4752 昭和システムエンジニアリング 有価証券報告書－第50期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。

(1) ソフトウエア開発事業

企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、ソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスと官公庁及び民間企業を顧客として、自社内設置のコンピュータによる各種の分析・統計・解析などの業務を受託しております。

(2) ＢＰＯエントリー事業

官公庁及び民間企業を顧客として、各種情報をコンピュータで処理するために入力するデータの作成業務を行っており、その受託形態の大半は自社内設置の各種入力データ作成機器で一括処理し、顧客に納品しております。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

　(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与(税込み)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、加速する原油安や中国の経済減速などを背景に製造業の景況感悪化、企業の投資マインドの慎重化など、先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス産業においては、売上高が前年同期に比べ僅かながら増加基調で推移しておりますが、依然として技術者不足によるビジネス失注や同業他社との受注競争など、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は創立50年に向けた３ヵ年計画の最終年にあたり、より一層のパートナー企業との連携強化、提案型ビジネスのさらなる推進など、受注拡大と安定的な稼働に注力してまいりました。

また、制度改正対応等を背景とした金融関連のシステム開発案件においても受注が堅調に推移いたしました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高、営業利益ともに計画を上回る水準で推移し、売上高6,742百万円（前期比16.4％増）、営業利益403百万円（前期比16.6％増）、経常利益412百万円（前期比15.3％増）となりました。

また、平成28年７月予定の本社移転に伴う資産除去債務等の特別損失計上や、平成28年度法人税率等の引き下げに伴う繰延税金資産の一部取崩し等により、当期純利益は194百万円（前期比7.5%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ソフトウエア開発事業

ソフトウエア開発事業は、売上高6,635百万円（前期比16.8％増）、売上総利益826百万円（前期比11.7％増）となりました。

②　ＢＰＯエントリー事業

ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、売上高106百万円（前期比2.1％減）、売上総損失5百万円（前期は売上総損失3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ219百万円減少し、当事業年度末には1,775百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は285百万円（前年同期は494百万円の増加）となりました。

収入の主な要因は税引前当期純利益374百万円、退職給付引当金の増加144百万円であり、支出の主な要因は未払消費税等の減少72百万円及び法人税等の支払168百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は449百万円（前年同期は12百万円の減少）となりました。
主な要因は定期預金の預入による純支出300百万円、差入保証金の差入による支出112百万円及び投資有価証券の取得による支出26百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は55百万円（前年同期は55百万円の減少）となりました。

これは配当金の支払によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　(注) １．総販売実績に対する割合が10%以上のものについて記載しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状の認識

ICT業界は、フィンテックやＩｏＴといった新しい技術やマーケットが創出されており、サービスの充実や拡大を目指した顧客企業の情報化投資が一層進むことが期待されますが、一方で技術者の獲得競争や同業他社との受注競争も更に激化するものと見ております。

当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。

(2) 当面の対処すべき課題の内容

①　ナレッジ型ビジネスの深化と拡大

長年蓄積したソリューションノウハウを活かし、マーケットの動向を注視しつつ資源の集中を図ることで、事業の拡大はもとより顧客満足度の向上に邁進してまいります。加えて顧客の意向や課題の解消を、高度なスキルと提案力で積極的に実現してまいります。

②　ファクトリー型請負ビジネスへの取り組みと推進

当社の持つ開発スキルとノウハウを最大限に活かし、システム化計画からシステムの構築・納入までを請け負うファクトリー型請負ビジネスの定着に注力してまいります。

③　新規ビジネスへの取り組み

顧客の情報化投資をにらみ、最新の技術動向を踏まえつつ、フィンテック、ＩｏＴなどに代表される新たなビジネスチャンスへの取り組みを全社挙げて推し進めてまいります。

④　技術者の育成

日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向けた採用計画と、将来を見据えた戦略的な人材育成計画に積極的に取り組んでまいります。

⑤　採算管理体制の維持・強化

開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、プロジェクトマネージメントレビューを一層充実させ、採算管理体制の維持・強化を図ります。

４ 【事業等のリスク】

当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、これらリスクに関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。

(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更

主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、主要顧客のＭ＆Ａ等による経営方針等の変更によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。

(3) 一括請負開発案件における瑕疵

一括請負開発では、基本請負契約書において通常一定の瑕疵期間を設けており、この間に発見された不具合が当社の責任である場合には、その改修作業を当社負担にて実施する必要があります。

(4) 個人情報の漏洩事故

当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。

(5) 災害発生等による損失

地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末の流動資産の残高は4,288百万円（前事業年度末比120百万円増加）となりました。主な要因は現金及び預金と売掛金が増加したことによります。

(固定資産)

