4114 日本触媒 有価証券報告書－第104期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

５．平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

４．平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第104期の１株当たり配当額98.00円は、中間配当額13.00円と期末配当額85.00円（当社創立75周年記念配当10.00円を含む）の合計となります。なお、平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額13.00円は株式併合前の配当額、期末配当額85.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社24社及び関連会社15社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。

(注) １．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。

２．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、平成28年１月１日にエヌエイ・インダストリーズ Inc.から商号変更いたしました。

(2) 当社グループの事業概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。

３．※特定子会社に該当します。

４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。

５．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。

６．連結子会社であった日本ポリエステル㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

７．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. は、平成28年１月１日にエヌエイ・インダストリーズ Inc. から商号変更いたしました。

８．上記以外に持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が５社あります。

９．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高      36,845百万円

                      ②  経常利益       751百万円

                      ③  当期純利益     543百万円

                      ④  純資産額    23,078百万円

                      ⑤  総資産額    31,418百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社、国内子会社５社及び海外子会社２社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。平成28年３月31日現在の組合員数は2,572名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（以下、当年度）における世界経済は、アメリカでは景気回復が続き、欧州でも持ち直しつつある一方で、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速が続くなかで推移しました。

日本経済は、年明けからの円高・株安といった動きはあるものの、企業業績や雇用情勢が堅調に推移し、緩やかな回復基調にあるなかで推移しました。

化学工業界におきましては、アジア向けの輸出に陰りがみられ、また原料価格が大きく変動するなど先行きが不透明ななかで推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当年度の売上高は、原料価格や製品海外市況が下落したことによる販売価格の低下や、一部製品で販売数量が減少したこと、さらには、当年度において日本ポリエステル株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことなどにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて517億４千９百万円減収（△13.8％）の3,231億２千４百万円となりました。

利益面につきましては、固定費などの加工費や販管費が減少したことや、生産・販売数量が増加したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて51億１百万円増益（19.5％）の312億３千４百万円となりました。

営業外損益は、持分法投資利益は増加しましたが、為替差損益が悪化したことや技術供与等関連費用が増加したことなどにより、前年度に比べて７億円の減益となりました。その結果、経常利益は前年度に比べて44億１百万円増益（14.7％）の343億４千２百万円となりました。

特別損益は、関係会社株式売却益を計上したことや前年度にあった減損損失がなくなったことなどにより、前年度に比べて12億３千２百万円の増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べて69億１千４百万円増益（36.2％）の260億３百万円となりました。

当年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、国内では原料価格下落に伴い販売価格が低下したこと、海外では、世界的な供給過剰状態のなか、東南アジア市況下落に伴う販売価格の低下や、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

酸化エチレンは、原料価格下落による販売価格の低下に加え、販売数量も減少したため、減収となりました。

エチレングリコールは、輸出向けで販売数量を増加させましたが、海外市況が下落したことなどにより、減収となりました。

エタノールアミン及び高級アルコールは、販売数量は増加しましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年度に比べて20.5％減少の1,176億４千３百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量は減少しましたが、一部の製品でスプレッドが拡大したことや、加工費が減少したことなどにより、前年度に比べて13.2％増加の88億５千１百万円となりました。

② 機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、販売数量は増加させましたが、原料価格が下落したことに伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

樹脂改質剤及び電子情報材料は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

特殊エステルは、販売数量は増加させましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことや、海外市況が下落したことにより、減収となりました。

エチレンイミン誘導品は、販売数量を増加させたことに加え、販売価格も修正したことにより、増収となりました。

無水マレイン酸は、原料価格下落による販売価格の低下に加え、販売数量も減少したため、減収となりました。

コンクリート混和剤用ポリマー、洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品及び よう素化合物は、販売数量が減少したため、減収となりました。

上述のとおり、日本ポリエステル株式会社を連結子会社から除外したことも含め、機能性化学品事業の売上高は、前年度に比べて11.5％減少の1,777億９千８百万円となりました。

