| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wellco Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若林 裕紀子 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長代理 林 岳志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町370番地 |
| 【電話番号】 | 076-277-9811（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長代理 林 岳志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,735,225 | 6,607,589 | 14,816,042 |
| 経常利益 | （千円） | 241,534 | 130,171 | 321,465 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 301,734 | 117,264 | 420,972 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 281,023 | △17,539 | 361,803 |
| 純資産額 | （千円） | 5,952,747 | 5,951,817 | 6,043,154 |
| 総資産額 | （千円） | 12,516,133 | 13,134,172 | 13,126,980 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.27 | 4.77 | 17.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.5 | 45.3 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 726,681 | 570,041 | 670,714 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △128,921 | △344,534 | △74,850 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △289,906 | △55,759 | 314,634 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,897,206 | 2,636,058 | 2,502,516 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 5.60 | 4.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、次のとおりです。
（情報・印刷事業)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したTechno Print and Pack Co., Ltdを持分法の適用範囲に含めております。
（メディア事業）
該当なし。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日～平成28年４月30日）におけるわが国経済は、2016年１－３月期のＧＤＰ成長率は実質で年率換算1.9％増と２四半期ぶりのプラス成長となりましたが、年明けからの円高により企業収益を圧迫し、雇用・所得環境に改善の動きが見られるものの、個人消費の伸び悩みが続き、景気は足踏み状態から抜け出せない状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、インターネット広告を含む広告扱い高は前年比で３月まで８カ月連続で増加しておりましたが４月に減少に転じており、紙の国内出荷は25ヶ月連続で減少する中、用紙価格は高止まりしており厳しい状況が続いております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、当社独自製品の販売に注力すると同時に生産コスト削減による利益率の向上に努めました。また、新製品開発にも引き続き力を注いでまいりました。
連結子会社の株式会社関西ぱどが営むメディア事業は、その特徴である地域密着性を深化させるとともに、求人情報誌等の販路拡大とサービス拡充に努めました。また、前期より新たにラインナップに加えたシニア世代向け情報提供サービス店舗「ぱどあすたいむカウンター」も目論見通りの成果を上げつつありますが、平成27年10月１日付で行った郵便物等発送代行事業譲渡により当該事業の前年同期売上高1,027,532千円減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,607,589千円（前年同四半期比14.6％減）、営業利益は196,158千円（前年同四半期比17.0％減）、経常利益は130,171千円（前年同四半期比46.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は117,264千円（前年同四半期比61.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
情報・印刷事業につきましては、極力価格競争を避け、当社独自製品の受注に注力をした結果、セグメント売上高は5,690,664千円（前年同期比4.4％減）と若干の減収になりました。また、利益面では売上構成比の変動と生産コスト削減により利益率は改善しましたが、新製品関連の先行的設備投資による減価償却費増加の影響もあり、セグメント利益は363,552千円（前年同期比3.6％減）となりました。なお、現在進めております資本参加を含めた業務提携及び新たな独自製品の販売開始により、第３四半期累計期間には、売上と利益の拡大を図ります。
メディア事業につきましては、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力いたしましたが、既述の事業譲渡の影響により、セグメント売上高は1,296,213千円（前年同期比43.1％減）、セグメント利益は25,689千円（前年同期比55.7％減）となりました。なお、個性豊かで魅力ある地域社会の実現に向けた活動を深化させることを目的に大阪府との間で平成28年５月23日に包括連携協定を締結いたしました。この協定により、大阪府と多くの分野において連携・協働を促進し、地域の活性化とサービス向上を図ってまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,134,172千円と、前連結会計年度末に比べて7,192千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金の増加133,547千円、受取手形及び売掛金の減少242,099千円、有形固定資産（その他）の増加170,883千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,182,354千円と、前連結会計年度末に比べて98,528千円増加いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少113,312千円、短期借入金の増加267,447千円、長期借入金の減少184,605千円、リース債務の増加279,912千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は5,951,817千円と、前連結会計年度末に比べて91,336千円減少いたしました。これは主として、利益剰余金の増加43,467千円、その他有価証券評価差額金の減少129,659千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ133,541千円増加し、2,636,058千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、570,041千円（前年同期比156,639千円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の減少177,858千円、たな卸資産の減少302,762千円、仕入債務の減少279,442千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、344,534千円（前年同期比215,613千円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出の増加106,805千円、関係会社株式の取得による支出の増加139,612千円、貸付けによる支出の増加98,500千円、貸付金の回収による収入の増加102,994千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、55,759千円（前年同期比234,146千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出の減少39,118千円、配当金の支払額の増加36,578千円、短期借入金の純増加236,400千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,600,000 |
| 計 | 76,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,650,800 | 24,650,800 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,650,800 | 24,650,800 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 平成28年２月１日～平成28年４月30日 | ― | 24,650,800 | ― | 1,667,625 | ― | 1,765,995 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社わかさ屋 | 石川県金沢市粟崎町４丁目７８－１２ | 4,800 | 19.47 |
| 若林 和芳 | 石川県金沢市 | 4,786 | 19.41 |
| 若林 裕紀子 | 石川県金沢市 | 1,920 | 7.78 |
| 鈴木 隆夫 | 千葉県松戸市 | 1,170 | 4.74 |
| 株式会社桂紙業 | 東京都北区桐ヶ丘１丁目２０－１２ | 1,000 | 4.05 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 960 | 3.89 |
| ウイルコ役員持株会 | 石川県白山市福留町３７０番地 | 855 | 3.46 |
| 株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目１２番６号 | 720 | 2.92 |
| ウイルコ従業員持株会 | 石川県白山市福留町３７０番地 | 613 | 2.48 |
| 大和輸送株式会社 | 埼玉県行田市真名坂１３１－２ | 504 | 2.04 |
| 計 | ― | 17,328 | 70.30 |
(注) 上記の所有株式数の他、平成28年４月30日現在の役員持株会での持分として、若林裕紀子が584千株を保有しております。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 48,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,595,000 | 24,595 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,650,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,595 | － | |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式709株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 石川県白山市 | 3,000 | － | 3,000 | 0.01 |
| ㈱ウイルコホールディングス | 福留町370番地 | ||||
| （相互保有株式） | 大阪市西区 | 48,000 | － | 48,000 | 0.19 |
| ㈱関西ぱど | 靱本町１丁目10-24 | ||||
