【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日） |
| 【会社名】 | 萩原工業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAGIHARA INDUSTRIES INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅野 和志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086(440)0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 |
| 【電話番号】 | 086(440)0860 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員事業支援部門長 吉田 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自平成26年11月１日 至平成27年４月30日 | 自平成27年11月１日 至平成28年４月30日 | 自平成26年11月１日 至平成27年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,997,269 | 11,345,856 | 22,530,871 |
| 経常利益 | （千円） | 1,196,921 | 1,290,033 | 2,392,503 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 723,069 | 1,065,665 | 1,454,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 994,928 | 788,218 | 1,685,935 |
| 純資産額 | （千円） | 17,005,353 | 17,725,353 | 17,154,364 |
| 総資産額 | （千円） | 24,368,457 | 25,026,609 | 24,731,412 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 97.13 | 147.31 | 196.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.8 | 70.8 | 69.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 559,301 | 2,243,986 | 1,762,794 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △438,678 | △586,496 | △815,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △252,243 | △462,434 | △1,117,843 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,189,880 | 4,308,761 | 3,134,842 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年２月１日 至平成27年４月30日 | 自平成28年２月１日 至平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 41.36 | 77.37 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調にはあるものの、為替や原材料価格の急激な変動や、新興国や資源国等の景気下振れリスク、さらに大規模災害の経済への影響など、先行きの不透明感が深まりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「果敢に挑戦、新たな躍動」を基本方針とする中期経営計画（ＤＨ５６）の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。
その結果、売上高113億45百万円(前年同四半期比3.2％増）、営業利益13億36百万円（前年同四半期比16.4％増）、経常利益12億90百万円（前年同四半期比7.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億65百万円（前年同四半期比47.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 合成樹脂加工製品事業
合成樹脂加工製品事業におきましては、国内向けでは人工芝原糸、粘着テープ、カーペット基材等の生活関連資材、コンクリート補強繊維などが、また海外向けではメルタッククロス、コンクリート補強繊維などが、それぞれ堅調に推移しました。一方、汎用シートを中心とする建築資材、及びフレコン袋を中心とする一般産業資材は、国内での価格競争が激しく減収となりました。
インドネシアの子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」及び中国の子会社「青島萩原工業有限公司」におきましては、日本向け輸出が減少するなか、低収益製品からの撤退や固定費低減により、収益の改善に努めてまいりました。
その結果、売上高89億48百万円(前年同四半期比3.9％増）、営業利益11億33百万円（前年同四半期比32.5％増）となりました。
② 機械製品事業
機械製品事業におきましては、主力製品であるスリッター関連機器は、国内向けは、紙分野で特殊紙用の販売が順調であったものの、ラベル、検針用など汎用機が低調な動きとなり、またフィルム分野では引き続き競合メーカーとの競争などにより、厳しい結果となりました。一方、海外向けは、東南アジア市場の販路拡大の遅れや、中国市場の停滞などにより、こちらも厳しい結果に終わりました。
押出関連機器とリサイクル関連機器は、需要先の設備投資姿勢が慎重であったことから、低調な動きとなりました。
その結果、売上高23億97百万円(前年同四半期比0.6％増）、営業利益２億２百万円（前年同四半期比30.9％減）となりました。
(2) 財政状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は250億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円の増加となりました。資産の部では、流動資産は159億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億84百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が12億60百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が６億25百万円減少したこと等によります。
固定資産は90億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億89百万円の減少となりました。これは円高により在外子会社の固定資産の円換算額が減少したこと等によります。
負債の部では流動負債は58億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円の減少となりました。これは未払金が２億81百万円減少したこと等によります。
固定負債は14億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が減少したこと等によります。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ５億70百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は70.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加し43億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は22億43百万円（前年同四半期比301.2％増）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益16億12百万円及び減価償却費４億46百万円並びに売上債権の減少額６億６百万円を主とする資金の増加とたな卸資産の増加額31百万円及び仕入債務の減少額１億36百万円を主とする資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は５億86百万円（前年同四半期比33.7％増）となりました。
これは有形固定資産の取得４億76百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は４億62百万円（前年同四半期比83.3％増）となりました。
これは長期借入金の返済による支出１億85百万円及び短期借入金の減少額59百万円並びに配当金の支払２億17百万円等の資金の減少によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億44百万円（前年同四半期は１億12百万円）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年４月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,448,800 | 7,448,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,448,800 | 7,448,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年２月１日～ 平成28年４月30日 | － | 7,448,800 | － | 1,778,385 | － | 1,393,185 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 萩原株式会社 | 岡山県倉敷市西阿知町西原884番地 | 717 | 9.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 629 | 8.45 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 421 | 5.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 399 | 5.36 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 276 | 3.71 |
| 萩原 邦章 | 岡山県倉敷市 | 263 | 3.53 |
| 萩原工業従業員持株会 | 倉敷市水島中通１丁目４番地 | 256 | 3.44 |
