【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月10日 |
| 【事業年度】 | 第110期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 大豊工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHO KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 原 功 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地 |
| 【電話番号】 | 豊田(0565)28－2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 延 川 洋 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地 |
| 【電話番号】 | 豊田(0565)28－2225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 延 川 洋 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 81,809 | 86,102 | 93,632 | 98,221 | 107,288 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,887 | 3,461 | 4,449 | 4,973 | 6,297 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,005 | 3,297 | 2,796 | 3,194 | 3,772 |
| 包括利益 | （百万円） | 1,512 | 5,008 | 5,667 | 5,236 | 1,984 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,435 | 48,948 | 53,967 | 58,006 | 59,173 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,069 | 88,037 | 100,997 | 103,944 | 104,906 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,566.47 | 1,707.00 | 1,862.47 | 1,992.49 | 2,033.12 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 71.44 | 116.78 | 98.11 | 111.51 | 131.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 71.25 | 116.36 | 97.84 | 111.44 | 131.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.4 | 55.0 | 52.8 | 55.0 | 55.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 7.1 | 5.5 | 5.8 | 6.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.5 | 10.6 | 10.0 | 12.7 | 8.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,360 | 7,279 | 7,605 | 8,858 | 10,474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,086 | △5,721 | △7,408 | △8,940 | △8,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 531 | △1,140 | 4,673 | △5,301 | △2,057 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 12,095 | 12,698 | 17,852 | 12,711 | 12,571 |
| 従業員数 | （名） | 3,554 | 3,817 | 3,917 | 3,956 | 4,100 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔361〕 | 〔397〕 | 〔391〕 | 〔392〕 | 〔572〕 | |
（注）１． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,834 | 52,667 | 55,517 | 57,608 | 58,922 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,381 | 1,888 | 2,587 | 2,709 | 3,599 |
| 当期純利益 | （百万円） | 1,271 | 1,357 | 1,937 | 1,876 | 1,899 |
| 資本金 | （百万円） | 6,213 | 6,327 | 6,440 | 6,479 | 6,480 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 28,264 | 28,532 | 28,763 | 28,842 | 28,844 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,518 | 39,544 | 41,078 | 42,113 | 42,738 |
| 総資産額 | （百万円） | 66,509 | 66,868 | 76,154 | 74,113 | 75,016 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,366.80 | 1,391.21 | 1,434.37 | 1,465.58 | 1,485.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 22.00 | 25.00 | 28.00 | 33.00 | 39.00 |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | （10.00） | （12.00） | （14.00） | （15.00） | （18.00） |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 45.29 | 48.07 | 67.98 | 65.50 | 66.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 45.18 | 47.90 | 67.79 | 65.47 | 66.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 59.0 | 53.9 | 56.7 | 56.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.3 | 3.5 | 4.8 | 4.5 | 4.5 |
| 株価収益率 | （倍） | 22.9 | 25.8 | 14.4 | 21.6 | 17.6 |
| 配当性向 | （％） | 48.6 | 52.0 | 41.2 | 50.4 | 58.9 |
| 従業員数 | （名） | 1,651 | 1,637 | 1,684 | 1,637 | 1,622 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔71〕 | 〔71〕 | 〔77〕 | 〔89〕 | 〔256〕 | |
（注） 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和14年12月 | 精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。 |
| 昭和19年１月 | 挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。 |
| 昭和20年11月 | 営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。 |
| 昭和21年10月 | 青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。 |
| 昭和33年10月 | アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。 |
| 昭和36年７月 | 米国フェデラル モーグル バワー ベアリング社（現フェデラル モーグル コーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。 |
| 昭和44年８月 | 細谷工場新設。 |
| 昭和48年５月 | 米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社） |
| 昭和52年７月 | フェデラル モーグル コーポレーション社との技術導入契約の終結。 |
| 昭和53年11月 | 「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社） |
| 昭和56年12月 | 米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社） |
| 昭和60年４月 | 豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。 |
| 平成３年11月 | 鹿児島県出水市に九州工場新設。 |
| 平成８年10月 | 米国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ アメリカ」の工場操業。（現連結子会社） |
| 平成９年９月 | 米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。 |
| 平成10年８月 | 技術本館建設。 インドネシア現地法人「タイホウ ヌサンタラ 株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社） |
| 平成11年１月 | ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。 |
| ３月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| ４月 | 愛知県春日井市に春日井工場を新設。 |
| ７月 | 株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社） |
| 平成12年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| ４月 | 幸海工場新設。 ハンガリー現地法人「タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社） |
| 平成13年３月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。 |
| ６月 | 韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社） |
| 10月 | 株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社） |
| 平成14年10月 | 中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。 |
| 12月 | 大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社） |
| 平成15年４月 | 第２幸海工場建設。 |
| ７月 | 大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。 |
| 10月 | タイ国現地法人「タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。 （現連結子会社） |
| 11月 | 日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、平成16年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％） |
| 平成16年８月 | 株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。（現連結子会社） |
| 10月 | 当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。 |
| 平成17年４月 | 大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社） |
| 10月 | 株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社） |
| 平成19年２月 | タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLCを子会社として設立。 |
| 平成24年７月 | 中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社） |
| 平成25年10月 平成27年12月 | タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％） 当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社16社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社１社および持分法非適用関連会社１社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。
当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車部品関連事業
当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウ コーポレーション オブ アメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ ヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)はガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウ コーポレーション オブ タイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー LLCは、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。
関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。
なお、中国においてガスケット製品の製造・販売をしておりますYANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は、前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結子会社として連結範囲に含めております。
自動車製造用設備関連事業
当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。
当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。
当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。
その他
連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。
連結子会社の大豊岐阜(株)は、自動車用部品の梱包・発送業を行っております。
なお、自動車部品の梱包・発送業を行っており、当社の連結子会社であった株式会社タイホウパーツセンターは、平成27年12月１日付で当社の連結子会社である大豊岐阜株式会社を存続会社として合併しております。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の 内容 | 議決権 の所有 割合 （％） | 関係内容 | |||
| 役員の 兼任 （名） | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | |||||
| （連結子会社） | ||||||||
| 大豊精機 株式会社 （注）４、５ | 愛知県 豊田市 | 百万円 878 | 自動車製造用 設備関連事業 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 2 | － | 設備及び設備部品の購入、当社金型の加工 | － |
| 株式会社 ティーイーティー | 愛知県 豊田市 | 百万円 75 | 自動車製造用 設備関連事業 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 3 転籍 2 | 当社より216百万円貸付け | 当社金型の加工設備及び設備部品の購入 | 工場用地及び機械装置の賃貸 |
| 株式会社 タイホウライフサービス | 愛知県 豊田市 | 百万円 20 | その他 | 100.0 | 兼任 3 出向 1 | － | 人材斡旋、清掃業務及び生協業務 | 事務所の賃貸 |
| 大豊岐阜 株式会社 （注）４ | 岐阜県 可児郡 御嵩町 | 百万円 1,700 | 自動車部品 関連事業 その他 | 100.0 | 兼任 3 転籍 2 | 当社より896百万円貸付け | 自動車部品素材の供給、自動車部品の購入、自動車部品の物流、梱包 | 工場用地及び機械装置の賃貸 |
| 日本ガスケット 株式会社 （注）４、５ | 愛知県 豊田市 | 百万円 757 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 3 転籍 3 | － | 業務提携、技術提携 | － |
| タイホウ コーポレーション オブ アメリカ （注）４ | アメリカ オハイオ州 | 千米ドル 17,550 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 3 出向 1 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | － |
| タイホウ ヌサンタラ 株式会社 （注）４ | インドネシア カラワン市 | 百万ルピア 194,851 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 2 出向 2 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | － |
| タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ 有限会社 （注）４ | ハンガリー ウィハルチャン市 | 百万フォリント 1,800 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 2 出向 1 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | － |
| 韓国大豊 株式会社 （注）４ | 韓国 大邱広域市 | 百万ウォン 10,420 | 自動車部品 関連事業 | 92.1 | 兼任 3 出向 1 | － | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | － |
| 大豊工業（煙台） 有限公司 （注）４ | 中国 山東省煙台市 | 千人民元 142,365 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 3 出向 3 | 当社より300百万円貸付け | 自動車部品の販売、 自動車部品素材の供給 | － |
| 常州恒業軸瓦材料 有限公司 （注）４ | 中国 江蘇省常州市 | 千人民元 121,138 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 | 兼任 5 出向 1 | － | 自動車部品素材の供給 | － |
| タイホウ コーポレーション オブ タイランド 株式会社 | タイ パトムタニ県 | 千バーツ 103,000 | 自動車部品 関連事業 | 74.0 | 兼任 4 出向 2 | － | 自動車部品の販売 | － |
| タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシー LLC （注）２、４ | アメリカ テネシー州 | 千米ドル 6,500 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 2 | － | － | － |
| ニッポンガスケット タイランド 株式会社（注）２、４ | タイ パトムタニ県 | 千バーツ 203,200 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 2 出向 1 | － | － | － |
| ニッポンガスケット オブ アメリカ 株式会社 （注）２、４ | アメリカ ケンタッキー州 | 千米ドル 6,400 | その他 | 100.0 (100.0) | 兼任 3 | － | － | － |
| YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD. （注）２ | 中国 山東省煙台市 | 千人民元 22,208 | 自動車部品 関連事業 | 100.0 (100.0) | 兼任 2 | － | － | － |
| （持分法適用関連会社） | ||||||||
| アストラニッポンガスケットインドネシア 株式会社（注）２ | インドネシア カラワン市 | 百万ルピア 9,460 | 自動車部品 関連事業 | 50.0 (50.0) | 兼任 2 | － | － | － |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有」欄の（内書き）は間接所有の割合です。
３．その他の関係会社であるトヨタ自動車(株)については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」の項で記載してあるため、記載を省略してあります。また、同社は有価証券報告書を提出している会社です。
４．特定子会社に該当いたします。
５．大豊精機(株)、日本ガスケット（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 大豊精機(株) | ① 売上高 | 21,387百万円 |
| ② 経常利益 | 971百万円 | |
| ③ 当期純利益 | 607百万円 | |
| ④ 純資産額 | 7,012百万円 | |
| ⑤ 総資産額 | 13,593百万円 |
| 日本ガスケット（株） | ① 売上高 | 12,052百万円 |
| ② 経常利益 | 846百万円 | |
| ③ 当期純利益 | 638百万円 | |
| ④ 純資産額 | 7,619百万円 | |
| ⑤ 総資産額 | 12,052百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 自動車部品関連事業 | 3,217 | (390） |
| 自動車製造用設備関連事業 | 403 | (27） |
| その他 | 43 | (143） |
| 全社（共通） | 437 | (13） |
| 合計 | 4,100 | (572） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 1,622 | (256） | 36.5 | 13.4 | 6,078,780 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 自動車部品関連事業 | 1,480 | (256） |
| 自動車製造用設備関連事業 | 20 | （-） |
| 全社（共通） | 122 | （-） |
| 合計 | 1,622 | (256） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 全社（共通）は、総務、人事、経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州等の先進国は概ね堅調に推移しましたが、新興国は中国やタイ、インドネシア等の景気減速により、低迷しました。
国内経済は円安、原油安を背景に企業収益は概ね改善が進み、緩やかな回復基調が続きましたが、夏以後中国経済減衰の顕在化、中東情勢の緊迫化、米国の利上げ実施など先行きが不透明な状況が続いております。加えて、２月以後、円高が進展し、景気の潮目に大きな変化が発生しました。
自動車市場に目を移すと、北米・欧州では生産・販売とも好調でしたが、中国やタイ、インドネシアでは前年比マイナスの販売状況となりました。国内市場では昨年まで市場を牽引してきた軽自動車が増税により販売台数を大幅に減少させました。
このような状況の下、本年は「2013-2015年度中期経営計画」の仕上げの年度として、各種プロジェクトの成果の刈り取り、新製品開発、国内外への拡販、原価低減活動にグループの総力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、連結売上高は107,288百万円となり、前連結会計年度に比べ、9,066百万円(前年度比9.2％増)の増収となりました。
利益面では、連結営業利益は6,629百万円（前年度比41.8％増）、連結経常利益は6,297百万円（前年度比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,772百万円（前年度比18.1％増）となりました。
自動車部品事業の具体的な取り組みについては、以下のとおりです。
①軸受製品では、北米客先からの新規受注増に対応するために、海外初となる樹脂コーティング設備を導入し、量産を開始しました。さらに、新興国での価格競争力向上を目指した「良品廉価(RR）ライン」をインドネシア・中国の子会社に導入し、量産を開始しました。これらの結果により、軸受製品の連結売上高は44,637百万円（前年度比3.4％増）となりました。
②システム製品では、トヨタ自動車(株)殿IMV向け新型ディーゼルエンジン搭載用に新規に受注したバキュームポンプの生産を、タイ子会社で新工場を立ち上げるとともに量産を開始しました。これらにより、システム製品の連結売上高は13,537百万円(前年度比19.2％増）となりました。
③ダイカスト製品は競争の激化により、連結売上高9,886百万円（前年度比4.3％減）となりました。
④ガスケット製品においては、生産が拡大するYANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.を連結対象会社に加えました。また、IMV向け新型ディーゼルエンジン搭載用に新規に受注したシリンダーヘッドガスケットをタイ子会社で量産を開始しました。これらの結果として連結売上高は14,386百万円(前年度比22.9％増）となりました。
⑤その他製品は連結売上高5,979百万円（前年度比21.8％増）となっております。
次に自動車製造用設備事業の取り組みについては、シンプル・スリムの新機構設備の拡販、並びにグループ内の造型事業を大豊精機へ移管・統合し、集約化を図ることにより、価格競争力の強化に取り組んでおります。これらの成果により、本年度の連結売上高は18,638百万円（前年度比12.7％増）となりました。
当社は今後ともトライボロジーを基幹技術とし、環境・社会に貢献する製品を迅速に生み出し、グローバルにお客様にお届けしてまいります。
セグメントの業績につきましては、自動車部品関連事業においては、売上高が88,427百万円となり、前年度と比べ6,956百万円の増収（前年度比8.5％増）となりました。自動車製造用設備関連事業においては、売上が18,638百万円となり、前年度と比べ2,094百万円の増収（前年度比12.7％増）となりました。その他においては、売上が221百万円となり、前年度と比べ15百万円の増収（前年度比7.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,571百万円となり前連結会計年度末より140百万円減少（前年度比1.1％減）いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円増加（前年度比18.2％増）いたしました。営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に税金等調整前当期純利益5,550百万円、減価償却費6,859百万円、売上債権の増加1,417百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円減少（前年度比5.0％減）いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に有形固定資産の取得による支出8,295百万円、貸付けによる支出216百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,244百万円減少（前年度比61.2％減）いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、主に長期借入金の返済による支出4,675百万円、配当金の支払額1,032百万円、長期借入による収入4,089百万円によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車部品関連事業 | 88,355 | 8.4 |
| 自動車製造用設備関連事業 | 18,647 | 12.9 |
| 合計 | 107,003 | 9.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額算出基礎は、販売価格で計算しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、自動車製造用設備関連事業を除く製品については見込生産を行っております。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 自動車製造用設備関連事業 | 18,751 | 3.3 | 3,873 | 3.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 自動車部品関連事業 | 軸受製品 | 44,637 | 3.4 |
| システム製品 | 13,537 | 19.2 | |
| ダイカスト製品 | 9,886 | △4.3 | |
| ガスケット製品 | 14,386 | 22.9 | |
| その他 | 5,979 | 21.8 | |
| 計 | 88,427 | 8.5 | |
| 自動車製造用設備 関連事業 | 設備 | 12,267 | 16.6 |
| 精密金型 | 6,371 | 5.9 | |
| 計 | 18,638 | 12.7 | |
| その他 | 221 | 7.3 | |
| 合計 | 107,288 | 9.2 | |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| トヨタ自動車(株) | 46,323 | 47.2 | 49,995 | 46.6 |
３【対処すべき課題】
グローバルな自動車マーケットは新興国を中心に拡大を続けるものと期待されます。その対応として、新興国市場での価格競争力確保と地球環境保全のための新製品提供の重要性が、より高まっていくと認識しております。
当社は、2016年４月に将来方針「VISION2020」と「2016－2018年度中期経営計画」を発表いたしました。
本年は、新たな飛躍を目指し、VISION2020、新中期経営計画のスタートと位置づけ、世界トップの競争力を持ち、グローバルに持続的な成長を続けるための活動を積極的に取り組んでまいります。
■「VISION2020」
地球環境とお客様への貢献
■2016－2018年度中期経営方針
ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進 のもと、
・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。
・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。
これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況のうち、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の事項があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．特定の得意先への販売依存度
当社グループは、自動車部品および自動車製造用設備の製造・販売を主な事業としており、国内外の主要な自動車メーカーおよび自動車部品メーカーにOEM製品を中心に販売しております。これらの得意先の中で、トヨタ自動車(株)への販売依存度が最も高く、当期におきましては総販売額に占める割合は46.6％となっています。
従いまして、顧客企業の販売動向、調達方針の変更、予期しない契約の打ち切り等により、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
一般に、他の通貨に対する円高（特に企業グループの売上の重要部分を占める米ドルに対する円高）は、当企業グループに悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
また、企業グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、製品の価格競争力を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．退職給付に係る負債
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。
当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
１）軸受製品
高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、燃費低減のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。
エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、2015年からは海外拠点での生産も開始し、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。また、エンジンのスラスト力による摩擦損失が大きいことに着目し、低摩擦効果が得られる樹脂コーティング付きクランクワッシャーを開発し、2014年に量産化。油量を制御する新溝形状エンジン用軸受も新たに開発し、2015年に量産化しております。この新溝形状エンジン用軸受は、トヨタ自動車株式会社殿より2015年度プロジェクト表彰を受けております。これらの技術が認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。
2012年７月に中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」を完全子会社化しました。「常州恒業軸瓦材料有限公司」では安価で高品質な軸受素材を中国で生産し、素材工程から加工工程までの一貫生産を海外で実現し、グローバル競争力を強化していきます。
製法については、従来工程数の40％削減を達成した「RRライン」を、2012年度国内拠点、2015年から海外拠点にも展開し、コスト競争力を強化しております。この低コスト製法は、トヨタ自動車株式会社殿より2012年度技術開発賞の表彰を受けております。
ブシュでは、高性能新アルミ軸受材料、高性能新カーボン軸受材料の開発を進めております。
カーエアコン用コンプレッサ向けの特殊軸受では、高性能、軽量新シュー・低コスト新斜板を開発・量産化し、競争力を強化しております。
２）システム製品他
商用車向けの精密制御かつ大流量を確保した電子制御式EGRバルブは、世界各国の排ガス規制に対応したシステムに適応し、日野自動車株式会社殿より技術開発賞を３回受賞しております。また、新たに、EGRバルブを応用し、ターボチャージャの多段化に必要となる高温排ガスの切換えバルブの量産を開始いたしました。
2006年に量産化したバキュームポンプは、近年の低燃費エンジンでニーズが増えてきました。高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なバキュームポンプの開発により採用を拡大しております。本製品はトヨタ自動車株式会社殿より2013年度TNGA推進優秀賞を受賞いたしました。2015年３月にはタイの新工場での生産を開始しており、グローバル競争力を強化していきます。
ターボチャージャの構成部品である軸受・シール・ハウジングは原価低減を進め、ウエイストゲートバルブ用アクチュエータは構成部品削減の新設計で生産開始しております。
また、トライボロジーを基盤に軸受から潤滑システムへ技術領域を拡大していきます。解析と評価技術を生かし、最適な潤滑システムを提案し、さらなる燃費改善への貢献に取り組んでおります。
３）ダイカスト製品
ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を用い冷却・湯流れを最適化し、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズにこたえております。
また、新技術として大幅な低コストにつながる回転鋳抜き製法を開発しました。従来、重力鋳造でしか対応出来なかった曲率形状をダイカスト製法で生産可能とし、量産開始しており、2014年にはトヨタ自動車株式会社殿よりプロジェクト表彰も受賞しました。
４）ガスケット製品
エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット(株)によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、機能付加を推進しております。トヨタ自動車株式会社殿へ納入しているＧＤ型エンジン用のヘッドガスケットは、従来品に比べシール性能が格段に向上し、同社より2015年度技術開発賞を受賞しました。
自動車製造用設備関連事業
当社連結子会社の大豊精機(株)において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。
計測システム、新素材、新工法開発などに取り組んでおり「ホットスタンプ用コンパクトプレス機」にて、トヨタ自動車株式会社殿より2015年度技術開発賞の表彰を受けております。
