6654 不二電機工業 四半期報告書－第59期第1四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入や世界経済の低迷を背景とする円高・株安が進行し、企業における輸出や生産活動が横ばいになるなど、一部で景気の回復に弱さが見られました。

このような状況のもとで、当社は、国内では電力や一般産業、電鉄・車両業界、海外では東南アジアや中近東各国を重点に営業活動を行った結果、重電向け遮断器用補助スイッチや電力向けインターフェイスユニットなどが増加しましたが、前年に好調であった電力向けサージアブソーバ端子台や米国向け鉄道車両用表示灯などが減少したことから、当第１四半期累計期間の売上高は905百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、人件費や経費が増加したことから、営業利益は64百万円（前年同期比43.9％減）、経常利益は69百万円（前年同期比43.3％減）、四半期純利益は45百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

（制御用開閉器）

重電向け遮断器用補助スイッチが倍増したほか、鉄道車両用戸閉め検出スイッチや電力向け配電自動化子局用スイッチが好調であったことから、売上高は262百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（接続機器）

重電向け端子台や角形コネクタ、電力向けサージアブソーバ端子台が低調であったことから、売上高は370百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

（表示灯・表示器）

重電向け集合表示灯は堅調でしたが、前年に好調であった米国向け鉄道車両用表示灯や輸出向け商社の落下式故障表示器が減少したことから、売上高は126百万円（前年同期比15.9％減）となりました。

（電子応用機器）

電力向けインターフェイスユニットが急増したほか、アナンシェータリレーも好調であったことから、売上高は146百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

(2) 財政状態

① 資産

当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比82百万円減少し、11,311百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少25百万円、受取手形及び売掛金の減少101百万円、製品の増加42百万円ならびに仕掛品の増加17百万円等によるものであります。

② 負債

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比16百万円減少し、724百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加25百万円、未払法人税等の減少93百万円及び賞与引当金の増加53百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比65百万円減少し、10,586百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少61百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、35百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.69％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％から30.46％になります。

　なお、これに伴う影響は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度及び当第１四半期会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び四半期会計期間末日満期手形がそれぞれ、期末残高及び四半期会計期間末残高に含まれております。

２．偶発債務

　当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」（総合型）は平成26年２月20日開催の代議員会において特例解散の方針を決議致しました。

　同基金の解散に伴い費用の発生が見込まれますが、解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点においては不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することができません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメントの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二電機工業株式会社の平成28年２月１日から平成29年１月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、不二電機工業株式会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上