| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月17日 |
| 【事業年度】 | 第47期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,124 | 85,864 | 83,436 | 84,605 | 88,180 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,469 | 2,506 | 1,856 | 667 | 1,866 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△） | (百万円) | 1,102 | 1,203 | 441 | △524 | 730 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,111 | 1,209 | 426 | △534 | 812 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,153 | 23,214 | 22,497 | 21,219 | 20,904 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,383 | 40,308 | 37,984 | 38,418 | 39,292 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,031.31 | 1,034.60 | 1,002.93 | 946.18 | 932.24 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 49.09 | 53.64 | 19.69 | △23.38 | 32.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 57.6 | 59.2 | 55.2 | 53.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 5.2 | 1.9 | △2.4 | 3.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 42.82 | 39.19 | 107.1 | ― | 60.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,814 | 3,370 | 1,717 | 4,574 | 1,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,108 | △1,558 | 2,287 | △1,556 | △298 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,456 | △1,367 | △1,360 | △1,360 | △1,686 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 11,058 | 11,502 | 14,146 | 15,804 | 15,339 |
| 従業員数(外、平均臨時従業員数) | (名) | 1,086 | 1,083 | 1,045 | 1,071 | 1,048 |
| （3,748) | （3,615) | （3,677) | （3,801) | （3,444) | ||
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第46期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 82,487 | 80,200 | 77,968 | 4,664 | 5,029 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,522 | 2,398 | 1,703 | 1,108 | 534 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,217 | 1,133 | 308 | △983 | 478 |
| 資本金 | (百万円) | 7,297 | 7,297 | 7,297 | 7,297 | 7,297 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,783,000 | 22,783,000 | 22,783,000 | 22,783,000 | 22,783,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,108 | 23,098 | 22,256 | 20,570 | 19,992 |
| 総資産額 | (百万円) | 40,342 | 39,080 | 36,813 | 24,151 | 23,921 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,029.28 | 1,029.43 | 992.17 | 917.22 | 891.56 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 50 | 50 | 50 | 50 | 50 |
| (25) | （25) | （25) | （25) | (25) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 54.21 | 50.51 | 13.74 | △43.83 | 21.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.1 | 60.5 | 85.2 | 83.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 4.9 | 1.4 | △4.6 | 2.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 38.78 | 41.62 | 153.49 | ― | 92.4 |
| 配当性向 | (％) | 92.2 | 99.0 | 363.9 | ― | 234.3 |
| 従業員数(外、平均臨時従業員数) | (名) | 1,061 | 1,061 | 1,028 | 1,047 | 1,020 |
| (3,672) | (3,541) | (3,471) | (3,383) | (3,114) | ||
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第46期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 平均臨時従業員数は、１日８時間換算によるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 昭和45年７月 | 東京都渋谷区に米国ケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションと三菱商事株式会社との折半出資により資本金7,200万円をもって日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社を設立 |
| 11月 | 名古屋市西区にケンタッキーフライドチキン(KFC)１号店 名西店開店 |
| 昭和46年２月 | 本店を東京都千代田区に移転 |
| ９月 | KFCフランチャイズ１号店 江ノ島店開店 |
| 昭和47年１月 | 本店を東京都港区に移転 |
| ７月 | ヒューブライン・インクがケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収 |
| 11月 | 資本金２億8,800万円に増資 |
| 12月 | 資本金６億円に増資 |
| 昭和52年11月 | 本店を東京都渋谷区に移転 |
| 昭和57年10月 | R・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクがヒューブライン・インクを買収 |
| 昭和61年10月 | ペプシコ・インクがR・J・R・ナビスコ・インクからケンタッキー・フライド・チキン・コーポレーションを買収 |
| 平成元年２月 | 資本金６億3,000万円に増資 |
| 平成２年２月 | 資本金７億8,750万円に増資 |
| ８月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 資本金を72億9,750万円に増資 |
| 平成３年３月 | 連結子会社株式会社ケイ・アド設立 |
| ５月 | ピザハット事業を開始 |
| 平成７年３月 | 本店を東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号に移転 |
| 平成９年10月 | ペプシコ・インクからフードサービス部門が分離しトライコン・グローバル・レストランツ・インク(現ヤム・ブランズ・インク)が設立 |
| 平成19年12月 | ヤム・ブランズ・インクが間接所有していた当社株式を、三菱商事株式会社による株式の公開買付けにより売却し、三菱商事株式会社が親会社となる。 |
| 平成20年９月 | 連結子会社ケイ・フーズ株式会社設立 |
| 平成25年４月 | 連結子会社フェニックス・フーズ株式会社設立 |
| 平成25年５月 | 連結子会社ケイ・ダイニング株式会社（新社名 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社）、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社を設立 |
| 平成26年４月 | 社名を日本ＫＦＣホールディングス株式会社と変更 |
| 店舗運営事業を会社分割により、100％子会社である日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社、株式会社フェニックス、ナチュラル・ダイニング株式会社にそれぞれ承継 | |
| 平成27年11月 | 三菱商事株式会社による当社普通株式の売り出しに伴い、同社は親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社(当社)、子会社６社、関係会社１社及びライセンス契約管理会社２社で構成されており、事業は、主としてフライドチキン、加工チキン及びピザの販売を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来ＫＦＣ事業・ピザハット事業に含まれておりました、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
| 区分 | 主な事業の内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| ＫＦＣ事業 | チキン、サンド、ドリンク等及び食材ならびにカップ、パッケージ等の包装資材の生産、販売 | [国内]日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ケイ・フーズ㈱ |
| ピザハット（ＰＨ）事業 | ピザ、ドリンク等の生産、販売 | [国内]日本ピザハット㈱フェニックス・フーズ㈱ |
| その他事業 | ピザ、パスタ、野菜、デザート、ドリンク等の販売チキン、ピザ等の製品に係る広告宣伝事業等 | [国内]日本ＫＦＣホールディングス㈱㈱ケイ・アドナチュラル・ダイニング㈱ |
| その他 | 総合商社 ライセンス契約管理会社 | [国内]三菱商事㈱[国外]ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド |
(注）株式会社フェニックスは、平成28年４月１日付で「日本ピザハット株式会社」に商号変更しております。
企業集団について事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ （注）２ | 東京都渋谷区 | 100 | ＫＦＣ事業 | 100.00 | ケンタッキーフライドチキン店舗の運営 |
| 日本ピザハット㈱ | 東京都渋谷区 | 100 | ピザハット事業 | 100.00 | ピザハット店舗の運営 |
| ナチュラル・ダイニング㈱ | 東京都渋谷区 | 100 | その他事業 | 100.00 | ピザハットナチュラル店舗の運営 |
| ㈱ケイ・アド | 東京都渋谷区 | 10 | その他事業 | 100.00 | チキン、ピザに係る広告宣伝事業 |
| ケイ・フーズ㈱ | 大阪市福島区 | 1 | ＫＦＣ事業 | 100.00 | ケンタッキーフライドチキン店舗の運営 |
| フェニックス・フーズ㈱ | 東京都渋谷区 | 1 | ピザハット事業 | 100.00 | ピザハット店舗の運営 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 三菱商事㈱(注)３ | 東京都千代田区 | 204,447 | 総合商社 | （35.13） | 原材料等の仕入役員の転籍 |
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
三菱商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ＫＦＣ事業 | 666(2,349) |
| ピザハット事業 | 248(1,071) |
| その他事業 | 134(24) |
| 合計 | 1,048(3,444) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 上記就業人員には、執行役員(６名)、嘱託・顧問(４名)、契約社員(53名)、受入出向社員(14名)、派遣出向社員（21名）は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 1,020(3,114) | 36.6 | 12.3 | 5,142 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| ＫＦＣ事業 | 647(2,265) |
| ピザハット事業 | 239(825) |
| その他事業 | 134(24) |
| 合計 | 1,020(3,114) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２ 上記就業人員には、執行役員(６名)、嘱託・顧問(４名)、契約社員(53名)、受入出向社員(７名)、派遣出向社員（21名）は含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には平成18年５月18日に結成された日本ケンタッキーフライドチキン労働組合があります。
労使関係はいずれも良好であり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果もあり、景況は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、その後は新興国経済の減速等により我が国の景気先行きも不透明となり、加えて、物価が円安による原材料価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響を受け上昇したため、個人消費は伸びを欠く状態となっております。こうした中、外食業界におきましては、業界の垣根を越えた激しい顧客獲得競争が続いております。
このような環境の下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「おいしさ、しあわせ創造企業」の理念に基づき、2015年度から始まった新・中期経営計画『Building The Future 2017』に沿って、着実な成長に向けて取り組んでまいりました。ケンタッキーフライドチキン、ピザハット共に、①「原材料、素材、手づくり調理へのこだわり」②「商品開発力の強化」③「現場力の更なる強化」を基本方針とし、差別化された強いブランドの下、強力に販売活動を展開した他、地域や立地のニーズに合わせた新業態開発やメニュー開発・経費の最適化を行い、次なる成長へ向けた施策を実行しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、既存店の大幅な増収に伴い、売上高は881億８千万円（対前連結会計年度比4.2％増）となりました。営業利益はピザハット事業の損益を大幅に改善した結果、20億１千１百万円（同200.1％増）、経常利益は18億６千６百万円（同179.6％増）となりました。当社グループでは、ポートフォリオの入替を検討し、自社の保有する物件の売却を行い、また、不採算店舗の整理を実施致しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失５億２千４百万円）となりました。
報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
１）ＫＦＣ事業
当連結会計年度は、厳しい競合環境の中、お客様から「やっぱり、ケンタッキー」とご支持いただけるブランドを目指し、①ＫＦＣブランドの再強化、②顧客ニーズを分析し施策立案へ活用、③現場力の強化、この３つを基本戦略として実行し「お客様・現場視点からの経営」の実現に努めてまいりました。
具体的には、主力商品であるオリジナルチキンに関しては、従来から指定農場・国内産素材を１ピースずつ店内で手づくりという価値を強みとしてまいりましたが、全国キャンペーン及び店頭で、チキンは全て「国内産」であることを訴求し続け「ブランド力」再強化を図りました。平成27年３月には価格改定を実施し、結果として単価が上昇すると共に客数が増加し、売上を大幅に伸長することができました。
チキンの新商品として、「さくさくケンタッキー」や「辛旨骨なしケンタッキー」、揚げてから焼く、新たな製法の「焼きフライドチキン」「香ばし醤油チキン」を投入致しました。またチキン以外では、皮付きじゃがいもを輪状にくりぬいて揚げた「カーネリングポテト」、北海道産天然の秋鮭を使用した「フライドサーモン」、「プレミアムフィレサンド」を投入し、お客様から大変ご好評をいただきました。加えて、カフェ業態では、「ケンタッキー＋ベジタブル」の「ベジケンタ」メニューを販売し、健康志向の女性を中心に高い評価をいただいております。
新業態としては、平成27年11月に万博記念公園（大阪府吹田市）にレストランタイプの店舗をオープン、「オリジナルチキン」をはじめとした定番メニューやカーネルのオリジナルレシピを再現した料理、ドリンク・スイーツなど、常時60種類ほどのメニューを全て食べ放題でご提供しております。
従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」(コア)の販売をベースとして、立地毎に新たな利用機会を創出する取り組みを実行し、引き続き、素材・手づくりを更に磨きをかけて、お客様に提供してまいります。
その一方、原価が売上総利益に与える影響は食包材コストの増加、販売費及び一般管理費においては人手不足・人件費単価の上昇がある反面、ＩＴコストの抑制を始めとする経費最適化により、今後の営業利益に対する影響を最小限にする活動を展開しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は684億１千万円（対前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は20億２千万円（同9.2％増）となりました。
２）ピザハット事業
当連結会計年度は、「おいしさ、もっと！」を理念に、①最適な店舗収益モデルの構築②事業規模と本社経費バランスの見直し③全体戦略と整合した最適な店舗開発の３つを実行し、売上・収益の目標達成に努めました。また、テイクアウトのマーケティング施策を強化したことで、宅配に加え持ち帰り需要の獲得増を図りました。この他にも、新たな利用機会の創出として、業態開発した「PH Express」に加え、客席を保有するタイプの店舗も出店し売上の増加に努めました。新商品として、ボリュームたっぷりの「シュプリーム」シリーズを春から投入、平成27年６月には‘みみ’部分がポケットになった４ピザに４種ポケットが楽しめる「クレイジーポケット４(フォー)」を、また平成27年８月からは更にパワーアップした「ミートクレイジー４」を販売致した他、冬のパーティー需要に合わせ、４種のトッピングと香ばしいチーズを‘みみ’にのせた豪華な、「ゴールデンプレミアム４」を販売致しました。
その一方、経費はデジタルマーケティングを強化し顧客の利便性を高めつつ、ＷＥＢ広告・ＴＶメディア・チラシコストの最適化を図ることで、大幅に抑制致しております。
これらの結果、激化する競合環境の中で、当連結会計年度の売上高は154億２千５百万円（対前連結会計年度比0.6％減）と減収となったものの、営業損失は３億５千１百万円（前連結会計年度は営業損失14億７千７百万円）と利益改善につながりました。
３）その他事業
当連結会計年度は、ビュッフェスタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を現在１店舗で展開しております。これまでの営業で培った経営ノウハウは、今後ＫＦＣ・ピザハットの店舗運営に反映させてまいります。
なお、当連結会計年度より、従来ＫＦＣ事業・ピザハット事業に含まれておりました、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は123億９千３百万円（対前連結会計年度比3.0％増）、営業利益は２億３千９百万円（同65.6％減）となりました。
４）店舗展開
