【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【事業年度】 | 第66期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 近物レックス株式会社 |
| 【英訳名】 | KINBUTSUREX CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀内 悟 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地 |
| 【電話番号】 | (055）973局1212番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 河田 秀男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地 |
| 【電話番号】 | (055）973局1212番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 河田 秀男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 37,553,995 | 36,882,967 | 38,727,551 | 38,567,172 | 38,125,294 |
| 経常利益 | （千円） | 164,721 | 444,567 | 742,506 | 1,085,060 | 1,758,363 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 239,936 | 257,746 | 299,500 | 576,199 | 1,087,486 |
| 包括利益 | （千円） | 258,531 | 314,221 | 328,540 | 858,055 | 1,174,682 |
| 純資産額 | （千円） | 2,714,593 | 3,012,814 | 2,604,206 | 3,419,088 | 4,568,202 |
| 総資産額 | （千円） | 41,483,812 | 41,323,291 | 41,395,566 | 42,631,452 | 42,804,258 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 165.07 | 183.02 | 155.91 | 205.74 | 277.72 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 14.99 | 16.10 | 18.71 | 36.01 | 67.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.4 | 7.1 | 6.0 | 7.7 | 10.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.5 | 9.3 | 11.0 | 19.9 | 28.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,882,431 | 1,591,982 | 1,644,233 | 3,076,016 | 2,586,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 306,534 | △127,482 | △76,546 | △65,744 | △242,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,582,344 | △1,648,151 | △1,820,845 | △2,010,858 | △2,696,183 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,094,142 | 910,491 | 657,332 | 1,656,746 | 1,303,954 |
| 従業員数 | （人） | 2,520 | 2,496 | 2,495 | 2,532 | 2,554 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （1,121） | （1,081） | （1,039） | （1,016） | （943） | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社株式は、非上場のため、株価収益率については記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 35,787,524 | 34,998,255 | 36,787,412 | 36,681,294 | 36,238,967 |
| 経常利益 | （千円） | 126,213 | 343,865 | 574,921 | 908,111 | 1,543,110 |
| 当期純利益 | （千円） | 212,746 | 206,418 | 187,654 | 465,038 | 966,188 |
| 資本金 | （千円） | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 | 800,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 16,000 | 16,000 | 16,000 | 16,000 | 16,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,927,891 | 3,163,773 | 3,337,623 | 3,774,758 | 4,684,076 |
| 総資産額 | （千円） | 41,035,714 | 40,781,630 | 40,559,718 | 41,557,159 | 41,630,135 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 182.99 | 197.73 | 208.60 | 235.92 | 292.75 |
| １株当たり配当額 | （円） | 1.0 | 1.1 | 1.1 | 1.5 | 2.0 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 13.29 | 12.90 | 11.72 | 29.06 | 60.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.1 | 7.8 | 8.2 | 9.1 | 11.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.6 | 6.8 | 5.8 | 13.1 | 22.8 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 7.5 | 8.5 | 9.4 | 5.2 | 3.3 |
| 従業員数 | （人） | 2,169 | 2,137 | 2,145 | 2,175 | 2,194 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （1,086） | （1,037） | （1,011） | （986） | （911） | |
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社株式は、非上場のため、株価収益率については記載しておりません。
２【沿革】
会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。
| 昭和６年12月 | 合資会社丸魚自動車運輸を創設。 |
| 昭和14年４月 | 駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。 |
| 昭和18年７月 | 第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。 |
| 昭和25年５月 | 沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。 |
| 昭和26年12月 | 沼津貨物運送株式会社を吸収合併。 |
| 昭和34年８月 | 近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。 |
| 昭和37年５月 | 豊橋運輸株式会社を吸収合併。 |
| 昭和38年10月 | 伊豆大一運送株式会社を吸収合併。 |
| 昭和40年９月 | 東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。 |
| 昭和40年11月 | 近鉄大一トラック株式会社に商号変更。 |
| 昭和42年12月 | 荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。 |
| 昭和45年６月 | 青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。 |
| 昭和46年４月 | 東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。 |
| 昭和47年５月 | 海上コンテナによる沖縄輸送開始。 |
| 昭和54年６月 | 内航運送取扱業の許可を取得。 |
| 昭和58年４月 | 函館～札幌間路線免許を取得。 |
| 昭和61年５月 | アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。 |
| 昭和62年12月 | 近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。 |
| 平成２年11月 | 倉庫業の許可を取得。 |
| 平成11年12月 | 特定旅客自動車運送事業の免許を取得。 |
| 平成16年10月 | 株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。 |
| 平成17年４月 | 近物レックス株式会社に商号変更。 |
| 平成18年８月 | 茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。 |
| 平成21年１月 | 連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。 |
| 平成21年２月 | 連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を吸収合併。 |
| 連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービスを吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。 | |
| 平成21年４月 | 連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会社を吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社３社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。
当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社及び茨城県貨物自動車運送株式会社がそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。
平成28年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） 株式会社ハマキョウレックス （注）１ | 浜松市 南区 | 6,547,335 | 物流センター事業 貨物自動車運送事業 | 73.0 | 営業取引 役員の兼任４名 |
| （連結子会社） 都運輸株式会社 （注）２ | 大阪市 住之江区 | 25,000 | 貨物自動車運送事業 | 100.0 （6.5） | 当社輸送貨物の運送 資金の貸付 役員の兼任５名 |
| （連結子会社） 三重近物通運株式会社 | 三重県 伊勢市 | 20,000 | 貨物自動車運送事業 | 61.0 | 当社輸送貨物の運送 役員の兼任４名 |
| （連結子会社） 茨城県貨物自動車運送株式会社 （注）３ | 茨城県 水戸市 | 30,000 | 貨物自動車運送事業 | 100.0 | 当社輸送貨物の運送 業務受託 資金の貸付 役員の兼任５名 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
３．茨城県貨物自動車運送株式会社は債務超過会社であり、債務超過額は360,652千円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、貨物自動車運送業の単一事業であるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業部門等の名称 | 従業員数（人） | |
| 営業部門 | 2,477 | （932） |
| 全社（共通） | 77 | （ 11） |
| 合計 | 2,554 | （943） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 2,194（911） | 46.66 | 12.10 | 3,767 |
（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、近物レックス労働組合（1,642名）と全日本建設交運一般労働組合近物レックス支部（341名）及び三重近物通運労働組合（129名）並びに茨城県交通運輸労働組合茨城県貨物支部（64名）の４組合があり、労使間は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費は未だ力強さに欠ける状況が続き、中国を中心としたアジア新興諸国の景気減退に伴う、輸出減少や円安による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
輸送業界におきましては、燃料価格低下の影響もあり、回復の兆しがあるものの、生活関連貨物や建設関連貨物などの輸送量の減少や、ドライバー不足の深刻化による運送委託料の上昇、法令遵守強化の対応など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「成長戦略の実現」を基本方針に定め、業績目標の達成に向けて邁進してまいりました。
営業面につきましては、不採算取引の改善と新規や消滅顧客への営業を強化し、収入確保に努めてまいりました。しかしながら、夏場以降から減少していた輸送量が回復せず、グループの営業収益は1.1％の減少となりました。
費用面につきましては、将来の成長を見据えて、設備投資を実施し、同業とのアライアンスなどによる効率化にも努めてまいりました。
このような取組みにより、減収ながら増益を達成することができました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は381億25百万円（前連結会計年度比1.1％減）、経常利益は17億58百万円（前連結会計年度比62.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億87百万円（前連結会計年度比88.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は資金が３億52百万円減少し、13億３百万円（前連結会計年度比21.3％の減少）となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は25億86百万円（前連結会計年度比15.9％の減少）となりました。
主な要因としては、減価償却費が15億29百万円（前連結会計年度比4.8％の増加）、法人税等の支払額が６億96百万円（前連結会計年度比83.3％の増加）となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は２億42百万円（前連結会計年度比269.6％の支出増）となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が３億43百万円（前連結会計年度は１億37百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入が１億31百万円（前連結会計年度は１億41百万円の収入）、無形固定資産の取得による支出が27百万円（前連結会計年度は51百万円の支出）となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は26億96百万円（前連結会計年度比34.1％の増加）となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出が22億10百万円（前連結会計年度は25億11百万円の支出）となったことによります。
２【営業実績の状況】
当連結会計年度の営業実績を示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 輸送能力（トン／日） | 14,428 | 98.2 |
| 営業収益（千円） | 38,125,294 | 98.9 |
| １人当たり営業収益（千円） | （平均従業員数 2,544人） 14,986 | 98.0 |