営業利益は、スプレッドは縮小しましたが、販売数量が増加したことや、加工費及び販管費が減少したことなどにより、前年度に比べて23.9％増加の214億２千２百万円となりました。

③ 環境・触媒事業

自動車触媒は、販売数量が増加したこと及び販売構成により、増収となりました。

脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理触媒、燃料電池材料及びリチウム電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

プロセス触媒は、交換需要の端境期にあたり、販売数量が減少したため、減収となりました。

湿式酸化触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年度に比べて6.8％増加の276億８千３百万円となりました。

営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて51.5％減少の６億２千万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度(以下、当年度)末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び短期借入金の減少、長期借入金の返済等の財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて197億１千９百万円増加の640億５千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の326億９千７百万円の収入に対し、532億６千４百万円の収入となりました。販売単価下落に伴い売上債権が減少したこと及び税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前年度に比べて205億６千８百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の189億４千１百万円の支出に対し、129億６千３百万円の支出となりました。前年度にあった土地の売却が当年度はなかったことにより有形固定資産の売却による収入が減少したものの、設備投資など有形固定資産の取得による支出が減少したこと、関係会社株式及び投資有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて59億７千８百万円の支出の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の102億３千７百万円の支出に対し、200億１千２百万円の支出となりました。前年度にあった社債の償還が当年度はなかったものの、短期借入金が減少したこと、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年度に比べて97億７千５百万円の支出の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績が減少した主な要因は、ナフサ価格の下落による価格の下落があったことなどであります。

(2) 受注状況

当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注状況は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」を企業理念に掲げ、「人間性の尊重を基本とします」、「社会との共生、環境との調和を目指します」、「未来を拓く技術に挑戦します」、「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体質及び競争力の強化に取り組んでおります。

(1) 中長期的な経営戦略

当社グループは、企業理念・経営理念及び社是「安全が生産に優先する」のもと、「皆が誇れる会社※」を目指し、2014年４月から、長期経営計画「新生日本触媒2020」と、その当初３年間（2014年度から2016年度）の実行計画である中期経営計画に取り組んでおり、その結果、2014年度、2015年度と利益面では計画通り達成いたしました。

(※)「皆が誇れる会社」: 1. 安全で安心して働ける会社、2. 汗を流した人が報われる会社、3. 胸を張って働いているといえる会社

(2) 内部統制システムについての基本方針

当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本要素であると位置付け、企業価値を向上させるための経営の効率化、経営実態を反映した財務報告の信頼性及び不祥事を起こさないための関連法規の遵守を達成するためのシステムの整備・充実を、経営の重要課題であると考えており、会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針のもと、内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。
　なお、詳細につきましては、本報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　６　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

(3) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

ⅰ）基本方針の内容の概要

当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大規模買付行為等によってゆがめられ、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益が損なわれることのないように、当社は、必要な措置（買収防衛策）を講じることといたします。（定款第33～35条）

即ち、第三者から当社株式の大規模買付行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることといたします。

ⅱ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

①「中長期経営計画」による取組み

当社グループは、2014年度から2020年度の長期経営計画「新生日本触媒2020」と、その当初３年間（2014年度から2016年度）の実行計画である中期経営計画を策定・公表しました。前長期経営計画の長期ビジョン・目標である「2025年のありたい姿」を、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」と規定し、その上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして「2020年のあるべき姿」を設定、その実現に向けての経営戦略であり、現在、この実現に向け取り組んでおります。

②コーポレート・ガバナンス強化による取組み

当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼される化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。

そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。

当社は、３名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。

ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成19年６月20日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的として、特定株主グループによる当社の議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為（以下、単に「大規模買付行為」といいます）に関する対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年６月22日開催の第98期定時株主総会において、この一部改定及び継続について、また、平成25年６月20日開催の第101期定時株主総会において、同一の内容で継続について、株主の皆様にご承認いただきました（以下、継続された当社株式の大規模買付行為に関する対応策を「本ルール」といいます）。本ルールの有効期限は、平成28年６月21日開催の第104期定時株主総会（以下「本定時総会」といいます）終結のときまでとしておりましたため、当社は平成28年５月10日開催の取締役会におきまして、当社定款35条第１項に基づき、本ルールを同一の内容で本定時総会から３年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会まで継続することに関する議案を本定時総会に提出することを決議いたしました。なお、本ルールの継続につきましては、本定時総会において株主の皆様にご承認いただきました。

