| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TASAKI |
| 【英訳名】 | TASAKI & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役・代表執行役社長(CEO) 田島 寿一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ |
| 【電話番号】 | (078) 302－3321 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・専務執行役(CFO) 飯田 隆也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,353,161 | 12,341,874 | 20,966,633 |
| 経常利益 | (千円) | 2,078,799 | 1,857,011 | 2,436,804 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,003,184 | 1,794,286 | 3,348,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,231,147 | 1,543,780 | 3,593,210 |
| 純資産額 | (千円) | 15,789,814 | 8,367,194 | 7,267,542 |
| 総資産額 | (千円) | 22,538,615 | 23,914,355 | 23,743,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.30 | 131.69 | 204.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 109.76 | 128.77 | 198.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 34.5 | 30.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,787,789 | 1,572,472 | 1,651,897 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △293,071 | △412,436 | △468,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,018,524 | △1,149,354 | △1,349,430 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,626,656 | 1,807,918 | 1,983,362 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 71.42 | 81.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第58期連結会計年度末における純資産額の大幅な減少及び自己資本比率の大幅な低下は、平成27年７月17日に自己株式の取得（取得株式の総数4,347,800株、取得価額の総額9,999,940,000円）を行ったことによるものであります。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、第１四半期に引き続き、TASAKIを代表する商品である「COLLECTION LINE」及びブライダル商品が堅調に推移いたしました。当該四半期における外国人売上は大幅に伸長した前年同期には至らなかったものの、日本人売上は、特に新規百貨店や旗艦店である銀座本店における顧客づくりの取り組みが寄与し、増加いたしました。新たに投入したレザーグッズ商品「TASAKI BAGS」及び高級腕時計コレクション「TASAKI TIMEPIECES」も売上に貢献いたしました。店舗ネットワークにおいては、新たに阪急うめだ本店、名古屋松坂屋店及び姫路山陽店に出店するとともに、丸井今井札幌本店及び熊本鶴屋店においては移転改装を施しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は123億41百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は20億94百万円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益は18億57百万円（前年同四半期比10.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億94百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は23億36百万円となりました。
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋その他償却費＋現金流出を伴わない費用
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
小売事業
小売事業につきましては、上述の要因等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は97億67百万円（前年同四半期比7.6％増）、セグメント利益は12億97百万円（前年同四半期比0.1％減）となりました。
卸売事業
卸売事業につきましては、ミャンマー産南洋真珠入札会が前年に引き続き堅調な結果を残したことを受けて、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億74百万円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益は７億94百万円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億71百万円増加し239億14百万円となりました。これは、主に現金及び預金が１億75百万円減少したものの、たな卸資産が１億46百万円増加し、有形固定資産が１億51百万円増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末と比べ９億28百万円減少し155億47百万円となりました。これは、主に短期借入金７億円の減少によるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末と比べ10億99百万円増加し83億67百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加12億51百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から１億75百万円減少し、18億７百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、15億72百万円の増加（前年同四半期は17億87百万円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益18億44百万円、たな卸資産の増加額４億34百万円等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、４億12百万円の減少（前年同四半期は２億93百万円の減少）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出３億60百万円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、11億49百万円の減少（前年同四半期は10億18百万円の減少）となりました。
これは、主に短期借入金の純減額７億円、配当金の支払額５億42百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は27百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,000,000 |
| 計 | 29,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,780,566 | 17,780,566 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,780,566 | 17,780,566 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月30日 | ― | 17,780,566 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成28年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,385 | 7.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 957 | 5.38 |
| SUN HUNG KAI INVESTMENTSERVICES LIMITED-SEGREGATED CLIENT A/C (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 42/F, THE LEE GARDENS, 33 HYSAN AVENUE, CAUSEWAY BAY, HONG KONG(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 698 | 3.93 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) | 666 | 3.75 |
| BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES SINGAPORE/JASDEC/GFSECURITIES HK (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNGCENTRE, SINGAPORE 049319 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 328 | 1.85 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 181 | 1.02 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 178 | 1.00 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380621(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 159 | 0.90 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 149 | 0.84 |
| RBC ISB A/C LUX NONRESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITSCLIENTS ACCOUNT(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 132 | 0.75 |
| 計 | ― | 4,837 | 27.21 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式4,051,100 | 普通株式 | 4,051,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,051,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,699,800 | 普通株式 | 13,699,800 | 136,998 | ― |
| 普通株式 | 13,699,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式29,666 | 普通株式 | 29,666 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,666 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,780,566 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,998 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社TASAKI | 神戸市中央区港島中町６丁目３番地２ | 4,051,100 | ― | 4,051,100 | 22.78 |
| 計 | ― | 4,051,100 | ― | 4,051,100 | 22.78 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 監査委員会委員長指名委員会委員 | 太田垣 立郎 | 平成28年２月29日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役指名委員会委員報酬委員会委員監査委員会委員 | 取締役報酬委員会委員監査委員会委員 | 石澤 哲郎 | 平成28年３月４日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 ９名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | 監査委員会委員 | 米澤 幸夫 | 昭和22年８月31日 | 昭和45年４月 平成元年４月 平成12年１月平成12年２月 平成22年４月 | 株式会社大丸入社（現株式会社大丸松坂屋百貨店）株式会社大丸商品本部婦人服部長株式会社大丸退社株式会社ワイ・ネットプランニング代表取締役（現在に至る）杉野服飾大学特任教授（現在に至る） | (注)２ | ― | 平成28年５月12日 |
(注) １ 取締役米澤幸夫は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、平成28年10月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,987,344 | 1,811,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※5 844,288 | ※5 865,667 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 14,136,146 | ※1 14,282,891 | |||||||||
| その他 | 2,446,764 | 2,498,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △241 | △78 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,414,302 | 19,458,489 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,406,042 | 2,557,744 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,373 | 164,582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 1,745,356 | ※2 1,733,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,328,772 | 4,455,865 | |||||||||
| 資産合計 | 23,743,075 | 23,914,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※5 718,774 | ※5 597,038 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3,※4 900,000 | ※3,※4 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3,※4 300,000 | ※3,※4 600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,986 | 36,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 245,032 | 179,447 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 130,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 1,146,779 | 1,223,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,518,572 | 2,886,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3,※4 9,700,000 | ※3,※4 9,400,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 304,889 | 279,096 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 53,809 | 52,649 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,653,691 | 2,664,716 | |||||||||
| 資産除去債務 | 191,220 | 210,909 | |||||||||
| その他 | 53,350 | 53,350 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,956,960 | 12,660,723 | |||||||||
| 負債合計 | 16,475,533 | 15,547,160 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,820,336 | 10,587,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,295,971 | 6,547,355 | |||||||||
| 自己株式 | △9,716,087 | △9,353,561 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,500,220 | 7,881,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 96,799 | 97,959 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 581,791 | 327,463 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62,805 | △60,142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 615,786 | 365,280 | |||||||||
| 新株予約権 | 151,535 | 120,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,267,542 | 8,367,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,743,075 | 23,914,355 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,353,161 | 12,341,874 | |||||||||
| 売上原価 | 3,912,189 | 4,353,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,440,972 | 7,988,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,437,877 | ※ 5,893,739 | |||||||||
| 営業利益 | 2,003,094 | 2,094,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,277 | 1,740 | |||||||||
| 為替差益 | 143,582 | ― | |||||||||
| 保険配当金 | 43 | 5,550 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 8,862 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 17,183 | 16,467 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 170,948 | 23,758 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,270 | 84,401 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 167,380 | |||||||||
| 借入手数料 | 30,000 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 10,974 | 9,416 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,244 | 261,198 | |||||||||
| 経常利益 | 2,078,799 | 1,857,011 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,097 | 12,406 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,097 | 12,406 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,073,701 | 1,844,605 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,861 | 61,368 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 22,655 | △11,049 | |||||||||
| 法人税等合計 | 70,516 | 50,319 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,003,184 | 1,794,286 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,003,184 | 1,794,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,003,184 | 1,794,286 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 1,159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 226,040 | △254,328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,922 | 2,663 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 227,962 | △250,505 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,231,147 | 1,543,780 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,231,147 | 1,543,780 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,073,701 | 1,844,605 | |||||||||
| 減価償却費 | 207,708 | 237,247 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | 38 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,344 | △65,584 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △99,000 | △80,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,460 | 8,658 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6,364 | 9,862 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,287 | △1,750 | |||||||||