| 日本ポリケム株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号 | 200 | 2.68 |
| 萩原 賦一 | 岡山県倉敷市 | 197 | 2.64 |
| RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/ DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 114 | 1.53 |
| 計 | ― | 3,476 | 46.67 |
（注）１．当社は平成28年４月30日現在で、自己株式215千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.88％）を所有しており、上記大株主からは除外しております。
２．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成28年１月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平成28年１月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目2番4号天王洲ファーストタワー | 395 | 5.30 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年４月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 215,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,231,300 | 72,313 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,448,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 72,313 | － | |
②【自己株式等】
| 平成28年４月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 萩原工業株式会社 | 岡山県倉敷市水島中通一丁目４番地 | 215,000 | － | 215,000 | 2.88 |
| 計 | － | 215,000 | － | 215,000 | 2.88 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,379,913 | 5,640,758 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,350,831 | ※ 5,725,158 |
| 商品及び製品 | 1,089,021 | 977,305 |
| 仕掛品 | 2,103,241 | 2,223,615 |
| 原材料及び貯蔵品 | 779,075 | 740,855 |
| その他 | 756,324 | 635,147 |
| 貸倒引当金 | △2,183 | △1,890 |
| 流動資産合計 | 15,456,224 | 15,940,952 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,157,859 | 2,221,074 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,468,759 | 2,192,268 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 120,927 | 129,590 |
| 土地 | 2,233,452 | 2,287,280 |
| 建設仮勘定 | 264,461 | 221,124 |
| 有形固定資産合計 | 7,245,460 | 7,051,337 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 184,539 | 152,118 |
| 無形固定資産合計 | 184,539 | 152,118 |
| 投資その他の資産 | ||
| 保険積立金 | 1,223,359 | 1,270,590 |
| その他 | 621,868 | 611,651 |
| 貸倒引当金 | △40 | △40 |
| 投資その他の資産合計 | 1,845,187 | 1,882,201 |
| 固定資産合計 | 9,275,187 | 9,085,657 |
| 資産合計 | 24,731,412 | 25,026,609 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,646,515 | 1,423,778 |
| 電子記録債務 | 1,212,365 | 1,453,371 |
| 短期借入金 | 871,006 | 754,724 |
| 未払法人税等 | 462,305 | 503,669 |
| 賞与引当金 | 484,124 | 482,610 |
| 製品保証引当金 | 59,371 | 54,726 |
| その他 | 1,358,227 | 1,224,042 |
| 流動負債合計 | 6,093,916 | 5,896,923 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 716,448 | 497,089 |
| 役員退職慰労引当金 | 216,963 | 227,877 |
| 退職給付に係る負債 | 383,529 | 486,919 |
| その他 | 166,189 | 192,446 |
| 固定負債合計 | 1,483,130 | 1,404,333 |
| 負債合計 | 7,577,047 | 7,301,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,778,385 | 1,778,385 |
| 資本剰余金 | 1,393,185 | 1,393,185 |
| 利益剰余金 | 13,605,968 | 14,454,620 |
| 自己株式 | △395,933 | △396,149 |
| 株主資本合計 | 16,381,606 | 17,230,041 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,948 | 17,997 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3,117 | △35,302 |
| 為替換算調整勘定 | 453,843 | 296,901 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 277,643 | 214,545 |
| その他の包括利益累計額合計 | 771,553 | 494,142 |
| 非支配株主持分 | 1,205 | 1,169 |
| 純資産合計 | 17,154,364 | 17,725,353 |
| 負債純資産合計 | 24,731,412 | 25,026,609 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |
| 売上高 | 10,997,269 | 11,345,856 |
| 売上原価 | 8,074,842 | 8,173,978 |
| 売上総利益 | 2,922,427 | 3,171,878 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,774,017 | ※１ 1,835,522 |
| 営業利益 | 1,148,410 | 1,336,355 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,293 | 2,703 |
| 受取配当金 | 497 | 568 |
| 受取保険金 | 72,677 | 22,898 |
| その他 | 26,845 | 15,439 |
| 営業外収益合計 | 102,313 | 41,609 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,064 | 8,330 |
| 売上割引 | 16,961 | 14,962 |
| 為替差損 | 7,950 | 52,781 |
| 保険解約損 | 12,960 | － |
| その他 | 7,865 | 11,856 |
| 営業外費用合計 | 53,802 | 87,931 |
| 経常利益 | 1,196,921 | 1,290,033 |
| 特別利益 | ||
| 収用補償金 | － | ※２ 322,629 |
| 特別利益合計 | － | 322,629 |
| 特別損失 | ||
| 設備移転費用 | ※３ 44,644 | － |
| 特別損失合計 | 44,644 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,152,277 | 1,612,662 |
| 法人税等 | 429,152 | 546,914 |
| 四半期純利益 | 723,124 | 1,065,748 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 54 | 83 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 723,069 | 1,065,665 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |
| 四半期純利益 | 723,124 | 1,065,748 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,449 | △18,951 |
| 繰延ヘッジ損益 | 59,757 | △38,419 |
| 為替換算調整勘定 | 213,632 | △157,061 |
| 退職給付に係る調整額 | △14,034 | △63,098 |
| その他の包括利益合計 | 271,804 | △277,530 |
| 四半期包括利益 | 994,928 | 788,218 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 994,643 | 788,253 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 285 | △35 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,152,277 | 1,612,662 |
| 減価償却費 | 426,325 | 446,440 |