本ルールは、当社取締役会が、買収行為を行おうとする者（大規模買付者）に、事前に、遵守すべき手続きを提示し、必要かつ十分な時間を確保することにより、買収提案内容の検証・評価・検討後、買付情報及び当社代替案を株主の皆様に開示した上で、どちらの提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを株主総会で、株主の皆様に直接意思表示していただくものです。ただし、例外的に、①大規模買付者が本ルールを遵守しない場合または②大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであると認められる場合には、株主総会の決議によらず、当社取締役会の決議により対抗措置が発動されることとなっています。②を理由とする対抗措置の発動に関して、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役及び社外監査役３名以上から構成される独立性の高い外部委員会を設置します。外部委員会は、当社取締役会の諮問を受けて、特定の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであるか否かの検討及び判断を行い、対抗措置の発動または不発動を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は、外部委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定します。

本ルールの詳細については、平成28年５月10日付ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」を、当社ホームページ(http://www.shokubai.co.jp/)に掲載しております。

ⅳ）上記取組みについての取締役会の判断及びその判断理由

本ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。本ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的にするものでもありません。以上から、本ルールが、上記「当社の財務及び事業の方針を支配するものの在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

また、本ルールは、１回の当社株主総会における通常決議の取締役の選解任を通じて、取締役会により廃止することが可能です。また、当社の取締役の任期は１年であり、かつ、取締役の選任に関して期差任期制を採用しておりません。

また、当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の実践を基本に、コンプライアンスと自己責任に基づいた企業活動を行い、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、企業倫理のより一層の徹底、環境・安全・品質すべてにわたるレスポンシブル・ケア活動、環境保全活動などを中心とした社会貢献活動も推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。

なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済状況

当社グループは、化学品の製造販売を主な事業内容としており、化学品の需要は製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けることから、日本、アジア、欧州、北米を含む主要市場における景気動向及びそれに伴う需要の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原油・ナフサの市況変動リスク

原油・ナフサ価格の市況が変動し、当社グループにおいて、この変動幅を速やかに製品価格に転嫁できず、利幅を十分に確保できなかった場合には、原油・ナフサの市況変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動リスク

当社グループの事業には全世界における製品の生産と販売が含まれていることから、当社グループでは為替予約によって為替レートの短期的な変動の影響を最小限に留める努力をしておりますが、予測を超えた為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業の業績のうち、現地通貨建て部分の円換算後の価値が、換算時の為替レートの変動の影響を受ける可能性もあります。

(4) 海外展開に潜在するリスク

当社グループは、北米、欧州及びアジアに生産・販売拠点を設立し、最適地生産を目的とした海外展開を進めております。このような海外展開に際しては、通常では予期しえない法律や規則の変更、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保の困難など、経済的に不利となる要因の存在または発生並びにテロ、戦争またはその他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新規製品の研究開発に潜在するリスク

当社グループは、これまでに蓄積した強みを活かして研究開発のさらなる精度向上及び迅速化を図るとともに、共同開発の推進など顧客との積極的な連携により真のニーズの発掘を目指しております。しかし、新規製品開発と販路拡大は、開発の行き詰まり、あるいは市場ニーズの急変といった予期しえない事象が発生するおそれが常にあり、結果として当社グループの将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権をとりまく潜在的なリスク

当社グループは、既存製品分野において、これまでの研究開発活動で得た数多くの特許やノウハウなどの知的財産権を強みとした事業展開を進めており、現在でも継続して新たな特許出願と適正な情報管理によるノウハウの保護を行なっております。また、他社が当社の特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社の新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権に抵触しているとされる可能性があります。また、知的財産権にかかわるインフラや罰則規定が十分に整っていない国々においては、技術上の秘密を含むいわゆる営業秘密が漏洩したり、人材の流出などによって当社製品の模倣品が出現したりするおそれがあります。

(7) 自然災害・事故等の発生するリスク

当社グループは、レスポンシブル・ケア(ＲＣ)の推進を公約し、全社で環境保全、化学品安全、保安防災などの活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画を立て対策を適宜講じております。しかし、自然災害や停電・電力不足、製造所における事故災害などにより、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び将来の事業計画が影響を受ける可能性があります。

(8) 環境対策に伴うリスク

当社グループは、環境保護に寄与する技術、製品を提供し、社会に貢献することを重要な経営施策と位置付けるとともに、地球規模での環境保全に調和させるよう配慮することを基本としてＲＣの推進に取り組んでおります。しかし、環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生などが考えられ、これらによるコスト増大が、当社グループの業績及び将来の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製造設備等の固定資産に係る減損損失が発生するリスク

当社グループは、製造装置等の固定資産を多数所有しており、また、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。よって将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。

(注)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、平成28年１月１日にエヌエイ・インダストリーズ

Inc.から商号変更いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、

(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発

(ロ)スペシャリティーポリマーの開発

(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発

(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発

を掲げております。

現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所、企画開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により構成されております。

なお、当社は新規製品の早期事業化を目指す研究本部と、テーマ創出と市場開発を推進する企画開発本部の２本部体制で研究開発を進めており、研究本部は次の７研究部門、企画開発本部は次の３部門で構成されております。

研究開発スタッフはグループ全体で約730名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。

当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、123億３百万円であります。

当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。

当事業における研究開発費は、41億２千３百万円であります。

(機能性化学品事業)

主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
　当年度の主な成果として、フィルムのアンチブロッキング剤などで実績のある機能性有機微粒子の高耐熱グレードを開発し、サンプルワークを開始しました。これにより既存用途のみならず、新規用途の開拓も進め拡販に繋げます。また、透明性と高屈折率が要求されるコーティング材料等について最適なジルコニアナノ粒子分散剤の本格販売を開始いたしました。さらに、顔料分散性、耐熱性に優れる新タイプのカラーフィルタ用レジストバインダ、コンクリート混和剤の新タイプの販売を開始し、シェアを拡大しております。

当事業における研究開発費は、72億８千８百万円であります。

(環境・触媒事業)

各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。

当年度の主な成果として、リチウムイオン電池の寿命と特性を向上させる電解質の増強検討を開始しました。また、ニッケル亜鉛２次電池や空気亜鉛２次電池のセパレータ用としてイオン電導性フィルムを開発し、サンプルワークを開始しました。

当事業における研究開発費は、８億９千３百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当年度）の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

１　経営成績の分析

(単位：百万円)

（注）平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、

　　　１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(1) 売上高

当年度の売上高は、原料価格や製品海外市況が下落したことによる販売価格の低下や、一部製品で販売数量が減少したこと、さらには、当年度において日本ポリエステル株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことなどにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて517億４千９百万円減収（△13.8％）の3,231億２千４百万円となりました。

(2) 営業利益

営業利益は、固定費などの加工費や販管費が減少したことや、生産・販売数量が増加したことなどにより、前年度に比べて51億１百万円増益（19.5％）の312億３千４百万円となりました。

(3) 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、前年度に比べて44億１百万円増益（14.7％）の343億４千２百万円となりました。持分法投資利益は増加しましたが、為替差損益が悪化したことや技術供与等関連費用が増加するなど、営業外損益が前年度に比べて７億円の減益となったことによるものです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて69億１千４百万円増益（36.2％）の260億３百万円となりました。関係会社株式売却益を計上したことや前年度にあった減損損失がなくなったことなどにより、特別損益が前年度に比べて12億３千２百万円の増益となったことなどによるものです。