ＫＦＣ事業・ピザハット事業共に、出店立地に合わせた業態開発を進める一方で、特にＫＦＣ事業においては各地域での不採算店舗を見直しスクラップ・アンド・ビルドを実行致しました。これらの結果、当連結会計年度末のチェーン全体の店舗数は、ＫＦＣ1,144店（対前連結会計年度比11店減）、ピザハット368店（同増減無）、ピザハット・ナチュラル１店（同７店減）となりました。
５）サポートセンター（本社）及び連結子会社
サポートセンター部門では、経営効率の改善と諸経費の抑制に努める一方で、中期経営計画の実現に向けて、人材の育成・強化そして効率化を図ると共に、情報システムやマーケティング、商品開発分野に積極的な投資を実施致しました。
連結子会社については、ＫＦＣ、ピザハット、ピザハット・ナチュラルを運営する３つの事業会社、ＫＦＣ・ピザハット事業の全国キャンペーン活動を主とする広告宣伝の代行業務を行う会社１社、大阪・四国地区のＫＦＣ一部店舗を運営する会社１社、東北・関東地区のピザハット一部店舗を運営する会社１社の合計６社により構成されており、これら６社は当社の100％子会社となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して４億６千５百万円減少し、153億３千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15億１千９百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益14億７千５百万円、減価償却費26億４千９百万円、未払消費税等の減少額11億３千４百万円、法人税等の支払額６億９千５百万円、売上債権の増加額３億５千７百万円及びたな卸資産の増加額３億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは２億９千８百万円の支出となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入10億円、有形固定資産の売却による収入４億４百万円、店舗譲渡による収入３億１千６百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出20億５千７百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは16億８千６百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億２千３百万円、リース債務の返済による支出５億５千６百万円及び自己株式の取得による支出６百万円によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ＫＦＣ事業 | 36,538 | 7.9 |
| ピザハット事業 | 6,147 | △6.3 |
| その他事業 | 3,245 | △0.2 |
| 合計 | 45,931 | 5.1 |
(注） １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ＫＦＣ事業 | 68,410 | 6.0 |
| ピザハット事業 | 15,425 | △0.6 |
| その他事業 | 12,393 | 3.0 |
| 合計 | 96,229 | 4.4 |
(注） １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
（1）当社は下記の重点課題について、諸施策を積極的に実行してまいります。
１）ＫＦＣ事業
現在のチキン分野での強みによる、差別化を継続・強化する一方で、新商品投入や、より効果的なマーケティング活動の実行に加え、立地毎の顧客ニーズの把握と、そのニーズに適合した業態開発・サービスの提供を実行し市場の変化に対応することでお客様に各地域にて想起・支持されるブランドを目指してまいります。
また、既存のお客様だけではなく、新たなお客様から“入ってみたい”店舗となるために、改装、移設を積極的に実行すると共に、地域や立地に応じて、新業態カフェ・スタイルやバフェ・スタイル（オリジナルチキンの食べ放題）に続き、バル・スタイルを開発・投入してまいります。
新・中期経営計画『Building The Future 2017』をより確実な成長軌道に乗せ、強力な推進力を持った事業展開を進めるため、平成28年４月１日付で組織を変更致しました。「営業本部」を新設し「店舗開発推進部」「営業管理部」、運営効率の改善や法人営業を担当する「営業開発室」、各地域ニーズに即し直営とフランチャイズが連携一体化し営業戦略を推進するため、全国を３つの地域区分とした「東日本統括営業部」「中日本統括営業部」「西日本統括営業部」を設置致しました。出店含め、各地域できめ細かな店舗経営を実現すると共に、新商品導入、販売促進、店舗開発、人事等において、即断即決即実行により各市場において、今まで以上に地域に密着した活動を実現させ、各地域のインフラとしての存在となり、「やっぱり、ケンタッキー」とご支持いただけるブランドとなってまいります。
２）ピザハット事業
ピザハットブランドが宅配事業に限らず、ランチやディナーにおいて、より食事の選択肢となるようこれまでの商品力に加えて、既存店の立地の見直しや昨年度から展開を始めたExpress業態の出店、客席併設型の出店により店舗数の拡大と既存店舗の底上げによる持続的な成長を実現させ、事業の再構築を図ってまいります。
具体的なポイントは以下のとおりであります。
① マーケティング戦略
新商品とバリュー施策、デジタル強化、コミュニケーションの最適化
② オペレーション戦略
顧客満足度の高いサービス、適正なコストコントロールによる収益の向上、
安定的な労務体制と教育の強化
③ 新たなマーケット開発
既存店舗立地の改善、小商圏高効率フォーマット開発、未出店マーケット開発、
ショッピングセンター立地個食マーケット出店
これらの戦略の実行により、ピザハットの「おいしさ、もっと！」をより多くのお客様にお届けし、事業会社としての黒字化を実現してまいります。
（2）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
４ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、将来的に会社の事業運営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している以下のリスクが存在しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではありません。また、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営上のリスク
①食包材の調達
当社グループの使用する食包材は、為替レートの変動、消費者の健康志向の高まりや嗜好の変化、地球環境の変化、自然災害、鳥インフルエンザ、国際的な需給バランスや投機の影響を受けております。当社としては各要素に関わる最新情報の入手に努め、新たな仕入ルートの開拓、供給産地の分散、代替商品の開発などによりリスクの回避に努めておりますが、原材料価格の高騰や供給の不足がある場合には、業績に影響を与える可能性があります。
②自然災害・事故等
当社グループは主に関東・関西地区において店舗を運営し、またサブ・フランチャイズにより全国で店舗を展開しております。大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗営業活動が阻害された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③環境問題
企業の社会的責任として、環境コンプライアンスへの取り組みが重要課題となってきております。当社はフランチャイザーとして、今後の更なる取り組み強化を求められており、それによる費用負担の増加が予想され、業績に影響を与える可能性があります。
④競合
当社グループは、フライドチキン及びピザを基幹商品として、ファストフードレストラン及びデリバリーのチェーンを全国に展開しており、コンビニエンスストアや中食と競合の状態にあります。競合の激化が業績に影響を与える可能性があります。
⑤賃借物件
当社グループは、本社、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約が事前解約に至る場合、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。また、これら店舗に対する敷金・保証金・売上預託金等が、当該所有者の事由により、回収できなくなる可能性があります。
⑥労務
当社グループの店舗では多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後、社会保険、労働条件などの関係法令に変更がある場合は、人件費の増加により会社の業績に影響を与える可能性があります。また、その従業員等の処遇につきましても、関連法令や労働環境に更に変化がある場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑦サブ・フランチャイジーとの取引
当社は、ＫＦＣ事業で54社、ピザハット事業で46社とサブ・フランチャイズ（ライセンス）契約並びに商品売買契約を締結しておりますが、これらに基づき各社に対し取引上の与信リスクが生じております。日常的な取引を通じて与信管理には十分留意しておりますが、当該社何らかの事由により、当社への支払いに影響を与える可能性があります。
⑧個人情報
当社グループにおいては多くの個人情報を保有しております。これらの管理にあたっては、リスクマネジメント委員会を中心に、情報管理責任者及び情報管理者を設置し、体制の徹底・強化を行っております。万一漏洩があった場合は、当社グループの社会的信用を失うと共に業績に影響を与える可能性があります。
（2）商品に関するリスク
①鳥インフルエンザ
2004年に発生した鳥インフルエンザは、当社グループの売上、利益に少なからず影響を与えました。その後も国内において鳥インフルエンザは続いております。当社は、鳥インフルエンザのリスクに対応するため、契約農場を国内の各地に分散させリスクの低減を図っております。今後も引き続きチキンの産地の管理強化、ツールの準備など必要な対応策をとってまいりますが、今後国内において鳥インフルエンザが蔓延するような事態になる場合には、業績に影響を与える可能性があります。
②食の安全・安心
外食産業はその特有の問題として食中毒や異物混入等のリスクが存在しており、万一当社グループ商品に発生した場合や、食材への広範囲且つ深刻な汚染など消費者に不安を与える事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいては、諸法令の定める基準を遵守することはもとより、独自の安全衛生管理体制を築くと共に、常に情報を収集し、必要な研究開発を行っております。
また、社会的環境の変化や法令の改正などに対応するためには今後更にコストが増大し、業績に影響を与える可能性があります。
③新型インフルエンザ等の感染症
新型インフルエンザ等の感染症への取り組みが重要課題となってきております。当社グループにおいてはリスクマネジメント委員会を中心に最新の情報を収集し対応に努めておりますが、今後取り組み強化による経費の増加が予想されます。感染拡大や蔓延状況に応じて、店舗の営業休止等、業績に影響を与える可能性があります。
（3）将来に関する事項について
以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
１ ケンタッキーフライドチキン
(イ)マスターフランチャイズ契約
当社は、ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に次のケンタッキーフライドチキン「マスターフランチャイズの許諾と商標使用許諾契約」を締結しております。
| 契約の相手方 | ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド |
|---|---|
| 国籍 | シンガポール |
| 契約の内容 | 以下の権利とマスターライセンスを継続して当社に許諾すること。１ 日本国内において、店舗でKFC事業に関連して商標を使用すること |
| ２ 日本国内において、ライセンサーの品質基準に合致する製品及びサービスに関し、ライセンサーから開示される方式及び事業上の秘密の使用により、店舗で認可された製品を製造し販売すること | |
| ３ 日本国内における店舗での上記権利の使用を再許諾すること | |
| 対価 | １ イニシャル・フィー(出店料)１店毎に150万円(平成26年12月１日以降は物価指数調整あり) |
| ２ リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり、平成16年７月11日から平成26年11月30日までは25万円、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは36万円、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは18万円(ただし、平成26年12月１日以降は物価指数調整あり) | |
| ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成16年７月11日から平成17年11月30日までは総売上高の2.3％、平成17年12月１日以降毎年度0.1％ずつ上がり、平成23年12月１日から平成26年11月30日までは3.0％、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは5.0％、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用) | |
| 契約期間 | 平成16年７月11日から平成36年11月30日まで。 |
| 店舗認証 | 本契約の下に、当社の店舗につき平成16年７月11日から平成26年11月30日までは期間を７年毎、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは期間を10年毎、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは期間を５年毎とする店舗認証契約を締結する。 |
| 広告拠出金 | 当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するKFC広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。 |
| その他 | 今後、単独もしくは複数の者が単独もしくは共同して、(1)当社の議決権付株式の25％超を支配することになった場合、または(2)当社の議決権付株式の10％超を支配し、且つその者が当社の取締役もしくは監査役を指名する権限を持った場合もしくは法令上開示が求められる情報以外の当社の秘密情報を入手する権限をもった場合には、ＫＦＣ・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド(ライセンサー)は、本契約を解除することができる。 |
(ロ)サブ・ライセンス契約
当社は日本におけるマスター・ライセンシーとしてサブ・ライセンス権を保有し、同権利に基づき、日本のフランチャイジーにサブ・ライセンスを与えた場合、以下の対価を取得する権利を当社は有しております。
| フランチャイジーの対価 | |
| １ イニシャル・フィー(出店料)１店毎に250万円 | |
| ２ リニューアル・フィー(更新料)１店毎の契約更新に当たり平成16年７月11日から平成26年11月30日までは無料、平成26年12月１日から平成36年11月30日までは18万円(ただし、物価指数調整あり) | |
| ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成26年11月30日までは収入の4.0％、平成26年12月１日から平成31年11月30日までは収入の5.0％、平成31年12月１日から平成36年11月30日までは収入の6.0％(ただし、店舗認証契約更新到来時より適用) | |
| フランチャイジーの店舗認証 | |
| 本契約の下に、当社はフランチャイジーとの間にその店舗毎に下記期間の店舗認証契約を締結する。平成16年７月11日から平成26年11月30日までは期間２年、平成26年12月１日から平成36年11月30日までは期間５年 | |
| 広告拠出金 | フランチャイジーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とフランチャイジーとで別途組織するKFC広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、収入の少なくとも4.0％を拠出する。 |
２ ピザハット
(イ)マスターライセンス契約
当社は、ピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの間に、平成19年11月22日付で新しいピザハットのマスターライセンス契約「インターナショナル・フランチャイズ・アグリーメント」を、平成25年３月18日付でピザハット事業におけるコンティニューイング・フィーに係る覚書を締結いたしました。
| 契約の相手方 | ピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッド |
|---|---|
| 国籍 | シンガポール |
| 契約の内容 | １ ピザハットの商標、サービスマーク、商号についての日本における独占的使用 |
| ２ ピザハット店舗におけるピザ、パスタ、イタリア料理等の調理、販売 | |
| ３ 日本国内における上記権利のサブ・ライセンス | |
| 対価 | １ イニシャル・フィー(出店料) 平成19年12月１日から平成29年11月30日までは１店舗毎に金100万円 |
| 平成29年12月１日以降は１店舗毎に金US$41,900(物価指数調整あり) | |
| ２ リニューアル・フィー(更新料) | |
| 平成19年12月１日から平成29年11月30日までは無料 | |
| 平成29年12月１日以降は１店舗毎に金US$20,900(物価指数調整あり) | |
| ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料) | |
| 売上高の6.0％ | |
| 契約期間 | １ 平成19年11月30日以前に出店の既存店は、平成19年12月１日から平成29年11月30日までの10年間、さらに平成29年12月１日から10年間毎の更新の選択権を有する。 |
| ２ 平成19年12月１日以降出店の新店は、当初10年間とその後10年間の更新の選択権を有する。 | |
| 広告拠出金 | 当社の運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とサブ・ライセンシーとで別途組織するピザハット広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、売上高の少なくとも4.0％を拠出する。 |
(ロ)サブ・ライセンス契約
当社はピザハット店舗の展開を図るため、サブ・ライセンシーと店舗毎に下記内容の「サブ・ライセンス契約」を締結致しております。
| 契約の内容 | ピザハット・レストランツ・アジア・ピーティイー・リミテッドとの契約に基づき、当社はサブ・ライセンシーに対し、ピザハットの商標の下にサブ・ライセンシーの店舗においてピザ、パスタ、イタリア料理その他当社の指定する食品を顧客に提供し、販売するための権利を与える。サブ・ライセンシーは、上記サブ・ライセンス取得の対価として、原則として次の金員を支払う。 |
|---|---|
| 対価 | １ イニシャル・フィー(出店料)平成19年12月１日から平成24年11月30日までは無料平成24年12月１日から平成29年11月30日までは１店毎に金150万円平成29年12月１日以降US$41,900(物価指数調整あり) |
| ２ リニューアル・フィー(更新料)１店舗毎の契約更新に当たり平成19年12月１日から平成29年11月30日までは無料平成29年12月１日以降１店舗毎にUS$20,900(物価指数調整あり) | |
| ３ コンティニューイング・フィー(継続使用料)平成19年12月１日から平成29年11月30日までは売上高の5.0％平成29年12月１日以降 売上高の6.0％ | |
| 広告拠出金 | サブ・ライセンシーの運営する店舗は、全国規模の広告企画のために、当社とサブ・ライセンシーとで別途組織するピザハット広告協議会(当社の100％子会社である株式会社ケイ・アドに業務委託)に、売上高の少なくとも4.0％を拠出する。 |
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主に新商品開発に伴う試作品作成のために必要となる食材等の支出であり、当連結会計年度における研究開発費の総額はＫＦＣ事業４百万円、ピザハット事業１百万円、その他事業33百万円となり総額39百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、213億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ９億４千２百万円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少14億６千５百万円、売掛金の増加２億８千８百万円及びたな卸資産の増加３億円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、179億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億１千７百万円の増加となりました。