| 収用補償金 | － | △322,629 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | △293 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35,142 | 25,697 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △97,212 | 10,914 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,791 | △3,272 |
| 支払利息 | 8,064 | 8,330 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 307,843 | 606,209 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △460,439 | △31,306 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △216,881 | △136,429 |
| その他 | △79,761 | 205,081 |
| 小計 | 1,002,268 | 2,421,405 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,718 | 3,206 |
| 利息の支払額 | △7,810 | △6,962 |
| 法人税等の支払額 | △437,875 | △496,292 |
| 収用補償金の受取額 | － | 322,629 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 559,301 | 2,243,986 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △96,470 | △94,999 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △448,456 | △476,356 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,379 | 36,080 |
| 保険積立金の増減額（△は増加） | 147,728 | △47,231 |
| その他 | △47,860 | △3,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △438,678 | △586,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △110,646 | △59,390 |
| 長期借入れによる収入 | 238,540 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △156,939 | △185,523 |
| 配当金の支払額 | △223,136 | △217,303 |
| その他 | △61 | △216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △252,243 | △462,434 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,103 | △21,136 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △118,516 | 1,173,918 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,308,396 | 3,134,842 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,189,880 | ※ 4,308,761 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
| 前連結会計年度 （平成27年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年４月30日） | |
| 売上債権流動化に伴う受取手形譲渡高 | 201,538千円 | 201,728千円 |
※期末日満期手形
決算期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年10月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （平成28年４月30日） | |
| 受取手形 | 147,991千円 | 169,064千円 |
| 支払手形 | 1,162 | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） | |
| 運賃及び荷造費 | 289,742千円 | 286,343千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △15 | △293 |
| 給料及び賞与 | 398,407 | 365,802 |
| 賞与引当金繰入額 | 145,890 | 146,302 |
| 退職給付費用 | 15,114 | 17,838 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,955 | 10,914 |
※２ 収用補償金
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） | |
| 土地収用に伴う移転補償金 | －千円 | 322,629千円 |
※３ 設備移転費用
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） | |
| 土地収用に伴う設備移転費用 | 44,644千円 | －千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 4,448,311千円 | 5,640,758千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,258,430 | △1,331,997 |
| 現金及び現金同等物 | 3,189,880 | 4,308,761 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成27年１月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 223,313 | 30.0 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成27年６月８日 取締役会 | 普通株式 | 148,875 | 20.0 | 平成27年４月30日 | 平成27年７月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成28年１月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 217,012 | 30.0 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の源資 |
| 平成28年６月13日 取締役会 | 普通株式 | 180,841 | 25.0 | 平成28年４月30日 | 平成28年７月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 8,614,042 | 2,383,227 | 10,997,269 | － | 10,997,269 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,628 | 4,628 | △4,628 | － |
| 計 | 8,614,042 | 2,387,856 | 11,001,898 | △4,628 | 10,997,269 |
| セグメント利益 | 855,668 | 292,741 | 1,148,410 | － | 1,148,410 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 合成樹脂 加工製品事業 | 機械製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客への売上高 | 8,948,698 | 2,397,158 | 11,345,856 | － | 11,345,856 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 15,882 | 15,882 | △15,882 | － |
| 計 | 8,948,698 | 2,413,040 | 11,361,738 | △15,882 | 11,345,856 |
| セグメント利益 | 1,133,963 | 202,391 | 1,336,355 | － | 1,336,355 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円13銭 | 147円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 723,069 | 1,065,665 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 723,069 | 1,065,665 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,443,773 | 7,233,734 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年６月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・180,841千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年７月４日
（注） 平成28年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年６月13日 | |||
| 萩原工業株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
| 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 昇 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 坂 岳 大 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原工業株式会社及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |