E04137 島原鉄道 有価証券報告書－第175期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度

　　　　　より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

　　 ４．前連結会計年度（第174期）において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引及び長期設備関係

　　　　 未払金が誤って前連結会計年度（第174期）の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されておりました。

　　　   このため、前連結会計年度（第174期）の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を訂正するために

　　　   修正再表示した数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（島原鉄道株式会社）、子会社２社により構成されており、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業、ホテル事業、不動産賃貸管理事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他事業の８部門に関する事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．島鉄観光㈱及び島鉄タクシー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、上記人員には臨時雇用人員45名を含めております。

２．全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

(注) １．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

         なお、上記人員には臨時雇用人員30名を含めております。

２．平均年令、平均勤続年数および平均年間給与は、正社員（215人）にて算出しております。

３．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員は現在満６０才の３月と９月末日をもって、定年としております。ただし、会社が必要と認めたときは延長することがあります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、昭和２１年１月１９日に結成の島原鉄道労働組合（日本私鉄労働組合総連合会に属し、組合事務所を長崎県島原市弁天町１丁目７０８０番地１におく。）を有しております。

労使関係は円滑に推移しており交通事業の使命達成に努力しております。

平成２８年３月末日現在の上記労組の組合員数は次の通りであります。

島原鉄道労働組合(私鉄総連系)　　　　　　  175 名

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、経済政策や金融政策などの効果により、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復傾向にあり、個人消費の拡大に繋がる期待感はあるものの、一方では海外経済減速に対する不安もあり、本格的な景気回復への兆しが見えない状況で推移しました。
当地域においては、人口の減少や少子高齢化などが起因して、公共交通機関利用の通勤・通学は減少傾向にあり、観光客などの大幅な増加も見込めない状況から、依然として厳しい経営環境でありました。
　このような状況に対応するため、「インバウンド対策室」を新設し、着地型旅行商品の造成・販売や外国人旅行客の誘致のため、主に韓国や台湾のエージェントへのセールス活動にも取り組み交流人口の拡大に努めました。
　一方、地域の活性化や地域との連携強化にも努め、５月５日の「しまてつキッズ祭り」や10月恒例の「しまてつ祭り」では、多くのお客さまにご来場いただき大変盛況でした。また、沿線４市において「しまてつ健康ウォーキング大会」の開催、「ミュージックトレイン」や「落語列車」などの企画列車の運行など地域に密着した取組にも積極的に取り組んでまいりました。
　さらに、地域の皆さまと連携しながら、観光スポットや商店街、飲食店といった地域資源に関する情報を発信し、地域全体のブランド力を向上させ、活性化を図ることを目的に「幸せの黄色い列車王国プロジェクト」を立ち上げました。本年２月に本諫早駅・幸駅を会場として「サチ・ホサマルシェ」の開催を皮切りに、今後は幸せの黄色い列車王国ツアー等を企画し、多くのお客さまを諫早、島原半島地域へ誘客することにより、地域活性化に貢献していきたいと考えております。
　また、昨年１１月には、長崎県の島原半島地域交流促進基盤強化事業の補助を受けて新船「フェリーあまくさⅡ」が就航いたしました。これに伴い、補助金の利用者還元策として運賃の値下げを実施し、輸送能力の向上と運賃低廉化により利用者の拡大に努めました。
　さらに、国・県、および沿線自治体から、乗合バス事業については、地域公共交通確保維持改善事業費補助金を受け路線の維持を図り、また鉄道事業については、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金に加え、島原鉄道運営維持費補助金を受け施設整備の維持や安全運行を図り、生活交通の維持確保に努めました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　鉄道事業

当連結会計期間の鉄道事業は、少子・高齢化などによる沿線人口の減少が依然として進んでおり、厳しい経営環境でありました。
このような中、沿線自治体のイベントに参加しチラシ配布による公共交通機関利用促進のＰＲ活動や、エージェントへの積極的な働きかけによる鉄道利用団体の取り込みに努めました。また、地元商店街とタイアップした「島鉄まつり」、自治体連絡協議会と連携した「島鉄健康ウォーキング」、親子でのふれあいイベント「キッズ祭り」のイベントの開催及び「ミュージック　トレイン」、「キッズトレイン」、「落語列車」の運行等、地元密着型のイベントを実施することにより、地域との連携強化を図るとともに、鉄道利用促進に努めました。

