1840 土屋ホールディングス 四半期報告書－第41期第2四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第40期第２四半期連結累計期間及び第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

（住宅事業）

　当社の連結子会社でありました株式会社アーキテクノは、平成27年11月１日付けで株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併により解散したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策に伴い、企業収益や雇用環境が回復基調にあるものの、アジア新興国等の減速の影響から、輸出に弱い動きがみられ、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移したほか、政府による住宅取得支援策等が下支えとなり、持ち直しの動きが見られました。

このような状況において、当社グループは、東海地区・関西地区へ事業エリアの拡大を図り、本州エリアの強化に取り組んでおります。また、2014年４月に閣議決定されました「エネルギー基本計画」において、「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でＺＥＨの実現を目指す」とする政策目標が設定されており、株式会社土屋ホームでは、ＺＥＨ（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に取り組むとともに、「ＺＥＨビルダー登録」の申請を行い、ＺＥＨ支援事業へ取り組むこととなりました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は96億48百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。利益につきましては、営業損失は７億81百万円（前年同四半期は営業損失８億78百万円）、経常損失は７億21百万円（前年同四半期は経常損失８億12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億10百万円）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、冬期間の影響により第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に著しい季節変動があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①住宅事業

住宅事業につきましては、ダブル断熱、トリプルサッシなどをプラスして断熱性能をアップした住まいに高効率暖冷房・給湯システムを組み合わせ、ランニングコストを削減する「Neo Legend(ネオレジェンド)」の拡販に努めました。また、千葉県柏市にて、冷暖房と換気システムを一つにまとめ、全室を１台の大型エアコンで冷暖房しながら換気を行うシステムを導入した「柏の葉モデル」を2016年４月にオープンし、更なる受注拡大を目指してまいりました。

当事業の売上高は、大型物件の受注等により、売上高が前年同四半期を上回り、69億74百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業損失は７億29百万円（前年同四半期は営業損失８億40百万円）となりました。

②リフォーム事業

リフォーム事業につきましては、2016年２月より東京都大田区に大田営業所を開設し、首都圏エリアのサービス拡充を図ってまいりました。また、経済産業省がリフォーム市場全体の発展につなげることを目的とした、リフォーム市場の拡大に貢献している事業者の取組を表彰する、2015年度「先進的なリフォーム事業者表彰」において表彰されました。

当事業の売上高は15億11百万円（前年同四半期比0.8％減）、利益面につきましては、売上総利益率の改善により、営業損失は１億32百万円（前年同四半期は営業損失１億48百万円）となりました。

③不動産事業

不動産事業につきましては、不動産仲介業務においては、仲介手数料収入増加のほか、不動産販売業務におきましても、中古住宅の販売が順調に推移しました。

当事業の売上高は８億53百万円（前年同四半期比23.8％増）、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。

④賃貸事業

賃貸事業につきましては、不動産賃貸収入においては安定的な収益を確保することに努め、前年同四半期に比べ、管理受託戸数、営繕売上等が増加いたしました。

当事業の売上高は３億８百万円（前年同四半期比3.2％増）、利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は１億13百万円（前年同四半期比32.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少し、28億44百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、19億17百万円（前年同四半期は19億96百万円の使用）となりました。

　これは、仕入債務の減少額10億23百万円及びその他の資産の増加額６億28百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、３億81百万円（前年同四半期は１億91百万円の使用）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出２億36百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、３億67百万円（前年同四半期は５億67百万円の獲得）となりました。

　これは、短期借入れによる収入30億円及び短期借入金の返済による支出25億円等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式11,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数116個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結範囲の変更

　平成27年11月１日付けで株式会社アーキテクノは、株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併により解散したため連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の住宅購入者に対する金融機関の融資について保証を行っております。

　なお、住宅購入者(前連結会計年度185件、当第２四半期連結会計期間137件)に係る保証の大半は、公的資金等が実行されるまで金融機関に対しての一時的な保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年11月１日  至  平成27年４月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年11月１日  至  平成28年４月30日）

　当社グループの売上高（又は営業費用）は通常の営業の形態として、第１四半期及び第２四半期に比べ第３四半期及び第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期の売上高（又は営業費用）と第３四半期及び第４四半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△157,556千円には、セグメント間取引消去△207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,348千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△149,300千円には、セグメント間取引消去534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,835千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、従来「増改築事業」と表記していた報告セグメントは、「リフォーム事業」に名称を変更しております。なお、報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。これに伴い前第２四半期連結累計期間につきましても、同様に記載しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年10月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　120,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年４月30日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　120,002千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社土屋ホールディングスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社土屋ホールディングス及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上