【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月10日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ホクリヨウ |
| 【英訳名】 | Hokuryo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米山 大介 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 進藤 正紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区中央二条三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 011-812-1131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画部長 進藤 正紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成27年11月26日に提出いたしました第67期（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたのでこれらを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
(1）重要な設備の新設等
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1）コーポレート・ガバナンスの状況
(2）監査報酬の内容等
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第３【設備の状況】
３【設備の新設・除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
（訂正前）
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| （省略） | |||||||||
| 株式会社第一ポートリーファームはまなすＧＰ | 岩手郡九戸町洋野町 | 鶏卵事業 | GP工場の建替え | 974,000 | 267,382 | 増資資金 及び銀行借入 | 平成 27年２月 | 平成 27年10月 | － |
| （省略） | |||||||||
（注）省略
（訂正後）
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| （省略） | |||||||||
| 株式会社第一ポートリーファームはまなすＧＰ | 岩手県九戸郡洋野町 | 鶏卵事業 | GP工場の建替え | 974,000 | 267,382 | 増資資金 及び銀行借入 | 平成 27年２月 | 平成 27年10月 | － |
| （省略） | |||||||||
（注）省略
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（訂正前）
①～③（省略）
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
＜前略＞
社外取締役 村山 圭一氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、村山 圭一氏は、株式会社スハラ食品の代表取締役を兼務しております。当社は同社と仕入取引関係がありますが、取引金額は僅少（両社の売上高に対する比率はともに0.1％未満）であり、その他には、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
＜後略＞
⑤～⑪（省略）
（訂正後）
①～③（省略）
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
＜前略＞
社外取締役 村山 圭一氏は、当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はありません。また、村山 圭一氏は、株式会社スハラ食品の代表取締役を兼務しております。当社は同社と仕入取引関係がありますが、取引金額は僅少（両社の売上高に対する比率はともに0.1％未満）であり、その他には、当社と同社との間には人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
＜後略＞
⑤～⑪（省略）
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（訂正前）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）作成に関する助言・指導及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、株式上場申請のためのコンフォートレターの作成業務及び上場申請準備に対するアドバイザリー業務であります。
（訂正後）
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）作成に関する助言・指導及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、株式上場時に実施した新株式発行等のためのコンフォートレターの作成業務及び上場申請準備に対するアドバイザリー業務であります。