当年度における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新しました。

１株当たり当期純利益は640.69円となり、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は前年度に比べて1.0ポイント増加の8.3％となりました。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は前年度に比べて2.0ポイント増加の9.6％となりました。

２　財政状態の分析

(1) 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて116億３千７百万円減少の4,079億９千７百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて８億６千５百万円減少しました。現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金や商品及び製品が減少したことなどによるものです。固定資産は、前年度末に比べて107億７千２百万円減少しました。償却の進捗により有形固定資産が減少したことなどによるものです。

負債は、前年度末に比べて239億９千４百万円減少の1,255億１千１百万円となりました。日本ポリエステル株式会社を連結範囲から除外したことに加え、支払手形及び買掛金が減少したことや、借入金を返済したことなどによるものです。

純資産は、前年度末に比べて123億５千７百万円増加の2,824億８千５百万円となりました。その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによるものです。

自己資本比率は、前年度末の63.2％から68.3％へと5.1ポイント増加しました。また、１株当たり純資産額は、前年度末に比べて335.18円増加の6,870.84円となりました。なお、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息支払額

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループは、総額151億５千６百万円の設備投資を行いました。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(基礎化学品事業)

総額43億６千万円の投資を行いました。　
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

(機能性化学品事業)

光学材料用アクリル樹脂製造設備などを中心に総額104億８千４百万円の投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

(環境・触媒事業)

総額３億１千２百万円の投資を行いました。　

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける平成28年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

２．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。

３．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に432,991㎡、姫路製造所に23,130㎡含まれております。

(2) 国内子会社

(注) １．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

２．連結会社以外の者への貸与土地は、その他国内子会社に10,135㎡含まれております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) 　土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

当社グループにおける平成28年３月31日現在の設備投資予定総額は、45,000百万円であります。重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

(２) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は508,800,000株減少し、127,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

２．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(注) １．自己株式217,611株は、「個人その他」に2,176単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２．平成27年６月19日開催の定時株主総会の決議により、平成27年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

２．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　株式併合により生じた端数株式の取得

　（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。当事業年度における取得自己株式14,502株の内訳は、株式併合前10,994株、株式併合後3,508株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡し）８株は、全て株式併合後に行ったものであります。

２．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。

一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、研究開発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。

なお、配当基準日は、中間期末日、期末日を基準とし、配当は年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

上記の基本方針のもと、過去最高益を更新した当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たり85円（普通配当75円、創立75周年記念配当10円）とさせていただく予定です。なお、当社は平成27年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。この結果、１株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと、１株当たり150円で過去最高となり、連結での配当性向は23.4％となります。

内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は、株式併合（平成27年10月１日、５株→１株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注) １．取締役三浦孝一、酒井孝志、荒尾幸三は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

２．監査役大場邦光、小松陽一郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役丸尾泰三、有田義広、大場邦光の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役小松陽一郎の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を平成22年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」「社会から信頼される化学会社」「様々なステークホルダーを含めた“皆が誇れる会社”」を目指し、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。

そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。　

また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は13名（うち取締役兼務者５名）となっております。　

なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役であります。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

１　会社の機関、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

ⅰ) 監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別

当社は、企業統治機構として監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。

ⅱ) 取締役会

取締役会は、平成28年６月21日現在、社外取締役３名を含む９名の取締役からなり、業務執行に関する事項を報告、審議、決議し、取締役会が決した業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っております。

ⅲ) 経営会議

経営会議は、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議いたします。経営会議に付議された議案のうち重要なものは、取締役会に送付され、その審議を受けております。経営会議は、原則として毎月２回開催し、社長及び社長の指名する執行役員をもって構成し、業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。

ⅳ) 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。監査役は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。

ⅴ) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関で、取締役３名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。取締役・監査役候補者の指名案及び取締役の報酬・賞与について助言を行います。

ⅵ) リスク管理委員会

社長を委員長とし、全社的なレベルで、当社をとりまくさまざまなリスクに対し、適宜、対応策を講じております。

ⅶ) ＣＳＲ委員会

社長を委員長とし、当社ＣＳＲの方向付けを行うとともに、企業倫理委員会などの各委員会と連携をとりながら、ステークホルダーの利益に貢献すべく活動を進めております。

ⅷ) レスポンシブル・ケア推進委員会

社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しております。平成26年３月に策定した第９次中期レスポンシブル・ケア基本計画の下、環境・安全・品質のさらなる向上を目指しております。
　また、レスポンシブル・ケア活動に関する具体的施策の実行及び監査を担う部門として、レスポンシブル・ケア室を設置しております。

ⅸ) 企業倫理委員会

社長を委員長とし、全社的な企業倫理・法令遵守体制のさらなる整備・強化を図っております。

ｘ) 財務報告内部統制委員会

社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保及び業務をより効率的・効果的に処理する体制を整備しております。

ⅺ) 弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。会計監査人については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。顧問弁護士及び会計監査人いずれも、経営上の関与はなされておりません。

ⅻ) 内部監査室

内部監査室（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っております。

当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

２　社外取締役及び社外監査役の選任理由(当社における役割・機能)並びに独立性

社外取締役三浦孝一氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、当社は、同氏が名誉教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（２％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
　社外取締役酒井孝志氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、同氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少（２％未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
　社外取締役荒尾幸三氏を選任した理由は、これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、今後とも弁護士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員としての実績をもとに、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、同氏が所属する中之島中央法律事務所並びに同氏個人と当社との間に社外監査役及び社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
　社外監査役大場邦光氏を選任した理由は、他社における経営者としての豊富な経験をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をしていただくためであります。
　社外監査役小松陽一郎氏を選任した理由は、弁護士及び弁理士としての高度な専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役を務めた実績をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査を行っていただくためであります。なお、同氏から役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額は僅少（1,000万円未満）であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

３　社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。

ⅰ）当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注１）

ⅱ）当社の主要株主（注２）またはその業務執行者

ⅲ）次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

１．当社グループの主要な取引先（注３）

２．当社グループの主要な借入先（注４）

３．当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

ⅳ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

ⅴ）当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

ⅵ）当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）

ⅶ）社外役員の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

ⅷ）配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ）からⅶ）までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注８）に限る）

ⅸ）過去５年間において、上記ⅱ）からⅷ）までのいずれかに該当していた者

ⅹ）その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者

(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下本基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

(注２) 当社の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。

(注３) 当社グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の２％を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。

(注４) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。

(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。

(ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注６) 当社グループから直近３事業年度の平均合計金額が年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。

(注７) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。

４　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。

当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ 企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定める。

ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．企業倫理委員会を設置し、法令等遵守体制を確立する。

２．企業行動憲章を策定し、取締役・執行役員・使用人の規範とする。

３．企業倫理規程を策定し、法令等の違反を未然に防ぐ。

４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。

５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書規程などに基づき、取締役会議事録、稟議書などとして保存及び管理する。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１．リスク管理委員会を設置し、損失の危険に対する管理体制を確立する。

２．リスク管理規程を策定し、リスク認識や手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。

３．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。

２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。

３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。

４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執行役員で構成される経営会議を、原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて経営企画室へ報告し、経営企画室は必要に応じて助言を行う。

２．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画室は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。

３．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査室やレスポンシブル・ケア室は、グループ各社の監査を適宜実施する。

４．企業倫理委員会は、グループ全体の企業倫理向上を図る。

５．リスク管理委員会は、グループ全体の損失の危険に対する管理体制を確立する。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。

２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従い、取締役会及び取締役並びに執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。

ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。

２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。

３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを報告する。

４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報告する。

５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。

６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。

５　監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、社外監査役２名を含む４名であり、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。会計監査は、新日本有限責任監査法人が監査業務を担当しております。監査役と会計監査人とは、必要に応じて会合をもち、情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。

６　監査役と内部監査部門との連携状況

内部監査部門として、他の執行部門とは独立した監査組織である内部監査室を設置しております。内部監査室は、全社的な業務執行に関する監査を行い、改善すべき点について、必要な提言を行っております。

