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 （現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐々木 勝美 | 昭和８年12月18日生 | 平成４年２月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 同 ４年６月 当社取締役就任（現） 同 18年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 同 25年２月 ㈱山陽新聞社相談役就任（現） | 平成４年２月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | 同 ４年６月 | 当社取締役就任（現） | 同 18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 | 同 25年２月 | ㈱山陽新聞社相談役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||
| 平成４年２月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 ４年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 25年２月 | ㈱山陽新聞社相談役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤田 晴哉 | 昭和33年７月26日生 | 平成26年６月 倉敷紡績㈱代表取締役社長就任（現） 同 27年６月 当社取締役就任（現） | 平成26年６月 | 倉敷紡績㈱代表取締役社長就任（現） | 同 27年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成26年６月 | 倉敷紡績㈱代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 27年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮長 雅人 | 昭和29年９月12日生 | 平成23年６月 ㈱中国銀行代表取締役頭取就任（現） 同 26年６月 当社取締役就任（現） | 平成23年６月 | ㈱中国銀行代表取締役頭取就任（現） | 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成23年６月 | ㈱中国銀行代表取締役頭取就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 山本 純 | 昭和25年５月５日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成16年４月 大阪支社長 同 20年３月 営業推進局長 同 22年３月 編成業務局長 同 22年６月 執行役員編成業務局長就任 同 23年６月 同 25年６月 取締役就任 常務取締役就任 同 27年６月 常勤監査役就任（現） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成16年４月 | 大阪支社長 | 同 20年３月 | 営業推進局長 | 同 22年３月 | 編成業務局長 | 同 22年６月 | 執行役員編成業務局長就任 | 同 23年６月 同 25年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 | 同 27年６月 | 常勤監査役就任（現） | (注)３ | 1,158 | |||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | 大阪支社長 | |||||||||||||||||||||
| 同 20年３月 | 営業推進局長 | |||||||||||||||||||||
| 同 22年３月 | 編成業務局長 | |||||||||||||||||||||
| 同 22年６月 | 執行役員編成業務局長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 23年６月 同 25年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 27年６月 | 常勤監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 向井 博史 | 昭和23年１月１日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成14年４月 大阪支社長 同 17年６月 ㈱山陽放送サービス代表取締役社長就任 同 23年６月 当社監査役就任（現） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成14年４月 | 大阪支社長 | 同 17年６月 | ㈱山陽放送サービス代表取締役社長就任 | 同 23年６月 | 当社監査役就任（現） | (注)３ | － | |||||||||
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 大阪支社長 | |||||||||||||||||||||
| 同 17年６月 | ㈱山陽放送サービス代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 23年６月 | 当社監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 7,771 |
（注）１．取締役 伊藤正明、伊原木隆太、大森雅夫、越宗孝昌、佐々木勝美、藤田晴哉、宮長雅人の７名は社外取締役であります。
２. 平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、当社は、平成22年６月29日付で執行役員制度を導入し、次のとおり執行役員を選任しております。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 池田 光司 | 四国支社長 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。
このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当事業年度において取締役会は、取締役13名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。
内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。
コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。
情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。
②取締役の定数
当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。
③取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬
| 役員報酬 | ||||||
| １.取締役及び監査役の年間報酬総額 | ||||||
| 取締役に対する報酬 15名 | １億4,103万円 | |||||
| 監査役に対する報酬 ３名 | 1,440万円 | |||||
| ２.役員退職慰労金 | |||||
| 取締役に対する報酬 ２名 | 730万円 | ||||
| 監査役に対する報酬 １名 | 600万円 | ||||
| （注）上記の報酬総額には含まれていません。 | |||||
⑦社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は７名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。
社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、伊藤正明は㈱クラレの代表取締役社長であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
⑧監査業務を執行した公認会計士の氏名等
| 監査業務を執行した公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 小竹 伸幸 | 新日本有限責任監査法人 |
| 後藤 英之 | ||
（注１）小竹伸幸の継続監査年数は９年です。
（注２）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名です。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（万円） | 非監査業務に基づく報酬（万円） | 監査証明業務に基づく報酬（万円） | 非監査業務に基づく報酬（万円） | |
| 提出会社 | 750 | － | 750 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 750 | － | 750 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,245,059 | 12,379,486 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,346,342 | 2,397,693 |
| 有価証券 | 200,420 | 100,157 |
| たな卸資産 | ※２ 72,127 | ※２ 77,368 |
| 繰延税金資産 | 119,892 | 118,122 |
| その他 | 45,018 | 53,258 |
| 貸倒引当金 | △3,773 | △3,704 |
| 流動資産合計 | 15,025,087 | 15,122,381 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,933,987 | 3,980,258 |