当社企業集団の研究開発費の総額は、3,398百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,067百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は330百万円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,189百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,780百万円増加しております。電子記録債権の1,078百万円の増加、たな卸資産の981百万円の増加、受取手形及び売掛金の278百万円の増加が主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は55,717百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,818百万円減少しております。建設仮勘定の2,706百万円の減少、投資有価証券の975百万円の減少、のれんの407百万円の減少、機械装置及び運搬具の2,542百万円の増加が主な要因であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は34,035百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,556百万円増加しております。１年内返済予定の長期借入金の5,187百万円の増加が主な要因であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,697百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,762百万円減少しております。長期借入金の5,711百万円の減少が主な要因であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は59,173百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,167百万円増加しております。利益剰余金の2,918百万円の増加、為替換算調整勘定の1,093百万円の減少、その他有価証券評価差額金の547百万円の減少が主な要因であります。
(3）キャッシュ・フローの分析
「業績等の概要」の「キャッシュ・フローの状況」で述べておりますように当社グループの資金状況は、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,571百万円となり、前連結会計年度末より140百万円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、10,474百万円となり、前連結会計年度に比べ1,616百万円増加（前年度比18.2％増）いたしました。これは主に、減価償却費の増加774百万円、税金等調整前当期純利益の増加673百万円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、8,493百万円となり、前連結会計年度に比べ446百万円減少（前年度比5.0％減）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少1,337百万円、投資有価証券の売却による収入の増加140百万円、定期預金の払戻による収入の減少1,009百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,057百万円となり、前連結会計年度に比べ3,244百万円減少（前年度比61.2％減）いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の増加1,809百万円、長期借入金の返済による支出の減少1,579百万円によるものです。
(4）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、107,288百万円となり、前連結会計年度に比べ9,066百万円増加（前年度比9.2％増）いたしました。これは主として、ガスケット製品およびシステム製品の売上が増加したことによるものです。
② 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、6,629百万円となり、前連結会計年度に比べ1,954百万円増加（前年度比41.8％増）いたしました。
③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、290百万円となり前連結会計年度に比べ412百万円減少（前年度比58.7％減）いたしました。これは主として、為替差益の減少によるものです。また、営業外費用は、623百万円となり217百万円増加（前年度比53.7％増）いたしました。これは主として、為替差損の増加によるものです。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、6,297百万円となり、前述の要因により、前連結会計年度に比べ1,323百万円増加（前年度比26.6％増）いたしました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、134百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円増加（前年度比224.4％増）いたしました。これは主として、投資有価証券売却益の増加によるものです。また、特別損失は、881百万円となり、742百万円増加（前年度比537.6％増）いたしました。これは主として、厚生年金基金解散損失によるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前述の要因により、前連結会計年度に比べ673百万円増加（前年度比13.8％増）いたしました。
⑦ 法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は、1,740百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率（税効果会計適用後の法人税、住民税及び事業税の負担率）は、前連結会計年度の34.0％から31.4％に減少しました。これは主として、法人税等調整額の減少によるものです。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は、連結子会社における利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ、14百万円増加（前年度比59.5％増）して、37百万円になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3,772百万円となり、前連結会計年度に比べ577百万円増加（前年度比18.1％増）しました。１株当たり当期純利益は前連結会計年度の111.51円に対し131.48円となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(5）資金需要及び財務政策
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。また、長期借入金返済のための資金需要も大きくなっております。
② 財務政策
当社グループは、設備投資は継続して実施するものの、財務の健全性を保つために、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備資金を調達することを考えております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団は、新製品切替や生産能力増強、維持更新などを目的に、当連結会計年度は総額6,548百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別設備投資の内訳は、次のとおりであります。
自動車部品関連事業
自動車部品関連事業では、提出会社において、新製品切替や生産能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。連結子会社において、主な国内子会社として大豊岐阜(株)による軸受製品製造設備への新製品切替や生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。又、海外では、主な子会社として、大豊工業 (煙台) 有限公司による軸受製品製造設備への新製品切替や生産能力増強目的の投資を中心に実施いたしました。
上記の設備投資を含めた自動車部品関連事業セグメント全体の設備投資額は、総額6,266百万円であります。
自動車製造用設備関連事業
自動車製造用設備関連事業では、国内連結子会社の生産能力増強を目的とした設備投資を中心に総額25百万円の設備投資を実施いたしました。
全社共通
工場建屋改修を中心に総額243百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
類似の事業を営む事業所が多数設立されているため代表的な事業所名を示しそれらについてセグメントごとに主たる設備の状況を開示しております。
(1）提出会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び本社工場 （愛知県豊田市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 1,483 | 973 | 564 (59,057) | 20 | 152 | 3,195 | 461 |
| 細谷工場 （愛知県豊田市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備及び研究開発設備 | 1,253 | 3,436 | 92 (48,981) | 47 | 205 | 5,036 | 644 |
| 篠原工場 （愛知県豊田市） | 自動車部品 関連事業 自動車製造用設備関連事業 | 自動車部品生産設備及び精密金型製造設備 | 365 | 2,048 | 899 (36,088) | 4 | 28 | 3,346 | 212 |
| 九州工場 （鹿児島県出水市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 253 | 390 | 318 (40,733) | - | 64 | 1,027 | 106 |
| 幸海工場 （愛知県豊田市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 486 | 473 | 2,550 (63,238) | 4 | 14 | 3,528 | 167 |
| 土岐工場 （岐阜県土岐市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 11 | 19 | 311 (13,014) | - | 1 | 344 | - |
(2）国内子会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 大豊精機株式会社 （愛知県豊田市） | 自動車製造用設備関連事業 自動車部品 関連事業 | 自動車製造設備組付装置、金型製造設備及び自動車部品生産設備 | 1,208 | 977 | 3,188 (72,278) | 11 | 211 | 5,596 | 420 |
| 株式会社ティーイーティー （愛知県春日井市） | 自動車製造用設備関連事業 自動車部品 関連事業 | 金型製造設備及び自動車部品生産設備 | 254 | 596 | - | 0 | 45 | 897 | 112 |
| 大豊岐阜株式会社 （岐阜県可児郡御嵩町） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 2,081 | 2,155 | - | 5 | 263 | 4,505 | 228 |
| 日本ガスケット 株式会社 （愛知県豊田市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 1,165 | 706 | 769 (63,959) | 8 | 109 | 2,759 | 284 |
(3）在外子会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （名） | ||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| タイホウ コーポレーション オブ アメリカ （アメリカ オハイオ州） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 844 | 2,076 | 30 (82,551) | 7 | 2,959 | 173 |
| タイホウ ヌサンタラ株式会社 （インドネシア カラワン市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 242 | 540 | - | 1 | 784 | 143 |
| タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ有限会社 （ハンガリー ウィハルチャン市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 257 | 220 | 64 (49,988) | 3 | 546 | 184 |
| 韓国大豊株式会社 （韓国 大邱広域市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 607 | 615 | 265 (17,980) | 14 | 1,503 | 91 |
| 大豊工業（煙台）有限公司 （中国山東省 煙台市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 742 | 1,689 | - | 95 | 2,528 | 412 |
| 常州恒業軸瓦材料有限公司 （中国江蘇省 常州市） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品素材生産設備 | 91 | 351 | - | 11 | 453 | 146 |
| タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社 （タイ パトムタニ県） | 自動車部品 関連事業 | 自動車部品生産設備 | 497 | 750 | 198 (38,976) | 73 | 1,520 | 80 |
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定金額を含んでおりません。
２ 国内子会社において、株式会社ティーイーティー及び大豊岐阜株式会社は、提出会社より土地を賃借しており、土地勘定には記載しておりません。それらの取得価額及び面積については、株式会社ティーイーティーが1,066百万円（26,743㎡）、大豊岐阜株式会社が1,373百万円（62,263㎡）であります。
３ 海外連結子会社において、タイホウ ヌサンタラ株式会社、大豊工業（煙台）有限公司、常州恒業軸瓦材料有限公司は、土地使用権取得のみに関するものであり、上記土地勘定には記載しておりません。同取得価額相当は、それぞれタイホウ ヌサンタラ株式会社が107百万円（30,200㎡）、大豊工業（煙台）有限公司が247百万円（76,611㎡）、常州恒業軸瓦材料有限公司が84百万円（24,531㎡）であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の他、賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円） |
| 幸海工場 （愛知県豊田市） | 自動車部品 関連事業 | 機械装置 | 12年 | 11 | - |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は、11,000百万円であり、事業所別の主要な設備投資の内訳は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 主要設備の内容 | 投資予定額（百万円） （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 目的 |
| 提出会社 | 本社及び本社工場 (愛知県豊田市) | 自動車部品 関連事業 | ダイカスト製品製造設備等 | 509 | 新製品切替・更新 |
| 細谷工場 (愛知県豊田市) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 888 | 新製品切替・拡張・能力増強 | |
| 篠原工場 (愛知県豊田市) | 自動車部品 関連事業 | 組付製品製造設備等 | 862 | 新製品切替・拡張・能力増強 | |
| 九州工場 (愛知県豊田市) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 474 | 新製品切替・拡張・能力増強 | |
| 幸海工場 (愛知県豊田市) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 235 | 新製品切替・合理化 | |
| 大豊精機株式会社 | 本社及び本社工場 (愛知県豊田市) | 自動車製造用 設備関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 380 | 拡張・能力増強 |
| 株式会社ティーイーティー | 春日井工場 (愛知県春日井市) | 自動車製造用 設備関連事業 | 加工設備 | 197 | 拡張・能力増強 |
| 大豊岐阜株式会社 | 本社及び本社工場 (岐阜県可児郡御嵩町) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 440 | 新製品切替 |
| 日本ガスケット株式会社 | 滋賀工場 (滋賀県米原市) | 自動車部品 関連事業 | ガスケット製品製造設備等 | 142 | 拡張・能力増強 |
| タイホウ コーポレーション オブ アメリカ | 本社及び本社工場 (アメリカ オハイオ州) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 236 | 新製品切替 |
| タイホウ ヌサンタラ株式会社 | 本社及び本社工場 (インドネシア カラワン市) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 29 | 拡張・能力増強 |
| タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ株式会社 | 本社及び本社工場 (ハンガリー ウイハルチャン市) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 15 | 新製品切替 |
| 韓国大豊株式会社 | 本社及び本社工場 (韓国 大邸広域市) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 67 | 新製品切替 |
| 大豊工業(煙台)有限公司 | 本社及び本社工場 (中国 山東省 煙台市 | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 409 | 新製品切替 |
| 常州恒業軸瓦材料有限公司 | 本社及び本社工場 (中国 江蘇省 常州市) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 86 | 拡張・能力増強 |
| タイホウ コーポレーション オブ タイランド株式会社 | 本社及び本社工場 (タイ パトムタニ県) | 自動車部品 関連事業 | 軸受製品製造設備等 | 7 | 新製品切替 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記設備計画の今後の所要資金は、自己資金を充当する予定であります。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,400,000 |
| 計 | 48,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年６月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,844,457 | 28,844,457 | 東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,844,457 | 28,844,457 | － | － |
（注） 提出日現在の発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成25年６月12日）
| 事業年度末現在 （平成28年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 1,840（注）1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ── | ── |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 184,000（注）2 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,422（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月１日～ 平成29年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,422 資本組入額 711 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。 ・当社の取締役、執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。 ・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。 ② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ── | ── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割または株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
株主総会の特別決議（平成26年６月12日）
| 事業年度末現在 （平成28年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 2,870（注）１ | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ── | ── |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 287,000（注）２ | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,164（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月１日～ 平成30年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,164 資本組入額 582 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。 ・当社の取締役・執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。 ・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。 ② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ── | ── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割または株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編成の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
株主総会の特別決議（平成27年６月10日）
| 事業年度末現在 （平成28年３月31日） | 提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） | |
| 新株予約権の数（個） | 2,910（注）1 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ── | ── |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 291,000（注）2 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,622（注）３ | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月１日～ 平成32年７月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,622 資本組入額 811 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。 ・当社の取締役、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。 ・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。 ② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | ── | ── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ | 同左 |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２ 新株予約権を発行する日（以下「発行日」とする。）以降、当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の株式は、これを切り捨てる。
新株予約権の目的たる株式総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後株式数に当該時点で行使及び消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告または通知する。ただし、当該適用の日の前日までに公告または通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告または通知するものとする。
３ 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割または株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記３に定められる行使価額を組織再編の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権の行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④及び⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成23年４月１日～ 平成24年３月31日 （注）１ | 42,000 | 28,264,657 | 19 | 6,213 | 19 | 9,843 |
| 平成24年４月１日～ 平成25年３月31日 （注）１ | 268,000 | 28,532,657 | 114 | 6,327 | 114 | 9,957 |
| 平成25年４月１日～ 平成26年３月31日 （注）１ | 231,200 | 28,763,857 | 112 | 6,440 | 112 | 10,070 |
| 平成26年４月１日～ 平成27年３月31日 （注）１ | 78,600 | 28,842,457 | 39 | 6,479 | 39 | 10,109 |
| 平成27年４月１日～ 平成28年３月31日 （注）１ | 2,000 | 28,844,457 | 1 | 6,480 | 1 | 10,110 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 31 | 38 | 87 | 127 | - | 3,841 | 4,124 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 38,100 | 2,476 | 151,556 | 30,976 | - | 65,091 | 288,199 | 24,557 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 13.22 | 0.86 | 52.59 | 10.75 | - | 22.59 | 100 | － |
（注） 自己株式155,341株は、「個人その他」に1,553単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 9,676 | 33.54 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 1,427 | 4.94 |
| 日本発条株式会社 | 神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10 | 1,344 | 4.66 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番地８ | 1,071 | 3.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 875 | 3.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 691 | 2.39 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 502 | 1.74 |
| 大豊工業従業員持株会 | 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地 | 456 | 1.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 313 | 1.08 |
| 野々山 秀夫 | 愛知県豊田市 | 305 | 1.05 |
| 計 | － | 16,663 | 57.76 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 875千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 691千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 313千株
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 155,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,664,600 | 286,646 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 24,557 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,844,457 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 286,646 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 41株
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 大豊工業株式会社 | 愛知県豊田市緑ケ丘三丁目65番地 | 155,300 | － | 155,300 | 0.54 |
| 計 | － | 155,300 | － | 155,300 | 0.54 |
（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成25年６月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成25年６月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名、当社執行役員10名 当社子会社取締役20名 当社従業員３名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役（社外取締役を除く）、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成26年６月12日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成26年６月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役７名、当社執行役員10名、 当社子会社取締役18名 当社従業員８名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役（社外取締役除く）、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成27年６月10日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月10日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役５名、当社執行役員11名、 当社子会社取締役・執行役員20名 当社従業員10名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数 | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、以下の要領により当社取締役（社外取締役除く）、執行役員、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員に対して特に有利な条件による新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき平成28年６月９日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役除く）、執行役員、従業員及び当社子会社取締役、執行役員 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数 | 300,000株を上限とする。 （うち当社取締役に対する割当は、130,000株を上限とする。） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | （注） |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年８月１日から平成33年７月31日 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 対象取締役・執行役員の退任、対象従業員の退職及び死亡の取扱いは以下のとおりとする。 ・当社の取締役・執行役員、従業員の地位を有さなくなった場合、当社子会社の取締役、執行役員の地位を有さなくなった場合には、地位喪失日又は権利行使期間の開始日のいずれか遅い方から６ヶ月間に限り新株予約権を行使することが出来る。ただし、新株予約権割当契約に定める条件により、行使可能な新株予約権の数及び行使可能期間等について制限がなされ、又は新株予約権を当社に返還すべきこととなることがある。 ・死亡した場合は相続人は新株予約権を行使することはできないものとする。 ② その他、権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ── |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ── |
（注） 行使価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）、または発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社普通株式の分割または株式併合を行う場合
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 株式分割または株式併合の比率 |
② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | 時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③ 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 689 | 958,003 |
| 当期間における取得自己株式 | 35 | 41,720 |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 155,341 | － | 155,376 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元と事業の成長及び経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、長期にわたり安定的な配当の継続を基本に考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり21円の配当とし、中間配当（18円）と合わせて39円としております。
内部留保した資金は、将来にわたる株主利益を確保するため、将来の事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成27年10月29日 取締役会決議 | 516 | 18 |
| 平成28年６月９日 定時株主総会決議 | 602 | 21 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
| 最高（円） | 1,073 | 1,395 | 1,479 | 1,538 | 1,775 |
| 最低（円） | 595 | 700 | 926 | 890 | 1,038 |
（注） 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 1,515 | 1,428 | 1,557 | 1,465 | 1,404 | 1,182 |
| 最低（円） | 1,299 | 1,316 | 1,350 | 1,180 | 1,038 | 1,051 |
（注） 株価の最高・最低については、東京証券取引所の株価によっております。
５【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 監査室 担当 | 杉 原 功 一 | 昭和31年５月11日生 | 昭和55年４月 | トヨタ自動車工業㈱ （現トヨタ自動車㈱）入社 | （注）３ | 15 |
| 平成21年６月 | 同社常務役員就任 | ||||||
| 平成25年６月 平成26年３月 平成26年４月 平成26年６月 平成27年６月 | 当社監査役就任 当社監査役辞任 当社常任顧問就任 当社取締役副社長就任 当社取締役社長就任（現任） | ||||||
| 取締役副社長 （代表取締役） | 生産 統括 | 村 井 茂 | 昭和29年７月６日生 | 昭和52年４月 | トヨタ自動車工業㈱ （現トヨタ自動車㈱）入社 | （注）３ | 13 |
| 平成10年１月 | 同社明知工場鋳造部部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 同社明知工場工務部部長 | ||||||
| 平成20年５月 | サイアム・トヨタ・マニュ ファクチャリング㈱社長就任 | ||||||
| 平成25年１月 | 当社理事 | ||||||
| 平成25年６月 平成27年６月 | 当社専務取締役就任 当社取締役副社長就任 （現任） | ||||||
| 取締役副社長 （代表取締役） | 経営管理、営業 統括 | 近 藤 隆 彦 | 昭和28年11月20日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | （注）３ | 53 |
| 平成13年３月 | 当社経営企画部部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社海外事業企画部副部長 | ||||||
| 平成15年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社取締役常務執行役員就任 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役専務執行役員就任 | ||||||
| 平成25年６月 平成27年６月 | 当社専務取締役就任 当社取締役副社長就任 （現任） | ||||||
| 専務取締役 | 品質、技術、 試作ものづくり 統括 | 楠 隆 博 | 昭和32年2月23日生 | 昭和56年４月 平成17年１月 平成20年１月 平成23年１月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 | トヨタ自動車工業㈱ （現トヨタ自動車㈱）入社 同社下山工場製造エンジニアリング部部長 同社下山工場第１エンジン 製造部部長 当社理事 当社執行役員就任 当社取締役常務執行役員就任 当社常務執行役員就任 当社専務取締役就任（現任） | （注）３ | 17 |
| 専務取締役 | 安全、生産技術 統括 | 佐 藤 光 俊 | 昭和33年11月5日生 | 昭和56年４月 平成15年６月 平成15年９月 平成16年６月 平成17年３月 平成17年６月 平成21年６月 平成23年６月 平成25年６月 平成28年６月 | 当社入社 当社生産技術部副部長 当社ＴＰＳ推進本部主査 タイホウコーポレーション オブ アメリカ General Manager 同社Vice President 同社President 当社取締役就任 当社執行役員就任 当社常務執行役員就任 当社専務取締役就任（現任） | （注）３ | 27 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 木 村 好 次 | 昭和11年6月13日生 | 昭和54年８月 平成９年４月 平成12年４月 平成15年３月 平成23年４月 平成26年６月 | 東京大学教授 香川大学教授 同副学長 同学長 同学長特別顧問就任（現任） 当社取締役就任（現任） | （注）３ | － | |
| 取締役 | 榎 本 祐 嗣 | 昭和18年11月30日生 | 平成11年２月 平成12年４月 平成15年４月 平成21年４月 平成26年４月 平成28年６月 | 名古屋工業技術研究所長 独立行政法人 産業技術総合研究所理事、 中部センター所長 信州大学教授 富山県工業技術センター所長 信州大学特任教授就任 （現任） 当社取締役就任（現任） | （注）３ | － | |
| 常勤監査役 | 村 松 省 吾 | 昭和35年２月26日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | （注）４ | － | |
| 平成14年３月 平成19年１月 平成24年６月 平成28年６月 | 当社製品開発部 コンプレッサ製品開発グループ グループリーダー 当社TPS推進本部 兼 生産調査部 生産調査室主査 韓国大豊株式会社社長就任 当社常勤監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 白 柳 正 義 | 昭和37年２月28日生 | 昭和59年４月 | トヨタ自動車㈱入社 同社ボデー部品調達部部長 | （注）６ | － | |
| 平成23年１月 | 同社常務役員就任（現任） | ||||||
| 平成25年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 岸 宏 尚 | 昭和34年10月６日生 | 昭和59年４月 | トヨタ自動車㈱入社 | （注）４ | － | |
| 平成20年６月 平成25年１月 平成27年４月 平成27年４月 平成27年６月 平成28年４月 平成28年４月 | 同社エンジン制御システム開発部部長 同社エンジン設計部部長 同社常務理事 同社パワートレーン先行技術領域 領域長 同社ユニット開発基盤デジタル改革部主査 同社常務役員就任（現任） 同社パワートレーンカンパニーExecutive Vice President 就任（現任） | ||||||
| 平成28年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 安 田 益 生 | 昭和37年５月27日生 | 平成５年10月 | 監査法人伊東会計事務所入所 | （注）５ | － | |
| 平成９年４月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成14年12月 | 中央青山監査法人退所 | ||||||
| 平成15年１月 | 安田益生公認会計士 事務所設立 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
| 計 | 126 | ||||||
（注）１ 取締役 木村 好次および榎本 祐嗣は、社外取締役であります。
２ 監査役 白柳 正義、岸 宏尚および安田 益生は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 平成28年６月９日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成26年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 平成25年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化および経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業は、株主から資本を託され、事業活動を通じて利益をあげ、継続的に株主価値を増大させることを期待されています。この株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、この基本的な使命を踏まえた上で、企業は、従業員、顧客を含む取引先、債権者、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）に対するそれぞれの責任を果たしていかなければなりません。これらを踏まえて事業活動を行うためには、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立が不可欠です。このコーポレート・ガバナンスを「株主に代わって、経営の効率性や適法性等をチェックする仕組み」であると捉え、この仕組みにもっとも適したものとして、当社は株主総会および取締役、取締役会、会計監査人のほかに、監査役、監査役会を設置しています。
また、コーポレートガバナンスを補完する仕組みとして、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを統括しており、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置しております。
② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
(イ）会社の機関の基本説明
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名を含む４名体制であります。監査役は、取締役の業務執行を監視するために取締役会等の重要会議へ出席し、取締役の経営判断に対する牽制的役割を行うとともに、稟議案件の監督、取締役の職務の監視等、十分な経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。
取締役会は、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定と取締役の監督機関と位置付けており、原則として毎月１回開催しています。さらに、経営上重要な事項については、常勤役員会を開催し、十分な審議を行ったうえで取締役会に上程することにしております。
(ロ）（コーポレートガバナンス体制図）
(ハ）会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しております。
業務の適正を確保するための体制
当社が「業務の適正を確保するための体制」として取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務執行が全体として適性かつ健全に行われるため、取締役会・常勤役員会・経営会議他の機能会議等の会議体による意思決定および相互牽制を図ります。
コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。
主な法令の啓発を目的として小冊子「役員ハンドブック」を配付します。
財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築し、整備運用を図ります。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録・稟議決裁書等を文書管理規程等の社内規程に従って適切に保存し、管理します。
取締役および監査役の要求があるときは、これを閲覧に供します。
情報セキュリティ委員会を定期的に開催するとともに、役員・理事および全社員に「情報セキュリティガイドブック」を配付し、機密管理に努めます。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長に直轄する部署として、監査室を設置し、毎年定期的に内部監査を実施します。
予算制度・稟議制度により、資金の流れを管理することで、リスク管理をします。
災害（地震・火災等）発生に備えて、建物および設備等の予防保全を行うとともに、防災管理規程を整備し、関係者を定期的に教育・訓練します。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程・業務分掌規程・職務権限規程に基づき取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、定期的に当該組織と業務分掌を見直します。
原則として毎月取締役会を開催し、重要事項の決定等を行います。
取締役会の機能を強化し、経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する常勤役員会を毎月開催し、取締役会付議事項の事前審議およびその他の経営重要事項について審議を行います。
経営意思決定・業務執行のスピードアップを図るために、取締役数を必要最小限にするとともに、執行役員制度を採用し、効率的な経営を実施します。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
主な法令の啓発と周知徹底を図るために、各部門のコンプライアンス担当者をメンバーとするコンプライアンス推進会議を定期的に開催します。
階層別教育によりコンプライアンスの徹底を図るとともに、全社員に「大豊社員の行動指針」を配付し、その定着浸透度チェックを毎年実施します。
内部監査部門（監査室）による定期的な内部監査を実施します。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置します。
６）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社を管理する部署を設置し、子会社から業務報告および情報の収集・伝達に関するルールを定め、情報交換を通じて、子会社の業務の適正性・適法性を確認します。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
定期的に子会社との会議等を開催し、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の安全・品質・環境等のリスクについて、必要に応じて、子会社のリスク管理体制の整備を求めます。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役に対し、迅速に意思決定を行い、業務が効率的に行われることを求めます。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社に対して法令等遵守体制の整備を求め、その状況を点検します。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制
監査業務の充実のために、監査役の職務の補助業務を担当する使用人を置きます。
当該使用人の任命・異動・評価・懲戒については、取締役と監査役が意見交換をします。
当該使用人は、監査役から指揮命令を受けた場合、業務執行側の指揮命令権は及ばないものとします。
８）監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役・執行役員・使用人および子会社を管理する部署は、当社または子会社の職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実ならびに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときには、直ちに監査役に報告します。
当社および子会社の取締役・執行役員・使用人は、監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をします。
監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知します。
９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行に関する予算を毎年設けます。
監査役から職務の執行につき、所要の費用の請求があった場合、監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担します。
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役・取締役は、監査役との会合を持ち、意思の疎通を図ります。また、業務の適正を確保する上で重要な機能会議等への監査役の出席を確保します。さらに、監査役が会計監査人と定期的に情報交換できる体制を確保します。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社および子会社は、企業の社会的責任を十分認識し、反社会的勢力に対しては、会社として法律に則し、弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応し、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引や資金提供を疑われるような一切の関係を遮断します。
このために対応統括部署を設け、社内の体制および社外との連携を順次整備しております。
③ 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
当社では、内部監査部門として監査室（２名）が代表取締役の直轄機関として設置されており、内部業務監査を実施し、問題点の指摘・改善勧告を行っております。
監査役は、監査室（内部監査部門）、弁護士、公認会計士等と連携を図るとともに、代表取締役への定期的な監査報告、重要な会議体への参加、書類の閲覧及び子会社の常勤監査役と情報交換等により、取締役の業務執行を監督しております。
さらに、当社は、コンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士・従業員代表の労働組合委員長および取締役・常勤監査役をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置しています。また、不祥事の早期発見のために、内部通報制度（ホットライン）を設置しています。
④ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係等
(イ）社外取締役
当社は社外取締役を２名選任しております。
木村好次および榎本祐嗣は、当社のコア技術「トライボロジー」研究の国内第一人者であると同時に、大学経営および、研究機関の運営経験者であり、特別な利害関係はありません。同氏を社外取締役として選任し、技術と経営の両面における豊富な知識と経験を当社経営に反映していただくとともに、経営意思決定の透明性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、同氏等を独立役員としております。
(ロ）社外監査役
当社は社外監査役を３名選任しております。
白柳正義および岸宏尚はトヨタ自動車（株）の常務役員であります。トヨタ自動車（株）は、当社議決権の33.7％を所有しており、最大の販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。
安田益生は安田益生公認会計士事務所所長であり、当社との取引関係はありません。
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、安田益生は証券取引所の定めに基づく独立役員として、公認会計士としての経験と専門的見地から意見をいただいております。
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | ストックオプション | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 215 | 140 | 54 | 20 | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 40 | 27 | 13 | － | 2 |
| 社外役員 | 6 | 6 | 0 | － | 5 |
ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、①基本報酬、②賞与、③ストックオプションにより構成しております。
取締役および監査役の報酬については、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。役員賞与については、業績等を考慮して金額を決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 51銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 1,302百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| (株)豊田自動織機 | 81,500 | 560 | 取引先との関係強化のため |
| 豊田通商(株) | 48,330 | 153 | |
| スズキ(株) | 42,000 | 151 | |
| (株)ジェイテクト | 46,492 | 87 | |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株) | 78,750 | 73 | |
| (株)デンソー | 10,000 | 54 | |
| SPK(株) | 23,100 | 51 | |
| アイシン精機(株) | 10,000 | 43 | |
| ダイハツ工業(株) | 20,000 | 36 | |
| 日野自動車(株) | 20,000 | 34 | |
| ヤマハ発動機(株) | 11,426 | 33 | |
| 愛三工業(株) | 29,000 | 30 | |
| (株)ファインシンター | 76,500 | 26 | |
| (株)アトム | 27,300 | 21 | |
| ミクロン精密(株) | 5,000 | 20 | |
| (株)東海理化電機製作所 | 5,000 | 13 | |
| 豊田合成(株) | 5,000 | 13 | |
| 山加電業(株) | 25,600 | 9 | |
| 日本電信電話(株) | 1,300 | 9 | |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 2,078 | 9 | |
| 岡谷鋼機(株) | 1,000 | 8 | |
| いすゞ自動車(株) | 5,000 | 7 | |
| トヨタ紡織(株) | 5,000 | 7 | |
| マツダ(株) | 2,000 | 4 | |
| オイレス工業(株) | 2,073 | 4 | |
| (株)T&Dホールディングス | 2,000 | 3 | |
| 愛知製鋼(株) | 5,000 | 2 | |
| フタバ産業(株) | 5,000 | 2 | |
| (株)りそなホールディングス | 3,600 | 2 | |
| 三菱製鋼(株) | 7,650 | 1 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| (株)豊田自動織機 | 81,500 | 412 | 取引先との関係強化のため |
| スズキ(株) | 42,000 | 126 | |
| 豊田通商(株) | 48,330 | 122 | |
| (株)ジェイテクト | 47,133 | 68 | |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株) | 78,750 | 48 | |
| (株)デンソー | 10,000 | 45 | |
| アイシン精機(株) | 10,000 | 42 | |
| ダイハツ工業(株) | 20,000 | 31 | |
| (株)ファインシンター | 76,500 | 25 | |
| 愛三工業(株) | 29,000 | 25 | |
| 日野自動車(株) | 20,000 | 24 | |
| (株)アトム | 27,300 | 18 | |
| ミクロン精密(株) | 3,800 | 11 | |
| 豊田合成(株) | 5,000 | 10 | |
| (株)東海理化電機製作所 | 5,000 | 10 | |
| トヨタ紡織(株) | 5,000 | 9 | |
| (株)三井住友フィナンシャルグループ | 2,078 | 7 | |
| いすゞ自動車(株) | 5,000 | 5 | |
| フタバ産業(株) | 5,000 | 2 | |
| 愛知製鋼(株) | 5,000 | 2 | |
| 中央発條(株) | 5,000 | 1 | |
| トリニティ工業(株) | 2,000 | 0 | |
| 共和レザー(株) | 1,000 | 0 | |
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 100 | 0 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は戸田栄および山中鋭一であり、ＰｗＣあらた監査法人に所属しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他10名であります。
⑧ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等
(イ）取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ）取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合等
(イ）剰余金の配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
(ロ）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(ハ）取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第425条第１項の規定により、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役および監査役の損害賠償責任を法令の定める額を限度として、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑩ 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または当該監査役が職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 39 | － | 40 | － |
| 連結子会社 | 18 | － | 19 | 0 |
| 計 | 58 | － | 59 | 0 |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
一部の国内連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるデューデリジェンスに関するアドバイザリー・サービス業務についてであります。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意及び社内稟議決裁の上、監査報酬額を決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により監査を受けております。
なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は専門誌の購読、外部団体等が主催する研修会への参加などでも入手し、適正な連結財務諸表等の作成に努めております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,885 | 12,719 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,855 | 18,134 |
| 電子記録債権 | 3,174 | 4,253 |
| 商品及び製品 | 2,809 | 2,892 |
| 仕掛品 | 2,303 | 2,810 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,323 | 4,713 |
| 繰延税金資産 | 1,406 | 1,520 |
| その他 | 1,876 | 2,378 |
| 貸倒引当金 | △226 | △233 |
| 流動資産合計 | 46,408 | 49,189 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 29,817 | ※２ 30,526 |
| 減価償却累計額 | △17,267 | △18,058 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,549 | 12,468 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 80,075 | ※２ 85,394 |
| 減価償却累計額 | △64,357 | △67,134 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,718 | 18,260 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 16,796 | ※２ 17,794 |
| 減価償却累計額 | △15,370 | △16,351 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,425 | 1,442 |
| 土地 | ※２ 13,434 | ※２ 13,364 |
| リース資産 | 289 | 312 |
| 減価償却累計額 | △168 | △191 |
| リース資産（純額） | 120 | 120 |
| 建設仮勘定 | 6,470 | 3,764 |
| 有形固定資産合計 | 49,718 | 49,421 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 407 | － |
| リース資産 | 22 | 11 |
| その他 | 1,075 | 1,155 |
| 無形固定資産合計 | 1,505 | 1,166 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 3,630 | ※１ 2,654 |
| 繰延税金資産 | 1,477 | 1,561 |
| 退職給付に係る資産 | 255 | 263 |
| その他 | ※１ 982 | ※１ 682 |
| 貸倒引当金 | △34 | △32 |
| 投資その他の資産合計 | 6,311 | 5,129 |
| 固定資産合計 | 57,536 | 55,717 |
| 資産合計 | 103,944 | 104,906 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,838 | 10,603 |
| 電子記録債務 | － | 4,294 |
| 短期借入金 | 361 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,529 | 9,716 |
| リース債務 | 62 | 55 |
| 未払費用 | 4,892 | 5,146 |
| 未払法人税等 | 526 | 1,196 |
| 繰延税金負債 | － | 0 |
| 役員賞与引当金 | 188 | 190 |
| その他 | 4,079 | 2,830 |
| 流動負債合計 | 28,478 | 34,035 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 14,301 | 8,589 |
| リース債務 | 85 | 80 |
| 繰延税金負債 | 681 | 492 |
| 退職給付に係る負債 | 1,854 | 1,768 |
| 役員退職慰労引当金 | 176 | 179 |
| 資産除去債務 | 120 | 129 |
| その他 | 239 | 458 |
| 固定負債合計 | 17,460 | 11,697 |
| 負債合計 | 45,938 | 45,733 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,479 | 6,480 |
| 資本剰余金 | 9,948 | 9,949 |
| 利益剰余金 | 37,280 | 40,199 |
| 自己株式 | △191 | △192 |
| 株主資本合計 | 53,517 | 56,436 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,521 | 973 |
| 為替換算調整勘定 | 2,597 | 1,503 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △475 | △586 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,642 | 1,891 |
| 新株予約権 | 69 | 112 |
| 非支配株主持分 | 776 | 732 |
| 純資産合計 | 58,006 | 59,173 |
| 負債純資産合計 | 103,944 | 104,906 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 98,221 | 107,288 |
| 売上原価 | ※１ 80,654 | ※１ 87,005 |
| 売上総利益 | 17,567 | 20,282 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造運搬費 | 982 | 1,055 |
| 役員報酬 | 348 | 361 |
| 従業員給料 | 2,830 | 2,961 |
| 賞与 | 879 | 925 |
| 退職給付費用 | 222 | 188 |
| 法定福利費 | 501 | 592 |
| 福利厚生費 | 548 | 517 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 49 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 190 | 194 |
| 賃借料 | 203 | 192 |
| 旅費及び交通費 | 323 | 293 |
| 減価償却費 | 395 | 429 |
| 研究開発費 | ※２ 3,209 | ※２ 3,398 |
| その他 | 2,205 | 2,490 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,892 | 13,652 |
| 営業利益 | 4,675 | 6,629 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 47 |
| 受取配当金 | 63 | 75 |
| 為替差益 | 453 | － |
| その他 | 153 | 167 |
| 営業外収益合計 | 703 | 290 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 165 | 101 |
| 固定資産除却損 | ※３ 46 | ※３ 115 |
| 為替差損 | － | 191 |
| 持分法による投資損失 | 11 | 108 |
| その他 | 182 | 106 |
| 営業外費用合計 | 405 | 623 |
| 経常利益 | 4,973 | 6,297 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 18 |
| 固定資産売却益 | ※４ 37 | ※４ 6 |
| 投資有価証券売却益 | － | 109 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 41 | 134 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 11 | ※５ 0 |
| 固定資産除却損 | ※６ 92 | ※６ 13 |
| 減損損失 | － | ※７ 328 |
| 厚生年金基金解散損失 | － | 529 |
| その他 | 34 | 8 |
| 特別損失合計 | 138 | 881 |
| 税金等調整前当期純利益 | 4,876 | 5,550 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,354 | 1,831 |
| 法人税等調整額 | 304 | △90 |
| 法人税等合計 | 1,658 | 1,740 |
| 当期純利益 | 3,217 | 3,809 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 23 | 37 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,194 | 3,772 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 3,217 | 3,809 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 578 | △547 |
| 為替換算調整勘定 | 1,787 | △1,144 |
| 退職給付に係る調整額 | △372 | △116 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24 | △16 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 2,018 | ※１ △1,825 |
| 包括利益 | 5,236 | 1,984 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,119 | 2,014 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 117 | △29 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,440 | 9,909 | 35,408 | △191 | 51,566 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △491 | △491 | |||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 6,440 | 9,909 | 34,916 | △191 | 51,074 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △830 | △830 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,194 | 3,194 | |||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 39 | 39 | 78 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 39 | 39 | 2,363 | △0 | 2,442 |
| 当期末残高 | 6,479 | 9,948 | 37,280 | △191 | 53,517 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 942 | 878 | △103 | 1,717 | 41 | 641 | 53,967 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △491 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 942 | 878 | △103 | 1,717 | 41 | 641 | 53,475 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △830 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,194 | ||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 78 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | － | ||||||
| 海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 578 | 1,718 | △372 | 1,925 | 27 | 134 | 2,087 |
| 当期変動額合計 | 578 | 1,718 | △372 | 1,925 | 27 | 134 | 4,530 |
| 当期末残高 | 1,521 | 2,597 | △475 | 3,642 | 69 | 776 | 58,006 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,479 | 9,948 | 37,280 | △191 | 53,517 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 6,479 | 9,948 | 37,280 | △191 | 53,517 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,032 | △1,032 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,772 | 3,772 | |||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 1 | 1 | 2 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結範囲の変動 | 204 | 204 | |||
| 海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 | △25 | △25 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 1 | 1 | 2,918 | △0 | 2,919 |
| 当期末残高 | 6,480 | 9,949 | 40,199 | △192 | 56,436 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,521 | 2,597 | △475 | 3,642 | 69 | 776 | 58,006 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 1,521 | 2,597 | △475 | 3,642 | 69 | 776 | 58,006 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,032 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 3,772 | ||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 2 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 204 | ||||||
| 海外連結子会社における 従業員奨励福利基金への 積立金 | △25 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △547 | △1,093 | △110 | △1,751 | 42 | △43 | △1,752 |
| 当期変動額合計 | △547 | △1,093 | △110 | △1,751 | 42 | △43 | 1,167 |
| 当期末残高 | 973 | 1,503 | △586 | 1,891 | 112 | 732 | 59,173 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,876 | 5,550 |
| 減価償却費 | 6,084 | 6,859 |
| 減損損失 | － | 328 |
| のれん償却額 | 144 | 81 |
| 負ののれん償却額 | △2 | － |
| 厚生年金基金解散損失 | － | 529 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △413 | △232 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △95 | △8 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △123 | 2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 19 | 1 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 19 |
| 受取利息及び受取配当金 | △96 | △122 |
| 支払利息 | 165 | 101 |
| 固定資産除却損 | 138 | 129 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △33 | △20 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 11 | 108 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △800 | △1,417 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △527 | △1,099 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 904 | 722 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 351 | △145 |
| その他 | 334 | 438 |
| 小計 | 10,942 | 11,826 |
| 利息及び配当金の受取額 | 102 | 122 |
| 利息の支払額 | △179 | △116 |
| 法人税等の支払額 | △2,007 | △1,358 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,858 | 10,474 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △243 | △129 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,159 | 149 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 140 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,633 | △8,295 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 108 | 114 |
| 貸付けによる支出 | △13 | △216 |
| 貸付金の回収による収入 | 70 | 13 |
| その他 | △385 | △268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,940 | △8,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 317 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △834 | △363 |
| 長期借入れによる収入 | 2,280 | 4,089 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,255 | △4,675 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △64 | △65 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 61 | 1 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 32 | － |
| 配当金の支払額 | △831 | △1,032 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,301 | △2,057 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 243 | △224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,140 | △301 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,852 | 12,711 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 160 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 12,711 | ※１ 12,571 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社
国内子会社は、大豊精機（株）、日本ガスケット（株）、大豊岐阜（株）、（株）ティーイーティー、（株）タイホウライフサービスの５社であり、海外子会社は、タイホウ コーポレーション オブ アメリカ、タイホウ ヌサンタラ（株）、タイホウ コーポレーション オブ ヨーロッパ（有）、韓国大豊（株）、大豊工業（煙台）有限公司、タイホウ コーポレーション オブ タイランド（株）、常州恒業軸瓦材料有限公司、タイホウ マニュファクチャリング オブ テネシーLLC、ニッポンガスケット タイランド（株）、ニッポンガスケット オブ アメリカ（株）、YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTDの11社であり、それらの16社を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったYANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD.は重要性が増したため、連結子会社として連結範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社タイホウパーツセンターは、平成27年12月１日付で当社の連結子会社である大豊岐阜株式会社を存続会社として合併しております。
② 非連結子会社
非連結子会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
連結の範囲から除いた理由
上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用した関連会社
アストラニッポンガスケットインドネシア（株）であります。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社の名称
天津大豊精機汽車設備有限公司
ＰＴ．アストラ ニッポン ＮＨＫ プレシジョン
持分法を適用しない理由
上記非連結子会社及び関連会社は、小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社の決算日は当社の決算日と同じであります。また、海外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券…償却原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として下記によっております。
自動車部品関連事業
総平均法
自動車製造用設備関連事業
個別法
海外連結子会社
主として先入先出法
原材料
当社
総平均法
国内連結子会社
主として総平均法
海外連結子会社
主として先入先出法
貯蔵品
当社
先入先出法
国内連結子会社
主として先入先出法
海外連結子会社
主として先入先出法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
海外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、期末現在の売上債権等の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を残高基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17～18年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の代議員会において、特例解散認可申請を決議いたしました。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年１月27日に社内で意思決定いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失529百万円、連結貸借対照表の退職給付に係る負債、その他流動負債およびその他固定負債に529百万円を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社等の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理、為替予約については独立処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ、為替予約 借入金の利息、外貨建債権債務取引
③ ヘッジ方針
これらの取引は、金利および為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっていますので、有効性の評価は省略しております。為替予約については、決算日ごとの有効性の評価を行っております。
(7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、重要性のないのれんについては、一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 210百万円 | 83百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 210百万円 | 83百万円 |
| 投資その他の資産その他（出資金） | 405百万円 | 95百万円 |
※２ 国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 202百万円 | 206百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 188百万円 | 188百万円 |
| 土地 | 50百万円 | 50百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
３ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTD | 76百万円 | －百万円 |
（注）YANTAI NIPPON GASKET CO.,LTDについては、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 売上原価 | 344百万円 | 568百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 一般管理費 | 3,209百万円 | 3,398百万円 |
※３ 固定資産除却損（営業外費用）の内容
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 45百万円 | 60百万円 |
| その他 | 1百万円 | 55百万円 |
| 計 | 46百万円 | 115百万円 |
※４ 固定資産売却益（特別利益）の内容
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 34百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 5百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 37百万円 | 6百万円 |
※５ 固定資産売却損（特別損失）の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 0百万円 |
| その他 | 0百万円 | －百万円 |
| 計 | 11百万円 | 0百万円 |
※６ 固定資産除却損（特別損失）の内訳
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 37百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | －百万円 | 5百万円 |
| 解体費用 | 54百万円 | －百万円 |
| 計 | 92百万円 | 13百万円 |
※７ 減損損失
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| － | その他 | のれん | 325百万円 |
| 中国 江蘇省 | 遊休資産 | 機械装置 | 1百万円 |
| 中国 山東省 | 遊休資産 | 機械装置 | 2百万円 |
当社グループは、事業用資産については事業区分毎にグルーピングを行っています。なお、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、のれんについては、当社の連結子会社である常州恒業軸瓦材料有限公司を完全子会社化した時点の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、市場価格等により算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 770百万円 | △709百万円 |
| 組替調整額 | △0百万円 | △109百万円 |
| 税効果調整前 | 770百万円 | △819百万円 |
| 税効果額 | △191百万円 | 272百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 578百万円 | △547百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 1,787百万円 | △1,144百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 1,787百万円 | △1,144百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △507百万円 | △170百万円 |
| 組替調整額 | △30百万円 | 21百万円 |
| 税効果調整前 | △537百万円 | △149百万円 |
| 税効果額 | 165百万円 | 32百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △372百万円 | △116百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 24百万円 | △16百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 24百万円 | △16百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,018百万円 | △1,825百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 28,763,857 | 78,600 | － | 28,842,457 |
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 78,600株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 154,200 | 452 | － | 154,652 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 452株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 69 |
| 合計 | － | － | － | － | 69 | ||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 400 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 |
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 429 | 15.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月10日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 516 | 18.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 28,842,457 | 2,000 | － | 28,844,457 |
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 154,652 | 689 | － | 155,341 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 689株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 112 |
| 合計 | － | － | － | － | 112 | ||
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月10日定時株主総会 | 普通株式 | 516 | 18.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 |
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 516 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月９日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 602 | 21.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月10日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,885百万円 | 12,719百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △174百万円 | △148百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,711百万円 | 12,571百万円 |