当事業年度末の固定資産の残高は1,053百万円（同113百万円増加）となりました。主な要因は投資有価証券及び差入保証金が増加したことによるものであります。

その結果、当事業年度末の資産合計は5,341百万円（同234百万円増加）となりました。

(流動負債)

当事業年度末の流動負債の残高は959百万円（同44百万円減少）となりました。主な要因は未払法人税等が増加したものの、一方では買掛金及び未払消費税等が減少したことによります。

(固定負債)

当事業年度末の固定負債の残高は1,748百万円（同144百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。

その結果、当事業年度末の負債合計は2,707百万円（同99百万円増加）となりました。

(純資産)

当事業年度末の純資産合計2,634百万円（同134百万円増加）となりました。主な要因は当期純利益194百万円による利益剰余金の増加と配当金の支払55百万円による利益剰余金の減少であります。

(3) 経営成績の分析

①　売上高と売上総利益

当事業年度における売上高は特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、前期比16.4％増の6,742百万円となりました。これに伴い、売上総利益も前期比11.5％増の821百万円となりました。

②　販売費及び一般管理費と営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は管理体制の強化による人件費の増加及び税制改正による外形標準課税の増加等により、前期比7.0％増の418百万円となりました。

この結果、営業利益は前事業年度に比べ57百万円増加（16.6％増）の403百万円となりました。

③　営業外損益と経常利益

当事業年度における営業外損益は純額9百万円の利益となり、前事業年度に比べ2百万円の減少となりました。これは主に前事業年度は雇用調整助成金の収入4百万円があったことによるものであります。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ54百万円増加（15.3％増）の412百万円となりました。

④　特別損益と税引前当期純利益

当事業年度における特別損益は純額37百万円の損失（前事業年度は1百万円の損失）となりました。これは本社移転費用26百万円及びゴルフ会員権評価損11百万円を計上したことによるものであります。

この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ18百万円増加（5.3％増）の374百万円となりました。

⑤　税金費用と当期純利益

当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は179百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は48.0％（前事業年度は49.0％）となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べ13百万円増加（7.5％増）の194百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年３月31日現在

(注）１．金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、平成28年７月に東京都中央区に本社移転を予定しており、移転先の事務所内設備工事や什器・備品等を取得する予定であります。現時点で移転に伴う重要な設備の新設及び除却の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却

本社移転に伴い、現在の本社事務所の原状回復工事及び将来使用見込みのない設備の除却を当事業年度において本社移転費用として計上しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成12年４月７日における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償・第三者割当増資(発行価格770円、引受価額724円、資本組入額285円)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

（注) 自己株式153,863株は、「個人その他」に1,538単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(注)　上記のほか、自己株式が1,538百株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の重要課題の一つとして位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当を維持することを基軸とし、一定の水準を維持することを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、基本的には年１回の期末配当による剰余金の配当を行うこととしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、今後とも強固な経営基盤の確立に努めてまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと安定配当の備えに充てることとしております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき12円の普通配当に加え、平成28年４月７日に創立50周年を迎えたことから１株につき5円の記念配当を実施し、１株あたりの配当金を17円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役　榮哲男は、社外取締役であります。

２．監査役　西牧良悦、野口英明は、社外監査役であります。

３. 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、取締役榮哲男及び監査役西牧良悦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視を基本とした経営を行い事業拡大させていくことを目指しており、経営の効率性、透明性を最大化させ、株主の立場に立って企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。その他に、経営会議を設置し、事業運営・業務執行に関する意思決定の迅速化を図っております。

 取締役会は、全取締役７名(社内取締役６名、社外取締役１名)で構成され、毎月１回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の執行状況をチェックする体制が取られております。また、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。

監査役会は、全監査役３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成され、毎月１回の監査役会を開催しております。また、各監査役は、取締役会等重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。

その他、社長・役付役員等で構成する経営会議を適宜開催し、事業運営に関する迅速な意思決定及び監督を行っており、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是とし採用しております。

ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

役員・社員が、公正さと高い倫理観と責任感をもち、お客様、取引先、社会の信頼に応えるため５つの行動指針(顧客満足の向上、社員の人格・個性を尊重、コンプライアンスの徹底、反社会的行為への関与の禁止、社会貢献)を定めています。

さらに全社マネジメントサイクルの一環として年２回(上期、下期)部門別に会合を開き、全社員に対し経営方針、年度計画、重点施策等の周知徹底を図っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄部門の監査室(担当１名)が行っており、社長が承認する監査計画に基づき、業務活動の全般に関してその方針・計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性、法律・法令の遵守状況等について監査を実施し、社長及び監査役に監査結果を報告しております。

監査役は、取締役会に常時出席するほか、定期的に監査役会を開催し、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行うとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、その実効性を期しております。