| 減価償却累計額 | △2,766,419 | △2,849,675 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 1,167,568 | ※１ 1,130,582 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,564,419 | 8,700,574 |
| 減価償却累計額 | △7,615,995 | △7,825,156 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 948,424 | ※１ 875,417 |
| 工具、器具及び備品 | 701,287 | 665,005 |
| 減価償却累計額 | △411,887 | △372,274 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 289,400 | 292,731 |
| 土地 | 1,752,445 | 1,787,025 |
| 建設仮勘定 | 9,262 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,167,101 | 4,085,756 |
| 無形固定資産 | 49,484 | 44,714 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,850,950 | 3,596,813 |
| 長期預金 | 10,000 | － |
| 繰延税金資産 | 22,748 | 18,772 |
| 退職給付に係る資産 | 710,361 | 365,261 |
| その他 | 126,787 | 119,156 |
| 貸倒引当金 | △36,300 | △35,350 |
| 投資その他の資産合計 | 3,684,547 | 4,064,653 |
| 固定資産合計 | 7,901,133 | 8,195,124 |
| 資産合計 | 22,926,221 | 23,317,506 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 161,389 | 165,902 |
| 短期借入金 | 170,000 | 170,000 |
| 未払金 | 692,046 | 660,015 |
| 未払費用 | 253,349 | 256,874 |
| 未払法人税等 | 242,887 | 133,204 |
| 未払消費税等 | 92,796 | 93,324 |
| その他 | 68,431 | 79,040 |
| 流動負債合計 | 1,680,901 | 1,558,362 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り金 | 29,000 | － |
| 繰延税金負債 | 550,245 | 483,851 |
| 役員退職慰労引当金 | 72,386 | 70,051 |
| 退職給付に係る負債 | 106,797 | 93,576 |
| 固定負債合計 | 758,429 | 647,478 |
| 負債合計 | 2,439,330 | 2,205,841 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 利益剰余金 | 19,142,299 | 19,984,304 |
| 株主資本合計 | 19,442,299 | 20,284,304 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 667,184 | 862,170 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 377,406 | △34,809 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,044,591 | 827,360 |
| 純資産合計 | 20,486,890 | 21,111,664 |
| 負債純資産合計 | 22,926,221 | 23,317,506 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 9,167,548 | 8,902,039 |
| 売上原価 | 4,170,185 | 3,927,016 |
| 売上総利益 | 4,997,363 | 4,975,023 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,863,798 | ※１ 3,765,269 |
| 営業利益 | 1,133,564 | 1,209,753 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12,869 | 14,291 |
| 受取配当金 | 32,254 | 36,377 |
| 雑収入 | 10,810 | 15,024 |
| 営業外収益合計 | 55,935 | 65,693 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,334 | 1,316 |
| 雑損失 | 226 | 37 |
| 営業外費用合計 | 1,560 | 1,353 |
| 経常利益 | 1,187,939 | 1,274,092 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 327,780 | － |
| 補助金収入 | 30,066 | 48,527 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 3,437 |
| 特別利益合計 | 357,846 | 51,964 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 40,333 | ※２ 8,440 |
| 固定資産圧縮損 | 30,066 | 12,710 |
| 固定資産売却損 | － | ※３ 172 |
| ゴルフ会員権売却損 | 231 | 138 |
| 事務所移転費用 | 2,617 | － |
| 特別損失合計 | 73,248 | 21,461 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,472,536 | 1,304,595 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 461,994 | 334,573 |
| 法人税等調整額 | 66,889 | 83,016 |
| 法人税等合計 | 528,883 | 417,590 |
| 当期純利益 | 943,653 | 887,005 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 943,653 | 887,005 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 943,653 | 887,005 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 224,704 | 194,985 |
| 退職給付に係る調整額 | 385,923 | △412,216 |
| その他の包括利益合計 | ※ 610,628 | ※ △217,231 |
| 包括利益 | 1,554,281 | 669,773 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,554,281 | 669,773 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | 18,184,436 | 18,484,436 | 442,479 | △8,516 | 433,962 | 18,918,399 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 53,210 | 53,210 | 53,210 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 300,000 | 18,237,646 | 18,537,646 | 442,479 | △8,516 | 433,962 | 18,971,609 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △39,000 | △39,000 | △39,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 943,653 | 943,653 | 943,653 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 224,704 | 385,923 | 610,628 | 610,628 | |||
| 当期変動額合計 | － | 904,653 | 904,653 | 224,704 | 385,923 | 610,628 | 1,515,281 |
| 当期末残高 | 300,000 | 19,142,299 | 19,442,299 | 667,184 | 377,406 | 1,044,591 | 20,486,890 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | 19,142,299 | 19,442,299 | 667,184 | 377,406 | 1,044,591 | 20,486,890 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 300,000 | 19,142,299 | 19,442,299 | 667,184 | 377,406 | 1,044,591 | 20,486,890 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △45,000 | △45,000 | △45,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 887,005 | 887,005 | 887,005 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 194,985 | △412,216 | △217,231 | △217,231 | |||