輸送人員は定期外では前年比101.3％の567千人、定期では前年比100.5％の954千人となりました。

収入面では、定期外では前年比100.4％、定期では前年比103.1％と増加しました。

雑収入を含めた営業収入は511,829千円と前連結会計期間に比べ1,507千円（0.3％）増収となりました。

営業費用は、燃料費減等により636,426千円と前連結会計期間に比べ10,037千円(△1.6％）減少となりました。

その結果、営業損失は124,596千円と前連結会計期間に比べ11,544千円(△8.5％）改善しました。

②　道路旅客運送事業

道路旅客運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社 島鉄タクシー㈱がタクシー及び貸切バス事業を行っております。

当連結会計期間の道路旅客運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比96.7％の1,964千人となりました。

収入面では、営業収入1,070,347千円と前連結会計期間に比べ14,442千円(1.4％）増収となりました。

営業費用は、燃料費減等により1,139,423千円と前連結会計期間に比べ45,453千円(△3.8％）減少しました。

その結果、営業損失は69,076千円と前連結会計期間に比べ59,896千円(△46.4％）改善しました。

③　水運事業

当連結会計期間の水運事業(口之津～鬼池航路)は、旅客輸送人員が前年比106.4％の199千人、航送台数が前年比105.5％の120千台となりました。

営業収入は382,208千円と前連結会計期間に比べ56,635千円（△12.9％）減収となりました。

一方、営業費用は、304,050千円と前連結会計期間に比べ70,841千円（△18.9％）減少しました。

         これらは主に、27年3月末に高速船事業を譲渡したことによるものです。

その結果、営業利益は78,159千円と前連結会計期間に比べ14,206千円（22.2％）増益となりました。

④　ホテル事業

当連結会計期間のホテル事業は、お客様に快適に宿泊頂く為に室内空調機の更新、館内の一部リニューアルを行うなど利便性を図り、顧客の確保に努めました。また、前連結会計年度に引き続きインターネットによる宿泊プランの販売促進を行うとともに地元企業やエージェントへの活動を積極的に実施しました。
当連結会計年度は、長崎市の世界新三大夜景登録の効果、大型クルーズ船の寄航増、軍艦島や旧グラバー住宅などの世界遺産登録、ハウステンボスの好調などで観光業界を中心に改善がみられ、その波及効果により宿泊利用客は大幅に増加しました。

客室稼働率は73.2％（前年同期比118.3％）となりました。

営業収入は131,865千円と前連結会計期間に比べ18,872千円(16.7％）増収となりました。

営業費用は、稼働率の増加等により、95,848千円と前連結会計期間に比べ6,064千円（6.8％）増加しました。

その結果、営業利益は36,017千円と前連結会計期間に比べると12,808千円(55.2％）増益となりました。

⑤　不動産賃貸管理事業

当連結会計期間の不動産賃貸管理事業の営業収入は72,748千円と前連結会計期間に比べ9,899千円（△12.0％）減収となりました。

営業費用は30,016千円と前連結会計期間に比べ687千円（2.3％）増加しました。

その結果、営業利益は42,732千円と前連結会計期間に比べ10,586千円（△19.9％）減益となりました。

⑥　航空貨物運送事業

当連結会計期間の航空貨物運送業の営業収入は68,068千円と前連結会計期間に比べ1,226千円（1.8％）増収となりました。

営業費用は69,060千円と前連結会計期間に比べ1,211千円（1.8％）増加しました。

その結果、営業損失は992千円と前連結会計期間に比べ15千円（△1.5％）改善しました。

⑦　旅行事業

当連結会計期間の旅行事業の営業収入は59,163千円と前連結会計期間に比べ28,763千円（△32.7％）減収となりました。

営業費用は81,168千円と前連結会計期間に比べ15,024千円（△15.6％）減少しました。

その結果、営業損失は22,006千円と前連結会計期間に比べ13,740千円（166.2％）悪化しました。

⑧　その他事業

当連結会計期間のその他事業の営業収入は85,597千円と前連結会計期間に比べ3,805千円（△4.3％）減収となりました。

営業費用は64,233千円と前連結会計期間に比べ5,003千円（△7.2％）減少しました。

その結果、営業利益は21,363千円と前連結会計期間に比べ1,198千円(5.9％）増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は304,553千円と前連結会計年度末と比べ59,052千円（前連結会計年度比16.2％減）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は32,503千円で、前連結会計年度末と比べ248,955千円（前連結会計年度比88.5％減）の減少となりました。これは主に未払金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得た資金は10,868千円でした。これは主に有形固定資産の売却によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は102,424千円で、前連結会計年度と比べ47,981千円（前連結会計年度比 88.1％増）の増加です。これは主に長期借入金の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会社では、生産を行っておりませんので省略します。

(2) 受注実績

当連結会社では、受注生産を行っておりませんので省略します。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は１０％以上の相手先はなく省略します。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く環境は、地域人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況に加え、設備の老朽化に伴うコストアップなどにより、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
特に鉄道事業は多大な資産と設備を保有・維持しなければならないことから、運行収入よりも経費負担が大きいという構造的な赤字体質が続いており、全事業の経営を圧迫している状況が続いております。
　このような中、県・市を中心として地域公共交通網形成計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける取り組みを進めています。
　この協議を進める中で、当社としても地域公共交通を担う会社としての使命を果たすべく、関係自治体との連携をさらに深めるとともに、地域への情報発信、サービス向上、効率化推進に努め、観光需要を取り込む経営を目指してまいります。
　また、当社グループ事業の根幹である安全の確保や、お客さま満足の向上などについては、引き続き全社員一丸となって推進してまいります。
　今後とも皆さまの日常生活の「足」として、地域に密着した交通インフラ事業者としての使命を果たすべく努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 少子高齢化、過疎化等による利用客の減少

当社グループは交通運輸業を主体としておりますが、地方都市ということもあって少子高齢化や一部で過疎化が進んでおり、運賃収入の減少につながり、厳しい経営環境となっております。このような中でバス部門においては各自治体等より路線補助等の交付を受けて、バス路線を維持存続している状況であり、この路線補助を実質的に営業収入と見なせば、当社グループとしてかろうじて営業収支均衡の状態で推移しています。

よって、各自治体等の補助金の廃止又は縮少は当社グループの財政及び経営成績にあたえる影響は大きいものとなっております。

(2) 原油価格高騰又は高止まりによる採算への影響

鉄道又はバス事業における燃料は軽油であり、原油価格の高騰又は高止まりによる軽油単価の引き上げは当社グループの損益に大きく影響を及ぼします。このような中、当社グループといたしましては、エコ運転の実施による燃料費の抑制、船舶事業においては、運賃値上げなどの対策を講じています。

(3) 法又は公的リスクについて

当社グループは地方交通の中軸として、地域の経済、社会の基盤を支える役割を果たしておりますが、輸送の安全確保のための設備等の近代化、合理化が喫緊の経営課題となっております。

こういった業種の性格上安全輸送を第一としておりますが、設備面等による事故のリスクが存在しております。

又、大量輸送を前提にしている関係上、事故の規模も一度発生すると大きなものとなる可能性があります。

こういった状況の中、法定検査はもとより必要に応じ設備の整備点検や乗務員の教育等安全輸送確保の為、日々努力しております。

又、安全推進委員会を設置し、事故等の報告・分析をもとに問題点や再発防止策等について審議し事故の再発防止を図ります。

　(4) 役員、従業員、大株主、関係会社等

当社の関係会社であります島鉄タクシー㈱、島鉄観光㈱の株式ともに、実質価額が著しく低下している状況には至っておりませんが、当該実質価額の将来における回復可能性が不確実な状況にあります。
　よって、健全性の観点から、関係会社への投資に係る損失に備えるため、当事業年度の個別財務諸表において当該会社の財政状態を個別に勘案し、必要額を投資損失引当金として計上しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたり、資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積もりを

行わねばなりません。これらの見積もりは、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、見積もり特有の

　 不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

①　株式等投資

当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が必要となる可能性があります。

②　事業用固定資産への設備投資、保有不動産等

当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著しい下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