監査役と内部監査室は、定期的に会合をもち、情報の共有化を図るとともに緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。
　社外監査役大場邦光氏は、㈱ジャパンエナジー及びＪＸ日鉱日石開発㈱の財務部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

７　社外監査役のサポート体制

当社は、監査役直属の監査役室を設置し、社外監査役の職務をサポートしております。

③　取締役の員数及び選任の決議要件

当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
　取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

１　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

２　中間配当

当社は、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
　これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。

⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
　これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものであります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。
　社外取締役三浦孝一氏は、京都大学名誉教授並びに京都大学エネルギー理工学研究所特任教授であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役酒井孝志氏は、大阪ガス㈱顧問であります。同社と当社との間には、一般必需品であるガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役荒尾幸三氏は、弁護士であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役大場邦光氏は、当社の発行済株式総数の5.2％を保有しているＪＸホールディングス㈱の取締役常務執行役員であります。同社と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役小松陽一郎氏は、弁護士及び弁理士であります。同氏と当社との間には、役務提供が存在しておりますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。
　当社と全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑦　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．賞与は第104期定時株主総会の決議に基づくものであります。

２．上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当期中に退任した社内取締役１名及び社内監査役２名及び社外監査役１名を含んでおります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社における社内取締役の報酬等は、「基本報酬」と「賞与」からなり、「基本報酬」は固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成され、「賞与」は当該事業年度の業績及びその他諸般の事情を斟酌して、支給の都度、株主総会にて決議・決定されます。
　また、社外取締役並びに監査役の報酬等は、業務執行から独立した立場であり、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」（原則として固定報酬）としております。
　なお、役員退職慰労金制度については、平成17年６月22日開催の第93期定時株主総会の日をもって廃止しました。これに伴い、第93期定時株主総会終結後、引き続き在任した取締役に対しては、各氏の退任時に支給することとしております。

⑧　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式を所有しておりません。

⑨　会計監査の状況

当社は、「会社法に基づく会計監査」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に新日本有限責任監査法人を起用し、同監査法人との間で監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。
　当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 前 川 英 樹 新日本有限責任監査法人 １年 平 岡 義 則 ３年

当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他14名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社及び海外連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する外国監査事務所に対して、以下の報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して委託している非監査業務の内容は、国際財務報告基準の導入検討に関する助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　14社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、連結子会社であった日本ポリエステル㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社名

大光陸運㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数    1社

主要な会社名

中日合成化學股份有限公司

(2)持分法適用の関連会社数　　　  11社

主要な会社名

ユミコア・ショクバイ S.A.

新規設立によりユミコア・ショクバイ・タイ Co.,Ltd.（ユミコア・ショクバイ S.A.の連結子会社）を当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

大光陸運㈱

日本メタアクリルモノマー㈲

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.、ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.、PT.ニッポンショクバイ・インドネシア、ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.、シンガポール・アクリリック PTE LTD、日触化工(張家港)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ  子会社株式及び関連会社株式

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ  満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｃ  その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④ 修繕引当金

大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建債権債務

ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ312百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が312百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は312百万円増加しております。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「技術供与等関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた356百万円は、「技術供与等関連費用」6百万円、「雑損失」350百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(注)  担保提供資産及び対応債務のうち（ ）は内書きで、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

  ４  保証債務

連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(注)１．保証債務残高のうち 1,154百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

２．保証債務残高のうち 854百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

  ５  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  人件費のうち、賞与引当金繰入額及び退職給付費用の金額は、次のとおりであります。

※４  研究開発費のうち、賞与引当金繰入額及び退職給付費用の金額は、次のとおりであります。

※５  関係会社株式売却益

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

連結子会社であった日本ポリエステル株式会社の全株式を、タキロン株式会社へ譲渡したことによる売却益であります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　　　前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しました。

神奈川県川崎市に所有するリチウム電池用ポリマー製造装置については、同製品の市場の拡大が当初の予測を下回る中、製品価格も低下し、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（181百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28百万円、構築物０百万円、機械装置151百万円、車両運搬具０百万円、工具器具及び備品２百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