| 当期変動額合計 | － | 842,005 | 842,005 | 194,985 | △412,216 | △217,231 | 624,773 |
| 当期末残高 | 300,000 | 19,984,304 | 20,284,304 | 862,170 | △34,809 | 827,360 | 21,111,664 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,472,536 | 1,304,595 |
| 減価償却費 | 453,028 | 467,522 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,089 | △1,019 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △107,307 | △177,273 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20,372 | △13,221 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,570 | △2,335 |
| 受取利息及び受取配当金 | △45,124 | △50,668 |
| 支払利息 | 1,334 | 1,316 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 172 |
| 固定資産除却損 | 40,333 | 8,440 |
| 固定資産圧縮損 | 30,066 | 12,710 |
| 補助金収入 | △30,066 | △48,527 |
| 受取補償金 | △327,780 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 238,547 | △51,350 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △16,144 | △5,240 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,597 | 4,512 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,651 | △35,661 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △23,219 | 3,524 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 45,730 | 528 |
| その他 | △33,693 | △103,217 |
| 小計 | 1,591,099 | 1,314,806 |
| 利息及び配当金の受取額 | 45,125 | 50,293 |
| 利息の支払額 | △1,334 | △1,316 |
| 補償金の受取額 | 327,780 | － |
| 補助金の受取額 | － | 35,817 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △630,478 | △454,347 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,332,192 | 945,253 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △460,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,202,889 | △374,836 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 685,940 | 1,360 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,961 | △5,832 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △850,000 | △600,928 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 600,000 | 200,000 |
| その他 | 4,454 | 3,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,251,455 | △776,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 680,000 | 680,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △680,000 | △680,000 |
| 配当金の支払額 | △38,711 | △44,498 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,711 | △44,498 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,025 | 124,426 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,225,034 | 2,267,059 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,267,059 | ※ 2,391,486 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。子会社は、山陽映画株式会社、株式会社山陽放送サービスの2社であります。
なお、株式会社アール・エス・ケイ・ランドは、平成27年６月１日付で、株式会社山陽放送サービスを存続会社とする吸収合併を行っております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～41年
機械装置及び運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。
(5) 請負契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
| （分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し） ・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い ・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件 ・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い ・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い ・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い |
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 10,509千円 | 10,509千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 43,699 | 56,409 |
| 計 | 54,208 | 66,918 |
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 39,973千円 | 47,856千円 |
| 仕掛品 | 25,301 | 21,736 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,853 | 7,775 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 人件費 | 1,427,678千円 | 1,396,151千円 |
| 代理店手数料 | 1,430,133 | 1,421,211 |
| 減価償却費 | 58,339 | 64,486 |
| 退職給付費用 | 45,864 | △16,766 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,520 | 17,088 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 17,349千円 | 118千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,001 | 460 |
| 工具、器具及び備品 | 1,218 | 181 |
| 無形固定資産 | 0 | 153 |
| 撤去費用 | 12,764 | 7,526 |
| 計 | 40,333 | 8,440 |
※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 172千円 |
| 計 | － | 172 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 308,536千円 | 244,582千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 308,536 | 244,582 |
| 税効果額 | △83,831 | △49,597 |
| その他有価証券評価差額金 | 224,704 | 194,985 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 571,025 | △483,158 |