３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、世界経済の減速を受け、国内外の経済には不安要素が残り、景気を下押しするリスクがあるものの、設備投資や雇用情勢の改善があるため、総じて緩やかな回復基調を続けるものと予想されます。
貨物運送業界におきましては、燃料価格の先行きは不透明なうえ、労働力不足は深刻で、予断を許さない状況が続くものと思われます。
そのような中、当社グループでは、「成長する企業へ」を平成28年度基本方針に定め、全員参加で車両・労災・商品の３大事故の撲滅に取組み、収益性の向上と高品質な輸送を確立し、お客様に信頼され選ばれる企業を目指しております。
営業面につきましては、営業力の強化、新拠点の整備、同業とのアライアンスの推進などにより、輸送量の拡大と効率化に取組んでまいります。併せて、社員個々の意識を高め、輸送品質の向上に努めてまいります。
費用面につきましては、雇用条件の見直しと、多角的な採用を展開し、雇用の確保をすると共に、アライアンスによる共同集配などの実効ある取組みを行い、労働力不足を解消してまいります。また、設備投資の継続と財務体質の強化により、健全な経営を推進してまいります。これらの施策を確実に実行し、業績目標を達成いたします。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
１．環境対策について
当社グループは、トラックを使用して事業を展開しており、環境対策を自主的に進めております。しかし想定を上回る環境規制が実施された場合、設備投資等の増大により今後の業績に影響を与える可能性があります。
２．貨物自動車運送事業特有の法的規則違反による影響について
過積載等の違反を犯した場合、累積点数により貨物自動車運送事業法による車両の使用停止・事業停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を与える可能性があります。
３．金利の変動について
営業拠点の新設、改築や営業車両の代替等のために、継続的な設備投資を行っております。運転資金及び設備資金は主に金融機関からの借入でまかなっております。金利の上昇により、資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
４．車両事故及び荷物事故について
当社グループは、公道を利用して事業を営んでおります。社員教育等を通じ交通安全・事故防止に万全な体制を敷いております。しかし、重大事故が発生した場合、損害賠償に加えて顧客の信頼及び社会的信用の低下を招き今後の業績に影響を与える可能性があります。
５．軽油価格の高騰について
当社グループは、トラックを使用して事業を展開しているため、燃料の調達が不可欠となっております。燃料油脂費については原油価格・為替に連動するため高騰により今後の業績に影響を与える可能性があります。
６．人材の確保について
当社グループは、労働集約型事業であるため、必要な人員の確保ができない場合には、今後の事業展開に重要な影響を与える可能性があります。
７．システムダウンによる影響
当社グループは、運送管理等をシステムにて管理しております。災害やコンピューターウイルス等によりシステムがダウンまたは破壊された場合、業務に多大な被害を受ける可能性があります。被害を防御及び最小限に抑えるべく、予防策を講じております。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において重要な契約等は締結されておりません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、75億74百万円（前連結会計年度末比3.4％の減少）となり、２億65百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金13億51百万円（前連結会計年度末比19.8％の減少）、受取手形及び売掛金57億28百万円（前連結会計年度末比1.9％の増加）となっております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、352億29百万円（前連結会計年度末比1.3％の増加）となり、４億38百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物92億57百万円（前連結会計年度末比4.4％の減少）、土地189億20百万円（前連結会計年度末比0.9％の増加）となっております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、241億52百万円（前連結会計年度末比0.1％の減少）となり、30百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金21億69百万円（前連結会計年度末比22.1％の減少）、短期借入金149億90百万円（前連結会計年度末比3.4％の増加）となっております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、140億83百万円（前連結会計年度末比6.3％の減少）となり、９億45百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金65億22百万円（前連結会計年度末比21.5％の減少）、退職給付に係る負債44億71百万円（前連結会計年度末比4.6％の増加）となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、45億68百万円（前連結会計年度末比33.6％の増加）となり、11億49百万円増加しております。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の7.7％から2.7％上昇し、当連結会計年度末においては、10.4％となっております。
(2）経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益は、381億25百万円（前年同期比1.1％の減少）となりました。主な要因は、当社において、営業収益が362億38百万円（前年同期比1.2％の減少）となったことによります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、17億43百万円（前年同期比56.6％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業利益が15億32百万円（前年同期比62.1％の増加）となったことによります。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、17億58百万円（前年同期比62.1％の増加）となりました。主な要因は、当社において経常利益が15億43百万円（前年同期比69.9％の増加）となったことによります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、10億87百万円（前年同期比88.7％の増加）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。
(3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資については、営業拠点の整備充実と車両の増車及び代替を主な目的として、総額2,008,245千円（うちリース資産1,637,373千円）を実施しております。
主な内訳は、車両の増車及び代替の1,356,972千円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | 設備の 内容 | 従業 員数 （人） | 建物 | 車両運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |
| 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | 面積 （㎡） | 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | |||
| 本社及び整備工場 | 統括業務設備 | 96 （ 14） | 217,637 | 139 | 1,442 | 70,907 | 38,885 | 15,668 | 343,237 |
| 東北支社 | 営業設備 | 498 (104） | 915,896 | 1,762 | 161,084 | 2,150,511 | 583,244 | 40,662 | 3,692,078 |
| 関東支社 | 営業設備 | 498 (164） | 2,454,966 | 2,772 | 92,933 | 5,332,506 | 842,317 | 76,561 | 8,709,124 |
| 中部支社 | 営業設備 | 602 (305） | 3,461,316 | 3,293 | 209,825 | 5,886,770 | 1,209,020 | 86,571 | 10,646,973 |
| 関西支社 | 営業設備 | 500 (324） | 1,887,984 | 2,345 | 68,384 | 4,877,056 | 662,572 | 44,993 | 7,474,952 |
| 遊休及び未稼動施設 | － | － | － | 216 | 4,500 | － | － | 4,500 | |
| 合計 | 2,194 （911） | 8,937,801 | 10,313 | 533,885 | 18,322,253 | 3,336,041 | 264,456 | 30,870,866 | |
（注）１．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．上記以外の主な賃借設備は、次のとおりであります。
| 名称 | 数量 | リース又はレンタル期間 | 年間リース料 （千円） |
| 車両運搬具（リース契約） | 604台 | ５年間 | 98,847 |
４．車両の状況
| 自社保有車両（台） | リース車両 （資産計上） （台） | リース車両 （賃貸借処理） （台） | 合計（台） | 延積載屯数（トン） |
| 1,055 | 661 | 604 | 2,320 | 12,966 |
(2）子会社
| 会社名 | 本社所在地 | 設備の 内容 | 従業 員数 （人） | 建物 | 車輌 運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |
| 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | 面積 （㎡） | 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | 簿価 （千円） | ||||
| 都運輸株式会社 | 大阪府大阪市 住之江区 | 統括業務設備 営業設備 | 95（ 4） | 0 | 20,469 | 2,311 | 287,614 | 96,479 | 961 | 405,524 |
| 三重近物通運株式会社 | 三重県伊勢市 | 統括業務設備 営業設備 | 179（ 2） | 31,010 | 2,705 | 8,544 | 163,608 | 106,399 | 12,503 | 316,226 |
| 茨城県貨物自動車運送株式会社 | 茨城県水戸市 | 統括業務設備 営業設備 | 86（26） | 54,584 | 11,448 | 9,186 | 49,383 | － | 5,101 | 120,518 |
（注）１．その他は、構築物、機械及び装置及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３．車両の状況
| 会社名 | 自社保有車両（台） | リース車両 （資産計上） （台） | リース車両 （賃貸借処理） （台） | 合計 （台） | 延積載屯数 （トン） |
| 都運輸株式会社 | 66 | 16 | 13 | 95 | 663 |
| 三重近物通運株式会社 | 89 | 19 | － | 108 | 588 |
| 茨城県貨物自動車運送株式会社 | 59 | － | 14 | 73 | 211 |
| 合計 | 214 | 35 | 27 | 276 | 1,462 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | |||||
| 近物レックス株式会社 | （車両関係） 大型車・中小型車170台 | 1,108,000 | － | リース | 平成28年４月 | 平成29年３月 |
| 近物レックス株式会社 | （営業設備関係） 本宮支店（仮） 福島県本宮市 新店舗建築 | 700,000 | － | 自己資金及び 金融機関借入 | 平成28年４月 | 平成28年11月 |
(2）重要な設備の売却等
当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,000,000 | 16,000,000 | － | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,000,000 | 16,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 昭和62年12月21日 | 2,400 | 16,000 | 120,000 | 800,000 | 2,082 | 40,305 |
（注） 近鉄運輸株式会社との合併による増加
合併登記日 昭和63年２月16日
合併比率 当社の株式１株に対し近鉄運輸株式会社の株式１株の割合
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 1 | 1 | 12 | － | － | 250 | 264 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 6,400 | 4,000 | 138,555 | － | － | 10,983 | 159,938 | 6,200 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 4.0 | 2.5 | 86.6 | － | － | 6.9 | 100.0 | － |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ハマキョウレックス | 静岡県浜松市南区寺脇町1701番地の１ | 11,688 | 73.0 |
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町 ６丁目１番55号 | 800 | 5.0 |
| スズキ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町300番地 | 800 | 5.0 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 | 640 | 4.0 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番地の２ | 400 | 2.5 |
| 静岡キャピタル株式会社 | 静岡県静岡市清水区草薙北２番地１号 | 160 | 1.0 |
| 静岡キャピタル４号投資事業有限責任組合 無限責任組合員静岡キャピタル株式会社 | 静岡県静岡市清水区草薙北２番地１号 | 160 | 1.0 |
| 近物レックス社員持株会 | 静岡県駿東郡清水町伏見字向田351番地 | 149 | 0.9 |
| 静岡日野自動車株式会社 | 静岡県静岡市駿河区国吉田２丁目５番１号 | 118 | 0.7 |
| 名倉 義明 | 東京都江東区 | 103 | 0.6 |
| 計 | － | 15,018 | 93.8 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,993,800 | 159,938 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 159,938 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は貨物自動車運送事業を主体とする公共性の高い業種であり、企業の安定成長と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実に努めると共に、株主の皆様に適正な配当を行うことを基本としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき２円とさせていただきました。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの配当額 （円） |
| 平成28年６月14日定時株主総会決議 | 32,000 | 2 |
４【株価の推移】
金融商品取引所非上場のため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性15名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役会長 | － | 大須賀 秀 徳 | 昭和42年７月17日生 | 平成４年４月 | 株式会社ハマキョウレックス入社 | （注）３ | 1 |
