3418 バルニバービ 四半期報告書－第25期第3四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．平成27年７月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割及び平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、平成27年10月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、株式会社バルニバービウィルワークス、株式会社バルニバービイートライズ、及び株式会社バルニバービタイムタイムを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、バルニバービアーツ株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策を背景として、企業収益の改善や訪日客によるインバウンド効果などによる緩やかな回復基調が見られた反面、中国経済の減速や世界同時株安、年明け以降の急激な円高が進行したことなどの懸念材料もあり先行きは不透明な状況の中で推移しております。

外食業界におきましても、高付加価値業態を中心に回復傾向が見られてはおりますが、人手不足に伴う人材確保や人件費上昇、競合企業との競争激化など、引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは多様な新規出店プロジェクトの企画開発を推進する一方で、新たな店舗運営子会社の経営を担う人材育成に注力してきたことで平成28年２月には新たに個性ある店舗運営子会社３社を設立し、店舗数増加に伴う運営体制はより強化されております。

当第３四半期連結累計期間における店舗の増減といたしましては、レストラン事業では８店舗をオープン、期間限定店舗１店舗をクローズ、スイーツ事業では３店舗をオープンし、当社グループとしては計11店舗をオープン、１店舗をクローズしております。結果、当第３四半期連結会計期間末現在における当社グループの運営する店舗数は68店舗となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,911,007千円（前年同期比26.7％増）、営業利益294,201千円（前年同期比22.9％増）、経常利益304,993千円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益198,420千円（前年同期比11.8％増）と予想どおりに推移しております。

事業別の業績は以下のとおりであります。

①　レストラン事業

レストラン事業におきましては、平成27年９月に東京都新宿区にて大学レストランとして４店舗目となる「グッドモーニングカフェ 早稲田」をオープン、平成27年10月には福岡市中央区にて福岡エリア初出店として海外飲食ブランド「アンティーカ ピッツェリア ダ ミケーレ福岡」をオープンしております。また平成27年11月には、東京都台東区にてバッドロケーション戦略に即した出店として「ボン花火」「焼くろ澤」を同時オープン、大阪市天王寺区では不動産デベロッパーより天王寺公園の再活性化プロジェクトである「てんしば」に誘致され、「青いナポリ イン ザ パーク」をオープンしております。

さらに、平成28年４月には名古屋市東区の名城大学にて、名古屋エリア初出店であり大学レストランとしては５店舗目となる「ムー ガーデンテラス」をオープン、福岡市博多区において福岡エリアの旗艦店舗となる「ガーブ リーブス」をオープンし、関東・関西エリアに続く出店エリアの拡大を推進しております。また兵庫県西宮市の商業施設である「西宮ガーデンズ」にて、「イン ザ グリーンガーデンズ」をオープンしております。

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社ごとに店舗の状況に合わせたきめ細かいレストラン運営に取り組む一方で、新規店舗における顧客満足度と収益性を向上させる店舗運営方法の確立、営業企画・イベントの立案、夏季におけるビアガーデンやバーベキュー、冬季におけるこたつテラスなど季節に応じた店舗運営などの取り組みを実施しております。

また、当社独自の組織制度である店舗運営子会社につきましては、平成28年２月に関東地区における店舗運営を担う株式会社バルニバービウィルワークス、九州地区における店舗運営を担う株式会社バルニバービイートライズ及び複数の代表取締役が全責任を持って各担当店舗の運営を行う株式会社バルニバービタイムタイムと個性ある店舗運営子会社３社を設立したことで、店舗運営子会社は９社となり、個店ごとに異なる店舗運営体制がより強化されております。

結果、当第３四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、関東地区27店舗、関西地区18店舗、その他地域３店舗の計48舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,154,075千円（前年同期比23.3％増）となりました。

②　スイーツ事業

スイーツ事業におきましては、季節商品等やコラボ商品などの商品開発を推進する一方で、平成27年９月には東京都新宿区の早稲田大学の運営する小劇場「どらま館」に「トーキョークレープガール 早稲田どらま館」をオープン、平成27年10月には川崎市幸区「ラゾーナ川崎」に「花のババロア ハバロ／パラディ ラゾーナ川崎店」をオープン、平成28年３月には京都市東山区「高台寺」境内に「スロージェットコーヒー 高台寺」をオープンしております。

結果、当第３四半期連結会計期間末におけるスイーツ事業の店舗数は、関東地区10店舗、関西地区４店舗の計14店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は437,476千円（前年同期比34.4％増）となりました。

③　アスリート食堂事業

アスリート食堂事業におきましては、アスリートだけではなく健康志向の顧客へのターゲット層の拡大及びオペレーション効率改善によるコストダウンによる収益性改善を進めております。

結果、当第３四半期連結会計期間末におけるアスリート食堂事業の店舗数は、関東地区４店舗、関西地区１店舗、その他地域１店舗の計６店舗となり、当第３四半期連結累計期間における売上高は295,567千円（前年同期比129.3％増）となりました。

④　その他の事業

その他の事業におきましては、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における売上高は23,888千円（前年同期比17.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して、841,143千円増加し4,774,257千円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、95,530千円増加し1,388,994千円となりました。これは主に東京証券取引所マザーズへの上場時における公募増資に伴う現金及び預金の増加98,447千円によるものであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して、745,613千円増加し3,385,262千円となりました。これは主に店舗用不動産取得に伴う土地の増加389,180千円、新規出店に伴う建物及び構築物の増加227,025千円によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して、56,223千円増加し3,050,447千円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、99,898千円増加し1,549,200千円となりました。これは主に未払金の増加84,077千円、未払消費税等の増加39,272千円及び未払法人税等の減少129,741千円によるものであります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末と比較して、43,675千円減少し1,501,247千円となりました。これは主に資産除去債務の増加26,314千円及び社債の減少50,000千円、長期借入金の減少19,698千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、784,920千円増加し1,723,810千円となりました。これは主に公募増資に伴う資本金の増加293,250千円及び資本剰余金の増加293,250千円、利益剰余金の増加198,420千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、業容拡大による新卒採用等を進めたことにより、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の405名から500名(平均臨時雇用者数は249名から437名）に増加いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年10月28日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社バルニバービウィルワークス、株式会社バルニバービイートライズ、株式会社バルニバービタイムタイムの３社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、バルニバービアーツ株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年８月１日　至　平成27年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月28日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、平成27年10月27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行255,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ293,250千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は392,250千円、資本剰余金は443,666千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は、平成27年10月28日をもって、東京証券取引所マザーズに上場しているため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．当社は、平成27年７月３日付で普通株式１株につき５株の株式分割及び平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（シンジケートローンの契約締結及び実行について）

当社は、平成28年４月20日開催の取締役会において、新規出店に係る設備資金に充当する為、機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約の締結を行うことを決議し、以下の内容の契約を平成28年５月27日に締結し、実行いたしました。

(1) 組成金額　　：10億円

(2) 契約締結日　：平成28年５月27日

(3) 契約形態　　：シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン

(4) 契約期間　　：７年間

(5) 借入利率　　：変動金利（基準金利＋スプレッド）

(6) 担保提供資産：なし

(7) 財務制限条項：

①　平成28年７月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

②　平成28年７月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続して損失とならないようにすること。

(8) アレンジャー兼エージェント：株式会社みずほ銀行

 参加金融機関　　　　　　　：株式会社みずほ銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社りそな銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社山陰合同銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社南都銀行

　　　　　　　　　　　　　　 株式会社みなと銀行

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの平成27年８月１日から平成28年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上