佐賀県に所有する燃料電池材料製造装置については、同製品の販売数量が減少し、市場の拡大も十分には見込まれないなど、今後、経常的な損失が予想されますので、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（296百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置233百万円、工具器具及び備品63百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。

※７　事業整理損

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社吹田工場における粘接着剤・塗料用樹脂製造事業の終了に伴う損失であり、主な内容は固定資産の撤去費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)
 普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　23千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少の内訳は、次のとおりであります。　株式併合による減少　　163,200千株
普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加　　14千株　　
  株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加　　０千株
普通株式の自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。
　株式併合による減少　　853千株
　単元未満株式の売渡しによる減少　　０千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）平成27年11月５日取締役会決議の１株当たり配当額については基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合は加味しておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により、日本ポリエステル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額等

(注) 未経過リース料期末取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、債権同様に為替予約取引を利用しております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
　デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、並びに(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体に処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。　

 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。　

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。　

 ２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジの対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。　

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内含む）の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金（１年内含む）の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．分類は主として当社年金基金の政策的資産構成割合によるものであり、債券にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。

２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度0.4％、当連結会計年度0.4％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度175百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.5%（自　平成27年３月1日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.5%（自　平成28年３月1日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）　

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242百万円から別途積立金17,618百万円及び当年度剰余金17,823百万円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間８年０カ月（平成26年３月31日現在）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高40,107百万円から別途積立金35,441百万円及び当年度剰余金14,311百万円を差し引いた額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間７年０カ月（平成27年３月31日現在）の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金28百万円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が46百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が504百万円、その他有価証券評価差額金が458百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が198百万円、退職給付に係る調整累計額が56百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額が279百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円、繰延ヘッジ損益が１百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　日宝化学株式会社(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　　　よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。

②　企業結合日

平成28年３月31日

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた日宝化学株式会社の株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　950百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

312百万円

事業分離

当社は、平成27年６月30日に、連結子会社でありました日本ポリエステル株式会社の全株式をタキロン株式会社に譲渡いたしました。

(1) 事業分離の概要

①  分離先企業の名称

タキロン株式会社

②  分離した事業の内容

プラスチック製波板・平板等の製造・販売

③  事業分離を行った主な理由

日本ポリエステル株式会社を取り巻く事業環境は、市場である国内の建材・土木分野の成長が望みにくい状況にあり、今後更なる発展のためには、新規製品の開発やコスト削減のための高い技術力や、事業拡大のための強力な販売力が必要となっています。そのような中、総合プラスチックメーカーとして高度な技術力と販売力を有するタキロン株式会社との連携は、同社の事業発展に大きく寄与するものと判断いたしました。

④  事業分離日

平成27年６月30日

⑤  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

620百万円

②  移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳

③  会計処理

株式譲渡した子会社に関する投資は清算されたものとみて、株式譲渡したことにより受け取った対価となる財産の時価と、譲渡した子会社に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

機能性化学品事業

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、高級アルコール、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、よう素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益の調整額 △250百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額  38,504百万円には、当社における余資運用資金（現金・預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

(注) １．調整額は、以下の通りです。

(1)セグメント利益の調整額 341百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント資産の調整額 38,325百万円には、当社における余資運用資金（現金・預金）及び長期投資資金（投資有価証券等）が含まれております。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域　(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国

(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国

(3) 北米………………北アメリカ諸国

(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域　(2) 有形固定資産

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は７円70銭減少しております。

３．当社は、平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。この決議に基づき、平成28年６月16日に第８回無担保普通社債の発行を行いました。概要は以下のとおりであります。

(1)　発行総額　　　100億円　　
　(2)　発行価額　　　各社債の金額100円につき金100円
　(3)　利率　　　　　年0.11％
　(4)　償還期限　　　平成33年６月16日
　(5)　償還方法　　　満期一括償還
　(6)　資金使途　　　設備資金

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】