| 平成15年６月 | 株式会社ハマキョウレックス取締役 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社役員待遇 当社業務改革推進部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社営業本部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社社長補佐、営業本部担任 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役 株式会社ハマキョウレックス取締役副社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 株式会社スーパーレックス取締役（現任） | ||||||
| 平成22年１月 | 株式会社ハマキョウレックス代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成22年８月 | 当社取締役会長（現任） | ||||||
| 取締役社長 | 代表取締役 | 堀 内 悟 | 昭和40年５月16日生 | 昭和60年３月 | 株式会社ハマキョウレックス入社 | （注）３ | 7 |
| 平成16年３月 | 高塚運送株式会社常務取締役 | ||||||
| 平成18年４月 | 高塚運送株式会社専務取締役 | ||||||
| 平成19年１月 | 当社業務改革推進部部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社営業本部営業統括部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社専務取締役 当社営業本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 専務取締役 | 営業本部長 | 吉 野 好 昭 | 昭和35年11月16日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | （注）３ | 8 |
| 平成19年４月 | 当社営業本部営業統括部店所管理担当部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社役員待遇 当社営業副本部長、営業統括部長兼務 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年11月 | 当社営業副本部長、営業統括部長・品質管理部長兼務 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社営業本部長（現任） | ||||||
| 平成24年６月 | 当社専務取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 当社人事部担当（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 関東支社長 | 新 井 清 | 昭和24年10月18日生 | 昭和47年３月 | 当社入社 | （注）３ | 5 |
| 平成14年５月 | 当社中部営業推進部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役 当社中部ブロック長 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社常務取締役 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 当社管理本部経営企画部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社常務取締役（現任） 当社大阪地区部長 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社営業副本部長、関西支社長兼務 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社営業副本部長、営業強化・グループ関連担当 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社中部支社長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社関東支社長（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常務取締役 | 業務本部長 | 松 井 務 | 昭和42年２月２日生 | 平成12年８月 | 株式会社ハマキョウレックス入社 | （注）３ | 3 |
| 平成19年１月 | 当社業務改革推進部副部長 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社営業本部業務統括部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||
| 平成21年４月 | 当社業務本部長（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 茨城県貨物自動車運送株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | 人事部長 | 鈴 木 一 好 | 昭和31年８月16日生 | 昭和55年３月 | 当社入社 | （注）３ | 7 |
| 平成18年４月 | 当社静岡地区部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 当社役員待遇 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社中部地区部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成22年２月 | 当社中部支社長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社人事部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 総務部長 | 赤 池 金 弥 | 昭和36年３月14日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | （注）３ | 3 |
| 平成17年12月 | 当社総務部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社役員待遇 | ||||||
| 当社管理本部長 | |||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成22年４月 | 当社関東支社長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社総務部長（現任） | ||||||
| 取締役 | 関西支社長 | 鍋 田 佳 秀 | 昭和33年３月29日生 | 平成３年１月 | 当社入社 | （注）３ | 3 |
| 平成19年１月 | 当社大阪支店長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社執行役員 当社大阪地区部部長・大阪支店長兼務 | ||||||
| 平成22年２月 | 当社関西支社部長・大阪主管長兼務 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社関西支社長（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | － | 後 藤 光 明 | 昭和16年１月19日生 | 平成13年11月 | 株式会社ハマキョウレックス顧問 | (注）３ | － |
| 平成14年６月 | 株式会社ハマキョウレックス取締役副社長 株式会社スーパーレックス取締役 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社取締役（現任） 株式会社ハマキョウレックス代表取締役社長 | ||||||
| 平成22年１月 | 株式会社ハマキョウレックス取締役 | ||||||
| 平成22年６月 | 株式会社ハマキョウレックス取締役相談役 | ||||||
| 平成23年６月 | 株式会社ハマキョウレックス顧問 | ||||||
| 取締役 | － | 中 根 洋 | 昭和23年６月28日生 | 平成５年４月 | 株式会社スーパーレックス常務取締役 | (注）３ | － |
| 平成９年６月 | 株式会社ハマキョウレックス専務取締役 | ||||||
| 平成13年４月 | 株式会社スーパーレックス代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成13年６月 | 株式会社ハマキョウレックス取締役（現任） | ||||||
| 平成17年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | － | 山 崎 裕 康 | 昭和44年12月22日生 | 平成13年９月 | 株式会社ハマキョウレックス入社 | （注）３ | 1 |
| 平成17年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 平成19年６月 | 株式会社ハマキョウレックス取締役 | ||||||
| 平成24年４月 | 株式会社ハマキョウレックス常務取締役執行役員 | ||||||
| 平成26年８月 | 株式会社ハマキョウレックス専務取締役執行役員 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年８月 | 株式会社ハマキョウレックス専務取締役（現任） | ||||||
| 監査役 | 常勤 | 高 橋 善 也 | 昭和41年３月15日生 | 平成元年３月 | 当社入社 | （注）４ | 1 |
| 平成18年６月 | 当社経理部長・経営企画部部長兼務 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 瀧 澤 学 | 昭和37年８月11日生 | 平成２年６月 | 株式会社企業管理協会（現株式会社瀧澤・佐藤事務所）瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所入社 | （注）４ | － |
| 平成12年12月 | 株式会社企業管理協会（現株式会社瀧澤・佐藤事務所）代表取締役（現任） 瀧澤社会保険労務士・行政書士事務所（現任） | ||||||
| 平成14年10月 | 東京都トラック協会物流経営士課程労働基準法講師（現任） | ||||||
| 平成20年４月 | 中部トラック総合研修センター物流大学講座講師（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成26年９月 | 公益社団法人全日本トラック協会労働政策小委員会委員（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | － | 進 藤 雅 文 | 昭和24年６月20日生 | 昭和48年４月 | エーザイ株式会社入社 | （注）５ | － |
| 平成17年４月 | エーザイ株式会社医薬事業部東京流通推進部長 | ||||||
| 平成19年10月 | エーザイ物流株式会社出向 | ||||||
| 平成20年６月 | エーザイ物流株式会社取締役センター長 | ||||||
| 平成26年６月 | エーザイ物流株式会社顧問 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | － | 有 村 和 晃 | 昭和32年２月28日生 | 昭和60年１月 | 大島運輸株式会社入社 | （注）５ | － |
| 平成17年６月 | マルエーフェリー株式会社 | ||||||
| （旧大島運輸株式会社）代表取締役社長（現任） | |||||||
| 平成20年６月 | 大島産業株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成20年10月 | 与論島製糖株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成20年12月 | 奄美海運株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成21年６月 | マルエー物流株式会社代表取締役会長（現任） | ||||||
| 平成27年３月 | 株式会社オゥ・ティ・ケイ取締役会長（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 39 | ||||||
（注）１．取締役 後藤光明は、社外取締役であります。
２．監査役 瀧澤学、進藤雅文及び有村和晃は、社外監査役であります。
３．平成28年６月14日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
４．平成28年６月14日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
５．平成27年６月16日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 横 原 幸 男 | 昭和24年12月18日生 | 平成19年３月 | とぴあ浜松農業協同組合退職 | （注） | － |
| 平成19年５月 | 株式会社ハマキョウレックス入社 | ||||
| 平成19年６月 | 株式会社ハマキョウレックス常勤監査役（現任） | ||||
（注） 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
会社の機関・内部統制の関係を示す図表
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。
(A）会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。
(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当事業年度末において、取締役11名、社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また、部長会を通じ決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。
各機関の出席者は上記図表のとおりであります。
(C）内部監査及び監査役監査の状況
内部監査を行う監査部の選任者については特に設けず、経営企画室が年度計画に基づき、監査の実施等の監査業務を直接実施し、監査業務の実効性の確保に努めております。
監査役は平成28年３月31日現在４名（社外監査役３名）で、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。
なお、監査役が監査部に選任者を置くことを求めた場合は、必要な人員を、監査役会との協議の上、人選し配置するものとしております。
(D）会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は谷津良明（継続監査年数５年）、鈴木努（継続監査年数３年）の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、会計士試験合格者１名及びその他２名であります。
(E）社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を１名選任しております。後藤光明氏はその経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、公正かつ客観的な視点から有益な助言をいただいており、当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外監査役を３名選任しております。瀧澤学氏は社会保険労務士・行政書士としての専門的な知見に基づき、主にリスク管理やコンプライアンスの視点から適切な助言をいただいております。進藤雅文氏は医薬品物流での経営を通じて培ってきた見地と実績で、主に当社の輸送品質と業務改善について、中立的な立場で助言をいただいております。有村和晃氏は海運業での企業経営者としての豊富な経験と観点から、当社の経営上有用な指摘・意見を独立した視点から助言をいただいております。また、瀧澤学氏は株式会社瀧澤・佐藤事務所代表取締役を兼任、有村和晃氏はマルエーフェリー株式会社代表取締役社長を兼任しております。当社と株式会社瀧澤・佐藤事務所との間で企業経営に関する包括顧問契約を締結しており、マルエーフェリー株式会社との間には、海上輸送の委託取引があります。社外監査役個人と直接利害関係を有することはありません。
(F）取締役の定数
当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
(G）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(H）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(I）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めてまいります。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
役員報酬等
取締役に支払った報酬（社内） 63,715千円
取締役に支払った報酬（社外） 3,000千円
監査役に支払った報酬（社内） 7,860千円
監査役に支払った報酬（社外） 1,800千円
計 76,375千円