その主な要因は、有形固定資産の増加10億８千４百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、130億７千万円となり、前連結会計年度末と比べ９千６百万円の減少となりました。
その主な要因は、買掛金の増加２億５千４百万円、未払金の増加３億５千７百万円、リース債務の増加３億４千４百万円及び未払消費税等の減少12億８千９百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、53億１千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億８千５百万円の増加となりました。
その主な要因は、リース債務の増加11億１百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、209億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億１千５百万円の減少となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益７億３千万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億２千１百万円及び自己株式の取得による減少６百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、881億８千万円となりました。
売上高の内訳については「第２[事業の状況]１[業績等の概要]」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、393億６千４百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は373億５千２百万円となりました。
その主な内容につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項 連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。
④ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は20億１千１百万円となりました。また、売上高営業利益率は2.3％となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は18億６千６百万円となりました。
その主な要因は、受取賃貸料１億４千８百万円及び賃貸費用１億６千１百万円等によるものであります。
⑥ 特別損益
当連結会計年度において特別利益は４億２千５百万円となりました。これは店舗譲渡益２億１千８百万円及び固定資産売却益２億７百万円の計上によるものであります。また、特別損失は８億１千６百万円となりました。これは減損損失２億４千３百万円及び長期債権に係る貸倒引当金繰入額の計上４億４千８百万円等によるものであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は14億７千５百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は７億４千４百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は32円59銭となりました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額(百万円) | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|---|
| 日本ＫＦＣホールディングス㈱ | その他事業 | コンピュータ関連 | 316 | 自己資金 |
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ | ＫＦＣ事業 | 新店・改装 | 803 | 自己資金 |
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ | ＫＦＣ事業 | コンピュータ関連 | 2,763 | 自己資金 |
| 日本ピザハット㈱ | ピザハット事業 | 新店・改装 | 227 | 自己資金 |
| 日本ピザハット㈱ | ピザハット事業 | コンピュータ関連 | 75 | 自己資金 |
(注) 投資金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金を含んでおります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物 | 機械及び装置 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(東京都渋谷区) | その他事業 | 本社設備 | 205 | 0 | 2,242(3,276) | 64 | 59 | 2,573 | 1,020 |
(注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、執行役員(６名)、嘱託・顧問(４名)、契約社員(53名)、受入出向社員(７名)、派遣出向社員（21名）、臨時従業員は含んでおりません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
平成28年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||||
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ | ケンタッキーフライドチキン田園調布店他315店舗（東京都大田区） | KFC事業 | 店舗設備 | 1,362 | 147 | 368 | 1,778 | 3,657 | － |
| 日本ピザハット㈱ | ピザハット駒沢店他158店舗（東京都世田谷区） | ピザハット事業 | 店舗設備 | 361 | 83 | 120 | 47 | 613 | － |
| ナチュラル・ダイニング㈱ | ピザハット・ナチュラル１店舗（埼玉県川口市） | その他事業 | 店舗設備 | 0 | 1 | 2 | － | 3 | － |
| ㈱ケイ・アド | 本社(東京都渋谷区) | その他事業 | 本社設備 | － | － | 0 | － | 0 | － |
| ケイ・フーズ㈱ | ケンタッキーフライドチキンＲ26岸和田店他14店舗(大阪府岸和田市) | KFC事業 | 店舗設備 | 25 | 9 | 7 | － | 41 | 19 |
| フェニックス・フーズ㈱ | ピザハット青森店他11店舗(青森県青森市) | ピザハット事業 | 店舗設備 | 0 | － | 0 | － | 1 | 9 |
(注) １ 従業員数は社員を対象としたもので、臨時従業員は含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||
| 日本ＫＦＣホールディングス㈱ | その他事業 | コンピュータ関連 | 200 | － | 自己資金 |
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ | ＫＦＣ事業 | 新店 | 956 | － | 自己資金 |
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ | ＫＦＣ事業 | コンピュータ関連 | 325 | － | 自己資金 |
| 日本ピザハット㈱ | ピザハット事業 | 新店 | 460 | － | 自己資金 |
| 日本ピザハット㈱ | ピザハット事業 | コンピュータ関連 | 87 | － | 自己資金 |
(注) 投資予想金額には、店舗出店契約に係る敷金・保証金が含まれております。
(2) 改修
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||
| 日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱ | ＫＦＣ事業 | ケンタッキーフライドチキン店舗改修 | 771 | － | 自己資金 |
| 日本ピザハット㈱ | ピザハット事業 | ピザハット店舗改修 | 43 | － | 自己資金 |
(3) 除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,783,000 | 22,783,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,783,000 | 22,783,000 | ― | ― |
（注）平成27年９月８日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年７月23日 （注） | ― | 22,783,000 | ― | 7,297 | △9,430 | 1,000 |
（注）資本準備金の減少額9,430百万円は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 10 | 23 | 265 | 65 | 9 | 21,448 | 21,820 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3,107 | 707 | 87,179 | 10,096 | 39 | 126,595 | 227,723 | 10,700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.36 | 0.31 | 38.27 | 4.43 | 0.02 | 55.61 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式358,899株は、上記「個人その他」に3,588単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。
２ 平成27年９月８日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３─１ | 7,875 | 34.56 |
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15―１Ａ－ＰＬＡＣＥ恵比寿南 | 358 | 1.57 |
| 日本ＫＦＣホールディングスフランチャイズオーナー持株会 | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15―１Ａ－ＰＬＡＣＥ恵比寿南 | 284 | 1.25 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７―１) | 136 | 0.59 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11―１） | 114 | 0.50 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内２丁目１―１（東京都中央区晴海１丁目８―12） | 110 | 0.48 |
| キユーピー株式会社 | 東京都渋谷区渋谷１丁目４―13 | 67 | 0.29 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２―１ | 66 | 0.28 |
| CBNY-DFA INVESTMENT TRUST COMPANY-JAPANESE SMALL COMPANY SERIES（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NEWYORK,NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27―30） | 64 | 0.28 |
| 株式会社ニチレイフーズ | 東京都中央区築地６丁目19―20 | 58 | 0.25 |
| 計 | － | 9,135 | 40.09 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式358,800 | 普通株式 | 358,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 358,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,413,500 | 224,135 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式10,700 | 普通株式 | 10,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,783,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 224,135 | ― |
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社(自己保有株式) | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15番１号 | 358,800 | ― | 358,800 | 1.57 |
| 計 | ― | 358,800 | ― | 358,800 | 1.57 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,885 | 6,556 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 358,899 | - | 358,899 | - |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を、経営の最重要課題の一つとして位置づけ、そのためにも持続的且つ安定的な成長を目指しております。今後新たな成長につながる戦略投資に資金を充当するため、配当は業績及び財務状況を勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円(うち中間配当25円)としております。
内部留保資金の使途につきましては、新規出店、店舗改装及び社内情報システム再構築等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会決議 | 560 | 25.00 |
| 平成28年６月17日定時株主総会決議 | 560 | 25.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高(円) | 2,150 | 2,186 | 2,174 | 2,350 | 2,330 |
| 最低(円) | 1,978 | 1,980 | 2,050 | 2,100 | 1,902 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 2,300 | 2,300 | 2,127 | 2,053 | 2,032 | 2,016 |
| 最低(円) | 2,239 | 1,997 | 1,902 | 1,920 | 1,945 | 1,965 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性１名（役員のうち女性の比率12.5％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | CEO | 近 藤 正 樹 | 昭和30年１月５日生 | 昭和53年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)３ | 7 |
| 昭和60年５月 | コロンビア三菱商事会社 | ||||||
| 平成13年４月 | 三菱商事株式会社食品本部コーヒーユニットマネージャー | ||||||
| 平成16年４月 | 三菱商事株式会社食品本部付（戦略企画室長） | ||||||
| 平成20年４月 | 伯国（ブラジル）三菱商事会社社長 | ||||||
| 平成25年４月 | 三菱商事株式会社生活産業グループCEO補佐（人事担当） | ||||||
| 平成26年４月 | 当社執行役員社長（兼）日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社代表取締役社長（現任）兼株式会社フェニックス（現日本ピザハット株式会社）取締役（現任）兼ナチュラル・ダイニング株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社代表取締役社長CEO（現任） | ||||||
| 取締役専務執行役員 | CFO兼コーポレート本部長 | 野 間 治 | 昭和29年９月１日生 | 昭和53年４月 | 三菱商事株式会社入社 | （注)３ | 3 |
| 平成16年４月 | 英国三菱商事会社（現欧州三菱商事会社）CFO | ||||||
| 平成20年10月 | 三菱商事株式会社投資金融事業本部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社監査役室長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社常勤監査役 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役専務執行役員CFO兼ビジネスサポート本部長兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役（現任）兼株式会社フェニックス（現日本ピザハット株式会社）取締役（現任）兼ナチュラル・ダイニング株式会社取締役 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社取締役専務執行役員CFO兼コーポレート本部長兼ナチュラル・ダイニング株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役常務執行役員 | 細 見 薫 | 昭和30年４月９日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)３ | 1 | |
| 平成19年４月 | 当社KFC直営営業ユニット執行役員 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社KFCマーケティングユニット執行役員 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社KFCマーケティンググループ執行役員常務 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社KFC営業ユニット執行役員常務 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社執行役員常務兼店舗開発グループ管掌兼店舗開発ユニットゼネラルマネージャー兼KFC事業COO補佐 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社常務執行役員兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社取締役（現任）兼株式会社フェニックス（現日本ピザハット株式会社）代表取締役社長（現任）兼ナチュラル・ダイニング株式会社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役常務執行役員（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | 岡 部 勇 次 | 昭和34年９月25日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 0 | |
| 平成23年４月 | 当社KFC直営営業ユニットゼネラルマネージャー | ||||||
| 平成25年４月 | 当社KFC直営営業ユニット執行役員 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社執行役員兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社直営営業ユニット執行役員 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社執行役員兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社執行役員営業統括 | ||||||
| 平成28年４月 | 当社執行役員兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社執行役員営業本部長 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役執行役員兼日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社執行役員（現任） | ||||||
| 取締役 | 若 林 真 | 昭和37年10月21日生 | 昭和60年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)３ | ― | |
| 平成8年12月 | 香港三菱商事会社 | ||||||
| 平成21年４月 | 三菱商事株式会社九州支社生活産業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 同社食品第一ユニットマネージャー | ||||||
| 平成25年４月 | 株式会社シジシージャパン出向常務執行役員経営企画室室長兼NB事業部統括 | ||||||
| 平成25年５月 | 同社出向常務取締役経営企画室室長兼NB事業部統括 | ||||||
| 平成27年３月 | 同社出向常務取締役管理本部長兼NB事業部管掌 | ||||||
| 平成28年３月 | 三菱商事株式会社リテイル本部戦略企画室長（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 鈴 木 康 夫 | 昭和30年４月５日生 | 昭和53年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)４ | 1 | |
| 昭和61年７月 | 仏国三菱商事会社 | ||||||
| 平成6年12月 | MitsubishiImaging(MC).Inc.E.V.P | ||||||
| 平成12年12月 | MCImagingLtd.ExecutiveDirectorCEO | ||||||
| 平成14年５月 | 三菱商事株式会社生活産業グループ監査室マネージャー | ||||||
| 平成23年３月 | 同社生活産業グループCEOオフィス 内部統制・監査ユニットマネージャー | ||||||
| 平成25年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||
| 平成26年４月 | 日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社監査役（現任）兼株式会社フェニックス（現日本ピザハット株式会社）監査役（現任）兼ナチュラル・ダイニング株式会社監査役（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役（監査等委員） | 大 島 仁 志 | 昭和23年１月21日生 | 昭和47年４月 | キリンビール株式会社入社 | (注)４ | 1 | |
| 平成15年３月 | キリンビール株式会社執行役員兼国際酒類カンパニー社長兼サンミゲル社（フィリピン）取締役兼ライオンネイサン社（豪）取締役 | ||||||
| 平成18年３月 | キリンビール株式会社常務執行役員兼国際酒類カンパニー社長 | ||||||
| 平成19年７月 | キリンホールディングス株式会社常勤監査役 | ||||||
| 平成26年10月 | 公益財団法人民際センター理事（現任） | ||||||
| 平成27年２月 | 公益財団法人三菱商事復興支援財団理事（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社社外取締役 | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 平成６年10月 | 青山監査法人/PriceWaterhouse入所 | ||||||
| 平成18年９月 | あらた監査法人（現PwCあらた監査法人)/PricewaterhouseCoopers入所 | ||||||
| 取締役（監査等委員） | 砂 川 佳 子 | 昭和47年８月７日生 | 平成25年８月 | 砂川公認会計士事務所開業（現任） | (注)４ | ― | |
| 平成25年12月 | 税理士法人アンサーズ（現税理士法人アンサーズトラスト）社員就任（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||
| 計 | 13 | ||||||
(注) １ 平成28年６月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社へ移行致しました。
２ 若林真氏、鈴木康夫氏、大島仁志氏及び砂川佳子氏は、社外取締役であります。
３ 平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大島 仁志 委員 鈴木 康夫 委員 砂川 佳子
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社における企業統治の体制は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成されております。当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識しており、経営の透明性、意思決定の迅速化、経営の効率性、コンプライアンス体制を確立させることにより、企業価値の最大化を図っております。
なお、当社は平成28年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行致しました。
この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と適切な意思決定を実現するためであります。
1）会社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりであります。
（ⅰ）ＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）
取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項及びグループ子会社のＧＥＣ上程基準を満たした議案を審議することを目的としており、原則として毎月２回開会するものとし、必要に応じて臨時に開催しております。
（ⅱ）コンプライアンス委員会
当社及びグループ子会社において、社内外のコンプライアンスに関する基本方針の策定及び情報収集、コンプライアンス問題が発生した場合の対応、役職員行動規範の見直しを行うことを目的としております。社長をコンプライアンス委員長とし、執行責任者としてコンプライアンス・オフィサーを任命し、委員長又はコンプライアンス・オフィサーの招集により随時開催しております。
（ⅲ）リスクマネジメント委員会
リスクが顕在化した場合に速やかに対応し、会社の被害を最小限に止めると共に、リスクの発生を未然に防止又は回避するために、当社及びグループ子会社に影響を与える社内外のリスクに関する情報収集を行うことを目的に、年２回以上開催しております。又、執行責任者としてリスクマネジメント・オフィサーを任命しております。
2）内部統制システムの整備の状況
（ⅰ）効率的な職務遂行
当社及びグループ子会社は、経営の基本方針を示し、具体的な経営目標を定めると共に、経営計画を策定して効率的に目標の達成にあたっています。経営目標を最も効率的に達成するよう柔軟に組織編成を行い、適材を配置するほか、組織の指揮命令系統を明確にし、目標達成に必要な範囲で各組織の長及び所属員に権限を付与し、随時報告を求めています。子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めると共に、当社の事業管理関連部門等が子会社から事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正性を確認しております。
（ⅱ）コンプライアンス
コンプライアンス、すなわち、法令を遵守し、社会規範に沿った行動をとることを職務遂行における最優先事項と位置付け、周知徹底を図っています。コンプライアンスを推進するために、コンプライアンス・オフィサーを統括者とする社内横断的な体制を構築すると共に、各種法令に関する研修の実施など、当社及びグループ子会社全体で共通の予防・是正措置を講じています。コンプライアンスに係る状況については、当社及びグループ子会社における各組織から報告を受ける体制のほか、内部通報の制度も設けており、これらを通じ課題の把握と情報共有を行い、取締役会へも定期的に報告を行っています。
（ⅲ）リスク管理
職務遂行に伴うリスクについては、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等、様々なリスクの類型を定めています。新たに発生したリスクについては、速やかに責任部局を定めて対応します。当社及びグループ子会社における個別案件の取り組みにおいては、当社担当部局のリスク統括責任者が、全社的な方針・手続に沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。個別案件ごとのリスク管理を行うほか、定量的に把握可能なリスクについては、当社及びグループ子会社としての全体的なリスク状況を把握し、必要に応じて見直しの上、適切な管理を行っています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、グループ全体で情報共有に努めております。
（ⅳ）財務報告
財務諸表の適正且つ適時な開示のために、会計責任者を置いて、法令及び会計基準に適合した財務諸表を作成し、グループ戦略会議やＧＥＣ（グループ・エグゼクティブ・コミッティ）での討議・確認を経て開示しております。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、統括活動の推進、モニタリングの実施などを行い、内部統制の有効性確保のための取り組みを連結ベースで進めております。
（ⅴ）情報の管理・保存
職務遂行に関する情報については、管理責任者が、内容の重要度に応じて個々に情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報セキュリティの確保及び効率的な事務処理を行うと共に、執行部門の連絡会議やグループ全体にて報告するなど情報の共有化に努めています。管理責任者は、法定保存文書及び会社が定める内部管理上の重要な情報については、所定の期間保存します。定めのない情報については、管理責任者が保存の要否及び期間を定め保存しております。
（ⅵ）連結経営における業務の適正確保
当社及びグループ子会社ごとに管理担当部局を定め、毎年各社の業績や経営効率などを定量的に把握し、更に、コンプライアンスやリスクマネジメントなどの定性的な課題についても把握に努めています。子会社・関連会社に対しては、役員派遣、合弁契約締結、議決権行使などを通じて、業務の適正確保を図るほか、各社が持続的な成長を実現できるよう諸施策を講じ、連結ベースでの企業価値向上を目指しております。
（ⅶ）監査・モニタリング
取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めてまいります。当社及びグループ子会社の代表取締役社長は、監査等委員と会議等を通じて定期的な意見交換を行ってまいります。また、各組織の職務遂行をより客観的に点検及び評価するために内部監査組織を設置し、定期的に監査を行っております。
（ⅷ）監査等委員会
監査等委員は、取締役会のほか社内の重要な経営会議に出席して意見を述べると共に、取締役・使用人等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、取締役・使用人等はこれに協力してまいります。一定額の損失発生や重大な問題が発生するおそれがある場合は、当社及び当社グループの担当部局の責任者は所定の基準・手続に従い、監査等委員会に報告してまいります。更に、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合及びコンプライアンス違反事項を認識した場合、監査等委員会に報告を行ってまいります。その際、使用人の監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇を行うことを禁じてまいります。当社及び当社グループ子会社は、監査等委員会が必要と認めるときは監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士などの外部アドバイザーに相談することができ、その費用は会社が負担するものとします。なお、監査等委員会の監査の実効性を高めるために、監査等委員会の職務執行を補助する組織を設置し、監査等委員会の指示による調査の権限を認めるほか、職務補助者の評価・異動などの人事に際しては、監査等委員会が行うなど独立性の確保に留意してまいります。
（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及びグループ子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更に反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否しこれらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。当社は、従来より、社内窓口部署を設置し、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進しております。
3）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「グループ管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要な情報について定期的に報告を受け、必要に応じ当社から当該子会社に対し助言・経営状況のモニタリングを行うことにより、経営管理を行っております。
② 監査等委員会監査及び内部監査
1）監査等委員会監査
監査等委員会監査は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である各取締役は、独立性を確保した立場から監査を行います。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、更にグループ監査部の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するように努めてまいります。
2）内部監査
当社は、平成19年４月１日の組織変更により、内部統制機能強化のためにＣＳＲ・監査室（現・グループ監査部）を設置致しました。部長を中心に５名で構成され、業務が法令、定款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。
また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機能するように努めております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は郷右近隆也氏、栁川洋満氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は４名で、うち３名は監査等委員であります。いずれの社外取締役とも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役若林真氏は、三菱商事株式会社において食品関連の業務に従事し、外食業界に精通していると共に、株式会社シジシージャパンにおいて経営企画室長・常務取締役管理本部長を歴任しているなど、企業経営に関する幅広い知識を有しております。監査等委員である社外取締役鈴木康夫氏は、当社株式を1,046株所有しております。同氏は三菱商事株式会社において海外事業子会社経営並びに内部統制・内部監査に長年携わっており、事業経営・財務経理・内部統制・内部監査に幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役大島仁志氏は、当社株式を1,093株所有しております。同氏はキリンビールホールディングス株式会社常勤監査役や公益財団法人民際センター理事を歴任するなど、食品事業分野の専門的な知識及び経済に関する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役砂川佳子氏は、公認会計士・税理士として培われた会計監査、財務・内部統制に関する専門的知識・経験等を有していることから、当社の取締役会の向上及び監督機能の強化につながるものと認識しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。当社は、監査等委員である社外取締役鈴木康夫氏、大島仁志氏及び砂川佳子氏を独立役員に指定しております。
また、内部監査及び会計監査人と連携することで内部牽制が十分機能するように努めております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役１名を除く。) | 98 | 86 | － | 12 | － | 6 |
| 監査役(社外監査役１名を除く。) | 26 | 26 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 2 | 2 | － | － | － | 2 |
（注）１ 当事業年度末（平成28年３月31日）現在の取締役は４名、監査役は３名でありますが、上記員数には平成27年６月26日付で辞任した取締役２名及び平成27年11月６日付で辞任した取締役（社外役員）１名を含んでおります。
２ 当社は、平成28年６月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、定時株主総会において決定された報酬総額の限度額内で、本人の能力・経歴等を第一義とし、世間水準及び従業員給与との均衡を考慮して取締役会で決定する旨、役員の報酬・賞与に関する規程に定めております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ４銘柄
貸借対照表計上額の合計額 298百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱Misumi | 38,500 | 61 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱アクシーズ | 90,000 | 132 | 取引関係の維持・発展のため |
| 計 | 128,500 | 193 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱Misumi | 38,500 | 73 | 取引関係の維持・発展のため |
| ㈱アクシーズ | 90,000 | 223 | 取引関係の維持・発展のため |
| 計 | 128,500 | 296 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結できる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び非業務執行取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締役及び非業務執行取締役の、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役の選任の決議要件及び取締役の定数
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。また、当社は取締役の定数を定款には定めておりません。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | 14 | 38 | 10 |
| 連結子会社 | － | － | － | 19 |
| 計 | 38 | 14 | 38 | 30 |
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、ピザハット事業における販売促進データ分析助言指導業務としてデロイトトーマツコンサルティング株式会社に対し１百万円、内定者研修及びモバイルラーニング等の研修費用としてトーマツイノベーション株式会社に対し２百万円それぞれ支払っております。
当連結会計年度
当社は、内定者研修等の研修費用としてトーマツイノベーション株式会社に対し２百万円それぞれ支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社及び連結子会社は、非監査業務としてピザハット事業における販売促進データ分析助言指導業務、個人情報管理態勢強化に関する助言指導業務等を委託しております。
当連結会計年度
当社及び連結子会社は、非監査業務として業績管理におけるデータ集計・分析に係る助言・指導業務、個人番号管理態勢構築に関する助言業務等を委託しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、公益財団法人財務会計基準機構への加入、各種研修への参加等、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,804 | 15,339 | |||||||||
| 売掛金 | 3,672 | 3,960 | |||||||||
| 商品 | 323 | 575 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74 | 122 | |||||||||
| 前払費用 | 424 | 395 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 347 | 367 | |||||||||
| その他 | 804 | 728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,332 | 21,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,629 | 12,206 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,507 | △10,250 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,122 | 1,955 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,872 | 1,608 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,580 | △1,367 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 291 | 241 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,382 | 3,300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,826 | △2,736 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 555 | 564 | |||||||||
| 土地 | 2,449 | 2,242 | |||||||||
| リース資産 | 858 | 2,576 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △287 | △690 | |||||||||
| リース資産（純額） | 571 | 1,886 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 103 | 288 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,093 | 7,178 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 5 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,749 | 2,662 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 122 | 159 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,874 | 2,828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195 | 298 | |||||||||
| 長期貸付金 | 6 | 5 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 48 | 51 | |||||||||
| 長期前払費用 | 197 | 331 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,185 | 5,034 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,588 | 1,611 | |||||||||
| その他 | 27 | 1,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,117 | 7,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,085 | 17,902 | |||||||||
| 資産合計 | 38,418 | 39,292 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,978 | 6,232 | |||||||||
| 未払金 | 3,805 | 4,162 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532 | 486 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,596 | 307 | |||||||||
| 未払費用 | 259 | 354 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377 | 486 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | 92 | |||||||||
| その他 | 420 | 404 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,166 | 13,070 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 432 | 1,533 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,308 | 2,415 | |||||||||
| 資産除去債務 | 852 | 809 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 33 | |||||||||
| 長期未払金 | 108 | 57 | |||||||||
| その他 | 289 | 467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,031 | 5,317 | |||||||||
| 負債合計 | 17,198 | 18,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,228 | 3,837 | |||||||||
| 自己株式 | △733 | △739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,222 | 20,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | 79 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,219 | 20,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,418 | 39,292 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高 | 77,138 | 80,254 | |||||||||
| その他の営業収入 | 7,467 | 7,925 | |||||||||
| 売上高合計 | 84,605 | 88,180 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 売上原価 | 41,234 | 43,418 | |||||||||
| その他の原価 | 5,165 | 5,397 | |||||||||
| 売上原価合計 | 46,399 | 48,816 | |||||||||
| 売上総利益 | 38,206 | 39,364 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１・２ 37,536 | ※１・２ 37,352 | |||||||||
| 営業利益 | 670 | 2,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 177 | 148 | |||||||||
| その他 | 46 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 231 | 170 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 43 | |||||||||
| 賃貸費用 | 145 | 161 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 18 | 17 | |||||||||
| リース解約損 | - | 42 | |||||||||
| その他 | 61 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | 315 | |||||||||
| 経常利益 | 667 | 1,866 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗譲渡益 | 124 | 218 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※３ 207 | |||||||||
| 特別利益合計 | 124 | 425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※４ 28 | ※４ 55 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | 69 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 599 | ※５ 243 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 448 | |||||||||
| 特別損失合計 | 636 | 816 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 155 | 1,475 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 737 | 824 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57 | △80 | |||||||||
| 法人税等合計 | 680 | 744 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △524 | 730 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △524 | 730 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △524 | 730 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △50 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △10 | ※１ 81 | |||||||||
| 包括利益 | △534 | 812 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △534 | 812 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 7,297 | 10,430 | 5,485 | △722 | 22,489 | 15 | △8 | 7 | 22,497 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 389 | 389 | 389 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,297 | 10,430 | 5,874 | △722 | 22,878 | 15 | △8 | 7 | 22,886 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,121 | △1,121 | △1,121 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △524 | △524 | △524 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | △10 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40 | △50 | △10 | △10 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,645 | △10 | △1,656 | 40 | △50 | △10 | △1,666 |
| 当期末残高 | 7,297 | 10,430 | 4,228 | △733 | 21,222 | 55 | △58 | △2 | 21,219 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 7,297 | 10,430 | 4,228 | △733 | 21,222 | 55 | △58 | △2 | 21,219 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,121 | △1,121 | △1,121 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 730 | 730 | 730 | ||||||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | △6 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71 | 10 | 81 | 81 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △390 | △6 | △397 | 71 | 10 | 81 | △315 |
| 当期末残高 | 7,297 | 10,430 | 3,837 | △739 | 20,825 | 127 | △48 | 79 | 20,904 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 155 | 1,475 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,404 | 2,649 | |||||||||
| 減損損失 | 599 | 243 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 45 | 72 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △207 | |||||||||
| リース解約損 | - | 42 | |||||||||
| 店舗譲渡損益（△は益） | △124 | △218 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △12 | 404 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 109 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | 123 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △8 | △6 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 43 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 142 | △357 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 121 | △300 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 224 | 254 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 260 | 136 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 39 | 94 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 26 | 247 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,459 | △1,134 | |||||||||
| その他 | △80 | △1,426 | |||||||||
| 小計 | 5,246 | 2,252 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △671 | △695 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,574 | 1,519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,236 | △1,163 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 404 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,702 | △894 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4 | △6 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 8 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △219 | △127 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 565 | 242 | |||||||||
| 店舗譲渡による収入 | 200 | 316 | |||||||||
| その他 | △171 | △78 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,556 | △298 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △6 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △225 | △556 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,124 | △1,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,360 | △1,686 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,657 | △465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,146 | 15,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 15,804 | ※１ 15,339 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……6社
連結子会社の名称
日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社
株式会社フェニックス（新社名 日本ピザハット株式会社）
ナチュラル・ダイニング株式会社
株式会社ケイ・アド
ケイ・フーズ株式会社
フェニックス・フーズ株式会社
（注）株式会社フェニックスは、平成28年４月１日付で「日本ピザハット株式会社」に商号変更しております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社６社の決算日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～20年
機械装置及び運搬具 ５～８年
工具、器具及び備品 ５～８年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま す。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントシステム制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度より適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△169百万円は、「有形固定資産の売却による収入」２百万円、「その他」△171百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費中の主な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,206 | 百万円 | 2,226 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 0 | 百万円 | |
| 長期前払費用償却 | 68 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 百万円 | △43 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 377 | 百万円 | 486 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 12 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 365 | 百万円 | 415 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | △8 | 百万円 | △6 | 百万円 |
| 諸給与金 | 14,879 | 百万円 | 14,767 | 百万円 |
| 地代・家賃 | 4,151 | 百万円 | 4,130 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,558 | 百万円 | 4,254 | 百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 42 | 百万円 | 39 | 百万円 | |
※３ 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | － | 177万円 |
| 建物付属設備 | － | 28万円 |
| その他 | － | 2万円 |
| 計 | － | 207万円 |
※４ 固定資産除却損
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 店舗設備等 | 28百万円 | 55百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 共用資産 | ピザハット事業に係るソフトウエア他 | 414百万円 |
| 東京都他 | 直営店舗 | 建物附属設備 | 160百万円 |
| 東京都他 | 直営店舗 | 長期前払費用 | 24百万円 |
| 合計 | 599百万円 |
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、本部管理システム等については共用資産としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額599百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を採用しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.10％を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 直営店舗 | 土地 | 20百万円 |
| 東京都他 | 直営店舗 | 建物附属設備 | 184百万円 |
| 東京都他 | 直営店舗 | 器具備品 | 4百万円 |
| 東京都他 | 直営店舗 | 長期前払費用 | 33百万円 |
| 合計 | 243百万円 |
資産のグルーピングは、直営店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎を、貸与資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。
営業損益が継続してマイナスの直営店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額243百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却可能価額と使用価値のいずれか高い方を採用しております。正味売却可能価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております。使用価値の算定にあたっての割引率は、2.00％を採用しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 57 | 102 |
| 組替調整額 | ─ | ─ |
| 税効果調整前 | 57 | 102 |
| 税効果額 | △17 | △30 |
| その他有価証券評価差額金 | 40 | 71 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △73 | 16 |
| 組替調整額 | ─ | ─ |
| 税効果調整前 | △73 | 16 |
| 税効果額 | △23 | △6 |
| 退職給付に係る調整額 | △50 | 10 |
| その他の包括利益合計 | △10 | 81 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22,783,000 | ─ | ─ | 22,783,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 351,275 | 4,739 | ─ | 356,014 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 4,739株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 |
| 平成26年11月12日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 560 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22,783,000 | ─ | ─ | 22,783,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 356,014 | 2,885 | ― | 358,899 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 2,885株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 560 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,804百万円 | 15,339百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,000百万円 | － |
| 現金及び現金同等物 | 15,804百万円 | 15,339百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
| １年内 | 27 | 20 |
| １年超 | 31 | 12 |
| 合計 | 58 | 32 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入は行っており
ません。また、デリバティブ取引も行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクについては債権管理要領に沿って
取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等のモニタリングを
実施しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長５年
後であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 16,804 | 16,804 | ─ |
| （2）売掛金 | 3,672 | ||
| 貸倒引当金 | △125 | ||
| 3,546 | 3,546 | ─ | |
| （3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 193 | 193 | ─ |
| （4）差入保証金 | 5,185 | ||
| 貸倒引当金 | △85 | ||
| 5,100 | 4,057 | △1,042 | |
| 資産計 | 25,646 | 24,603 | △1,042 |
| （5）買掛金 | （5,978） | （5,978） | ─ |
| （6）未払金 | （3,805） | （3,805） | ─ |
| （7）リース債務 | （619） | （628） | 9 |
| 負債計 | （10,402） | （10,412） | 9 |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額（*） | 時価（*） | 差額 | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 15,339 | 15,339 | ― |
| （2）売掛金 | 3,960 | ||
| 貸倒引当金 | △104 | ||
| 3,855 | 3,855 | ― | |
| （3）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 296 | 296 | ― |
| （4）差入保証金 | 5,034 | ||
| 貸倒引当金 | △105 | ||
| 4,929 | 4,080 | △849 | |
| 資産計 | 24,420 | 23,571 | △849 |
| （5）買掛金 | （6,232） | （6,232） | ― |
| （6）未払金 | （4,162） | （4,162） | ― |
| （7）リース債務 | （2,065） | （2,097） | 32 |
| 負債計 | （12,459） | （12,492） | 32 |
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記に記載しております。
（4）差入保証金
時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。なお、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
負 債
（5）買掛金及び（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 2 | 2 |
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価
証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,804 | ─ |
| 売掛金 | 3,672 | ─ |
| 合計 | 20,477 | ─ |
（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 15,339 | ─ |
| 売掛金 | 3,960 | ─ |
| 合計 | 19,299 | ─ |
（注）差入保証金につきましては、償還期日が確定しないため記載しておりません。
（注４）リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 187 | 148 | 112 | 104 | 66 |
当連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：百万円）
| 区分 | １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 531 | 507 | 507 | 476 | 40 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
| 区分 | 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | ||||
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||||
| 株式 | 193 | 112 | 81 | 296 | 112 | 184 |
| 合計 | 193 | 112 | 81 | 296 | 112 | 184 |
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,848百万円 |
|---|---|
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △607百万円 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 2,240百万円 |
| 勤務費用 | 170百万円 |
| 利息費用 | 13百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 86百万円 |
| 退職給付の支払額 | △202百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,308百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,308 | 百万円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,308 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,308 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,308 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 170 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 13 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 196 | 百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | △73 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合計 | △73 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 86 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合計 | 86 | 百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、168百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成26年３月31日現在 | |
|---|---|
| 年金資産の額(百万円) | 165,328 |
| 年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(百万円)（注） | 175,344 |
| 差引額(百万円) | △10,016 |
（注）前連結会計年度においては「年金債務の額（責任準備金＋未認識過去勤務債務残高）」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成26年３月31日現在 3.24％
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高266百万円及び不足金11,849百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１年８ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、特別掛金として15百万円費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は、この他に複数事業主制度による企業年金(外食産業ジェフ厚生年金基金)に加盟しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,308百万円 |
|---|---|
| 勤務費用 | 171百万円 |
| 利息費用 | 9百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 69百万円 |
| 退職給付の支払額 | △135百万円 |
| その他 | △8百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,415百万円 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,415 | 百万円 |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,415 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,415 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,415 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 171 | 百万円 |
|---|---|---|
| 利息費用 | 9 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 86 | 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 267 | 百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 16 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合計 | 16 | 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 69 | 百万円 |
|---|---|---|
| 合計 | 69 | 百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4%
退職給付債務の計算につきましては、予想昇給率は使用しておりません。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、147百万円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成27年３月31日現在 | |
|---|---|
| 年金資産の額(百万円) | 194,263 |
| 年金財務計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(百万円) | 197,547 |
| 差引額(百万円) | △3,283 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
平成27年３月31日現在 2.54％
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113百万円及び不足金2,998百万円であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間０年８ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務
諸表上、特別掛金として14百万円費用処理しております。
なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付に係る負債 | 739百万円 | 748百万円 |
| 前受収益 | 121百万円 | 108百万円 |
| 貸倒引当金 | 89百万円 | 230百万円 |
| 減価償却超過額 | 523百万円 | 395百万円 |
| 長期未払金 | 57百万円 | 14百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 19百万円 | 15百万円 |
| 少額償却資産 | 46百万円 | 45百万円 |
| 減損損失 | 311百万円 | 254百万円 |
| 未払社会保険料 | 17百万円 | 23百万円 |
| 未払事業税 | 78百万円 | 31百万円 |
| 賞与引当金 | 130百万円 | 167百万円 |
| 資産除去債務 | 302百万円 | 312百万円 |
| その他 | 330百万円 | 433百万円 |
| 小計 | 2,768百万円 | 2,781百万円 |
| 評価性引当額 | △719百万円 | △685百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,048百万円 | 2,096百万円 |
| (繰延税金負債） | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △86百万円 | △60百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △26百万円 | △57百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △112百万円 | △117百万円 |
| 差引：繰延税金資産純額 | 1,935百万円 | 1,979百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 347 | 百万円 | 367 | 百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,700 | 百万円 | 1,611 | 百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | － | ||
| 固定負債－繰延税金負債 | △112 | 百万円 | － | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当連結会計年度(平成28年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 36.0 | ％ | 33.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 25.5 | ％ | 2.6 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | ％ | △0.0 | ％ |
| 住民税均等割等 | 109.8 | ％ | 11.9 | ％ |
| 適用税率と実効税率との差異 | △15.3 | ％ | △1.8 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 92.1 | ％ | 1.6 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 184.0 | ％ | 2.2 | ％ |
| その他 | △0.4 | ％ | 0.4 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 431.5 | ％ | 49.93 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から31.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗、本部サポートセンター他のオフィスビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び店舗形態に応じ16～31年と見積り、割引率は1.130％～2.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 613百万円 | 863百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 35百万円 | 25百万円 |
| 時の経過による調整額 | 10百万円 | 12百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △31百万円 | △76百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | 235百万円 | 77百万円 |
| 期末残高 | 863百万円 | 902百万円 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、235百万円を資産除去債務に加算しております。当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社の移転に伴い、本社の移転時に必要とされる原状回復費用等に関して見積もりの変更を行い、77百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本部に商品別の事業グループを置き、各事業グループは取り扱う商品について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業グループを基礎とした商品別セグメントから構成されており、「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＫＦＣ事業」は、チキン・サンド等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売を行っております。「ピザハット事業」は、ピザ等の販売、食材及びカップ・パッケージ等の包装資材の販売を行っております。「その他事業」は、チキン、ピザ等の製品に係る広告宣伝事業等及びビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当連結会計年度より管理区分を見直した結果、従来ＫＦＣ事業・ピザハット事業に含まれておりました、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額（注)1 | 合計 | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,032 | 15,330 | 5,242 | 84,605 | ― | 84,605 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 533 | 195 | 6,795 | 7,524 | △7,524 | ― |
| 計 | 64,566 | 15,525 | 12,038 | 92,130 | △7,524 | 84,605 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,849 | △1,477 | 697 | 1,070 | △399 | 670 |
| セグメント資産 | 22,766 | 3,312 | 12,339 | 38,418 | ― | 38,418 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,108 | 387 | 779 | 2,275 | ― | 2,275 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,422 | 607 | 698 | 3,727 | ― | 3,727 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計 | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,878 | 15,160 | 5,141 | 88,180 | ― | 88,180 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 531 | 265 | 7,252 | 8,049 | △8,049 | ― |
| 計 | 68,410 | 15,425 | 12,393 | 96,229 | △8,049 | 88,180 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,020 | △351 | 239 | 1,908 | 102 | 2,011 |
| セグメント資産 | 24,058 | 3,283 | 11,950 | 39,292 | ― | 39,292 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,333 | 167 | 824 | 2,325 | ― | 2,325 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,565 | 402 | 222 | 4,191 | ― | 4,191 |
（注）１ セグメント利益又は損失額の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益及び損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に新店・改装、リース資産、ソフトウエアに係る設備投資
額であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 114 | 481 | 3 | 599 | ― | ― | 599 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 81 | 54 | 107 | 243 | ― | ― | 243 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 0 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 |
| 当期末残高 | 5 | ― | ― | 5 | ― | ― | 5 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社 | 三菱商事㈱ | 東京都千代田区 | 204,447 | 総合商社 | 直接66.36 | 原材料等の仕入役員の転籍 | 営業取引 | 原材料等の仕入 | 2,922 | 買掛金 | 821 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の被所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 三菱商事㈱ | 東京都千代田区 | 204,447 | 総合商社 | 直接35.13 | 原材料等の仕入役員の転籍 | 営業取引 | 原材料等の仕入 | 3,130 | 買掛金 | 899 |
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
三菱商事㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | フードリンク㈱ | 東京都港区 | 446 | チキン等の販売 | ― | 原材料等の仕入 | 営業取引 | 原材料等の仕入 | 10,240 | 買掛金 | 1,503 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他関係会社の子会社 | フードリンク㈱ | 東京都港区 | 446 | チキン等の販売 | ― | 原材料等の仕入 | 営業取引 | 原材料等の仕入 | 11,139 | 買掛金 | 1,674 |
(注) １ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
フードリンク㈱からの原材料等の仕入につきましては、いずれも市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
三菱商事株式会社(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 946.18円 | 932.24円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △23.38円 | 32.59円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円) | △524 | 730 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円) | △524 | 730 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,429,435 | 22,424,935 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成27年３月31日) | 当連結会計年度末(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,219 | 20,904 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 21,219 | 20,904 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 22,426,986 | 22,424,101 |
（重要な後発事象）
本社の移転について
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、本社を移転することを決議致しました。
本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
２．移転時期
平成29年１月～２月予定
３．移転目的
（1）業務の効率化及び就業環境改善
当社の本社及びカーネルセンター（商品開発）を集約することにより、関連部署間の連携強化と
組織間の創造的、効率的コミュニケーションを一層促進させ、業務の効率化と就業環境の改善を図
ります。
（2）ＢＣＰ対応強化
災害時における社員の安全確保及び事業継続計画の対応を強化してまいります。
４．業績に与える影響
本社移転に伴う平成29年３月期の当社業績への影響は現在算定中であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定のリース債務 | 187 | 531 | 2.3 | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 432 | 1,533 | 2.3 | 平成29年４月30日～平成33年３月30日 |
| 合計 | 619 | 2,065 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、リース債務の期中平均に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 507 | 507 | 476 | 40 |
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記に記載しているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,034 | 42,402 | 67,601 | 88,180 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (百万円) | △365 | 517 | 1,934 | 1,475 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (百万円) | △342 | 186 | 1,063 | 730 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.27 | 8.31 | 47.41 | 32.59 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.27 | 23.58 | 39.10 | △14.82 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,055 | 5,253 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3 | 3 | |||||||||
| 前払費用 | 36 | 29 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7 | 5 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 159 | 600 | |||||||||
| 未収入金 | 830 | 485 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46 | 82 | |||||||||
| その他 | 26 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,164 | 6,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 961 | 1,009 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △743 | △803 | |||||||||
| 建物（純額） | 218 | 205 | |||||||||
| 機械及び装置 | 0 | 1 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 277 | 265 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △187 | △201 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 90 | 64 | |||||||||
| 土地 | 2,449 | 2,242 | |||||||||
| リース資産 | 199 | 200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △104 | △140 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95 | 59 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1 | 89 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,855 | 2,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,421 | 955 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 103 | 138 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,525 | 1,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195 | 298 | |||||||||
| 関係会社株式 | 11,556 | 11,462 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 6 | 5 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | － | 399 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 48 | 49 | |||||||||
| 長期前払費用 | 12 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,393 | 1,473 | |||||||||
| 差入保証金 | 419 | 415 | |||||||||
| 会員権 | 22 | 40 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49 | △449 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,607 | 13,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,987 | 17,461 | |||||||||
| 資産合計 | 24,151 | 23,921 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | ※１ 888 | ※１ 686 | |||||||||
| リース債務 | 37 | 27 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8 | 305 | |||||||||
| 未払消費税等 | 19 | 75 | |||||||||
| 未払費用 | 12 | 24 | |||||||||
| 預り金 | 52 | 49 | |||||||||
| 前受収益 | 23 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金 | 55 | 104 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,102 | 1,394 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 65 | 38 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,220 | 2,343 | |||||||||
| 長期未払金 | 108 | 47 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 75 | 99 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,478 | 2,534 | |||||||||
| 負債合計 | 3,581 | 3,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 9,430 | 9,430 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,224 | 1,224 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | △704 | △1,347 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,520 | 2,877 | |||||||||
| 自己株式 | △733 | △739 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,514 | 19,865 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 127 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 55 | 127 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,570 | 19,992 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,151 | 23,921 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 4,664 | ※１ 5,029 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,664 | 5,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１・２・３ 3,666 | ※１・２・３ 4,619 | |||||||||
| 営業利益 | 998 | 409 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※１ 423 | ※１ 416 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 442 | 445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 賃貸費用 | 320 | 308 | |||||||||
| その他 | 9 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 332 | 320 | |||||||||
| 経常利益 | 1,108 | 534 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 205 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 205 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 6 | ※５ 9 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 16 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ － | ※６ 20 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 1,666 | 94 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,672 | 140 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △564 | 599 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37 | 267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 380 | △146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 418 | 120 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △983 | 478 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,297 | 1,000 | 9,430 | 10,430 | 1,224 | 3,000 | 1,011 | 5,236 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 389 | 389 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,297 | 1,000 | 9,430 | 10,430 | 1,224 | 3,000 | 1,400 | 5,625 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,121 | △1,121 | ||||||
| 当期純損失（△） | △983 | △983 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △2,104 | △2,104 |
| 当期末残高 | 7,297 | 1,000 | 9,430 | 10,430 | 1,224 | 3,000 | △704 | 3,520 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △722 | 22,240 | 15 | 15 | 22,256 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 389 | 389 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △722 | 22,629 | 15 | 15 | 22,645 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,121 | △1,121 | |||
| 当期純損失（△） | △983 | △983 | |||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | △10 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40 | 40 | 40 | ||
| 当期変動額合計 | △10 | △2,114 | 40 | 40 | △2,074 |
| 当期末残高 | △733 | 20,514 | 55 | 55 | 20,570 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,297 | 1,000 | 9,430 | 10,430 | 1,224 | 3,000 | △704 | 3,520 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,121 | △1,121 | ||||||
| 当期純利益 | 478 | 478 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △642 | △642 |
| 当期末残高 | 7,297 | 1,000 | 9,430 | 10,430 | 1,224 | 3,000 | △1,347 | 2,877 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △733 | 20,514 | 55 | 55 | 20,570 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,121 | △1,121 | |||
| 当期純利益 | 478 | 478 | |||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | △6 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 71 | 71 | 71 | ||
| 当期変動額合計 | △6 | △649 | 71 | 71 | △577 |
| 当期末残高 | △739 | 19,865 | 127 | 127 | 19,992 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法を採用しております。 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～34年
機械及び装置 ４年
工具、器具及び備品 ５～10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する負債
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 459百万円 | 266百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 4,664百万円 | 5,029百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 46百万円 | 27百万円 |
| 受取賃貸料 | 310百万円 | 292百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費はおおよそ一般管理費に属する費用となります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 44 | 百万円 | 40 | 百万円 |
| 従業員給料賞与 | 751 | 百万円 | 906 | 百万円 |
| 臨時雇手当 | 24 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 399 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 104 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 60 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 12 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 740 | 百万円 | 791 | 百万円 |
| 長期前払費用償却 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 家賃 | 170 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| コンピュータ費 | 659 | 百万円 | 685 | 百万円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |||
| 34 | 百万円 | 42 | 百万円 | |
※４ 固定資産売却益
| 前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | － | 177万円 |
| 建物付属設備 | － | 28万円 |
| 計 | － | 205万円 |
※５ 固定資産除却損
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 本部管理システム | 6百万円 | 9百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 貸与資産 | 土地 | 20百万円 |
| 合計 | 20百万円 |
資産のグルーピングは、貸与資産をグルーピングの最小単位としております。
当事業年度において、上記土地で運営していた店舗の閉店が確定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額20百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却可能価額を採用しております。正味売却可能価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等を基準に算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 351,275 | 4,739 | - | 356,014 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 4,739株
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株） | 356,014 | 2,885 | - | 358,899 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 2,885株
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) |
| 子会社株式 | 11,556 | 11,462 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付引当金 | 710百万円 | 726百万円 |
| 貸倒引当金 | 16百万円 | 139百万円 |
| 減価償却超過額 | 47百万円 | 39百万円 |
| 長期未払金 | 57百万円 | 14百万円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 19百万円 | 15百万円 |
| 少額償却資産 | 7百万円 | 10百万円 |
| 減損損失 | 311百万円 | 254百万円 |
| 未払社会保険料 | 2百万円 | 4百万円 |
| 未払事業税 | － | 15百万円 |
| 賞与引当金 | 18百万円 | 33百万円 |
| 資産除去債務 | 2百万円 | 27百万円 |
| 会社分割に伴う関係会社株式 | 573百万円 | 569百万円 |
| 子会社株式評価損 | 532百万円 | 545百万円 |
| その他 | 33百万円 | 33百万円 |
| 小計 | 2,333百万円 | 2,430百万円 |
| 評価性引当額 | △862百万円 | △816百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,470百万円 | 1,614百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 未収事業税 | △3百万円 | － |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △0百万円 | △1百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △26百万円 | △57百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △30百万円 | △58百万円 |
| 差引：繰延税金資産純額 | 1,439百万円 | 1,556百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 流動資産－繰延税金資産 | 46 | 百万円 | 82 | 百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,424 | 百万円 | 1,473 | 百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | △3 | 百万円 | － | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △27 | 百万円 | － | |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 36.0 | ％ | 33.0 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △4.74 | ％ | 4.00 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 31.95 | ％ | △22.07 | ％ |
| 住民税均等割等 | △1.03 | ％ | 0.97 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | △30.94 | ％ | 6.97 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △106.2 | ％ | △3.66 | ％ |
| その他 | 0.87 | ％ | 0.91 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △74.09 | ％ | 20.12 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から31.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円それぞれ増加しております。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 917.22円 | 891.56円 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | △43.83円 | 21.34円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | 当事業年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(百万円) | △983 | 478 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(百万円) | △983 | 478 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,429,435 | 22,424,935 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当事業年度(平成28年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 20,570 | 19,992 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 20,570 | 19,992 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 22,426,986 | 22,424,101 |
(重要な後発事象)
本社の移転について
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会において、本社を移転することを決議致しました。
本社移転の概要につきましては、以下のとおりであります。
１．新本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい４丁目４番５号 横浜アイマークプレイス
２．移転時期
平成29年１月～２月予定
３．移転目的
（1）業務の効率化及び就業環境改善
当社の本社及びカーネルセンター（商品開発）を集約することにより、関連部署間の連携強化と
組織間の創造的、効率的コミュニケーションを一層促進させ、業務の効率化と就業環境の改善を図
ります。
（2）ＢＣＰ対応強化
災害時における社員の安全確保及び事業継続計画の対応を強化してまいります。
４．業績に与える影響
本社移転に伴う平成29年３月期の当社業績への影響は現在算定中であります。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱Misumi | 38,500 | 73 |
| ㈱アクシーズ | 90,000 | 223 |
| ㈱エリア | 40 | 2 |
| ㈱ジェフグルメカード | 400 | 0 |
| 計 | 128,940 | 298 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 961 | 72 | 25 | 1,009 | 803 | 82 | 205 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 | - | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 277 | 12 | 24 | 265 | 201 | 35 | 64 |
| 土地 | 2,449 | - | 206（20） | 2,242 | - | - | 2,242 |
| リース資産 | 199 | 1 | - | 200 | 140 | 35 | 59 |
| 建設仮勘定 | 1 | 88 | - | 89 | - | - | 89 |
| 有形固定資産計 | 3,890 | 173 | 255（20） | 3,808 | 1,145 | 153 | 2,663 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 3,347 | 186 | 30 | 3,504 | 2,549 | 646 | 955 |
| ソフトウエア仮勘定 | 103 | 34 | - | 138 | - | - | 138 |
| 施設利用権 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0 | - |
| 無形固定資産計 | 3,451 | 221 | 30 | 3,642 | 2,549 | 646 | 1,093 |
| 長期前払費用 | 33 | - | 0 | 32 | 27 | 6 | 5 |
(注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上50百万円、本部機能強化を目的とする自社利用ソフトウェアの購入及び開発186百万円等によるものであります。
３ 当期減少額のうち主なものは、自社物件の店舗の土地建物売却210百万円、土地の減損20百万円、本社資産の除却（有形固定資産25百万円、無形固定資産30百万円）等によるものであります。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 50 | 399 | － | － | 449 |
| 賞与引当金 | 55 | 104 | 55 | － | 104 |
| 役員賞与引当金 | － | 12 | － | － | 12 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。(算式)１株当たりの買取単価に１単元の株式数を乗じた金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)ただし、１単元当りの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 |
| 公告掲載方法 | 公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://japan.kfc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月、９月の各末日の単元株以上所有株主に対し、所有株式数に応じて株主優待券を贈呈しております。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）平成27年８月10日関東財務局長に提出。
第47期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）平成27年11月６日関東財務局長に提出。
第47期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
平成27年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年11月25日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月17日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分且つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ＫＦＣホールディングス株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
平成28年６月17日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。