2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第19期第3四半期(2016/02/01－2016/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　（通信販売事業）

第１四半期連結会計期間において、通信販売事業の拡大に対応するため、コールセンター業務を行う「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を新規設立しております。

　この結果、平成28年４月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社３社により構成されることになります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、　投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の　リスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和政策の継続を背景に、企業の業績や雇用情勢が改善したものの、中国経済の減退や円高の影響等により先行き不透明な中で推移いたしました。

このような環境下において、当社は「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を目指し、積極的な事業展開を行ってまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,526百万円となりました。利益面では、通信販売事業において将来を見据えた積極的な先行投資を上半期に集中して行い、広告宣伝費が先行発生しておりましたが、平成28年１月より単月での黒字化を継続的に達成し、当第３四半期連結会計期間では106百万円改善しており、営業損失は335百万円となりました。

この他、創薬事業等による補助金収入50百万円、為替差損11百万円等を計上した結果、経常損失は277百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は275百万円となりました。

（注）第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は行ってお

　　　りません。

各セグメントの業績の概要は、次のとおりです。

＜機能性素材事業＞

機能性素材事業では、当社の根幹事業である機能性素材の開発、販売及び機能性素材を配合したＯＥＭ（original equipment manufacturer）製品の企画、販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間では、引き続き「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の展開に注力してまいりました。国内では昨年４月より開始されている「機能性表示食品制度」への取り組みを積極的に進めており、多くの食品メーカー・飲料メーカーからお問い合わせを頂いております。

その結果、複数のメーカーにおいて、「ストレス」「疲労感」「血圧」について、機能性表示の届出が受理されており、今期末から来期にかけて順次発売が開始されてまいります。

海外では、中国において前期より複数の世界的な大手メーカーと「ＧＡＢＡ」の取引を開始しております。今期に入りましても引き続き積極的な営業展開を行ってきた結果、大口の受注を継続して獲得しており、大幅に売上を伸ばしております。

この他、機能性素材製品として、卵黄由来ペプチド「ボーンペップ」、当社の根幹技術による「鶏卵抗体（オボプロン）」、葉酸を高含有した「葉酸たまご」、卵白由来ペプチド「ランペップ」、ヒアルロン酸産生促進素材「ｉＨＡ（アイハ）」等の各素材を販売しております。

開発面においては、新規育毛活性成分「ＨＧＰ（Hair Growth Peptide）」を株式会社シャルレと共同開発し、その成果を日本農芸化学会にて共同発表いたしました。

この他、発酵青バナナ末由来の「バナファイン」の事業化を推進し、鶏軟骨由来のヒアルロン酸産生促進素材「ＨＡＳ－Ⅱ（ハス・ツー）」、卵白由来の筋力低下抑制素材「サルコペップ」、酵母由来の美白素材「セレプロン」等の開発を進めております。

ＯＥＭ製品の販売では、サプリメントメーカーや製薬メーカーへ向けて、積極的な営業展開を行っております。この他、流通業等への積極的な営業展開を進めてまいりました。

これらの結果、機能性素材事業の売上高は914百万円、セグメント利益178百万円となりました。

＜通信販売事業＞

通信販売事業では、将来を見据え引き続き積極的な広告展開を行ってまいりました。

主力製品である膝関節用サプリメント「タマゴサミン」が引き続き好調に売上を伸ばしている他、「sognando（ソニャンド）」ブランドとして販売の「珠肌石鹸（たまはだせっけん）」、活性卵殻膜を配合した美肌クリーム「珠肌のうみつ」等も寄与し、売上高は当初予想を大きく上回っております。

平成27年８月には、コールセンター業務を行う新会社「株式会社ファーマフーズコミュニケーション」を福岡県に設立し、コールセンター機能の拡充を展開しており、顧客獲得の強化を行ってまいりました。

その結果、通信販売事業の売上高は1,581百万円、セグメント損失415百万円となりました。

利益面では、積極的な先行投資を上半期に集中して行い、広告宣伝費が先行発生しておりましたが、平成28年１月より単月での黒字化を継続して達成しており、通信販売事業単体での増収と黒字化を見込んでおります。

＜バイオメディカル事業＞

バイオメディカル事業では、創薬事業、医薬品・診断薬開発目的のための抗体受託作製事業及び各素材・製品等に関して分析・効能評価試験を行うＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っております。

創薬事業では、独自のニワトリ抗体作製技術「ＡＬＡｇｅｎｅ®（アラジン・Avian Lead Antibody GENE）」を用いて、新規抗体医薬を創製する「関節リウマチプロジェクト」及び「悪性腫瘍プロジェクト」に注力しております。「悪性腫瘍プロジェクト」の研究成果は、昨年10月に開催された日本癌学会ばかりでなく、本年４月米国癌学会（AACR）でも発表し、大きな注目を集めました。また、本年１月からは国立がん研究センターとの共同研究として進めており、研究開発を加速しております。

各プロジェクトとも研究開発・事業化が順調に進んでおり、特に「悪性腫瘍プロジェクト」については、国内外の複数の製薬企業との間でＭＴＡ(薬効確認のための試験薬供給契約)を締結し、各製薬企業で評価が進められています。現在、薬効を確認した製薬企業から順に導出契約（ライセンスアウト）を含めた提携の協議をしており、今期中の契約締結を目指しております。

当第３四半期連結累計期間においては、抗体受託作製業務及びＬＳＩ事業の収入等により、バイオメディカル事業の売上高は30百万円、研究開発費の計上等により、セグメント損失97百万円となりました。

＜参考情報：前年同期との売上高比較＞

(注)前期は四半期連結財務諸表を作成していないため、当社単体での実績を記載しております。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,300百万円となりました。

流動資産は3,019百万円となり、主な内訳は現金及び預金が2,011百万円、受取手形及び売掛金が564百万円となっております。

固定資産は1,280百万円となり、主な内訳は有形固定資産が728百万円、関係会社長期貸付金が171百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、1,103百万円となりました。

流動負債は600百万円となり、主な内訳は支払手形及び買掛金が136百万円、未払金が142百万円、１年内返済予定の長期借入金が199百万円となっております。

固定負債は502百万円となり、主な内訳は長期借入金が476百万円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は3,196百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、238百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100 株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金 453 円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成 29 年７月期及び平成 30 年７月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書）において、経常利益の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
　(a) 300 百万円を超過した場合： 50％
　(b) 400 百万円を超過した場合： 80％
　(c) 500 百万円を超過した場合： 100％
② 上記①における経常利益の判定において、適用される会計基準の変更等により経常利益の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を当社取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年８月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　１　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ファーマフーズコミュニケーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　２　持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、連結決算の開始のため、Pharma Foods Korea Co., Ltd.、ベナート株式会社、CAF Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

　１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社ファーマフーズコミュニケーション

　２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　　３社

持分法を適用した関連会社の名称　Pharma Foods Korea Co., Ltd.、ベナート株式会社、CAF Co., Ltd.

　(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）

定額法を採用しております。

その他

定率法を採用しております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　　　　10～50年

　　　　工具、器具及び備品　３～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員への退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当四半期連結累計期間における退職給付債務額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　　消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

（注）外貨保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年８月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの平成２７年８月１日から平成２８年７月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年８月１日から平成２８年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上