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 16,000 | － | 16,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 16,000 | － | 16,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査契約の内容、それにかかわる監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,686,746 | 1,351,954 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 5,623,812 | ※３ 5,728,870 |
| 貯蔵品 | 50,520 | 49,227 |
| 繰延税金資産 | 183,509 | 169,986 |
| その他 | 314,412 | 295,192 |
| 貸倒引当金 | △19,070 | △20,501 |
| 流動資産合計 | 7,839,932 | 7,574,730 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 26,266,102 | ※１ 26,335,629 |
| 減価償却累計額 | △16,577,768 | △17,077,917 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,688,334 | 9,257,711 |
| 機械及び装置 | 157,291 | 150,189 |
| 減価償却累計額 | △135,413 | △132,296 |
| 機械及び装置（純額） | 21,878 | 17,893 |
| 車両運搬具 | 5,939,501 | 4,971,991 |
| 減価償却累計額 | △5,894,431 | △4,927,054 |
| 車両運搬具（純額） | 45,069 | 44,937 |
| 土地 | ※１ 18,755,638 | ※１ 18,920,821 |
| リース資産 | 4,381,783 | 5,524,334 |
| 減価償却累計額 | △1,608,372 | △1,985,414 |
| リース資産（純額） | 2,773,410 | 3,538,920 |
| 建設仮勘定 | － | 862 |
| その他 | 728,279 | 712,358 |
| 減価償却累計額 | △705,164 | △682,407 |
| その他（純額） | 23,114 | 29,951 |
| 有形固定資産合計 | 31,307,445 | 31,811,097 |
| 無形固定資産 | 1,446,197 | 1,388,996 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 514,110 | 462,628 |
| 長期貸付金 | 7,337 | 3,948 |
| 繰延税金資産 | 765,084 | 810,172 |
| 敷金及び保証金 | 525,551 | 530,150 |
| その他 | 241,449 | 247,088 |
| 貸倒引当金 | △15,656 | △24,553 |
| 投資その他の資産合計 | 2,037,877 | 2,029,435 |
| 固定資産合計 | 34,791,520 | 35,229,528 |
| 資産合計 | 42,631,452 | 42,804,258 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,783,846 | 2,169,907 |
| 電子記録債務 | 207,316 | 619,633 |
| 短期借入金 | ※１ 15,510,000 | ※１ 14,990,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,160,008 | ※１ 2,739,213 |
| リース債務 | 794,547 | 986,845 |
| 未払法人税等 | 439,424 | 447,482 |
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 24,000 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 6,928 |
| その他 | 2,278,150 | 2,168,459 |
| 流動負債合計 | 24,183,294 | 24,152,472 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 8,311,327 | ※１ 6,522,056 |
| リース債務 | 2,147,516 | 2,774,672 |
| 繰延税金負債 | 103,419 | 92,255 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | － | 27,297 |
| 退職給付に係る負債 | 4,274,565 | 4,471,415 |
| その他 | ※１ 192,241 | ※１ 195,888 |
| 固定負債合計 | 15,029,070 | 14,083,584 |
| 負債合計 | 39,212,364 | 38,236,056 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 |
| 資本剰余金 | 40,305 | 57,747 |
| 利益剰余金 | 2,811,904 | 3,875,390 |
| 株主資本合計 | 3,652,209 | 4,733,137 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 110,676 | 77,478 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △470,956 | △367,025 |
| その他の包括利益累計額合計 | △360,279 | △289,546 |
| 非支配株主持分 | 127,158 | 124,611 |
| 純資産合計 | 3,419,088 | 4,568,202 |
| 負債純資産合計 | 42,631,452 | 42,804,258 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業収益 | 38,567,172 | 38,125,294 |
| 営業原価 | 36,776,397 | 35,663,899 |
| 営業総利益 | 1,790,774 | 2,461,394 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,330 | 11,856 |
| 給料及び手当 | 192,215 | 187,219 |
| 役員報酬 | 93,494 | 97,995 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,250 | 23,700 |
| 退職給付費用 | 12,412 | 11,858 |
| 施設使用料 | 52,003 | 55,234 |
| 租税公課 | 56,373 | 81,422 |
| 支払手数料 | 82,930 | 86,412 |
| 減価償却費 | 24,019 | 21,885 |
| その他 | 150,704 | 140,534 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 677,734 | 718,118 |
| 営業利益 | 1,113,040 | 1,743,276 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 982 | 935 |
| 受取配当金 | 15,355 | 15,429 |
| 受取手数料 | 29,699 | 27,466 |
| 助成金収入 | 10,828 | 13,186 |
| 固定資産売却益 | 135,655 | 157,623 |
| その他 | 47,337 | 53,311 |
| 営業外収益合計 | 239,858 | 267,951 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 245,589 | 226,664 |
| その他 | 22,248 | 26,200 |
| 営業外費用合計 | 267,837 | 252,864 |
| 経常利益 | 1,085,060 | 1,758,363 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,340 |
| 特別利益合計 | － | 6,340 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※１ 16,129 | ※１ 26,566 |
| 減損損失 | － | ※２ 4,459 |
| 損害賠償金 | 16,006 | － |
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | － | 34,225 |
| 特別損失合計 | 32,136 | 65,251 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,052,924 | 1,699,452 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 597,558 | 684,503 |
| 法人税等調整額 | △138,146 | △89,171 |
| 法人税等合計 | 459,412 | 595,332 |
| 当期純利益 | 593,512 | 1,104,119 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 576,199 | 1,087,486 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 17,312 | 16,633 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15,951 | △33,368 |
| 退職給付に係る調整額 | 248,592 | 103,931 |
| その他の包括利益合計 | 264,543 | 70,562 |
| 包括利益 | ※３ 858,055 | ※３ 1,174,682 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 840,436 | 1,158,231 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 17,619 | 16,450 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 2,278,879 | 3,119,184 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | △25,574 | △25,574 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 2,253,305 | 3,093,610 |
| 当期変動額 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | △17,600 | △17,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 576,199 | 576,199 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 558,599 | 558,599 |
| 当期末残高 | 800,000 | 40,305 | 2,811,904 | 3,652,209 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 95,031 | △719,548 | △624,517 | 109,538 | 2,604,206 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | △25,574 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 95,031 | △719,548 | △624,517 | 109,538 | 2,578,632 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △17,600 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | 576,199 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,645 | 248,592 | 264,237 | 17,619 | 281,856 |
| 当期変動額合計 | 15,645 | 248,592 | 264,237 | 17,619 | 840,455 |
| 当期末残高 | 110,676 | △470,956 | △360,279 | 127,158 | 3,419,088 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 2,811,904 | 3,652,209 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 2,811,904 | 3,652,209 |
| 当期変動額 | ||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | 17,441 | － | 17,441 |
| 剰余金の配当 | － | － | △24,000 | △24,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | 1,087,486 | 1,087,486 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | 17,441 | 1,063,485 | 1,080,927 |
| 当期末残高 | 800,000 | 57,747 | 3,875,390 | 4,733,137 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 110,676 | △470,956 | △360,279 | 127,158 | 3,419,088 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 110,676 | △470,956 | △360,279 | 127,158 | 3,419,088 |
| 当期変動額 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | － | － | 17,441 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △24,000 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | － | － | － | 1,087,486 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,197 | 103,931 | 70,733 | △2,546 | 68,186 |
| 当期変動額合計 | △33,197 | 103,931 | 70,733 | △2,546 | 1,149,114 |
| 当期末残高 | 77,478 | △367,025 | △289,546 | 124,611 | 4,568,202 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,052,924 | 1,699,452 |
| 減価償却費 | 1,458,901 | 1,529,104 |
| 減損損失 | － | 4,459 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,126 | 10,328 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,600 | 14,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 342,558 | 364,344 |
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | － | 34,225 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16,337 | △16,364 |
| 支払利息 | 245,589 | 226,664 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △135,655 | △157,623 |
| 固定資産除却損 | 16,129 | 26,566 |
| 損害賠償損失 | 16,006 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6,340 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,118 | △114,221 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 17,913 | 1,292 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △166,700 | △201,621 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 607,784 | △275,015 |
