8013 ナイガイ 四半期報告書－第120期第1四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（１）当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

　　　等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生していません。

（２）前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の低迷に加え、米国の追加利上げ観測の後退によリ、急激な円高、株安局面に直面し、経済活動全体に先行き懸念が広がる等、依然として不安定な状況が続きました。

　衣料品業界におきましては、かねてからの消費税増税懸念に加え、円高、株安による消費マインド停滞から、生活必需品以外の消費を控える傾向が顕著となり、引き続き厳しい状況が続きました。

　こうした中、当社グループは、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第３次中期経営計画に掲げた各施策に着手しました。

　卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底することで、先ずは収益力を回復させることを目的とした各施策に取り組みました。量販店販路では、大手GMSとの取組深耕による販売拡大と、原価削減による収益力の改善施策に注力しました。

　通信販売事業は、テレビ通販では、引き続き事業正常化に向けた適正消化率での売上構築と、原価及び販管費の削減に注力し、インターネット販売では、さらなる販売拡大を目指し、好調のバックECに加えて、レッグウェアECの重点強化を推し進めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、卸売り事業の収益構造改善のための施策の影響もあり、3,498百万円（前年同期比7.5%減）と減収となりましたが、プロパー販売の拡大、原価削減、円高差益、返品調整引当減等により、売上総利益率が大きく改善したことで、営業利益は190百万円（前年同期比223百万円の増益）と大幅増益となりました。経常利益は、第１四半期末での急激な円高により、外貨預金及び為替予約の評価損等が発生し営業外費用が膨らんだことから、66百万円（前年同期比78百万円の増益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比61百万円の増益）となりました。

セグメント別の業績概要は以下の通りです。

（卸売り事業）

　卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、店頭起点の販売戦略に基づき、店頭販促の強化、適時適量納品の徹底、店頭在庫効率の改善に取り組んだ結果、売上高は、旧品在庫の返品等の影響もあり減収となりましたが、春物商品の店頭販売は、紳士靴下、婦人靴下共に好調に推移し、大きく前年を上回ることが出来ました。営業戦略では、紳士靴下及びメンズアンダーウェア、婦人靴下共に展開フェースの拡大に注力したことが店頭販売の好調に寄与しました。商品調達戦略では、引き続き仕入原価削減に努めるとともに、高付加価値商品のシェア拡大に注力した結果、売上総利益率が改善しました。

　量販店販路は、売上高は、春物の消化状況に応じたリピート受注が５月以降にずれ込む等の影響で減収となりましたが、利益面では、百貨店販路と同様、原価削減の取組成果が寄与し増益となりました。

　その他卸売り事業では、株式会社ＮＡＰが、アウター販売のリピート受注の苦戦から減収となりましたが、その他は概ね前年ベースで推移しました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は、2,754百万円（前年同期比8.7％減）、営業利益は117百万円（前年同期比194百万円の増益）となりました。

（通信販売事業）

　通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、主力のテレビ通販で、前期に引き続き収益力の改善を目標に、販売効率の改善、商品原価及び販管費の削減に努めた結果、減収とはなったものの、利益は前年よりも大きく改善しました。インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売の好調が寄与し、増収、微増益となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、744百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は72百万円（前年同期比30百万円の増益）となりました。

(2)財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して251百万円増加し、14,034百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が639百万円、商品及び製品が750百万円増加し、受取手形及び売掛金が767百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により310百万円減少しました。

　負債は、前連結会計年度末に対して501百万円増加し、5,622百万円となりました。支払手形及び買掛金が212百万円、電子記録債務が378百万円、短期借入金が297百万円増加し、返品調整引当金が303百万円減少しました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少238百万円等により、前連結会計年度末に対して250百万円減少し、8,411百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して2.9ポイント減少し59.7%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

   該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナイガイの平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナイガイ及び連結子会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上