　 ③　退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出されております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

④　鉄道車両に係る耐用年数

当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐用年数を現行実質耐用年数３０年としております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収入は2,381,824千円となり、前連結会計年度に比べ 63,056千円減収となりました。

一方営業費用は2,420,223千円となり、前連結会計年度に比べ138,397千円の減少となりました。

その結果、営業損失は38,399千円となり、前連結会計年度に比べ75,341千円改善しました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は86,238千円と前連結会計年度に比べ2,468千円の微減となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主体である鉄道事業におきましては、地方公共団体等からの補助金を受けております。

又、バス事業においても少子高齢化、過疎化等により運賃収入が低迷し、各自治体等から路線補助を受けております。

したがいまして、鉄道運営費補助金等又はバス路線補助の額いかんにより特別利益に計上する金額が各事業年度ごとに大きく変動する可能性があり、経営成績に重要な影響を及ぼすと判断します。

(4) 戦略的現状と見直し

当社グループといたしましては、特に鉄道事業において軌道、駅舎、保安設備、橋梁など多大な設備を維持しながら、安全確保のための設備投資や修繕も相応に実施しなければならないことから、運送収入よりも経費負担がおおきいといった構造的な赤字体質が続いており、鉄道事業以外の事業についても、事業継続のための設備更新がままならず、経営を圧迫している状況が続いております。

　当社グループにとって鉄道事業の構造的な収支改善を中心とした抜本的な経営体質の改善が必要であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金の状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、有価証券報告書提出日現在において、地域人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

このような中、長崎県および関係各市に対し、鉄道事業存続に向けての財政支援を要請してまいりましたが、平成26年度より鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の当社自己負担分に対する支援および鉄道事業の運営維持に必要な経費への一部支援を受けております。今後も、さらなる行政との調整ならびに地域住民の支持の獲得を図りながら、引き続き抜本的な経営改善に向けて努力していくことが必要と考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の設備投資総額は1,872,571千円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 ○鉄道事業においては、南島原駅新築関連・半造川仮線・分岐器重軌条化・ＡＴＳ地上装置・枕木交換・

 　 重軌条交 換・橋りょう改修・踏切保安設備工事外782,074千円の設備投資を実施しました。

 ○道路旅客運送事業においては、乗合新車１両、乗合中古バス３両購入・貸切新車両１両・ドライブレコーダ・　

　　 塗装工場関連・スマートカードシステム更新外157,438千円の設備投資を実施しました。

 ○水運事業においては、新船建造（フェリーあまくさⅡ）外900,903千円の設備投資を実施しました。

 ○ホテル事業においては、1～3,5～6階客室空調機更新・カーペット張替外27,873千円の設備投資を実施しまし

　　 た。

 ○不動産賃貸管理事業においては、設備投資を実施しませんでした。

 ○旅行事業においては、電飾看板778千円の設備投資を実施しました。

　 ○航空貨物事業においては、パワーゲート外2,335千円の設備投資を実施しました。

   ○その他事業においては、自家用車390千円の設備投資を実施しました。

 ○全社共通としては、パソコン購入など780千円の設備投資を実施しました。

なお、輸送能力等に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成28年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成28年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、機械装置、船舶及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．島鉄観光㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は9,677千円であります。

　　 ３．島鉄タクシー㈱の土地及び建物は、当社の一部を賃貸しております。賃貸料は3,840千円であります。

４．島鉄タクシー㈱の土地及び建物は、島鉄観光㈱が賃貸しております。賃貸料は4,200千円であります。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後１年間の販売計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等及び除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．主な割当先　長崎県、諫早市、島原市、宅島建設㈱　他４５先

(6) 【所有者別状況】

平成28年3月31日

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

　※「ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社」は平成28年1月1日より社名を変更し、「ＪＸエネルギー株式会社」となり

　ました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、配当については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当期におきましても、主に鉄道事業・旅客自動車運送事業において交通環境の悪化、少子化傾向による需要者減、老朽化した設備の更新など依然として厳しい経営環境にありますので、無配を継続いたします。

なお、剰余金の配当に関する当社の基本方針は、年１回の期末配当を行うこととしております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．監査役　宅島壽晴、清水真守は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

２．監査役　宅島壽晴は、取締役　宅島壽雄の弟であります。

３．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役１２名、常勤監査役１名及び社外監査役２名の体制となっております。取締役の人数の過半数は社外からの非常勤取締役であり、これにより業務執行の透明性を確保しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　　ａ.　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　1）コンプライアンスマニュアルを策定し、全社員に周知させることにより、社内における法令遵守の

　　　徹底を図ることとしております。

　　2）コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、社内のコンプライアンスの状況を把握し、適切な

　　　指示等を行うことで業務運営の適切性の確保に努めております。

　　3）不正行為等の早期発見と速やかな是正を行うために、総務部 総務人事課を内部通報窓口と定め、

　　　コンプライアンス体制の充実に努めております。

　　　ｂ.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　

　　　　　　1）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要書類は、法令等に従い文書で保存管理

　　　　　　　しております。

　　　　　　2）取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

　　　ｃ.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　　1）取締役会は、会社の業務内容、財務内容等を勘案し、経営方針を定め全社員に周知させております。　

　　　　　　2）取締役会のほかに、経営の重要案件についての意思決定機関として、常勤役員で構成する経営会議を

　　　　　　　定期的に開催し、業務の執行状況の管理と改善策の指示を行い、会社の円滑な業務運営を図っており

　　　　　　　ます。

　　　　　　3）定期的に内部監査を実施することにより、業務の適切性及び有効性を確保しております。

　　　ｄ.　子会社の業務の適正を確保するための体制

　　　　　　1）グループ子会社は取締役会を設置し、重要事項の決定及び取締役の職務執行の監督を行っており

　　　　　　　ます。

　　　　　　2）グループの常勤役員で構成するグループ経営会議を定期的に開催し、業務の執行状況の確認及び

　　　　　　　改善策の検討を行い、グループの円滑な業務運営を図っております。

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　　　ａ.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、並びに

　　　　　 その使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　　　　　1）監査役の職務を補助する使用人を選任することができることとしております。

　　　　　　2）監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、所属部署長等

　　　　　　　の指揮命令を受けないものとしております。

　　　ｂ.　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　　　　　　1）監査役が、取締役及び関係部署に対して必要な調査・報告を求めた場合、並びに各種の重要な会議、

　　　　　　　委員会への出席を求めた場合はこれに協力することとしております。

　　　　　　2）各種議事録、決裁文書等、職務の執行・意思決定に係る重要文書は、監査役が閲覧できるものとして

　　　　　　　おります。

　　　　　　3）社員が内部通報窓口へ相談、又は通報した事項について監査役は報告を受けることとしております。

　　　ｃ.　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　　　　　1）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を実施し、監査役より監査業務の環境整備について要請が

　　　　　　　あれば協力することとしております。

　　　　　　2）監査役会が必要と認めた場合は、公認会計士等の外部専門家の意見を聴取することができることと

　　　　　　　しております。

ニ　非常勤取締役及び社外監査役との関係

ａ．非常勤取締役

ｂ．社外監査役

ホ　会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

廣島　武文（如水監査法人）

ｂ．提出会社に係る継続監査年数

１年

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名

ヘ　取締役の定数

当社の取締役は１５名以内とする旨、定款に定めています。

ト　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　　　イ　営業推進及び経営展開に伴うリスクに関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会においてその

　　　　　管理規程を策定し、これに基づいてリスクの管理及び軽減を図っております。

　　　ロ　事故及び災害等の予防に関しては、事故防止災害対策委員会において対応しております。

　　　　　また、万一事故及び災害等が発生した場合の危機管理計画を策定することとしております。

③　役員報酬の内容

当事業年度における当社の役員報酬は以下の通りであります。

取締役の年間報酬総額　　　１９，５９０千円

社内監査役の年間報酬総額　　３，５１０千円

社外監査役の年間報酬総額　　　　　　－千円

(注) １. 上記のほか使用人兼務取締役の給与が １２，０００千円支給されています。

２. 上記金額には役員退職慰労引当金を含めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和５１年大蔵省令第２８号。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号。）並びに、「鉄道事業会計規則」（昭和６２年運輸省令第７号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第174期連結会計年度の連結財務諸表及び第174期事業年度の財務諸表　監査法人　北三会計社
第175期連結会計年度の連結財務諸表及び第175期事業年度の財務諸表　如水監査法人
 
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　　　監査法人　北三会計社
　　　如水監査法人
（2）異動の年月日　平成27年６月25日
（3）監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）
　　①異動公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成26年６月27日
　　②異動公認会計士等が作成した監査報告書における内容等
　　　該当事項はありません。
　　③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　　当社の会計監査人であります監査法人　北三会計社が、平成27年６月25日開催予定の第174期定時株主総会の
　　　ときをもって任期満了となりますので、新たに会計監査人として如水監査法人を選任するものであります。
　　④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

島鉄観光㈱

島鉄タクシー㈱ ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、島鉄観光㈱及び島鉄タクシー㈱の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ロ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、建物(島鉄ビル)及び車両(運送事業用自動車)、又は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

車両　　　　　２～３０年

建物　　　　　３～４７年

構築物　　　　８～６０年

船舶　　　　　５～１１年

機械装置　　　７～１７年

工具器具備品　２～２０年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内による利用可能期間（5年）に基づいております。

ハ　リース資産

            所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

ニ　長期前払費用

均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

当社及び連結子会社は未収運賃等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
　　　　　　　ついては、給付算定式基準によっております。　　　　　　　　　

ロ  数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　　　　　　　会計基準変更時差異は、15年による定額法により費用処理しております。

　　　　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
　　　　　　　による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　す。
　　　　　ハ　小規模企業等における簡便法の採用
　　　　　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額
　　　　　　　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ロ　工事負担金に係る圧縮記帳の処理方法

当連結財務諸表提出会社は鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金を受けておりますが、これらの工事負担金については工事完成時に当該工事負担金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産に計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金受入額を特別利益に計上しております。 

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　繰延税金資産が存在しないことから、影響額はありません。

（追加情報）

　過去の誤謬の修正再表示
　前連結会計期間において発生した所有権移転外ファイナンス・リース取引24,284千円及び長期設備関係未払金23,499千円が誤って前連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書に計上されておりました。前連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は、この誤謬を訂正するために修正再表示しております。
　修正再表示の結果、修正再表示を行う前と比べて、前連結キャッシュ・フロー計算書は、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の取得による支出」が47,783千円減少しております。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース債務の増減額」が17,679千円、「長期設備関係未払金の増減額」が13,032千円それぞれ減少し、「リース債務の返済による支出」が6,605千円、「長期未払金の返済による支出」が10,467千円それぞれ増加しております。
　前連結会計期間の１株当たり純資産及び１株当たり純利益金額への影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号最終改正　平成13年3月31日）に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年3月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法、及び第4号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日　　　　　平成14年3月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

上記のうち（　）内書は、鉄道財団・道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　土地に含まれる遊休土地（旧鉄道南線）は以下のとおりであります。

　４　当期において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却額、並びに圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額を相殺して純額で表示しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　営業費のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※２　雑収入のうち主要な費目及び金額は以下の通りであります。

※３　補助金

※４　受取保険金

※５　固定資産売却益

※６ 鉄道施設建設受入寄附金

※７　債務保証損失引当金戻入額

※８　事業譲渡益

※９　その他

※10　固定資産除却損

※11　固定資産売却損

※12　固定資産圧縮損

※13　減損損失

前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　

　当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。

　上記の資産については、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回っていましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,805千円）として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については主に不動産鑑定評価により評価しております。

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

※14  貸倒引当金繰入額

※15  投資有価証券売却損

※16　その他

※17　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　　　　　建物

　　　　　車両

工具器具備品

②リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

          車両

工具器具備品

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。

（金融商品関係）

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金などは、顧客の信用リスクに晒されておりますが、交通運輸業という性格上主に現金にて料金を収受しているので売上に対する売掛金などの営業債権は相対的に低いものとなっています。

　投資有価証券は主に取引先との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動のリスクに晒されていますが金融機関と協議の上調整を図っています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金などの営業債権は、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い把握する体制をとっています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握をおこなっています。

借入金に係る金利変動リスクは、事前に金融機関とその都度協議を行い、リスクの低減を図っています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し手許流動性を事前に確保する体制をとり、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（平成27年3月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※) 長期借入金及びリース債務には流動負債に属する金額を含めております。

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(単位：千円)

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　　　(4)破産更生債権等

　　　　　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額

　　　　　から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形及び未払金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

(単位：千円)　

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(単位：千円)　

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（平成28年3月31日）

(単位：千円)

※社債については、該当事項はありません。

※リース債務及びその他の有利子負債については返済期間が５年以内であるため、「借入金等明細表」を参照し

　　　　て下さい。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年3月31日）

当連結会計年度（平成28年3月31日）

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年4月1日　至　平成27年3月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（自　平成27年4月1日　至　平成28年3月31日）

(単位：千円)

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。確定拠出年金制度は加入者の指示により運用資産の構成を各自変更出来ます。

　　　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　

　　及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　　

　　　　該当事項はありません。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）　

　(5) 退職給付に係る調整額　

　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　(7) 年金資産に関する事項

　　　　該当事項はありません。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項　

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

　　　係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）　

　(3) 退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度16,048千円　　当連結会計年度13,529千円

４．確定拠出制度

　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,920千円、当連結会計年度21,208千円

　　であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

当社グループは、ストック・オプション等を全く行っていないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
　主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で

成立しました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、スケジューリング可能な一時差異が存在

しないことから平成28年4月1日から開始する連結会計年度より32.06％から30.28％に変更しております。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,056千円及び再評価に係る繰延税金負債の金額は98,607千円減少

し、当連結会計年度に計上されたその他の有価証券評価差額金は1,056千円及び土地再評価差額金は98,607千円増加

しております。

なお、法人税等調整額への影響はありません。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自 平成26年4月1日　至 平成27年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年4月1日　至 平成28年3月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年3月31日）及び当連結会計年度末（平成28年3月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,403千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

当連結会計年度

当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。

また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は64,845千円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　前連結会計年度の主な期中増減額

増加は、設備投資によるもの　　　　　　　   839千円

　           減少は、減価償却費の計上　　　　　　　　13,823千円

                   賃貸不動産の除却 　　　　　　　　  392千円　

　　　　　　　　　 賃貸契約の終了 　　　　　　　　 17,130千円　

当連結会計年度の主な期中増減額

増加は、設備投資によるもの　　　　　　　 1,639千円

　　　　　　　　　 新規契約　　　　　　　　　　　　　 952千円

　           減少は、減価償却費の計上　　　　　　　　13,885千円

                   賃貸不動産の除却 　　　　　　　　5,545千円　

３　時価の算定方法

主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営管理しております。

　したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「道路旅客運送事業」、「水運事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事業」の７つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送

道路旅客運送事業・・・・・・道路旅客運送

水運事業・・・・・・・・・・船舶航送

ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊

不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸

航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送

旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに

伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。　　

　なお、この変更に伴う各セグメントへの影響額は軽微なので記載を省略します。

また、工事負担金に係る圧縮記帳の方法を変更したことにより「鉄道事業」のセグメント損失が従来の方法に比べ、

423千円減少しております。

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を

　　　　　含んでおります。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額2,486千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額659,509千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△12,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産672,155千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額2,587,073千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△10,144千円、各報告セグメントに配分していない全社負債2,597,217千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106千円は本社の器具備品の設備投資額であります。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を

　　　　　含んでおります。

(注) ２. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額3,134千円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額615,152千円には、本社部門に対する債権の相殺消去△2,389千円、各報告セグメントに配分していない全社資産617,541千円が含まれています。

(3) セグメント負債の調整額 1,653,228千円には、本社部門に対する債務の相殺消去△938千円、各報告セグメントに配分していない全社負債1,654,167千円が含まれています。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額780千円は本社の器具備品の設備投資額であります。

(注) ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議の上決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社からの購入については、市場の実勢価格をみて協議の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　　 　また、その他有利子負債（長期設備未払金）についても割賦支払総額に含まれる利息相当額を控除する前

　　　　 の金額でその他有利子負債(長期設備未払金）を連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載し

　　　　 ておりません。　

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期設備未払金）（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略します。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】