| その他 | 310,558 | 367,840 |
| 小計 | 3,709,026 | 3,507,093 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16,337 | 16,364 |
| 利息の支払額 | △244,121 | △223,116 |
| 損害賠償金の支払額 | △24,883 | △17,000 |
| 法人税等の支払額 | △380,341 | △696,989 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,076,016 | 2,586,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △30,000 | △48,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30,000 | 30,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △137,301 | △343,656 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 141,982 | 131,732 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,890 | △27,189 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △34 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 7,366 |
| 貸付けによる支出 | △27,417 | △17,980 |
| 貸付金の回収による収入 | 28,658 | 29,187 |
| その他の支出 | △29,672 | △18,676 |
| その他の収入 | 9,928 | 14,290 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,744 | △242,961 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △90,000 | △520,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 1,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,511,917 | △2,210,066 |
| 配当金の支払額 | △17,600 | △24,000 |
| リース債務の返済による支出 | △889,559 | △938,800 |
| その他 | △1,782 | △3,317 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,010,858 | △2,696,183 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 999,414 | △352,792 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 657,332 | 1,656,746 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,656,746 | ※１ 1,303,954 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
１月末日を決算日とする会社
都運輸株式会社 ※１
三重近物通運株式会社 ※１
茨城県貨物自動車運送株式会社 ※１
※１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、当社の建物と、連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～38年 |
| 機械及び装置 | 12年 |
| 車両運搬具 | ３～４年 |
| その他（工具、器具及び備品） | ３～15年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
一部の連結子会社が加入している厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異（4,468,818千円）は、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。なお、当連結会計年度末において、費用処理は終了し残高は零となっております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、発送時に計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は17,441千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が17,441千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は17,441千円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,991,163千円は、「支払手形及び買掛金」2,783,846千円、「電子記録債務」207,316千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 5,504,486千円 | 5,197,220千円 |
| 土地 | 15,353,084千円 | 15,353,084千円 |
| 合計 | 20,857,570千円 | 20,550,304千円 |
上記に対応する担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | 10,715,819千円 | 10,925,815千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,361,524千円 | 2,182,003千円 |
| 長期借入金 | 7,743,167千円 | 6,131,146千円 |
| 固定負債「その他」 | 23,182千円 | 21,432千円 |
| 割引手形 | 471,949千円 | 300,430千円 |
| 合計 | 20,315,641千円 | 19,560,827千円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 622,415千円 | 400,557千円 |
※３ 連結会計年度末日の満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当社を除く連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 受取手形 | 840千円 | 656千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,774千円 | 326千円 |
| 機械及び装置 | 164千円 | 1,107千円 |
| その他 | 14,191千円 | 25,132千円 |
| 合計 | 16,129千円 | 26,566千円 |
※２ 当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 近物レックス株式会社 柏支店（千葉県柏市） | 営業設備 | 建物及び構築物 | 4,459千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸地については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。上記資産は、支店の移転に伴い、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※３ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 17,606千円 | △44,149千円 |
| 組替調整額 | － | △6,340千円 |
| 税効果調整前 | 17,606千円 | △50,490千円 |
| 税効果額 | △1,654千円 | 17,121千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,951千円 | △33,368千円 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △93,729千円 | △186,588千円 |
| 組替調整額 | 331,086千円 | 354,083千円 |
| 税効果調整前 | 237,357千円 | 167,494千円 |
| 税効果額 | 11,234千円 | △63,563千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 248,592千円 | 103,931千円 |
| その他の包括利益合計 | 264,543千円 | 70,562千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,000 | － | － | 16,000 |
| 合計 | 16,000 | － | － | 16,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,600千円 | 1.1円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24,000千円 | 1.5円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,000 | － | － | 16,000 |
| 合計 | 16,000 | － | － | 16,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 24,000千円 | 1.5円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月17日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32,000千円 | 2.0円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月15日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,686,746千円 | 1,351,954千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △30,000千円 | △48,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,656,746千円 | 1,303,954千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引により新たに計上した資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| リース資産 | 1,417,361千円 | 1,637,373千円 |
| リース債務 | 1,515,745千円 | 1,758,253千円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として車両運搬具であります。
・無形固定資産
主としてソフトウェアであります。
(2）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| １年内 | 205,421千円 | 152,481千円 |
| １年超 | 263,961千円 | 233,895千円 |
| 合計 | 469,382千円 | 386,377千円 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、貸付金は、当社と一部の連結子会社において、従業員に対して貸付けを行っております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
当社は、債権管理規程に従い、受取手形及び売掛金並びに貸付金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としており、営業統括部及び人事部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、営業統括部及び総務部にて定期的にモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスク等を抑制するために、取締役会にて、借入金の状況を継続的に確認し、その状況に応じて見直しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、定期的に手許流動性について取締役会へ報告し、早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 その他有価証券 (4）長期貸付金 (5）敷金及び保証金 | 1,686,746 5,623,812 315,496 7,337 525,551 | 1,686,746 5,623,812 315,496 7,245 511,529 | － － － △91 △14,021 |
| 資産 計 | 8,158,945 | 8,144,831 | △14,113 |
| (6）支払手形及び買掛金 (7）電子記録債務 (8）短期借入金 (9）長期借入金 (10）リース債務 | 2,783,846 207,316 17,670,008 8,311,327 2,942,064 | 2,783,846 207,316 17,670,008 8,225,324 2,875,316 | － － － △86,002 △66,748 |
| 負債 計 | 31,914,563 | 31,761,811 | △152,751 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）投資有価証券 その他有価証券 (4）長期貸付金 (5）敷金及び保証金 | 1,351,954 5,728,870 264,165 3,948 530,150 | 1,351,954 5,728,870 264,165 3,898 526,670 | － － － △49 △3,479 |
| 資産 計 | 7,879,088 | 7,875,559 | △3,529 |
| (6）支払手形及び買掛金 (7）電子記録債務 (8）短期借入金 (9）長期借入金 (10）リース債務 | 2,169,907 619,633 17,729,213 6,522,056 3,761,518 | 2,169,907 619,633 17,729,213 6,561,222 3,701,747 | － － － 39,166 △59,771 |
| 負債 計 | 30,802,329 | 30,781,724 | △20,604 |
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
現金及び預金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、すべて短期間で決済されるため、時価と信用リスクを加味した帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（有価証券関係）注記参照。
(4）長期貸付金
当社グループでは、長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。
(5）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(6）支払手形及び買掛金、(7）電子記録債務
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8）短期借入金
短期借入金は、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9）長期借入金及び(10）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 198,613 | 198,463 |
上記については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
| 現金及び預金 | 1,686,746 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,623,812 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 7,177 | 160 |
| 合計 | 7,310,559 | 7,177 | 160 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） |
| 現金及び預金 | 1,351,954 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,728,870 | － | － |
| 長期貸付金 | － | 3,027 | 921 |
| 合計 | 7,080,824 | 3,027 | 921 |
（注４） 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 15,510,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,160,008 | 2,599,137 | 1,347,080 | 1,020,930 | 578,340 | 2,765,840 |
| リース債務 | 794,547 | 708,774 | 621,139 | 465,974 | 251,637 | 99,990 |
| 合計 | 18,464,555 | 3,307,911 | 1,968,219 | 1,486,904 | 829,977 | 2,865,830 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 14,990,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 2,739,213 | 1,787,156 | 1,161,006 | 718,416 | 454,918 | 2,400,560 |
| リース債務 | 986,845 | 899,890 | 744,674 | 534,740 | 274,131 | 321,235 |
| 合計 | 18,716,058 | 2,687,046 | 1,905,680 | 1,253,156 | 729,049 | 2,721,795 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対 照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 291,858 | 134,788 | 157,070 |
| 小計 | 291,858 | 134,788 | 157,070 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 23,637 | 26,711 | △3,073 |
| 小計 | 23,637 | 26,711 | △3,073 |
| 合計 | 315,496 | 161,499 | 153,997 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対 照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 237,026 | 128,053 | 108,972 |
| 小計 | 237,026 | 128,053 | 108,972 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 27,138 | 32,604 | △5,466 |
| 小計 | 27,138 | 32,604 | △5,466 |
| 合計 | 264,165 | 160,658 | 103,506 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 7,366 | 6,340 | － |
| 合計 | 7,366 | 6,340 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
減損処理の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算しております。
なお、三重近物通運株式会社が加入している三重県トラック事業厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成27年５月28日付で厚生労働大臣の認可を受けました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額6,928千円を厚生年金基金解散損失引当金(流動負債)に計上しております。また、都運輸株式会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金（複数事業主制度）は、平成28年３月22日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額27,297千円を厚生年金基金解散損失引当金(固定負債)に計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,080,307千円 | 4,220,047千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 39,116千円 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,119,423千円 | 4,220,047千円 |
| 勤務費用 | 229,192千円 | 234,583千円 |
| 利息費用 | 32,945千円 | 25,317千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 93,729千円 | 186,588千円 |
| 退職給付の支払額 | △255,242千円 | △255,126千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,220,047千円 | 4,411,411千円 |
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 49,941千円 | 54,518千円 |
| 退職給付費用 | 11,666千円 | 14,213千円 |
| 退職給付の支払額 | △6,041千円 | △6,878千円 |
| 制度への拠出額 | △1,047千円 | △1,848千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 54,518千円 | 60,004千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 25,974千円 | 29,660千円 |
| 年金資産 | △12,296千円 | △14,053千円 |
| 13,677千円 | 15,607千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,260,888千円 | 4,455,808千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,274,565千円 | 4,471,415千円 |
| 退職給付に係る負債 | 4,274,565千円 | 4,471,415千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,274,565千円 | 4,471,415千円 |
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 勤務費用 | 229,192千円 | 234,583千円 |
| 利息費用 | 32,945千円 | 25,317千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 33,165千円 | 56,162千円 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 297,921千円 | 297,921千円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 11,666千円 | 14,213千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 604,890千円 | 628,198千円 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 会計基準変更時差異 | 297,921千円 | 297,921千円 |
| 数理計算上の差異 | △60,563千円 | △130,426千円 |
| 合計 | 237,357千円 | 167,494千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 会計基準変更時差異 | 297,921千円 | － |
| 未認識数理計算上の差異 | 394,294千円 | 524,720千円 |
| 合計 | 692,215千円 | 524,720千円 |
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 割引率 | 0.6％ | 0.2％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,135千円であります。
なお、当基金は解散手続中のため、当連結会計年度における当基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| （平成26年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 18,152,646千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注） | 28,811,038千円 |
| 差引額 | △10,658,391千円 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合
（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 0.4％
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,142,025千円）繰越不足金（前連結会計年度4,522,191千円）及び当年度不足金（前連結会計年度994,175千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。なお、上記(2）の割合は、一部の連結子会社の実際の負担割合であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,356,910千円 | 1,344,786千円 |
| 未払賞与 | 92,825千円 | 99,827千円 |
| その他 | 285,779千円 | 248,871千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,735,514千円 | 1,693,484千円 |
| 評価性引当額 | △159,438千円 | △131,086千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,576,075千円 | 1,562,398千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,498千円 | △26,377千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △635,120千円 | △597,410千円 |
| 土地評価差額金 | △37,970千円 | △37,970千円 |
| その他 | △14,310千円 | △12,736千円 |
| 繰延税金負債合計 | △730,900千円 | △674,494千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 845,175千円 | 887,904千円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 183,509千円 | 169,986千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 765,084千円 | 810,172千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △103,419千円 | △92,255千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 34.6％ | 32.3％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 0.3％ |
| 住民税均等割等 | 2.4％ | 1.5％ |
| 評価性引当額の増減 | △1.6％ | △0.9％ |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 5.9％ | 2.4％ |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | － | △1.9％ |
| その他 | 1.8％ | 1.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.6％ | 35.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47,692千円減少し、法人税等調整額が41,122千円、その他有価証券評価差額金が1,389千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7,959千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
貨物自動車運送事業に伴う輸送サービスの売上高が90％を超えているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末金額 （千円） |
| 親会社 | 株式会社ハマキョウレックス | 静岡県浜松市南区 | 4,045,050 | 物流センター事業 貨物自動車運送業 | （被所有） 直接73.0％ | 役員の兼任 債務被保証 | 債務被保証 保証料の支払 | 800,000 3,200 | － | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末金額 （千円） |
| 親会社 | 株式会社ハマキョウレックス | 静岡県浜松市南区 | 6,547,335 | 物流センター事業 貨物自動車運送業 | （被所有） 直接73.0％ | 役員の兼任 債務被保証 | 保証料の支払 | 3,025 | － | － |
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社ロジ・レックス | 東京都大田区 | 144,000 | ロジスティクス業 | なし | 資金の借入 | 資金の返済 資金の借入 利息の支払 | 800,000 800,000 6,399 | 流動資産 「その他」 短期借入金 | 526 800,000 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | 株式会社ロジ・レックス | 東京都大田区 | 144,000 | ロジスティクス業 | なし | 資金の借入 | 資金の返済 利息の支払 | 800,000 5,347 | － | － |
（注）１．上記(ア）(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社は、株式会社ロジ・レックスからの資金の借入について、株式会社ハマキョウレックスより債務保証を受け、年率0.4％の保証料の支払を行っておりました。なお、平成28年３月に当該債務被保証は解消しております。
(2）株式会社ロジ・レックスからの資金の借入については、市場金利を勘案した利率にて行われております。なお、平成28年３月に当該短期借入金は返済しております。
(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ハマキョウレックス（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 205円74銭 | 277円72銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 36円01銭 | 67円96銭 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 576,199 | 1,087,486 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 576,199 | 1,087,486 |
| 期中平均株式数（千株） | 16,000 | 16,000 |
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 3,419,088 | 4,568,202 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 127,158 | 124,611 |
| （うち非支配株主持分（千円）） | （127,158） | （124,611） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,291,930 | 4,443,590 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） | 16,000 | 16,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 15,510,000 | 14,990,000 | 0.773 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,160,008 | 2,739,213 | 0.843 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 794,547 | 986,845 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,311,327 | 6,522,056 | 0.830 | 平成29年４月～ 平成39年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,147,516 | 2,774,672 | － | 平成29年４月～ 平成43年１月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 28,923,399 | 28,012,787 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,787,156 | 1,161,006 | 718,416 | 454,918 |
| リース債務 | 899,890 | 744,674 | 534,740 | 274,131 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益（千円） | 9,507,853 | 18,971,598 | 28,898,609 | 38,125,294 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 404,105 | 859,419 | 1,444,040 | 1,699,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 259,625 | 559,972 | 934,138 | 1,087,486 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 16.22 | 34.99 | 58.38 | 67.96 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 16.22 | 18.77 | 23.38 | 9.58 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,288,241 | 924,918 |
| 受取手形 | 596,054 | 751,402 |
| 売掛金 | ※１ 4,782,724 | ※１ 4,728,585 |
| 貯蔵品 | 47,927 | 46,374 |
| 前払費用 | ※１ 193,606 | ※１ 197,522 |
| 繰延税金資産 | 176,098 | 157,711 |
| 未収入金 | ※１ 76,909 | ※１ 59,511 |
| その他 | ※１ 86,111 | ※１ 74,446 |
| 貸倒引当金 | △17,430 | △18,803 |
| 流動資産合計 | 7,230,241 | 6,921,669 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 9,350,745 | ※２ 8,937,801 |
| 構築物 | 227,562 | 218,027 |
| 機械及び装置 | 21,156 | 17,288 |
| 車両運搬具 | 19,810 | 10,313 |
| 工具、器具及び備品 | 22,112 | 28,278 |
| 土地 | ※２ 18,157,069 | ※２ 18,322,253 |
| リース資産 | 2,631,282 | 3,336,041 |
| 建設仮勘定 | － | 862 |
| 有形固定資産合計 | 30,429,739 | 30,870,866 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,207,247 | 1,207,247 |
| 商標権 | 47 | － |
| ソフトウエア | 168,508 | 122,816 |
| リース資産 | 13,776 | 3,444 |
| 電話加入権 | 43,740 | 43,740 |
| 水利権 | 6,957 | 5,186 |
| 無形固定資産合計 | 1,440,277 | 1,382,435 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 507,543 | 456,561 |
| 関係会社株式 | 74,000 | 74,000 |
| 長期貸付金 | ※１ 682,323 | ※１ 620,934 |
| 出資金 | 122,960 | 122,910 |
| 破産更生債権等 | 14,565 | 23,729 |
| 長期前払費用 | 23,237 | 24,418 |
| 繰延税金資産 | 529,684 | 636,945 |
| 敷金及び保証金 | 503,437 | 507,590 |
| その他 | 14,804 | 12,626 |
| 貸倒引当金 | △15,656 | △24,553 |
| 投資その他の資産合計 | 2,456,900 | 2,455,163 |
| 固定資産合計 | 34,326,918 | 34,708,465 |
| 資産合計 | 41,557,159 | 41,630,135 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 842,651 | 358,238 |
| 電子記録債務 | 207,316 | 619,633 |
| 買掛金 | ※１ 1,957,886 | ※１ 1,840,802 |
| 短期借入金 | ※２ 17,480,004 | ※２ 17,572,566 |
| リース債務 | 749,799 | 928,764 |
| 未払金 | ※１ 412,566 | ※１ 279,367 |
| 未払費用 | 952,690 | 1,359,849 |
| 未払法人税等 | 408,733 | 409,293 |
| 預り金 | 83,626 | 36,756 |
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 24,000 |
| その他 | ※１ 617,518 | ※１ 299,136 |
| 流動負債合計 | 23,722,793 | 23,728,409 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 8,304,680 | ※２ 6,522,056 |
| リース債務 | 2,039,370 | 2,617,410 |
| 退職給付引当金 | 3,527,832 | 3,886,690 |
| その他 | ※２ 187,725 | ※２ 191,491 |
| 固定負債合計 | 14,059,607 | 13,217,648 |
| 負債合計 | 37,782,401 | 36,946,058 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 40,305 | 40,305 |
| 資本剰余金合計 | 40,305 | 40,305 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 172,500 | 172,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 1,222,943 | 1,232,925 |
| 別途積立金 | 100,000 | 452,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,328,114 | 1,908,320 |
| 利益剰余金合計 | 2,823,558 | 3,765,746 |
| 株主資本合計 | 3,663,864 | 4,606,052 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 110,894 | 78,024 |
| 評価・換算差額等合計 | 110,894 | 78,024 |
| 純資産合計 | 3,774,758 | 4,684,076 |
| 負債純資産合計 | 41,557,159 | 41,630,135 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 36,681,294 | ※１ 36,238,967 |
| 営業原価 | ※１ 35,151,177 | ※１ 34,094,705 |
| 営業総利益 | 1,530,116 | 2,144,261 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 4,197 | 11,838 |
| 人件費 | 271,091 | 263,550 |
| 退職給付費用 | 12,176 | 11,703 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,250 | 23,700 |
| 施設使用料 | 58,449 | 57,054 |
| 租税公課 | 54,822 | 79,842 |
| 消耗品費 | 15,729 | 8,010 |
| 広告宣伝費 | 751 | 1,388 |
| 支払手数料 | 73,989 | 77,395 |
| 減価償却費 | 21,093 | 19,065 |
| その他 | 63,164 | 58,063 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 584,715 | 611,613 |
| 営業利益 | 945,400 | 1,532,647 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 28,024 | ※１ 27,452 |
| 受取手数料 | ※１ 38,397 | ※１ 35,362 |
| 固定資産売却益 | ※１ 120,199 | ※１ 146,647 |
| 助成金収入 | 5,736 | 11,008 |
| その他 | ※１ 35,520 | ※１ 40,213 |
| 営業外収益合計 | 227,878 | 260,684 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 242,933 | ※１ 224,575 |
| その他 | ※１ 22,234 | ※１ 25,646 |
| 営業外費用合計 | 265,167 | 250,221 |
| 経常利益 | 908,111 | 1,543,110 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 6,340 |
| 特別利益合計 | － | 6,340 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 16,129 | ※２ 26,560 |
| 減損損失 | － | 4,459 |
| 損害賠償金 | 16,006 | － |
| 特別損失合計 | 32,136 | 31,020 |
| 税引前当期純利益 | 875,975 | 1,518,430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 545,390 | 623,995 |
| 法人税等調整額 | △134,453 | △71,752 |
| 法人税等合計 | 410,936 | 552,242 |
| 当期純利益 | 465,038 | 966,188 |
【営業原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．人件費 | |||||
| 給料・手当 | 9,450,482 | 9,221,097 | |||
| 賞与 | 596,661 | 795,550 | |||
| 福利費 | 1,561,348 | 1,580,763 | |||
| 退職給付費用 | 581,048 | 602,281 | |||
| 人件費計 | 12,189,540 | 34.7 | 12,199,693 | 35.8 | |
| ２．経費 | |||||
| 燃料油脂費 | 2,340,194 | 1,708,565 | |||
| 車両修繕費 | 651,633 | 651,571 | |||
| 減価償却費 | 1,355,912 | 1,406,092 | |||
| 租税公課 | 338,640 | 320,267 | |||
| 施設使用料 | 1,187,319 | 1,156,043 | |||
| 傭車料 | 9,584,434 | 9,464,140 | |||
| 連絡中継料 | 4,019,288 | 3,949,107 | |||
| 取扱手数料 | 557,671 | 499,913 | |||
| 道路使用料 | 960,586 | 919,571 | |||
| その他 | 1,965,956 | 1,819,739 | |||
| 経費計 | 22,961,637 | 65.3 | 21,895,012 | 64.2 | |
| 営業原価合計 | 35,151,177 | 100.0 | 34,094,705 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | ||
| 当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 40,305 | 172,500 | 1,185,248 | 100,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 40,305 | 172,500 | 1,185,248 | 100,000 |
| 当期変動額 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | － | － | 54,943 | － |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | △17,247 | － |
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 37,695 | － |
| 当期末残高 | 800,000 | 40,305 | 40,305 | 172,500 | 1,222,943 | 100,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 当期首残高 | 943,945 | 2,401,693 | 3,241,999 | 95,623 | 95,623 | 3,337,623 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △25,574 | △25,574 | △25,574 | － | － | △25,574 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 918,370 | 2,376,119 | 3,216,425 | 95,623 | 95,623 | 3,312,049 |
| 当期変動額 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △54,943 | － | － | － | － | － |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 17,247 | － | － | － | － | － |
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | △17,600 | △17,600 | △17,600 | － | － | △17,600 |
| 当期純利益 | 465,038 | 465,038 | 465,038 | － | － | 465,038 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | 15,270 | 15,270 | 15,270 |
| 当期変動額合計 | 409,743 | 447,438 | 447,438 | 15,270 | 15,270 | 462,709 |
| 当期末残高 | 1,328,114 | 2,823,558 | 3,663,864 | 110,894 | 110,894 | 3,774,758 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | ||
| 当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 40,305 | 172,500 | 1,222,943 | 100,000 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 800,000 | 40,305 | 40,305 | 172,500 | 1,222,943 | 100,000 |
| 当期変動額 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | － | － | － | 27,713 | － |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | － | △17,731 | － |