| 組替調整額 | △2,346 | △122,320 |
| 税効果調整前 | 568,678 | △605,478 |
| 税効果額 | △182,755 | 193,261 |
| 退職給付に係る調整額 | 385,923 | △412,216 |
| その他の包括利益合計 | 610,628 | △217,231 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 合計 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,000 | 65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,000 | 利益剰余金 | 75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 合計 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,000 | 75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,000 | 利益剰余金 | 75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,245,059 | 千円 | 12,379,486 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,978,000 | △9,988,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,267,059 | 2,391,486 | ||
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| １年内 | 14,646 | 14,646 |
| １年超 | 53,704 | 39,057 |
| 合計 | 68,351 | 53,704 |
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| １年内 | 34,800 | － |
| １年超 | 124,700 | － |
| 合計 | 159,500 | － |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期の銀行借入を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,245,059 | 12,245,059 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,346,342 | 2,346,342 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 2,972,565 | 2,972,565 | － |
| 資産計 | 17,563,968 | 17,563,968 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,379,486 | 12,379,486 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,397,693 | 2,397,693 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 3,630,214 | 3,630,214 | － |
| 資産計 | 18,407,394 | 18,407,394 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 非上場株式 | 78,804 | 66,756 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 12,237,349 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,346,342 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 100,000 | － | － | － |
| (2) 社債 | 100,000 | 1,350,000 | － | － |
| 合計 | 14,783,692 | 1,350,000 | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 12,367,480 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,397,693 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | － | － | － |
| (2) 社債 | 100,000 | 1,850,000 | － | － |
| 合計 | 14,865,174 | 1,850,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,417,673 | 429,359 | 988,314 |
| (2）債券 | ||||
| ① 地方債 | 100,280 | 99,928 | 351 | |
| ② 社債 | 1,054,982 | 1,050,000 | 4,982 | |
| 小計 | 2,572,935 | 1,579,287 | 993,647 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 399,630 | 400,000 | △370 | |
| 小計 | 399,630 | 400,000 | △370 | |
| 合計 | 2,972,565 | 1,979,287 | 993,277 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,667,086 | 426,455 | 1,240,630 |
| (2）債券 | ||||
| ① 社債 | 1,711,118 | 1,699,946 | 11,171 | |
| 小計 | 3,378,204 | 2,126,402 | 1,251,802 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 14,900 | 15,951 | △1,051 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 237,110 | 250,000 | △12,890 | |
| 小計 | 252,010 | 265,951 | △13,941 | |
| 合計 | 3,630,214 | 2,392,353 | 1,237,860 | |
(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(注)非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額78,804千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額66,756千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び期末に
おける時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法（退職給付債務を期末要支給額により算定）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,408,951千円 | 3,944,738千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △82,343 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,326,608 | 3,944,738 |
| 勤務費用 | 126,302 | 120,574 |
| 利息費用 | 51,184 | 46,666 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △146,784 | 221,203 |
| 退職給付の支払額 | △412,572 | △483,050 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,944,738 | 3,850,131 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 4,344,627千円 | 4,655,099千円 |
| 期待運用収益 | 108,616 | 116,377 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 424,240 | △261,953 |
| 事業主からの拠出額 | 190,187 | 188,920 |
| 退職給付の支払額 | △412,572 | △483,050 |
| 年金資産の期末残高 | 4,655,099 | 4,215,391 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 113,990千円 | 106,797千円 |
| 退職給付費用 | 2,832 | 1,048 |
| 退職給付の支払額 | △10,025 | △14,270 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 106,797 | 93,576 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,944,738千円 | 3,850,131千円 |
| 年金資産 | △4,655,099 | △4,215,391 |