| 計 | － | 51,000 | － | 51,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,544,215 | 3,677,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 3,069,833 | ※ 2,827,733 | |||||||||
| 商品及び製品 | 86,167 | 89,285 | |||||||||
| 仕掛品 | 105,841 | 98,503 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 355,543 | 244,522 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11,539 | 8,298 | |||||||||
| その他 | 286,620 | 183,266 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,451 | △11,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,433,310 | 7,117,662 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,178,956 | 1,135,587 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 623,163 | 695,811 | |||||||||
| 土地 | 2,131,532 | 2,140,425 | |||||||||
| その他（純額） | 506,620 | 677,504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,440,273 | 4,649,327 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 50,825 | 43,733 | |||||||||
| その他 | 39,944 | 36,637 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 90,770 | 80,370 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 949,416 | 993,255 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,597 | 6,352 | |||||||||
| その他 | 276,886 | 361,568 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,274 | △74,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,162,626 | 1,286,810 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,693,670 | 6,016,509 | |||||||||
| 資産合計 | 13,126,980 | 13,134,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,520,253 | ※ 1,406,940 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,599,203 | ※ 1,573,346 | |||||||||
| 短期借入金 | 434,379 | 701,826 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,416 | 35,288 | |||||||||
| 預り金 | 98,323 | 36,172 | |||||||||
| 賞与引当金 | 104,090 | 93,785 | |||||||||
| その他 | 722,207 | 709,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,518,873 | 4,556,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,493,748 | 1,309,143 | |||||||||
| リース債務 | 307,189 | 587,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 429,798 | 435,565 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 308,989 | 268,675 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,941 | 19,024 | |||||||||
| その他 | 6,286 | 6,286 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,564,952 | 2,625,797 | |||||||||
| 負債合計 | 7,083,826 | 7,182,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,667,625 | 1,667,625 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,759,449 | 1,759,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,714,745 | 2,758,213 | |||||||||
| 自己株式 | △4,014 | △4,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,137,806 | 6,181,274 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,799 | △125,859 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △75,680 | △83,329 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △29,395 | △24,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △101,275 | △233,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,623 | 4,471 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,043,154 | 5,951,817 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,126,980 | 13,134,172 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,735,225 | 6,607,589 | |||||||||
| 売上原価 | 6,080,881 | 5,066,362 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,654,343 | 1,541,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,418,138 | ※ 1,345,068 | |||||||||
| 営業利益 | 236,204 | 196,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 887 | 1,658 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,460 | 5,234 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,092 | 15,576 | |||||||||
| 受取保険金 | 10,018 | 1,011 | |||||||||
| その他 | 12,475 | 14,178 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,934 | 37,659 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,870 | 28,341 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,233 | 2,609 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 6,344 | 6,010 | |||||||||
| 為替差損 | 359 | 40,868 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 13,600 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,800 | － | |||||||||
| その他 | 1,995 | 12,216 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,604 | 103,646 | |||||||||
| 経常利益 | 241,534 | 130,171 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 164 | 613 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 63,389 | 583 | |||||||||
| その他 | 390 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,944 | 1,197 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 273 | 4,042 | |||||||||
| その他 | 45 | 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 319 | 4,067 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 305,160 | 127,301 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,571 | 26,251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,015 | △14,527 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,555 | 11,724 | |||||||||
| 四半期純利益 | 300,604 | 115,577 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,129 | △1,687 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 301,734 | 117,264 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 300,604 | 115,577 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37,541 | △129,659 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,262 | △6,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,697 | 4,655 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △1,763 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,581 | △133,116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 281,023 | △17,539 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 281,647 | △15,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △624 | △2,151 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 305,160 | 127,301 | |||||||||