| 別途積立金の積立 | － | － | － | － | － | 352,000 |
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － |
| 当期純利益 | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 9,981 | 352,000 |
| 当期末残高 | 800,000 | 40,305 | 40,305 | 172,500 | 1,232,925 | 452,000 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 当期首残高 | 1,328,114 | 2,823,558 | 3,663,864 | 110,894 | 110,894 | 3,774,758 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,328,114 | 2,823,558 | 3,663,864 | 110,894 | 110,894 | 3,774,758 |
| 当期変動額 | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △27,713 | － | － | － | － | － |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | 17,731 | － | － | － | － | － |
| 別途積立金の積立 | △352,000 | － | － | － | － | － |
| 剰余金の配当 | △24,000 | △24,000 | △24,000 | － | － | △24,000 |
| 当期純利益 | 966,188 | 966,188 | 966,188 | － | － | 966,188 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | △32,869 | △32,869 | △32,869 |
| 当期変動額合計 | 580,206 | 942,188 | 942,188 | △32,869 | △32,869 | 909,318 |
| 当期末残高 | 1,908,320 | 3,765,746 | 4,606,052 | 78,024 | 78,024 | 4,684,076 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15～38年 |
| 構築物 | 10～30年 |
| 機械及び装置 | 12年 |
| 車両運搬具 | ３～４年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～15年 |
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
・数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
・会計基準変更時差異（4,468,818千円）は、一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。なお、当事業年度末において、費用処理は終了し残高は零となっております。
５．収益及び費用の計上基準
営業収益
貨物運送収入は、発送時に計上しております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が高まったため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた1,049,968千円は、「支払手形」842,651千円、「電子記録債務」207,316千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 金銭債権 | 925,075千円 | 870,951千円 |
| 金銭債務 | 165,747千円 | 137,885千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物 | 5,478,638千円 | 5,173,084千円 |
| 土地 | 15,191,473千円 | 15,191,473千円 |
| 合計 | 20,670,111千円 | 20,364,557千円 |
(2）担保に係る債務
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期借入金 | 11,941,520千円 | 12,975,356千円 |
| 長期借入金 | 7,736,520千円 | 6,131,146千円 |
| 固定負債「その他」 | 23,182千円 | 21,432千円 |
| 割引手形 | 471,949千円 | 300,430千円 |
| 合計 | 20,173,171千円 | 19,428,365千円 |
３ 保証債務及び手形遡及債務等
(1）下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 三重近物通運株式会社 | 194,650千円 | － |
(2）受取手形割引高
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 受取手形割引高 | 622,415千円 | 400,557千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業収益 | 894,517千円 | 941,152千円 |
| 営業原価 | 1,504,899千円 | 1,407,801千円 |
| 営業取引以外の取引高（収益） | 16,085千円 | 17,449千円 |
| 営業取引以外の取引高（費用） | 3,200千円 | 5,425千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物 | 1,712千円 | 319千円 |
| 構築物 | 62千円 | 6千円 |
| 機械及び装置 | 164千円 | 1,107千円 |
| 工具、器具及び備品 | 125千円 | 172千円 |
| 除却費用 | 14,065千円 | 24,953千円 |
| 合計 | 16,129千円 | 26,560千円 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は74,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は74,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,116,800千円 | 1,166,829千円 |
| その他 | 277,937千円 | 261,588千円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,394,738千円 | 1,428,417千円 |
| 評価性引当額 | △66,649千円 | △66,338千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,328,088千円 | 1,362,078千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △43,498千円 | △26,377千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △564,496千円 | △528,308千円 |
| その他 | △14,310千円 | △12,736千円 |
| 繰延税金負債合計 | △622,305千円 | △567,421千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 705,783千円 | 794,657千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 34.6％ | 32.3％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △0.2％ |
| 住民税均等割等 | 2.6％ | 1.5％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.4％ | 0.7％ |
| 税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 7.4％ | 2.7％ |
| 所得拡大促進税制による税額控除 | － | △2.2％ |
| その他 | 1.5％ | 1.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.9％ | 36.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.21％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99％となります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39,514千円減少し、法人税等調整額が40,904千円、その他有価証券評価差額金が1,389千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日本自動車ターミナル株式会社 | 131,197 | 131,197 |
| 株式会社筑波銀行 | 189,000 | 56,889 | ||
| コクヨ株式会社 | 17,039 | 22,440 | ||
| 岩手トラックターミナル株式会社 | 2,160 | 21,600 | ||
| 株式会社エイチワン | 33,597 | 18,478 | ||
| 岡山県トラックターミナル株式会社 | 365 | 18,250 | ||
| 藤森工業株式会社 | 6,889 | 18,229 | ||
| 住友理工株式会社 | 17,773 | 17,435 | ||
| 片倉工業株式会社 | 14,133 | 16,719 | ||
| 福山通運株式会社 | 24,332 | 13,358 | ||
| 株式会社清水銀行 | 5,622 | 13,239 | ||
| ナトコ株式会社 | 12,618 | 11,810 | ||
| 株式会社長府製作所 | 4,400 | 11,475 | ||
| ヤマトホールディングス株式会社 | 5,000 | 11,235 | ||
| 四国トラックターミナル株式会社 | 1,000 | 10,000 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 29,394 | 9,688 | ||
| 株式会社上組 | 8,959 | 9,487 | ||
| その他 31銘柄 | 98,257 | 45,025 | ||
| 計 | 601,737 | 456,561 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 9,350,745 | 106,607 | 4,636 （4,316） | 514,915 | 8,937,801 | 13,211,852 |
| 構築物 | 227,562 | 26,336 | 149 （142） | 35,722 | 218,027 | 3,455,431 | |
| 機械及び装置 | 21,156 | 773 | 1,107 | 3,533 | 17,288 | 129,426 | |
| 車両運搬具 | 19,810 | 7,166 | 30 | 16,631 | 10,313 | 4,102,474 | |
| 工具、器具及び備品 | 22,112 | 16,755 | 172 | 10,415 | 28,278 | 659,557 | |
| 土地 | 18,157,069 | 165,183 | － | － | 18,322,253 | － | |
| リース資産 | 2,631,282 | 1,522,966 | 27,980 | 790,228 | 3,336,041 | 1,884,915 | |
| 建設仮勘定 | － | 91,762 | 90,900 | － | 862 | － | |
| 計 | 30,429,739 | 1,937,550 | 124,977 （4,459） | 1,371,447 | 30,870,866 | 23,443,657 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 1,207,247 | － | － | － | 1,207,247 | － |
| 商標権 | 47 | － | － | 47 | － | － | |
| ソフトウエア | 168,508 | 1,550 | － | 47,241 | 122,816 | － | |
| リース資産 | 13,776 | － | － | 10,332 | 3,444 | － | |
| 電話加入権 | 43,740 | － | － | － | 43,740 | － | |
| 水利権 | 6,957 | － | － | 1,771 | 5,186 | － | |
| 計 | 1,440,277 | 1,550 | － | 59,392 | 1,382,435 | － |
（注）１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 リース車両の新規取得 1,194,781千円
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 33,087 | 30,085 | 19,815 | 43,356 |
| 役員賞与引当金 | 10,000 | 24,000 | 10,000 | 24,000 |
（２）【主な資産・負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1,000,000株券 100,000株券 10,000株券 1,000株券 1,000株未満券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番４号 日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 株券１枚につき 印紙税相当額及び消費税相当額 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項はありません。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書 及びその添付書類 | 事業年度 （第65期） | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日 東海財務局長に提出 | |
| (2） | 四半期報告書 | 事業年度 （第66期第１四半期） | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 平成27年８月12日 東海財務局長に提出 | |
| (3） | 四半期報告書 | 事業年度 （第66期第２四半期） | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 平成27年11月11日 東海財務局長に提出 | |
| (4） | 四半期報告書 | 事業年度 （第66期第３四半期） | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 平成28年２月10日 東海財務局長に提出 | |
| (5） | 確認書 | 事業年度 （第65期） | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | 平成27年６月16日 東海財務局長に提出 | |
| (6） | 確認書 | 事業年度 （第66期第１四半期） | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 平成27年８月12日 東海財務局長に提出 | |
| (7） | 確認書 | 事業年度 （第66期第２四半期） | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 平成27年11月11日 東海財務局長に提出 | |
| (8） | 確認書 | 事業年度 （第66期第３四半期） | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 | 平成28年２月10日 東海財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成28年６月14日 |
| 近物レックス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 谷 津 良 明 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 独立監査人の監査報告書 | ||
| 平成28年６月14日 |
| 近物レックス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 谷 津 良 明 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 鈴 木 努 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、近物レックス株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |