【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日） |
| 【会社名】 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柄澤 康喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-0270（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事・総務部 文書・法務室課長 古厩 純一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目27番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-0270（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事・総務部 文書・法務室課長 古厩 純一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
平成28年２月15日に提出いたしました第８期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績の分析
④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
ハ 保有契約年換算保険料
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
④ 国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）
ハ 保有契約年換算保険料
（訂正前）
| 区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(％) | |
| 個人保険 | 3,123 | 3,291 | 5.4 |
| 個人年金保険 | 436 | 432 | △1.0 |
| 合計 | 3,559 | 3,723 | 4.6 |
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ103億円減少し、１兆8,190億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ95億円増加し、9,569億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.4％増加し、22兆4,105億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ163億円増加し、3,723億円となりました。
（訂正後）
| 区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日) | |
| 金額 (億円) | 金額 (億円) | 対前年度末 増減(△)率(％) | |
| 個人保険 | 3,098 | 3,265 | 5.4 |
| 個人年金保険 | 436 | 432 | △1.0 |
| 合計 | 3,534 | 3,697 | 4.6 |
（注）１ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより、前年同期に比べ103億円減少し、１兆8,190億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は、前年同期に比べ95億円増加し、9,569億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、前事業年度末に比べ2.4％増加し、22兆4,105億円となりました。
保有契約年換算保険料は、個人保険が堅調に推移したことから、前事業年度末に比べ162億円増加し、3,697億円となりました。