③  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名であります。

社外取締役榮哲男と当社との間には特別な利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、ＩＴ業界における長年の業務経験及び会社監査役で培った幅広い見識を活かしていただき、社外の客観的・専門的見地から経営全般について有効性のある助言を期待しております。

ハ．社外監査役の員数及び当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役西牧良悦が経営する税理士事務所及び社外監査役野口英明が経営する弁護士事務所とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。

また、社外監査役西牧良悦は、株式会社うかいの社外監査役を兼務しておりますが、同社とは一切取引関係がないことから、当社との間には特別な利害関係はありません。

ニ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役には、税理士や弁護士として高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただき、定時および臨時の取締役会に出席するとともに、会計監査人や監査室と必要な意見交換を適宜行い、公正な立場で経営活動全般の監査活動を行い、その実効性を期待しております。

ホ．社外取締役又は社外監査役の独立性に関する考え方

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、選任にあたって、株式会社東京証券取引所が「有価証券上場規程(独立役員の確保の状況)」として、上場会社に対して１名以上の独立役員を確保すること及び独立役員に関する事項について規定しており、当社はその規程を独立役員の独立性に関する判断基準等として参考にしております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．取締役の報酬限度額は、平成４年６月19日開催の株主総会決議において年額180,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

ｂ．監査役の報酬限度額は、平成元年５月27日開催の株主総会決議において年額20,000千円以内と決議いただいております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　　　152,277千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(非上場株式を除く)の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士等の内容は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

植木 暢茂、 武川 博一

・会計監査業務に係る補助者の構成

会計士　３名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主様への機動的な利益還元が行えるよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役は株主総会において選任する旨を定款で定めております。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数の充足に確実性を帰し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

会社の機関・内部統制システムの概要図は次のとおりであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため、以下のとおり取組みを行っております。
①  会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人やコンサルタント会社から会計基準等に関する最新情報を　　　　
　　入手する体制を整えるとともに、会計基準に係る各種セミナーや研究会等へ参加しております。
②  財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するため、社内組織として内部統制委員会を設置しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

　(注) 原価計算の方法

ソフトウエア開発業務につきましてはプロジェクト別個別原価計算を採用しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度　(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

当事業年度　(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2) 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　15　～　47年

器具及び備品　　３　～　６年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の年度の翌事業年度から費用処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。

ロ　その他の工事契約

工事完成基準を採用しております。  ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

前事業年度(平成27年３月31日)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を下回っておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格の合計額を下回っておりません。

※２．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２  本社移転に係る損失

当社は、平成28年１月13日開催の取締役会において、本社の移転を決議し、当事業年度において本社移転に係る費用として、本社移転費用を計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注) 平成28年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立50周年記念配当5円を含んでおります。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の売掛金管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜、把握する体制としております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業管理者が主要な取引先の状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

４．その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成27年３月31日)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額14,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額14,800千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％程度下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、前年同月から決算月までの各月末において継続して下落している場合、著しい下落と判断して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.8％

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.5％

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％、平成30年４月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％になります。

この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,426千円減少し、法人税等調整額は39,727千円増加し、その他有価証券評価差額金が301千円増加しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、本社等オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、平成28年１月13日開催の取締役会において本社の移転を行うことを決議したため、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が確定致しました。これに伴い、原状回復費用等26百万円を特別損失に計上しております。なお、当該処理については、資産除去債務の負債計上に替えて、差入保証金を減額する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいと判断されるため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯエントリーを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 ２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難であるため、セグメント利益は売上総利益であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。 

当事業年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、損益計算書の売上総利益と同額になっております。 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理本部に係る資産等であります。

(注) １．減価償却費の調整額は、主に自社利用のソフトウエア償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社営業用車両の購入額であります。 

【関連情報】

前事業年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

すべて本邦の外部顧客への売上のため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

開示すべき重要な取引はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 土地の当期首残高及び当期末残高並びに差引当期末残高のうち、(　)内は内書で土地の再評価による取得原価の修正額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１) 現金及び預金

２) 売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高には消費税等が含まれております。

３) 仕掛品

４) 繰延税金資産(固定資産)

②　負債の部

１) 買掛金

２) 退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) 単元未満株式についての権利についての定款の定めは以下のとおりであります。

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第49期)(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成27年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第50期第１四半期)(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)平成27年８月13日関東財務局長に提出。

(第50期第２四半期)(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)平成27年11月12日関東財務局長に提出。

(第50期第３四半期)(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)平成28年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成27年６月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月16日

株式会社　昭和システムエンジニアリング

取締役会　御中　　

監査法人大手門会計事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 植 木 暢 茂 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社昭和システムエンジニアリングが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象に含まれていません。