| 減価償却費 | 192,304 | 203,547 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,820 | △10,305 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,916 | 10,423 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,394 | △9,649 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,233 | 2,609 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,347 | △6,892 | |||||||||
| 支払利息 | 21,870 | 28,341 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 13,600 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 760 | 35,786 | |||||||||
| 持分法適用会社への未実現利益調整額 | － | 18,010 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △164 | △613 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △63,343 | △558 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 273 | 4,042 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 385,297 | 242,099 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △188,434 | 114,327 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 130,947 | △148,494 | |||||||||
| その他 | 45,390 | △9,879 | |||||||||
| 小計 | 843,290 | 613,696 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,087 | 7,396 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,665 | △29,049 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | － | △13,300 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100,031 | △8,702 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 726,681 | 570,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,903 | △152,708 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 164 | 86,226 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,675 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △91,217 | △71,592 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 55,006 | 7,461 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △15,184 | △154,797 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,500 | △100,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,948 | 104,942 | |||||||||
| その他 | △32,230 | △62,386 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,921 | △344,534 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 236,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △192,676 | △153,558 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △55,379 | △57,672 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △44,351 | △80,929 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 2,500 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △289,906 | △55,759 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △312 | △36,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 307,540 | 133,541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,588,844 | 2,502,516 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 821 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,897,206 | ※ 2,636,058 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
該当なし。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したTechno Print and Pack Co., Ltdを持分法の適用範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | |||
| 受取手形 | 47,361 | 千円 | 42,957 | 千円 |
| 電子記録債権 | 1,316 | 千円 | 1,298 | 千円 |
| 支払手形 | 83,370 | 千円 | 124,974 | 千円 |
| 電子記録債務 | 105,046 | 千円 | 163,637 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 8,725 | 千円 | 3,658 | 千円 |
| 荷造発送費 | 242,551 | 千円 | 233,081 | 千円 |
| 従業員給料手当 | 506,696 | 千円 | 468,409 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,382 | 千円 | 69,146 | 千円 |
| 退職給付費用 | 17,685 | 千円 | 16,430 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14,109 | 千円 | △7,549 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,938,904 | 千円 | 3,677,763 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,041,697 | 千円 | △1,041,704 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,897,206 | 千円 | 2,636,058 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,295 | 2.00 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 73,941 | 3.00 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報・印刷事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,598,352 | 2,136,872 | 7,735,225 | － | 7,735,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 351,413 | 142,395 | 493,808 | △493,808 | － |
| 計 | 5,949,765 | 2,279,267 | 8,229,033 | △493,808 | 7,735,225 |
| セグメント利益 | 377,038 | 58,045 | 435,083 | △198,879 | 236,204 |
(注) １ セグメント利益の調整額△198,879千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 情報・印刷事業 | メディア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,316,525 | 1,291,064 | 6,607,589 | － | 6,607,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 374,139 | 5,149 | 379,288 | △379,288 | － |
| 計 | 5,690,664 | 1,296,213 | 6,986,877 | △379,288 | 6,607,589 |
| セグメント利益 | 363,552 | 25,689 | 389,242 | △193,083 | 196,158 |
(注) １ セグメント利益の調整額△193,083千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 12.27 | 円 | 4.77 | 円 |
| (算定上の基礎) | ||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 301,734 | 117,264 | ||
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 301,734 | 117,264 | ||
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,599 | 24,599 | ||
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月10日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 向山 典佐 印
業務執行社員 公認会計士 許 仁九 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルコホールディングスの平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールティングス及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。