E05094 Ｎｅｘｕｓ Ｂａｎｋ 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期第1四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。第20期につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、第21期第1四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、

主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（共同事業契約及び新規事業開始）

当社は、平成28年２月12日に救救com株式会社（以下、「救救社」という。）との共同事業契約を締結いたしまし

た。

また、平成28年３月１日より救救社との契約に基づく新規事業を開始いたしました。

このたびの救救社との共同事業契約締結と新規事業の開始は、救救社の持つ音声認識技術及びこれを活用したソフ

トウェア開発技術を活用することにより、両社で新たな製品及びサービスを開発すると共に、当社グループの営業ノウハウを活用しこれらの新たな製品及びサービスの販売をおこない、当社グループの収益力の強化を図ることを目的としております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断

したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年４月30日）における我が国経済は、各種経済政策により緩やかな景気回復傾向にあるものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷など世界経済の影響により、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」、ネットワークアクセスの高速化技術を利用した「FastConnector」、画像処理技術を応用した「ImageReporter」、画像共有ソフト「CorporateCast」などの主要プロダクトの販売推進をおこなうとともに、上記プロダクトの顧客向けカスタマイズを中心としたシステム開発を進めてまいりました。

また、ロボット産業の拡大とともに重要性が見直されつつある「音声認識」の精度向上に寄与する新商材として、ノイズ除去技術を利用した「NOIZNON」を活用し、新規マーケット獲得を目指してまいりました。

さらに、本業活性化のため子会社のDDインベストメントによる調査業務に基づき新規事業案件の発掘をおこなっております。

体制面におきましては、収益力向上のための基礎的な業務能力強化に注力するとともに、内部管理体制を見なおしてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高55,156千円（同年同四半期比31.8％増）、営業損失

11,093千円 （前年同期は営業利益4,724千円）、経常損失9,175千円（前年同期は経常利益4,642千円）となりましたが、投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益3,343千円 （同年同四半期比0.7％減）となりました。

(ITサービス事業)

ITサービス事業におきましては、クラウド型デジタルデータ化サービス「BizIT」が、総務省の「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」の委託先として採択され、山形県高畠町にて何処でも誰でも簡単に仕事ができる環境を創出する運用環境の構築と実証を完了いたしました。

今回の実証事業で作成した運用系ソフトウエア資産を活用し、地方創生に役立てるよう他地域への展開を行うべく活動しております。

ネットワークアクセス高速化ミドルウェア「FastConnector」シリーズにおいては、既存顧客の拡大と新バージョンの受注を確保する活動に注力しております。

超解像の画像処理エンジンを搭載した捜査支援用画像処理システム「ImageReporter」シリーズにおいては、防犯カメラ映像などの画像解析ニーズの高まりを見せている事もあり、警察および地方検察庁向けの拡大営業とともに自社内で同技術を活用した画像解析サービスを開始いたしました。企業内動画共有ソリューション「CorporateCAST」においては、大手広告代理店向けに納入したシステムのカスタマイズ業務を継続して受注しております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 52,818千円（同年同四半期比37.2％増）、セグメント利益（営業利益）4,652千円（同年同四半期比75.3％減）となりました。

(自社ビル賃貸事業)

連結子会社である株式会社ディーキューブが保有する賃貸用不動産（自社ビル）の賃料収入であります。現在、株式

会社ディーキューブが保有する６階建ての当該自社ビルの２フロアに当社グループが入居し、その他をテナントとして賃貸し、満室の状態となっております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高 2,338千円（前年同四半期比30.2％減）、セグメント利益

（営業利益）310千円（前年同四半期比88.3％減）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,011,719千円（前連結会計年度末と比べ16,436千円減）となりまし

た。

流動資産は、632,052千円（前連結会計年度末と比べ23,945千円増）となりました。これは主に現金及び預金が

551,595千円（前連結会計年度と比べ8,404千円増）、たな卸資産が550千円（前連結会計年度末と比べ10,139千円減）となりましたが、その他が64,014千円（前連結会計年度末と比べ34,071千円増）となったこと等によるものであります。

固定資産は、379,666千円（前連結会計年度末と比べ40,381千円減）となりました。これは主に投資その他の資産が

176,171千円（前連結会計年度末と比べ56,927千円減）となったこと等によるものであります。

流動負債は、27,058千円（前連結会計年度末と比べ17,291千円減）となりました。これは主に前受金が16,135千円

（前連結会計年度末と比べ20,434千円減）となったことによるものであります。

固定負債は、6,167千円（前連結会計年度末と比べ724千円減）となりました。

純資産は、978,493千円（前連結会計年度末と比べ1,579千円増）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産及び受注実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績は33,379千円（前年同四半期比261.6％増）となりました。これは主に

前年同期と比してシステム受託開発が減り、販売がプロダクトにシフトしたためです。

受注実績は20,661千円（前年同四半期比69.9％減）となりました。これは、システム開発の売り上げが減少したこ

とによります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①株式の総数

②発行済株式

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価格修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日（平成28年1月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

　　　また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　　　　　ひびき監査法人

第21期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間　　　清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等

会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」

（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率

等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会

計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2％から30.8％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2％から30.6％になります。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

　①配当金支払額

　該当事項はありません。

②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

③株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年2月1日　至　平成27年4月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△16,783千円には、セグメント間消去1,200千円、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△17,983千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及

　　　　　び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年2月1日　至　平成28年4月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△16,057千円には、セグメント間消去1,224千円、各報告セグメントに配分

　　　　　していない全社費用△17,281千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及

　　　　　び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

        該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年６月11日

株式会社デジタルデザイン

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルデザインの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルデザイン及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年１月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年６月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年４月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上