3399 丸千代山岡家 四半期報告書－第24期第1四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策への停滞感が強まりましたが、企業業績や雇用情勢には改善傾向も見られ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念や日銀のマイナス金利導入による影響など、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、世帯所得の上昇に伴う来店客数の増加は見られましたが、中食需要の高まりなどから外食企業のみならず他業種との競合はより激しさを増しております。また労働需給逼迫に伴う人件費や求人費用の上昇も見られ、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。

　このような状況下、当社では「「One Team with New Mission～新たな使命のもと、一丸となって実現していこう～」という会社方針のもと、当第１四半期累計期間におきましては既存店の営業力強化を最優先課題としつつも、新規顧客を獲得するため、積極的な店舗展開に力を入れ、様々な施策に取り組んでまいりました。

　売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディング、そしてＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の更なる向上等に取り組んでおります。さらに、無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により売上計画の達成に向け、営業力強化に努めております。

　コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮し一部電気設備からガス設備への入替を積極的に実施しております。その他の店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。

　なお、当第１四半期会計期間は北海道に１店舗、埼玉県に１店舗の出店を行い、当第１四半期会計期間末の店舗数は140店舗となりました。

　その結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,598,235千円（前年同期比12.9％増）、経常利益は109,584千円（前年同期比17.9％増）となり、四半期純利益は、69,903千円（前年同期比33.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比較して180,962千円増加し、853,170千円となりました。
　当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、141,599千円（前年同期は55,107千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益109,414千円及び減価償却費が87,960千円に対して、法人税等の支払額が228,370千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、239,039千円（前年同期は111,473千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が9,000千円、有形固定資産の取得による支出が215,128千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当第１四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、561,601千円（前年同期は24,835千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が204,453千円に対して、短期借入金の純増加額が155,000千円、新規の長期借入れによる収入が650,000千円あったことなどによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）発行済株式は、すべて完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（有形固定資産の減価償却の方法）

　当第１四半期会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法（定期借地権契約上の店舗の建物附属設備及び構築物について、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合を除く）によっております。
　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期貸借対照表関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

　当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸千代山岡家の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸千代山岡家の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上