5857 ＡＲＥホールディングス 有価証券報告書－第7期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を第６期より適用したため、第５期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第４期以前に係る累積的影響額については、第５期の期首の純資産額に反映されております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を第６期より適用したため、第５期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

なお、第４期以前に係る累積的影響額については、第５期の期首の純資産額に反映されております。

２【沿革】

＜当社設立以降の沿革＞

＜ご参考  アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社21社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を主たる事業としております。

なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１）貴金属事業

貴金属リサイクル事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー、フィルムメーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄を行う事業を行っております。

海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、台湾においては朝日浦力科技股份有限公司が貴金属リサイクル事業、精密洗浄事業を、朝世科技股份有限公司が貴金属含有スクラップの回収事業を推進しております。さらに、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。

（２）環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、写真現像所、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。その他にジャパンウェイスト株式会社を親会社としたグループ各社において以下の環境保全事業を行っております。日本ケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、ＩＴ・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、廃棄物焼却処理施設等から発生する燃え殻、汚泥、ばいじんの無害化処理（コンクリート固型化）を行っております。株式会社共同化学は、産業廃棄物の収集運搬及び写真感材事業を行っております。

（３）ライフ＆ヘルス事業

ライフ＆ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、ＪＡ、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．アサヒプリテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱フジ医療器については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

当社の従業員数は次のとおりであります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

  （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が進み、前半期は緩やかな回復基調で推移しました。その後、回復のペースは鈍化し横ばいの状況が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の金融緩和の縮小や原油価格動向による為替への影響、世界レベルでの地政学的リスク顕在化への懸念などが高まり、これらを背景に、景気の不透明感が強まりました。個人消費については、インバウンド需要を除き、期間を通して力強さに欠ける状況となりました。

このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。

なお、当連結会計年度より、事業セグメントの名称を一部変更しており、「貴金属リサイクル事業」を「貴金属事業」と表示しております。この変更は単なる名称のみの変更であり、セグメント区分の変更はありません。

貴金属事業セグメント

貴金属リサイクル事業においては以下の回収量状況となりました。エレクトロニクス分野では、国内の市場の縮小は続いていますが、その中でEスクラップ事業および精密洗浄事業でシェアを拡大し、金の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金およびパラジウムの回収量は前年同期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業者との取引の拡大によって、金およびプラチナの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数の減少傾向が続いており、パラジウムおよびプラチナの回収量は前年同期比で減少しました。

貴金属の平均販売単価については、金は前年同期実績を上回り、銀、パラジウムおよびプラチナは前年同期実績を下回りました。

また、北米の金・銀精錬事業では、貴金属相場の低迷や世界的な資源関連産業の減速の影響を受け、精錬受託における入荷量および手数料単価の低減が続きました。このような中、Asahi Refiningとして全社的なコスト削減に努めながら、生産効率アップのための技術投資や営業力拡充策を通した事業基盤の強化に取り組んでいます。

環境保全事業セグメント

国内企業の生産活動を反映して、廃棄物排出量の減少傾向が続く中、グループ各社の特長を活かした営業活動による新規開拓やグループ会社間連携による販路拡大に努めるとともに、工場の安定稼動に取り組んだ結果、セグメント全体として堅調に推移しました。

ライフ＆ヘルス事業セグメント

健康機器部門は、個人消費の回復が見られない中、コスト削減に取り組むとともに、女性向け新商品の導入や主力マッサージチェアのフルモデルチェンジなど拡販に向けた施策に注力し、利益面では堅調に推移しました。ヒーター販売部門においては引き続き厳しい事業環境が続いていますが、固定費削減に加え、既存顧客への買い替え促進活動や個人向け遠赤外線ヒーターの新製品発売などに取り組んでいます。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高118,473百万円（前年同期比7,056百万円増、6.3％増）、営業利益8,705百万円（前年同期比1,774百万円減、16.9％減）、経常利益8,510百万円（前年同期比2,051百万円減、19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,031百万円（前年同期比743百万円減、12.9％減）となりました。セグメント別の売上高は、貴金属事業が77,516百万円（前年同期比435百万円増、0.6％増）、環境保全事業が15,735百万円（前年同期比319百万円増、2.1％増）、ライフ＆ヘルス事業が25,221百万円（前年同期比6,301百万円増、33.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より5,723百万円増加し、当連結会計年度末には16,564百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は14,289百万円（前連結会計年度比51.7％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益8,106百万円（前連結会計年度比16.6％減）と減価償却費2,044百万円（前連結会計年度比14.5％増）、売上債権の減少3,364百万円（前連結会計年度比256.6％増）、仕入債務の増加2,748百万円（前連結会計年度は646百万円の減少）及び法人税等の支払6,505百万円（前連結会計年度比9.8％増）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,900百万円（前連結会計年度比93.6％減）となりました。

これは主に、固定資産の取得による支出1,842百万円（前連結会計年度比18.3％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,473百万円（前連結会計年度は21,442百万円の獲得）となりました。

これは主に、長短借入金の純減少額4,265百万円（前連結会計年度は23,183百万円の増加）及び配当金の支払額1,967百万円（前連結会計年度比0.1％増）によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

貴金属事業及び環境保全事業においては回収量に応じて生産を行っているため、該当事項はありません。

ライフ＆ヘルス事業においては主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）貴金属事業セグメント

  当社グループのコア事業として、日本国内の各事業の競争力を一層強化します。北米では事業基盤の拡充を図ります。アジア市場では新たな分野での拡大を図ります。また、グローバル市場において「アサヒ・リファイニング(Asahi Refining)」のブランド認知を高めるとともに、リサイクル原料の調達を拡大します。

(2）環境保全事業セグメント

  当社グループの安定成長事業として、収益性を重視するとともに、設備投資を積極的に行い、成長に寄与する会社に対するＭ＆Ａも行います。

(3）ライフ＆ヘルス事業セグメント

  新製品開発、新しい販路の開拓ならびに独自のビジネスモデルの構築などにより、第３の柱としての事業成長路線を定着させます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項は、当該有価証券報告書提出日（平成28年６月15日）現在において当社グループが判断したもので

あります。

(1）貴金属相場及び為替相場について

当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場及び為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）法規制について

当社グループが事業展開している国及び地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、法規制及び社会的ルールの遵守を徹底してまいりますが、万一、これらの法規制及び社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制及び社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を14都道府県９政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を12都道府県８政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。

環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）経済変動について

当社グループの「貴金属事業」及び「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、建設関連需要の大幅な減少や個人消費の落ち込み等によっても、「ライフ＆ヘルス事業」が影響を受けることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）事業環境について

当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）競合との競争激化について

当社グループの３つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ＆ヘルス事業」は、事業分野毎のさまざまな企業と競合しています。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）海外事業展開について

当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しています。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）企業買収等について

当社グループは、これまで企業買収によって事業内容及び事業規模の拡大を図ってきており、これからも当社グループにとって魅力ある案件に対しては前向きに取り組んで行く予定です。対象事業及び企業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図りますが、期待した統合・融合効果をあげられない可能性があります。また対象事業及び企業が当初予定した業績を上げられず、経営成績の著しい悪化等により、のれんの減損が発生する可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）自然災害・事故等について

大規模な地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループでは、労働災害や設備事故の撲滅に向けて安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動をおこなっておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（9）新製品開発について

当社グループの「ライフ＆ヘルス事業」は、「快適な生活と健康を維持する、人に優しい」機器や設備の提供を目指して、顧客ニーズを的確に捉え、当社技術を最適に活用することにより、魅力ある製品の開発を行っております。しかしながら、市場や業界ニーズに適切に対応できず、タイムリーな製品開発ができなかった場合には、将来の成長ならびに収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）重要な知的財産権について

当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）製品品質保証・製造物責任について

当社グループは製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）環境保護について

当社グループは、「環境方針」に基づき地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13）訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内及び海外で事業展開する上では、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