| △710,361 | △365,261 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 106,797 | 93,576 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △603,563 | △271,684 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 106,797 △710,361 | 93,576 △365,261 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △603,563 | △271,684 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 126,302千円 | 120,574千円 |
| 利息費用 | 51,184 | 46,666 |
| 期待運用収益 | △108,616 | △116,377 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 45,970 | △81,370 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △48,316 | △40,950 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,832 | 1,048 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 69,356 | △70,408 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日） 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日） 至 平成28年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 616,995千円 | △564,528千円 |
| 過去勤務費用 | △48,316 | △40,950 |
| 合 計 | 568,678 | △605,478 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △160,502千円 | △119,552千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △394,998 | 169,530 |
| 合 計 | △555,500 | 49,978 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 債券 | 22.3％ | 24.1％ |
| 株式 | 45.9 | 41.5 |
| 一般勘定 | 28.6 | 30.7 |
| その他 | 3.2 | 3.7 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 1.1％ | 1.1％ |
| 長期期待運用収益率 予想昇給率 | 2.5％ 6.0％ | 2.5％ 6.0％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,177千円、当連結会計年度12,759千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,758千円 | 17,758千円 | |||||
| 減損損失 | 16,917 | 16,014 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7,604 | 2,555 | |||||
| 貸倒引当金 | 11,637 | 10,728 | |||||
| 未払事業税 | 16,898 | 9,204 | |||||
| 未払費用 | 75,140 | 72,197 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 33,221 | 27,913 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,086 | 21,187 | |||||
| 繰越欠損金 | 15,426 | 16,211 | |||||
| その他 | 57,193 | 56,999 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 275,884 | 250,771 | |||||
| 評価性引当額 | △129,653 | △109,877 | |||||
| 繰延税金資産計 | 146,230 | 140,893 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 その他 | △326,093 △227,741 － | △375,690 △110,856 △1,302 | |||||
| 繰延税金負債計 | △553,835 | △487,850 | |||||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △407,604 | △346,956 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.83％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.35％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は32,764千円、法人税等調整額が2,065千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,698千円増加しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社山陽放送サービス（当社の連結子会社）
事業の内容 ＡＶシステム設計施工、セキュリティ・監視カメラシステム設計施工、デジタルコンテ
ンツの制作、イベント企画制作、広告代理業、ＢＧＭ、空気浄化装置設計施工、作業環
境測定、健康食品販売、健康器具販売、生命保険募集業務、労働者派遣業
②被結合企業
名称 株式会社アール・エス・ケイ・ランド（当社の連結子会社）
事業の内容 ＲＳＫ広場の管理、不動産の管理、各種レジャー施設の経営、観光事業、フラワーの販売
飲食業、植栽施工、損害保険代理業
（2）企業結合日
平成27年６月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社山陽放送サービスを存続会社、株式会社アール・エス・ケイ・ランドを消滅会社とする吸収
合併
（4）結合後企業の名称
株式会社山陽放送サービス（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
子会社を整理、最適化し、グループ全体の経営効率を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、放送、映像、サービス事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度から、連結子会社の吸収合併を機に、グループ全体の報告セグメントの区分方法を見直し「不動産事業」を「放送事業」に、「その他事業」を「サービス事業」に含めております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としており
ます。「映像事業」は記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 放送事業 | 映像事業 | サービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,510,790 | 657,706 | 999,051 | 9,167,548 | － | 9,167,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,978 | 284,572 | 204,151 | 548,702 | △548,702 | － |
| 計 | 7,570,768 | 942,278 | 1,203,203 | 9,716,250 | △548,702 | 9,167,548 |
| セグメント利益 | 1,094,906 | 18,875 | 21,126 | 1,134,908 | △1,343 | 1,133,564 |
| セグメント資産 | 8,423,135 | 674,959 | 847,885 | 9,945,980 | 12,980,240 | 22,926,221 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 433,085 | 14,014 | 6,546 | 453,646 | △617 | 453,028 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,191,564 | 12,139 | 43,439 | 1,247,144 | － | 1,247,144 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,343千円は、セグメント間取引消去△1,343千円であります。
（２）セグメント資産の調整額12,980,240千円には、全社資産の金額13,039,370千円が含まれており
ます。
その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）
であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 放送事業 | 映像事業 | サービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,523,472 | 590,308 | 788,259 | 8,902,039 | － | 8,902,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,872 | 291,934 | 188,864 | 532,671 | △532,671 | － |
| 計 | 7,575,344 | 882,242 | 977,124 | 9,434,711 | △532,671 | 8,902,039 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,181,405 | 29,006 | △1,103 | 1,209,308 | 445 | 1,209,753 |
| セグメント資産 | 8,168,010 | 710,358 | 802,435 | 9,680,804 | 13,636,701 | 23,317,506 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 447,531 | 13,204 | 7,693 | 468,429 | △906 | 467,522 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 390,134 | 11,742 | 14,404 | 416,281 | － | 416,281 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額445千円は、セグメント間取引消去445千円であります。
（２）セグメント資産の調整額13,636,701千円には、全社資産の金額13,695,724千円が含まれており
ます。
その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）
であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 1,341,801 | 放送事業 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,281,359 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,141,256 | 放送事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,288,874 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,280,831 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,119,575 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 34,144円81銭 | 35,186円10銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1,572円75銭 | 1,478円34銭 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 943,653 | 887,005 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 943,653 | 887,005 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 600,000 | 600,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 170,000 | 170,000 | 0.711 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 170,000 | 170,000 | － | － |
（注） 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,278,415 | 11,481,348 |
| 売掛金 | 1,867,967 | 1,876,479 |
| 有価証券 | 200,420 | 100,157 |
| 貯蔵品 | 6,022 | 6,967 |
| 繰延税金資産 | 112,266 | 104,316 |
| その他 | 37,877 | 30,499 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 13,501,970 | 13,598,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,270,199 | 2,285,369 |
| 減価償却累計額 | △1,496,341 | △1,548,898 |
| 建物（純額） | ※１ 773,857 | ※１ 736,470 |
| 構築物 | 1,396,480 | 1,427,386 |
| 減価償却累計額 | △1,068,357 | △1,092,889 |
| 構築物（純額） | ※１ 328,122 | ※１ 334,497 |
| 機械及び装置 | 8,149,890 | 8,283,272 |
| 減価償却累計額 | △7,219,392 | △7,424,774 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 930,498 | ※１ 858,497 |
| 車両運搬具 | 25,248 | 23,921 |
| 減価償却累計額 | △19,089 | △17,625 |
| 車両運搬具（純額） | 6,158 | 6,295 |
| 工具、器具及び備品 | 516,856 | 505,794 |
| 減価償却累計額 | △239,890 | △229,188 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,966 | 276,606 |
| 土地 | 1,675,053 | 1,709,633 |
| 建設仮勘定 | 9,414 | － |
| 有形固定資産合計 | 4,000,070 | 3,922,000 |
| 無形固定資産 | ||
| 電信電話専用施設利用権 | 6,890 | 6,730 |
| ソフトウエア | 34,098 | 30,416 |
| 無形固定資産合計 | 40,988 | 37,147 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,850,950 | 3,596,813 |
| 関係会社株式 | 116,049 | 116,049 |
| 前払年金費用 | 154,861 | 415,239 |
| 差入保証金 | 50,500 | 50,783 |
| 入会金 | 59,115 | 53,310 |
| 貸倒引当金 | △36,300 | △35,350 |
| 投資その他の資産合計 | 3,195,176 | 4,196,846 |
| 固定資産合計 | 7,236,236 | 8,155,993 |
| 資産合計 | 20,738,207 | 21,754,761 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 45,123 | 46,137 |
| 未払金 | 668,139 | 662,016 |
| 未払費用 | 206,828 | 214,180 |
| 未払法人税等 | 230,855 | 132,911 |
| 未払消費税等 | 68,388 | 76,620 |
| 前受金 | 10,497 | 9,499 |
| 預り金 | 34,599 | 32,997 |
| その他 | 7,787 | 7,847 |
| 流動負債合計 | 1,272,218 | 1,182,210 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り金 | 29,000 | － |
| 繰延税金負債 | 372,152 | 499,020 |
| 役員退職慰労引当金 | 56,550 | 58,050 |
| 固定負債合計 | 457,702 | 557,070 |
| 負債合計 | 1,729,920 | 1,739,281 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 75,000 | 75,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備金 | 150,000 | 150,000 |
| 特別積立金 | 150,000 | 150,000 |
| 別途積立金 | 12,900,000 | 12,900,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,766,101 | 5,578,310 |
| 利益剰余金合計 | 18,041,101 | 18,853,310 |
| 株主資本合計 | 18,341,101 | 19,153,310 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 667,184 | 862,170 |
| 評価・換算差額等合計 | 667,184 | 862,170 |
| 純資産合計 | 19,008,286 | 20,015,480 |
| 負債純資産合計 | 20,738,207 | 21,754,761 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 7,570,768 | 7,575,344 |
| 売上原価 | ※１ 3,005,320 | ※１ 2,994,365 |
| 売上総利益 | 4,565,447 | 4,580,979 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,469,340 | ※２ 3,399,574 |
| 営業利益 | 1,096,106 | 1,181,405 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,606 | 5,950 |
| 有価証券利息 | 7,058 | 8,173 |
| 受取配当金 | 32,254 | 36,373 |
| 雑収入 | 8,413 | 12,025 |
| 営業外収益合計 | 53,333 | 62,523 |