| 支払利息 | 54,270 | 84,401 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △78,709 | 245,018 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5,097 | 12,406 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,061 | 5,226 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △91,977 | △100,807 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △419,321 | △434,624 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △105,826 | △6,186 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 183,332 | △13,453 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 138,025 | 101,906 | |||||||||
| その他 | △51,874 | △135,198 | |||||||||
| 小計 | 1,883,466 | 1,711,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,287 | 1,750 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53,317 | △86,109 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,646 | △54,933 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,787,789 | 1,572,472 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,160 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,234 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △199,806 | △360,837 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 139 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | ― | △24,004 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,198 | △27,593 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 19,717 | 1,788 | |||||||||
| その他 | △96,858 | △1,928 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,071 | △412,436 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,200,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,300,000 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | ― | △542,902 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 79,800 | 94,440 | |||||||||
| その他 | 1,675 | △892 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,018,524 | △1,149,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 60,153 | △186,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 536,348 | △175,444 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,090,307 | 1,983,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,626,656 | ※ 1,807,918 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 （有形固定資産の減価償却の方法）当第２四半期連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|---|
| （法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の34.33％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.80％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.59％に変更されておりまりす。なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | |||
| 商品及び製品 | 11,196,337 | 千円 | 11,397,779 | 千円 |
| 仕掛品 | 1,712,604 | 千円 | 1,846,432 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,227,204 | 千円 | 1,038,679 | 千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | |||
| 投資その他の資産 | △111 | 千円 | △312 | 千円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 (平成27年10月31日)
借入金10,900,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日)
借入金10,200,000千円には、財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合、該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。
(1) 平成28年10月期以降の各事業年度末における連結の自己資本額が、平成27年10月期末日における連結の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(2) 平成28年10月期以降の各事業年度末における単体の自己資本額が、平成27年10月期末日における単体の自己資本額の75％もしくは35億円を下回った場合
(3) 平成27年10月期以降の連結経常損益が２期連続赤字となった場合
(4) 平成27年10月期以降の各事業年度末における連結の現預金残高が５億円を下回った場合
※４ コミットメントライン契約
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 融資枠総額 | 2,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 実行残高 | 900,000 | 200,000 |
| 差引 | 1,100,000 | 2,800,000 |
※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2,165千円 | 8,405千円 |
| 支払手形 | 64,832千円 | 76,066千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 471,823 | 千円 | 585,065 | 千円 |
| 販売促進費 | 707,582 | 千円 | 741,749 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,469,247 | 千円 | 1,547,540 | 千円 |
| 退職給付費用 | 99,688 | 千円 | 105,450 | 千円 |
| 賃借料 | 831,308 | 千円 | 842,856 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 179,198 | 千円 | 141,765 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,630,845千円 | 1,811,538千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,189 | △3,620 |
| 現金及び現金同等物 | 2,626,656 | 1,807,918 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 542 | 40.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 274 | 20.00 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月15日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,075,808 | 2,277,353 | 11,353,161 | ― | 11,353,161 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 236,204 | 236,204 | △236,204 | ― |
| 計 | 9,075,808 | 2,513,558 | 11,589,366 | △236,204 | 11,353,161 |
| セグメント利益 | 1,298,468 | 717,267 | 2,015,735 | △12,640 | 2,003,094 |
(注) １ セグメント利益の調整額△12,640千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 小売事業 | 卸売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,767,511 | 2,574,362 | 12,341,874 | ― | 12,341,874 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 325,527 | 325,527 | △325,527 | ― |
| 計 | 9,767,511 | 2,899,890 | 12,667,401 | △325,527 | 12,341,874 |
| セグメント利益 | 1,297,423 | 794,570 | 2,091,993 | 2,459 | 2,094,452 |
(注) １ セグメント利益の調整額2,459千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 113円30銭 | 131円69銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,003,184 | 1,794,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 2,003,184 | 1,794,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,680,721 | 13,625,468 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 109円76銭 | 128円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 569,350 | 308,564 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間においては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針４号)にしたがい、転換仮定方式に準じて算定された株式数を、普通株式の期中平均株式数に加えて、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
当社執行役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成28年6月14日開催の報酬委員会において、執行役報酬制度の見直しを行い、執行役退職慰労金制度を廃止すること及び執行役に対し、信託を用いた新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度を導入いたしました。
１．本制度導入の目的
当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社執行役に対し、新たに中長期の業績連動報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することとします。
本制度は、当社の業績および株式価値と執行役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．執行役退職慰労金の廃止
本制度の導入にあたり、現行の執行役退職慰労金制度を廃止しました。
なお、当社が、執行役に対して、各執行役の退任時に支払う退職慰労金の額は、平成27年10月29日開催の報酬委員会で決議された52,600千円のみであり、かかる金額については長期未払金として計上しております。
３．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時です。
＜本制度の仕組みの概要＞
① 当社は執行役を対象とする執行役株式交付規程を制定します。
② 当社は執行役を受益者とした執行役株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、報酬委員会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。
③ 受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（取引所市場から取得する方法や、自己株式の処分による方法によります。）。
④ 信託期間を通じて執行役株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社および当社役員から独立している者とします。）を定めます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤ 執行役株式交付規程に基づき、当社は執行役に対しポイントを付与していきます。
⑥ 執行役株式交付規程および本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした執行役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ執行役株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦ 本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、あらかじめ執行役株式交付規程および信託契約に定めることにより、当社および当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
（２）本制度の対象者
当社執行役
（３）信託の設定
当社は、後記（８）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、後記（６）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
（４）信託期間
信託期間は、平成28年６月30日（予定）から平成33年２月末日（予定）までの約５年間とします。但し、後記（５）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。
（５）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
本信託は、平成28年10月末で終了する事業年度から、平成32年10月末で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の業績に連動させる報酬として、当該信託期間中に、本制度により当社株式を執行役に交付するのに必要な当社株式の取得資金を、金150百万円（１年につき金30百万円とし、信託期間に乗じた金額です。）を上限とする金員を拠出し、一定の要件を満たす執行役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、前記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社の報酬委員会の決定により、信託期間を延長（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により執行役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金30百万円を乗じた金額を上限とする金員を本信託に追加拠出します（ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（執行役に付与されたポイント数に相当する当社株式で交付が未了であるものを除きます。）または金銭がある場合には、追加拠出の上限額は、延長した信託期間の年数に金30百万円を乗じた金額からかかる残存株式相当額（延長する前の信託期間の末日における帳簿価額で評価します。）および残存金額を控除した額とします。）。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記（７）のポイント付与および（８）の当社株式の交付を継続します。
（６）本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記（５）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得を予定しております。
なお、信託期間中、執行役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に執行役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（５）の報酬委員会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
（７）各対象執行役に付与されるポイントの算定方法
当社は、報酬委員会で定める株式交付規程に基づき、各執行役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日に役位別基準に応じたポイントに、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて算定される数のポイントを付与します。ただし、当社が執行役に付与するポイントの総数は、１年当たり16,800ポイントを上限とします。
（８）各対象執行役に対する当社株式の交付
各執行役に交付すべき当社株式の数は、当該執行役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。
各執行役に対する当社株式の交付は、各執行役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
なお、執行役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時としますが、執行役がその職を退任後、取締役となった場合は、取締役の職を退任する時に交付を受けるものとします。
（９）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（10）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
（11）信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社および当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
（ご参考：本信託の概要）
① 名称：執行役向け株式交付信託
② 委託者：当社
③ 受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④ 受益者：当社執行役のうち受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社および当社役員と利害関係のない第三者
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 信託契約日：平成28年６月30日（予定）
⑧ 信託の期間：平成28年６月30日（予定）～平成33年２月末日（予定）
⑨ 制度開始日：平成28年６月30日（予定）
⑩ 信託する金額：約150百万円（予定）
⑪ 取得する株式の数：84,000株
⑫ 株式の取得方法：第三者割当による取得
⑬ 株式の取得日：平成28年６月30日（予定）
第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成28年６月14日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
（目的及び内容）
当社の中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社執行役に対し、新たに中長期の業績連動報酬として、「業績連動型株式報酬制度」を導入することとします。
本制度は、当社の業績および株式価値と執行役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度導入に当たっては、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象となる執行役に株式を交付致します。
本自己株式の処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して行うものであります。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。
（処分要領）
| （１） 処分期日 | 平成28年６月30日（予定） |
|---|---|
| （２） 処分株式数 | 当社普通株式84,000株 |
| （３） 処分価額 | １株につき1,470円 |
| （４） 資金調達の額 | 123,480,000円 |
| （５） 処分方法（処分予定先） | 第三者割当による処分（処分予定先：三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）） |
２ 【その他】
第59期（平成27年11月１日から平成28年10月31日まで）中間配当について、平成28年６月14日開催の取締役会において、平成28年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 274百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年７月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月14日
株 式 会 社 T A S A K I
取 締 役 会 御 中
新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 市 之 瀬 申 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 入 山 友 作 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TASAKIの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TASAKI及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。