当社グループにおける研究開発活動は、貴金属事業および環境保全事業を中心に、ライフ＆ヘルス事業も新たな対象分野として積極的に取り組んでいます。

貴金属事業においては、北米におけるプライマリー原料（鉱山で産出される貴金属）の精製、およびセカンダリー原料（廃棄物に含まれる貴金属やレアメタルなど）の回収・リサイクルを行っています。資源の供給から回収・リサイクルを一貫して担うことにより、持続可能な循環型社会の形成を推進しています。また、環境保全事業においては、産業廃棄物の資源化リサイクルと無害化処理を行うことにより、地球環境問題の解決に貢献することを目指しています。ライフ＆ヘルス事業においては、マッサージチェアを中心に、日々の生活に癒しと安らぎを供給し、高齢化社会に対応する商品を開発しています。

(2）研究開発活動の体制

当社グループの研究開発活動は、主にアサヒプリテック(株)のテクノセンターが担っています。その中で、新しい技術や製品の開発および分析技術の開発を同センター内の研究開発部が担当し、関連する設備の開発や導入した設備の改善・改良および保守については生産技術部が担当しています。また、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社における技術・設備については、北米技術室が中心となり開発を加速させています。

技術情報の収集・管理や知的財産の保護などを技術統括部がサポートしています。さらに、新規事業に関する企画・開発は、技術統括部が中心となり、研究開発部ならびに生産技術部と連携を取りながら、必要に応じて大学や研究所など外部の機関を活用し効率的に推進しています。

(3）研究開発活動の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費

当社グループの研究開発活動は、コストダウン、製造期間短縮、品質向上、環境対策、安全性向上などの各種改善、および新商品の提供を目的として、

①　貴金属、希少金属の回収、分離、精製に関する技術

②　貴金属評価のための分析技術

③　貴金属製品および製造技術

④　有害物質の拡散防止及び無害化に関する技術

⑤　健康・福祉機器および機能水に関する技術

等の開発を行っています。

主要課題と研究成果は次のとおりです。

＜貴金属事業＞

・貴金属精製技術の開発

セカンダリー原料処理に特に有効な湿式貴金属精製技術に加え、北米で実施しているプライマリー原料処理に有効な乾式貴金属精製技術の開発を行っています。湿式・乾式の両精製技術を深化・融合させることによって、あらゆる原料に対応できる効果的な貴金属精製技術を確立していきます。

・貴金属剥離技術の開発

半導体やLEDの製造で使用する部材・冶具などの表面に付着した貴金属を回収するために、部材・冶具を損傷することなく、安全かつ確実に貴金属を化学剥離および物理剥離する技術を開発しています。当連結会計年度は、短期間で貴金属を剥離回収できる新たな処方を開発し、工場へ導入しました。

・貴金属分析技術の開発

お客様との取引を正確かつ迅速に行うことを目的として、X線や誘導結合プラズマ発光分析(ICP)を用いた分析技術を開発しています。当連結会計年度は、Asahi Refining USA Inc.及びAsahi Refining Canada Ltd.社も含めた貴金属分析技術の相互レベル向上を図りました。

・レアアース回収技術の開発

「使用済モーターからの高性能レアアース磁石リサイクル技術開発」を独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成25年度課題設定型産業技術開発費助成事業として実施し、使用済みモーターからジスプロシウムを回収する技術を確立しました。現在、弊社の強力な回収ネットワークを活用した事業化を進めています。なお、この技術は産業環境管理協会より平成27年度のレアメタルリサイクル賞を受賞しました。

＜環境保全事業＞

・廃棄物中の貴金属回収

当社グループ全体で回収される産業廃棄物には様々な貴金属および希少金属が含まれていますが、その量が微小なために今まで廃棄されているものがありました。当連結会計年度においては、定期的に搬入される廃棄物の中から貴金属を効率よく回収する技術を検討しました。今後、この回収技術の実用化を進めます。

＜ライフ＆ヘルス事業＞

・次世代マッサージチェアの開発

(株)フジ医療器で現在販売しているマッサージチェアの商品ラインアップを拡充するために、次世代機種となるマッサージチェアの開発に取り組んでいます。最先端のセンシング技術や制御技術を取り入れ、これまでの機種には見られなかった新しいコンセプトの新型機を目指しています。

当連結会計年度における研究開発費は503百万円です。なお、研究開発費については、基礎研究分野にかかわる費用をセグメント別に関連づけることが困難であるため、その総額を記載しています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当該有価証券報告書提出日（平成28年６月15日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

  当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。具体的には、貸倒引当金、投資の減損等が該当しますが、いずれも適正に見積っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

  当連結会計年度の連結売上高は118,473百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は8,705百万円（前連結会計年度比16.9％減）、経常利益は8,510百万円（前連結会計年度比19.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,031百万円（前連結会計年度比12.9％減）となりました。

  なお、セグメント別の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。

  また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループは貴金属事業において、貴金属及び希少金属を扱っており、貴金属相場及び為替相場の変動による影響を受ける可能性があります。なお、取扱製品を多様化すること等により、リスク軽減に努めております。

(4）戦略的現状と見通し

  貴金属事業においては、世間一般の資源循環ニーズの高まりにより、自らの役割の重要性を認識し、新たな事業機会の活用、新規顧客の開拓を通して、引き続き成長性の確保と収益性の向上に努めております。

  環境保全事業においては、多様な産業廃棄物の適正処理が求められる市場において、アサヒホールディングスグループとして顧客ニーズに幅広く対応できる「ワン・ストップ」体制を志向し、顧客からの信頼をますます高めつつ、高付加価値の事業展開を推進しております。

  ライフ＆ヘルス事業においては、「快適な生活と健康を維持する機器及び設備等の提供」をテーマにこの分野へ積極的に投資するとともに人材育成を図り、新たな安定した収益基盤を形成します。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

  当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。主なキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

  当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は14,289百万円となりました。

  これは主に、税金等調整前当期純利益8,106百万円と減価償却費2,044百万円、売上債権の減少額、仕入債務の増加額及び法人税等の支払額によるものであります。

  当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,900百万円となりました。

  これは主に、固定資産の取得による支出1,842百万円等によるものであります。

  当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は6,473百万円となりました。

  これは主に、長短借入金の純減少額4,265百万円及び配当金の支払額1,967百万円によるものであります。

  以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、16,564百万円となり、前連結会計年度末より5,723百万円増加しました。

  当社グループは、現金及び現金同等物、その他の流動性資産の水準から、十分な流動性を確保していると考えておりますが、この資金を効率的な拡大再生産に振り向けていくことが経営課題であると認識しております。

  なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は1,664百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業においては、Asahi Refining USA Inc.の工場設備への投資及びアサヒプリテック株式会社の企業内情報システムへの投資であります。

環境保全事業においては、日本ケミテック株式会社の工場設備への投資であります。

ライフ＆ヘルス事業においては、株式会社フジ医療器の企業内情報システムへの投資であります。

また、固定資産除売却損は29百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、アサヒプリテック株式会社の設備除却であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．建物の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は143百万円（年額）であります。

３．上記中＜  ＞書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。

４．上記中［  ］書は、内書で賃貸中のものであります。

５．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

  （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

設備投資につきましては、中期的な事業展開や投下資本利益率等を総合的に勘案して実施し、事業の安定と成長の実現につなげております。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

  該当事項はありません。

(2）重要な設備の改修

  該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式3,432,607株は「個人その他」に34,326単元、「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。なお、自己株式3,432,607株は株主名簿記載上の株式数であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が3,432千株（9.47％）あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）  「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）  株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　株式付与ESOP信託制度の内容

イ．株式付与ESOP信託制度の概要

　当社は、平成27年６月16日の取締役会において、「株式付与ESOP信託」を導入することを決議しました。

　これは、当社及び当社の一部子会社（以下「対象会社」という。）の従業員に対し、当社グループの業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

　当該制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする株式付与ESOP信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）（以下「株式付与信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。

　なお、株式付与信託口は、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第７次中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　株式付与信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。

　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に従って定められた議決権行使の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決権を行使するため受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みとなっております。

ロ．従業員に取得させる予定の株式の総数

　平成28年２月に145,200株を株式付与ESOP信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が取得しております。

ハ．当該株式付与株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託の受益者となり得る者は、一定要件を充足する対象会社の従業員とします。