| 経常利益 | 1,149,439 | 1,243,929 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 327,780 | － |
| 補助金収入 | 30,066 | 48,527 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 3,437 |
| 特別利益合計 | 357,846 | 51,964 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 24,155 | ※３ 8,442 |
| 固定資産圧縮損 | 30,066 | 12,710 |
| 固定資産売却損 | － | ※４ 172 |
| ゴルフ会員権売却損 | 231 | 138 |
| 支払補償費 | 43,740 | － |
| 特別損失合計 | 98,192 | 21,463 |
| 税引前当期純利益 | 1,409,092 | 1,274,430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 447,000 | 332,000 |
| 法人税等調整額 | 65,430 | 85,221 |
| 法人税等合計 | 512,430 | 417,221 |
| 当期純利益 | 896,662 | 857,209 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備金 | 特別積立金 | 別途積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 12,900,000 | 919 | 3,854,309 | 17,130,229 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 53,210 | 53,210 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 12,900,000 | 919 | 3,907,519 | 17,183,439 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △919 | 919 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △39,000 | △39,000 | ||||||
| 当期純利益 | 896,662 | 896,662 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △919 | 858,582 | 857,662 |
| 当期末残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 12,900,000 | － | 4,766,101 | 18,041,101 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 17,430,229 | 442,479 | 442,479 | 17,872,709 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 53,210 | 53,210 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 17,483,439 | 442,479 | 442,479 | 17,925,919 |
| 当期変動額 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △39,000 | △39,000 | ||
| 当期純利益 | 896,662 | 896,662 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 224,704 | 224,704 | 224,704 | |
| 当期変動額合計 | 857,662 | 224,704 | 224,704 | 1,082,367 |
| 当期末残高 | 18,341,101 | 667,184 | 667,184 | 19,008,286 |
当事業年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備金 | 特別積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 12,900,000 | 4,766,101 | 18,041,101 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 12,900,000 | 4,766,101 | 18,041,101 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △45,000 | △45,000 | |||||
| 当期純利益 | 857,209 | 857,209 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 812,209 | 812,209 |
| 当期末残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 12,900,000 | 5,578,310 | 18,853,310 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 18,341,101 | 667,184 | 667,184 | 19,008,286 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 18,341,101 | 667,184 | 667,184 | 19,008,286 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △45,000 | △45,000 | ||
| 当期純利益 | 857,209 | 857,209 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 194,985 | 194,985 | 194,985 | |
| 当期変動額合計 | 812,209 | 194,985 | 194,985 | 1,007,194 |
| 当期末残高 | 19,153,310 | 862,170 | 862,170 | 20,015,480 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 38～41年
機械及び装置 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１．取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物 | 4,830千円 | 4,830千円 |
| 構築物 | 5,678 | 5,678 |
| 機械及び装置 | 43,699 | 56,409 |
| 計 | 54,208 | 66,918 |
（損益計算書関係）
※１．売上原価の費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 番組費 | 1,396,564千円 | 1,427,475千円 |
| 人件費 退職給付費用 減価償却費 維持運転費 その他 | 682,922 29,197 379,940 140,051 376,643 | 667,385 △32,057 394,795 173,094 363,670 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度27％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 代理店手数料 | 1,441,426千円 | 1,430,520千円 |
| 人件費 | 1,026,240 | 1,018,069 |
| 退職給付費用 | 38,080 | △39,399 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13,825 | 14,800 |
| 減価償却費 | 53,145 | 56,218 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物 | 1,043千円 | 118千円 |
| 構築物 | 145 | 0 |
| 機械及び装置 | 9,003 | 460 |
| 工具、器具及び備品 | 1,113 | 183 |
| 車両運搬具 | 85 | － |
| 電信電話専用施設利用権 | － | 153 |
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 12,764 | 7,526 |
| 計 | 24,155 | 8,442 |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 車両運搬具 | －千円 | 172千円 |
| 計 | － | 172 |
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額116,049千円、前事業年度の貸借対照表計上額116,049千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,758千円 | 17,758千円 | |||||
| 減損損失 | 16,917 | 16,014 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7,604 | 2,555 | |||||
| 貸倒引当金 | 11,637 | 10,728 | |||||
| 未払費用 | 61,293 | 59,538 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 18,129 | 17,618 | |||||
| その他 | 57,584 | 50,389 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 191,926 | 174,603 | |||||
| 評価性引当額 | △76,070 | △67,591 | |||||
| 繰延税金資産計 | 115,856 | 107,012 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 前払年金費用 | △49,648 | △126,025 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △326,093 | △375,690 | |||||
| 繰延税金負債計 | △375,741 | △501,715 | |||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △259,885 | △394,703 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.83％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.35％になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は33,534千円、法人税等調整額が2,836千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が30,698千円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 岡山エフエム放送㈱ | 1,200 | 25,614 |
| ㈱ホテルグランヴィア岡山 | 1,500 | 15,000 | ||
| 山陽電子工業㈱ | 449,600 | 7,868 | ||
| 岡山空港ターミナル㈱ | 170 | 8,500 | ||
| ㈱ファジアーノ岡山ＳＣ | 10 | 2,753 | ||
| 岡山ネットワーク㈱ | 267 | 3,079 | ||
| ㈱電通 | 8,000 | 45,200 | ||
| ㈱東京放送ホールディングス | 344,048 | 600,019 | ||
| ㈱中国銀行 | 86,000 | 100,792 | ||
| ㈱大本組 | 4,620 | 3,289 | ||
| ㈱トマト銀行 | 53,528 | 7,815 | ||
| はるやま商事㈱ | 10,010 | 7,367 | ||
| ㈱ロックフィールド | 7,260 | 24,865 | ||
| ㈱ＮＴＴドコモ | 345,000 | 880,612 | ||
| セーラー広告㈱ | 19,000 | 4,940 | ||
| 第一生命保険㈱ | 5,200 | 7,085 | ||
| その他４銘柄 | 16,865 | 3,939 | ||
| 合計 | 1,352,278 | 1,748,742 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 第８回 キリンホールディングス 無担保社債 | 100,000 | 100,157 |
| 小計 | 100,000 | 100,157 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 明治安田生命2012基金特定目的会社 １号Ａ号特定社債 | 100,000 | 100,966 |
| 第１回 富士フィルムホールディングス 無担保社債 | 100,000 | 100,430 | ||
| 第30回 みずほコーポレート銀行社債 | 100,000 | 100,310 | ||
| 明治安田生命2013基金特定目的会社 １号Ａ号特定社債 | 100,000 | 101,700 | ||
| 第２回 楽天 無担保社債 | 100,000 | 100,270 | ||
| 第30回 東芝 社債 | 150,000 | 137,940 | ||
| 明治安田生命2014基金特定目的会社 １号特定社債 | 200,000 | 202,716 | ||
| 第37回 みずほ銀行社債 | 200,000 | 201,060 | ||
| 第19回 大和証券グループ本社社債 | 200,000 | 201,360 | ||
| 第21回 大和証券グループ本社社債 | 200,000 | 201,100 | ||
| 第７回 アサヒグループホールディング ス社債 | 100,000 | 100,430 | ||
| 第27回 豊田自動織機社債 | 100,000 | 100,469 | ||
| 第64回 神戸製鋼社債 | 100,000 | 99,170 | ||
| 第185号 利付商工債 | 99,946 | 100,150 | ||
| 小計 | 1,849,946 | 1,848,071 | ||
| 計 | 1,949,946 | 1,948,228 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,270,199 | 15,570 | 400 | 2,285,369 | 1,548,898 | 52,838 | 736,470 |
| 構築物 | 1,396,480 | 54,301 | 23,395 | 1,427,386 | 1,092,889 | 47,926 | 334,497 |
| 機械及び装置 | 8,149,890 | 266,777 | 133,395 | 8,283,272 | 7,424,774 | 325,607 | 858,497 |
| 車両運搬具 | 25,248 | 3,993 | 5,319 | 23,921 | 17,625 | 2,381 | 6,295 |
| 工具、器具及び備品 | 516,856 | 9,017 | 20,079 | 505,794 | 229,188 | 9,194 | 276,606 |
| 土地 | 1,675,053 | 34,580 | － | 1,709,633 | － | － | 1,709,633 |
| 建設仮勘定 | 9,414 | － | 9,414 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 14,043,142 | 384,240 | 192,005 | 14,235,376 | 10,313,376 | 437,948 | 3,922,000 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電信電話専用施設利用権 | 11,442 | － | 153 | 11,289 | 4,559 | 6 | 6,730 |
| 電気供給施設利用権 | 6,190 | － | － | 6,190 | 6,190 | － | － |
| ソフトウエア | 683,499 | 5,893 | 4,402 | 684,991 | 654,574 | 9,576 | 30,416 |
| 無形固定資産計 | 701,133 | 5,893 | 4,555 | 702,471 | 665,324 | 9,582 | 37,147 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）当期増加の内主なものは次のとおりです。
機械及び装置 ラジオＳＴＬ移行第二期工事 99,037千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 37,300 | 1,000 | 950 | ※1 1,000 | 36,350 |
| 役員退職慰労引当金 | 56,550 | 14,800 | 13,300 | － | 58,050 |
※１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 500株券 100株券 10株券 １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | １枚につき50円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項はありません。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の決算公告方法は電子公告とする。 |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）平成27年６月30日中国財務局長に提出。
(2）半期報告書
（第68期中）（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）平成27年12月24日中国財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月30日 | ||
| 山陽放送株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小竹 伸幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英之 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽放送株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽放送株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月30日 | ||
| 山陽放送株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小竹 伸幸 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英之 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山陽放送株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山陽放送株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |