| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 鎌倉新書 |
| 【英訳名】 | Kamakura Shinsho,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 祐孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本石町四丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3521(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 須藤 諭史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 295,250 | 1,147,517 |
| 経常利益 | (千円) | 45,794 | 211,165 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 28,672 | 125,779 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 213,700 | 213,700 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,005,000 | 2,005,000 |
| 純資産額 | (千円) | 651,862 | 623,189 |
| 総資産額 | (千円) | 820,639 | 868,835 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.30 | 69.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.28 | 68.74 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 71.7 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第32期第１四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、第32期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
５．当社は平成27年８月31日付で普通株式１株を200株にする株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期会計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、日銀の金融緩和等を背景に緩やかな回復の動きが見られる一方で、新興国や資源国をはじめとする海外経済の不安定性への懸念などから、消費マインドは低調に推移しました。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかし、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、各サービス形態の変化が徐々に顕在化しております。仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の変化による購入商品の小型化・低価格化が継続しております。
このような事業環境の中、当社は相談窓口としてコールセンターの充実などに継続して努めていくとともに、運営サイトをよりユーザビリティの高いものへと改良を重ねることや、ユーザーの満足度を向上させるために、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、295,250千円、営業利益は48,141千円、経常利益は45,794千円、四半期純利益は28,672千円となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は820,639千円（前事業年度末比48,196千円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(同51,281千円減)であります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は767,781千円（前事業年度末比61,272千円減）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(同51,281千円減)、売掛金の減少(同9,390千円減)であります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は52,857千円（前事業年度末比13,076千円増）となりました。主な要因は保険積立金の増加(同14,025千円増)であります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は137,047千円（前事業年度末比76,191千円減）となりました。主な要因は、未払法人税等の減少(同70,542千円減)であります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債は31,730千円（前事業年度末比678千円減）となりました。主な要因は、退職給与引当金の減少(同678千円減)であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は651,862千円（前事業年度末比28,672千円増）となりました。主な要因は、四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,005,000 | 2,005,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,005,000 | 2,005,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月30日 | ― | 2,005,000 | ― | 213,700 | ― | 173,700 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,004,800 | 20,048 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,005,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,048 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４. 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は記載しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 604,325 | 553,044 | |||||||||
| 受取手形 | 1,716 | - | |||||||||
| 売掛金 | 196,671 | 187,281 | |||||||||
| 製品 | 6,760 | 6,410 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,537 | 2,030 | |||||||||
| 貯蔵品 | 163 | 213 | |||||||||
| 前払費用 | 9,339 | 11,609 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,889 | 9,746 | |||||||||
| その他 | 468 | 213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,819 | △2,767 | |||||||||
| 流動資産合計 | 829,054 | 767,781 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,549 | 1,122 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,135 | 1,498 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,685 | 2,620 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 8,489 | 7,712 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 573 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,692 | 8,488 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 4,998 | 4,317 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,864 | 21,864 | |||||||||
| 保険積立金 | - | 14,025 | |||||||||
| その他 | 1,540 | 1,540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,403 | 41,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,781 | 52,857 | |||||||||
| 資産合計 | 868,835 | 820,639 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年１月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,091 | 4,306 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | 42,782 | 44,785 | |||||||||
| 未払費用 | 49 | 198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,839 | 15,297 | |||||||||
| 未払消費税等 | 31,183 | 13,952 | |||||||||
| 前受金 | 8,467 | 9,009 | |||||||||
| 預り金 | 11,660 | 7,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,162 | 31,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 213,238 | 137,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 7,408 | 6,730 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,408 | 31,730 | |||||||||
| 負債合計 | 245,646 | 168,777 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,700 | 213,700 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 173,700 | 173,700 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 173,700 | 173,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | 235,789 | 264,462 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 235,789 | 264,462 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 235,789 | 264,462 | |||||||||
| 株主資本合計 | 623,189 | 651,862 | |||||||||
| 純資産合計 | 623,189 | 651,862 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 868,835 | 820,639 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 295,250 | |||||||||
| 売上原価 | 120,966 | |||||||||
| 売上総利益 | 174,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 126,142 | |||||||||
| 営業利益 | 48,141 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 41 | |||||||||
| その他 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 148 | |||||||||
| 為替差損 | 2,224 | |||||||||
| その他 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,423 | |||||||||
| 経常利益 | 45,794 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 45,794 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,297 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,825 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 28,672 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 1,344千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 14円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 28,672 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 28,672 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,005,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円28銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 153,495 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月14日
株式会社鎌倉新書
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 真 一 郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鎌倉新書の平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの第３３期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鎌倉新書の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。