6040 日本スキー場開発 四半期報告書－第11期第3四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期は潜在株式が存在しないため、第11期第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、第10期の連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動に関しましては、第２四半期連結会計期間において当社が株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の状況は、以下の通りでした。

（グリーンシーズン）

　当社グループにおいては、グリーンシーズンの業績は主に第１四半期の業績から構成されております。当社グループでは、スキー場が営業していない期間をグリーンシーズンとして捉え、各スキー場の保有する資産、周辺の魅力的な観光資源及び大自然を活用し、積極的に営業活動を行っております。グリーンシーズンの事業は、主にスキー場のロープウェイやゴンドラの索道を利用した事業及び宿泊施設・店舗を利用した事業を行っております。

　グリーンシーズンにおける来場者は、索道を稼働した全ての施設において、前年同期に比べ増加し、その他の施設においても、前年同期に比べ増加いたしました。

当グリーンシーズンでの主な取組は、以下の通りであります。

竜王マウンテンパークにおいて、ロープウェイ山頂駅舎にテラス及びカフェ「SORA terrace」を昨年８月28日にオープンし、雲海やサンセットを望むパノラマの景観が好評となり、幅広い年齢層のお客様にご来場頂いたこと、株式会社鹿島槍において、トライアスロン・自転車合宿が堅調に推移し、既存宿泊施設の改修及び増床を行い、近年営業強化していたキッズキャンプの大型受注に成功したことが奏功しました。また、HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根、HAKUBA VALLEYネイチャーワールド栂池高原及びHAKUBA VALLEY白馬岩岳ゆり園＆マウンテンビューにおいては、前年同期に比べ、良好な天候のもと、来場者が増加いたしました。

（ウィンターシーズン）

　当社グループにおいては、ウィンターシーズンの業績は主に第２四半期及び第３四半期の業績から構成されております。ウィンターシーズンの事業は、主にリフト券の販売、料飲の提供及びスキー・スノーボード用具のレンタルを行っております。

　当社グループは、HAKUBA VALLEYエリアにおいて最大規模を誇るHAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場をはじめ、HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールド、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場、HAKUBA VALLEY鹿島槍スキー場の４スキー場、北志賀エリアの竜王スキーパーク、菅平エリアの菅平高原スノーリゾート及び都心部から近い川場スキー場、東海エリア及び関西エリアからのアクセスに優れためいほうスキー場の計８ヶ所のスキー場のほか、HAKUBA VALLEYエリアを中心に長野県、新潟県において14店舗(内、直営店11店舗)のスキーレンタルショップを展開するスパイシーの営業体制で事業を行ってまいりました。

　当ウィンターシーズンにおいては、歴史的な暖冬及び小雪の影響を受け、当社グループの一部のスキー場において、ウィンターシーズンの営業開始日が例年より遅延したほか、営業を開始したにもかかわらず、雪不足により、平日での閉鎖を余儀なくされ、当社グループの全てのスキー場において、滑走できるゲレンデが例年より制限されるなど、充分な滑走エリアを確保できず、更に強風に伴うリフト停止が発生しており、来場者が減少いたしました。また、長野県軽井沢町にて発生したツアーバス事故の影響により、ツアーバスによる来場者が減少いたしました。数年来増加している外国人観光客（以下「インバウンド」といいます。）の当社グループへのスキー場への来場者数は、前年同期に比べ、増加いたしました。インバウンドは、豪州、中国、シンガポール、台湾、香港のアジア太平洋地域を中心に、欧州・ロシア・北米から構成されております。

　一方で、顧客単価については、スキーヤー・スノーボーダーの指向に合わせたサービスの改善、料飲メニューの見直しなどの施策により、向上しております。

当ウィンターシーズンでの主な取組は、以下の通りであります。

インバウンド向け施策として、スキー場と宿泊施設の動線を強化するため、HAKUBA VALLEYエリアにおいては、「HAKUBA VALLEYシャトルバス」の運行を強化し各スキー場間はもちろんのこと白馬駅などを新たにルートに加え、竜王スキーパークでは、湯田中温泉からの定期無料シャトルバスの便数を増加し、利便性の向上に努めました。また、インバウンド向けオプショナルツアーは、従来天然温泉に入浴するニホンザルの見物や周辺の城郭の見物が中心となっておりましたが、和食文化を楽しんで頂くため、糸魚川での日本海の豊かな海の幸を味わうツアーを企画し、着物着用の体験ツアー等、スキー以外の日本文化を楽しむことのできる商品を開発いたしました。

　HAKUBA VALLEYエリアに来場される多くのスキーヤー・スノーボーダーは本格的なパウダースノーでの滑走を指向されるため、パウダースノーエリアのコースの整備や拡充に努め、HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場では、黒菱オフピステ（URAKURO）を新設し、HAKUBA VALLEY栂池高原スキー場では、「TSUGAPOWダブルブラックダイアモンドエリア」を新設し、顧客満足度の向上に努めました。

　川場スキー場及びめいほうスキー場にて、オペレーションの効率化の観点から、オートゲートシステムを新たに導入しました。来場者のリフト券提示の煩わしさから解放され、顧客の利便性の向上に努めました。

　また、竜王スキーパーク及びめいほうスキー場において、人気ゲームのコラボレーションイベントを企画し、人気ゲームのファンが来場するツアー型イベントを実施し、ノンスキーヤーである新たな顧客層の開拓に努めました。

（新規スキー場のＭ＆Ａ、及び取組）

　当社グループでは、創業以来国内におけるスキー場において、強みや特徴を有するスキー場の運営やＭ＆Ａの機会を模索し、進めてまいりました。当社グループにおいて、魅力的なスキー場のＭ＆Ａにより事業を拡大していくことは成長戦略の重要な要素であり、規模や標高、アクセス面などを勘案し、潜在的に魅力のあるスキー場のＭ＆Ａを常に検討しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、昨年11月に株式会社ハーレスキーリゾートの議決権の83.4％を取得し、長野県上田市に所在する「菅平高原スノーリゾート」がグループスキー場に加わりました。菅平高原スノーリゾートは、都市部からの交通アクセスがよく、特に関東圏のお客様から支持されております。また、本年４月から、新たな取組として、当社グループが指定管理者として、大阪府千早赤阪村での金剛山ロープウェイ及び関連施設の運営受託を開始いたしました。

　当社グループは、スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域活性化の中心的な役割を担う存在として、長期的な視点でスキー場を含めた地域の活性化に取組んでいくことが重要と考えております。

　これらにより、連結業績は売上高は5,127,440千円 (前年同期比5.8％減)、営業利益は622,465千円 (前年同期比51.3％減)、経常利益は618,027千円 (前年同期比50.0％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,649千円 (前年同期比66.1％減)となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて326,125千円増加し、5,863,158千円となりました。主な要因は、株式会社ハーレスキーリゾートの株式取得及びスキー場の設備の更新等により有形固定資産が528,185千円増加したこと等によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて14,592千円増加し、668,828千円となりました。主な要因は、未払金が54,179千円増加したことに加えて、未払法人税等が40,390千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて311,533千円増加し、5,194,329千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が282,649千円増加したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年1月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　また、平成28年２月１日付で、普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っていることから、株式分割後の株式数にて記載しております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、当社は株式会社ハーレスキーリゾートの発行済株式総数の83.4％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が19,676千円増加しております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.51％から平成28年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については29.40％に、平成30年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については29.16％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,100千円減少し、法人税等調整額が10,100千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生じております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年８月13日付及び平成26年10月29日付で、第三者割当増資の払込を受けました。また、平成27年4月22日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式62,000株の発行を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ697,466千円増加し、資本金が1,666,156千円、資本剰余金が1,656,156千円となっております。

２　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

　当社グループは、スキー場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成26年12月26日付で普通株式１株を100株に、平成28年２月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発株式会社の平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年８月１日から平成２８年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上