　当該株式付与ESOP信託契約の仕組みは以下のとおりであります。

②　業績連動型株式報酬制度の内容

イ．業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会において、当社および当社子会社（以下「対象会社」という。）の取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）（以下「対象取締役」という。））を対象に、「業績連動型株式報酬BIP信託」を導入することを決議しました。

　これは、対象会社の対象取締役に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。

　当社は、業績連動型株式報酬制度として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。BIP（Board Incentive Plan）信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした日本版パフォーマンス・シェアとも言うべき役員インセンティブ・プランであります。

　当該制度では、当社と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員報酬BIP信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締結することによって設定される信託口、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下「役員報酬信託口」という。）において、予め取得した株式を管理しております。

　本信託契約では、当社が合計513百万円を上限とする金員を対象期間の対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託を設定します。役員報酬信託口は、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、対象取締役の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第７次中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を対象取締役へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は対象会社が拠出するため、対象取締役の負担はありません。

　役員報酬信託口が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式付与規程に基づき受益者となった者に対して交付します。当該交付については、当社又は信託管理人から受益者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。

　本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとなっております。

ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

　平成28年２月に76,800株を役員報酬BIP信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が取得しております。

ハ．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　本信託の受益者となり得る者は、一定要件を充足する対象会社の対象取締役とします。

ニ．信託期間終了時の取扱い

　信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却することを予定しております。ただし、３年後の定時株主総会において、役員報酬BIP信託の継続に関する議案が付議され承認されることを条件に、当該株主総会決議で承認を得た範囲内で対象期間および信託期間を延長し、新たな株式報酬制度として役員報酬BIP信託を継続利用することがあります。

　当該役員報酬BIP信託契約の仕組みは以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度は、新株予約権の権利行使（株式数86,800株、処分価額の総額167,958,000円）であります。

（注）２．当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向上を図り、配当などを通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針としております。一方、成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に迅速に対応し、成長分野への投資や新規事業開発等への投資に有効に活用してまいりたいと考えております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

  当事業年度の配当につきましては、上記の方針の下、１株当たり60円（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。

  当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、第７期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）  平成28年５月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口）に対する配当金６百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．森井章二氏、徳嶺和彦氏、大久保裕晴氏は、「社外取締役」であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　森井章二氏、委員　田辺幸夫氏、委員　徳嶺和彦氏、委員　大久保裕晴氏

　　　　なお、田辺幸夫氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

４．平成28年６月14日開催の定時株主総会の終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の時より、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、永続的な成長と発展を実現するため、コンプライアンスを重視しつつ、経営環境の変化に迅速に対応できるトップマネジメント構造の整備及び事業執行体制の充実を推進しております。

(1）企業統治の体制

①  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

  当社は、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。当社は、取締役会の監督機能ならびにコーポレート・ガバナンス体制の強化とともに、経営の健全性と透明性の向上を図ってまいります。

（取締役会）

  取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針、計画、戦略、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、当社グループの業務執行を厳正に監督しております。取締役会は、原則として年７回定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。なお、会社と社外取締役との間に特別の利害関係はありません。

（グループ経営戦略会議）

  グループ経営戦略会議は、グループ各部門の執行責任者である業務執行取締役で構成され、新規事業や投融資等に関して迅速かつ機動的に審議・決定を行うとともに、当社グループの事業計画の進捗の確認、必要に応じて対応策等の審議を行っております。また、取締役会専決事項についても、重要なものについては事前にグループ経営戦略会議において審議し、戦略的意思決定に係る審議の充実を図っております。なお、グループ経営戦略会議は毎月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

（監査等委員会）

  当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員会は社外取締役３名（うち弁護士１名）ならびに社内取締役１名（常勤）で構成されております。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を置くことにより、監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するために必要な情報提供等が速やかになされる体制をとっております。

  監査等委員である取締役は取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議を始めとする会議体に出席し、監査の実行性向上を図っております。また、グループ監査部門とは情報の交換を密に行い、相互に連携して内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。

（内部監査）

  当社は、事業分野の規模拡大もあり、リスクマネジメント関連機能を集約・統合しております。機能強化したグループ監査部門では、業務の適正な運営・改善・効率化を図るべく、当社グループを対象として、計画的で網羅的な内部監査を実施しております。

（独立監査人）

  当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人に委嘱しております。独立監査人である新日本有限責任監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表に対する意見を表明しております。なお、会社と独立監査人の間に特別の利害関係はありません。

（指名委員会・報酬委員会）

  当社は、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役とする指名委員会および報酬委員会を設置し、各委員会において取締役の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性および透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図っております。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

②  リスク管理体制の整備の状況

  当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切にコントロールするため、事業活動上のリスクの把握・評価及び対策を実施する体制としてグループ監査部を設置し、コンプライアンスを確立しつつリスクの顕在化を未然に防止しております。

③  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

  当社は、当社子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、定期的または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会及び関係部署へ報告する体制を整備しております。

④  内部監査及び監査等委員会監査の状況

  内部監査につきましては、グループ監査部門により、当社グループを対象とした監査を実施しております。監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役（社外取締役３名、社内取締役１名）によって実施しており、監査等委員である取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも積極的に出席し、財務・会計ならびに法律に関する高い専門的見地から発言を行っております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交換を行うとともに、グループ監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。

⑤  会計監査の状況

  会計監査につきましては、当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当期において業務執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  長  光雄、竹野  俊成

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名、その他  22名

（注）  継続監査年数については、業務執行社員の全員が７年以内であるため記載を省略しております。

⑥  社外取締役

  当社の社外取締役は３名であります。

  森井章二氏は、金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。徳嶺和彦氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。大久保裕晴氏は、金融業界における豊富な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

  社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人やグループ監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

  当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、森井章二氏、徳嶺和彦氏及び大久保裕晴氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

⑦  役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末現在の支給人員は、取締役５名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

３．当社は、平成27年６月16日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

  取締役（監査等委員を含む）の報酬限度額は、平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会において決議しております。役員個々の報酬につきましては、業績等に対する各役員の貢献度に基づき決定しております。

（注）１．報酬限度額

取締役                年額    200百万円

取締役（監査等委員）  年額    100百万円

  なお、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。

⑧  株式の保有状況

  当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアサヒプリテック株式会社については、以下のとおりです。

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

４銘柄  97百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

  当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

  当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい株式会社フジ医療器については、以下のとおりです。

・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

３銘柄  37百万円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

  当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

・保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

・投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

  該当事項はありません。

(2）取締役の定数

  当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

(3）取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(4）剰余金の配当等の決定機関

  当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(5）株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(6）取締役及び監査役であったものの責任免除

  当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。これらは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度）

　当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「海外所得税法用証明書発行業務」及び「国際財務報告基準（IFRS)の導入に関する指導・助言業務」についての対価を支払っております。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  24社

主要な連結子会社の名称

アサヒプリテック㈱

ジャパンウェイスト㈱

日本ケミテック㈱

JWロジスティクス㈱

㈱太陽化学

㈱イヨテック

富士炉材㈱

JWガラスリサイクル㈱

エコマックス㈱

㈱共同化学

㈱インターセントラル

紘永工業㈱

㈱フジ医療器

ASAHI G&S SDN.BHD.

上海朝日浦力環境科技有限公司

韓国アサヒプリテック㈱

朝日浦力科技股份有限公司

朝世科技股份有限公司

アサヒアメリカホールディングス㈱

Asahi Refining Holdings UK Limited

Asahi Refining USA Inc.

Asahi Refining Canada Ltd.

その他２社 

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック㈱、朝日浦力科技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

  その他有価証券

 時価のあるもの

   決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

   移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

    製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（一部の製品については個別法による原価法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  修繕引当金

  製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。

ホ  製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。

ヘ  売上割戻引当金

  一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。

ト  返品調整引当金

  一部の連結子会社は、販売した製品に係る返品に備えるため、当連結会計年度末における返品損失見込額を計上しております。

チ  役員株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

リ  株式給付引当金

  株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。

  数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。

ハ  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段

デリバティブ取引（先渡取引）

ヘッジ対象

貴金属製品

ｂ．ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

ｃ．ヘッジ手段

通貨スワップ

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建長期借入金の元利金支払額

ハ  ヘッジ方針

  貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。

  なお、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ211百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた68百万円は、「受取賃貸料」８百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託）

当社は当社従業員（一部の当社子会社従業員含む。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、当社従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、平成27年6月に株式付与ESOP信託を導入いたしました。

当社が、本制度の対象者である当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、従業員の業績への貢献度等に応じて、毎年一定の日にポイント数が付与され、「第７次中期経営計画」の達成度に応じた当社株式を従業員へと交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度220百万円、145,200株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社及び当社の一部子会社（当社と当社の一部子会社を併せて、以下「対象会社」という。）は、取締役（社外取締役、非常勤取締役および監査等委員を除く。以下同じ。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

当社は、取締役を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、平成27年5月に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、対象会社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を各対象会社の取締役に交付する株式報酬制度であります。なお、各対象会社の取締役に当社株式が交付される時期は、原則として平成30年8月となります。各対象会社の取締役に付与されるポイント数は、役位に応じて毎年付与されるポイント数を、平成27年3月に発表した当社の中期経営計画の達成率に応じて決定された係数で調整することにより算出されます。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度117百万円、76,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  当座貸越契約

  当社及び連結子会社５社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

  ※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業用資産のうち、アサヒプリテック㈱千葉リサイクルセンターの土地及び建物についてはリサイクルセンター移転に伴って売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地22百万円、建物12百万円であります。

　アサヒプリテック㈱沖縄営業所の土地については売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び売却費用を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地12百万円、売却費用0百万円であります。

　㈱フジ医療器大阪営業所の土地については営業所移転に伴って売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地9百万円であります。

  なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

  当連結会計年度において、事業用資産のうち、アサヒプリテック㈱福岡事業所の土地及び建物については営業所移転に伴って解体、売却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（119百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地76百万円、建物28百万円、撤去費用14百万円であります。

  アサヒプリテック㈱神戸事業所の建物については除却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（50百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物35百万円、撤去費用14百万円であります。

  富士炉材㈱長野支店の土地、建物及び構築物、設備の一部については売却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（186百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地119百万円、建物及び構築物49百万、機械装置その他0百万円、撤去費用17百万円であります。

  ㈱フジ医療器仙台営業所の建物及び構築物については除却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失（73百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物23万円、撤去費用49百万円であります。

  JWロジスティクス㈱の土地及び建物については売却予定となったため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地30百万円、建物0百万円であります。

  回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は処分価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首153千株、当連結会計年度末－千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち153千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるもの等であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．平成26年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．平成26年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付ESOP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末145千株）及び役員報酬BIP信託口（当連結会計年度期首－千株、当連結会計年度末76千株）が所有する当社株式を含んでおります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち0千株は、単元未満株式の買取りによる増加、222千株は、株式給付信託による当社株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち86千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　　平成28年５月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  １．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

主として、環境保全事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及びライフ＆ヘルス事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

  該当事項はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  該当事項はありません。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、貴金属事業、環境保全事業及びライフ＆ヘルス事業を行うための設備投資やＭ＆Ａが実行された際に、必要な資金を銀行借入で調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、将来の貴金属及び希少金属の販売に係る貴金属相場及び為替相場の変動によるリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念を早期に把握するように努めております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が関係者へ報告されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

  短期借入金は、主に営業取引や設備投資、Ｍ＆Ａに係る資金調達であります。

  デリバティブ取引の執行・管理については、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク及び為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券  その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、(6）未払金、並びに(7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）１年内返済予定の長期借入金、(9）長期借入金

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10）デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

    当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

    １．その他有価証券

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額6百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(2）商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先から提示された価格に基づいて算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先から提示された価格に基づいて算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度156百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）  株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が53百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が51百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ＆ヘルス事業に従事しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ＆ヘルス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ＆ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

なお、当連結会計年度より、従来の「貴金属リサイクル事業」は「貴金属事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は、貴金属事業で91百万円、環境保全事業で87百万円、ライフ＆ヘルス事業で32百万円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて

    おります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれて

    おります。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（注）ストック・オプションの行使につきましては、平成22年６月16日開催の定時株主総会により付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度88千株、当連結会計年度37千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度－千株、当連結会計年度222千株であります。

      ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）