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、連結財務諸表提出会社における機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 176 | 165 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| 合計 | 176 | 165 | 11 |
| （単位：百万円） |
| 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 11 | - |
| １年超 | - | - |
| 合計 | 11 | - |
(3）支払リース料及び減価償却費相当額
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 支払リース料 | 14 | 11 |
| 減価償却費相当額 | 14 | 11 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| １年内 | 20 | 13 |
| １年超 | 23 | 12 |
| 合計 | 44 | 26 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、自動車部品事業及び自動車製造用設備事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資については主に短期的な預金等で資金運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利および為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引は借入金に係る将来の金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務等に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び為替予約取引であります。デリバティブの利用にあたっては、信用力の高い金融機関を取引相手としており、信用リスクはほとんど無いと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.4％が特定の大口顧客に対するものでありますが、格付の高い信用できる企業でありますので、信用リスクがあるとは考えておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,885 | 12,885 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 電子記録債権 未収入金 | 17,855 3,174 1,178 | ||
| 貸倒引当金（＊１） | △226 | ||
| 21,982 | 21,982 | － | |
| (3）投資有価証券 | 3,162 | 3,162 | － |
| 資産計 | 38,031 | 38,031 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 13,838 | 13,838 | － |
| (5）短期借入金 | 361 | 361 | － |
| (6）１年以内返済予定の長期借入金 | 4,529 | 4,529 | 0 |
| (7）長期借入金 | 14,301 | 14,279 | △21 |
| 負債計 | 33,030 | 33,008 | △21 |
| デリバティブ取引（＊２） | （2） | （2） | － |
（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,719 | 12,719 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 電子記録債権 未収入金 | 18,134 4,253 1,385 | ||
| 貸倒引当金（＊１） | △233 | ||
| 23,538 | 23,538 | － | |
| (3）投資有価証券 | 2,313 | 2,313 | － |
| 資産計 | 38,571 | 38,571 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 電子記録債務 | 10,603 4,294 | ||
| 14,898 | 14,898 | － | |
| (5）１年以内返済予定の長期借入金 | 9,716 | 9,716 | 0 |
| (6）長期借入金 | 8,589 | 8,575 | △13 |
| 負債計 | 33,204 | 33,191 | △13 |
| デリバティブ取引（＊２） | 2 | 2 | － |
（＊１）受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に対する一般貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(4）支払手形及び買掛金、電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）１年以内返済予定の長期借入金、並びに(6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：百万円） |
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 467 | 340 |
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 12,885 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権、 未収入金 | 22,209 | － | － | － |
| 合計 | 35,095 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
| 現金及び預金 | 12,719 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権、 未収入金 | 23,772 | － | － | － |
| 合計 | 36,492 | － | － | － |
（注４） 長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
| 短期借入金 | 361 | － | － | － | － | － |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 4,529 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 9,943 | 3,358 | 1,000 | － | － |
| 合計 | 4,890 | 9,943 | 3,358 | 1,000 | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
| １年以内返済予定の長期借入金 | 9,716 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 3,503 | 1,603 | 3,000 | 482 | － |
| 合計 | 9,716 | 3,503 | 1,603 | 3,000 | 482 | － |
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,009 | 486 | 2,523 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 100 | 100 | 0 | |
| 小計 | 3,109 | 586 | 2,523 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3 | 1 | 1 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 49 | 50 | △0 | |
| 小計 | 52 | 51 | 1 | |
| 合計 | 3,162 | 637 | 2,524 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,158 | 453 | 1,704 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 150 | 150 | 0 | |
| 小計 | 2,308 | 603 | 1,704 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5 | 6 | △1 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5 | 6 | △1 | |
| 合計 | 2,313 | 609 | 1,703 | |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
| (1）株式 | 140 | 109 | － |
| (2）債券 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 140 | 109 | － |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 300 | － | △2 | △2 |
| 合計 | 300 | － | △2 | △2 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 区分 | デリバティブ取引の種類等 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | 300 | － | 2 | 2 |
| 合計 | 300 | － | 2 | 2 | |
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,000 | － | － |
| 合計 | 3,000 | － | － | ||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の４社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、544百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | ||
| 愛鉄連厚生年金基金 | 日本自動車部品工業厚生年金基金 | |
| 年金資産の額 | 125,988百万円 | 176,930百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 139,413百万円 | 189,167百万円 |
| 差引額 | △13,424百万円 | △12,237百万円 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 当連結会計年度 （平成26年３月31日） | |
| 愛鉄連厚生年金基金 | 6.89％ |
| 日本自動車部品工業厚生年金基金 | 1.24％ |
(3）補足説明
愛鉄連厚生年金基金については、上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高29,058百万円、及び繰越不足金13,424百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は16年となっております。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金165百万円を費用処理しております。日本自動車部品工業厚生年金基金については、上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高14,335百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
２．確定給付制度
(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 7,643 | 百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 755 | |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 8,399 | |
| 勤務費用 | 447 | |
| 利息費用 | 151 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 949 | |
| 退職給付の支払額 | △504 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,443 |
(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 7,030 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 181 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 442 | |
| 事業主からの拠出額 | 775 | |
| 退職給付の支払額 | △452 | |
| 年金資産の期末残高 | 7,977 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,137 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 82 | |
| その他 | 22 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,242 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,413 | 百万円 |
| 年金資産 | △9,086 | |
| 1,326 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 272 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,599 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,854 | |
| 退職給付に係る資産 | 255 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,599 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| ① 勤務費用 | 447 | 百万円 |
| ② 利息費用 | 151 | |
| ③ 期待運用収益 | △181 | |
| ④ 会計基準変更時差異の費用処理額 | △22 | |
| ⑤ 数理計算上の差異の費用処理額 | 26 | |
| ⑥ 過去勤務費用の費用処理額 | △34 | |
| ⑦ 簡便法で計算した退職給付費用 | 82 | |
| ⑧ 厚生年金基金へ拠出額 | 544 | |
| ⑨ 確定給付制度に係る退職給付費用（①～⑧の計） | 1,014 | |
| ⑩ その他 | 38 | |
| ⑪ 計（⑨＋⑩） | 1,052 |
（注）「(⑩ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 会計基準時変更時差異 | 22 | 百万円 |
| 過去勤務費用 | 34 | |
| 数理計算上の差異 | 481 | |
| 合 計 | 537 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △132 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 828 | |
| 合 計 | 696 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 45 | ％ | |
| 株式 | 27 | ||
| 現金及び預金 | 3 | ||
| 生保一般勘定 | 24 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 2.5～3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、128百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社、大豊精機（株）及び日本ガスケット（株）は確定給付年金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社では、退職金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。さらに、一部の国内連結子会社は、総合型の厚生年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、255百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） | ||
| 日本自動車部品工業厚生年金基金 | ||
| 年金資産の額 | 194,022百万円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 199,101百万円 | |
| 差引額 | △5,079百万円 | |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 日本自動車部品工業厚生年金基金 | 1.25％ |
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高13,395百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年10ヶ月の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算出されるため、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社及び一部の国内連結子会社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の代議員会において特例解散認可申請を決議し、平成28年３月17日付けで解散いたしました。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年１月27日に社内で意思決定いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失529百万円、連結貸借対照表の退職給付に係る負債、その他流動負債およびその他固定負債に529百万円を計上しております。
２．確定給付制度
(1）原則法を採用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 9,443 | 百万円 |
| 勤務費用 | 551 | |
| 利息費用 | 93 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △52 | |
| 退職給付の支払額 | △465 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,570 |
(2）原則法を採用した制度の、年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 7,977 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 206 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △226 | |
| 事業主からの拠出額 | 713 | |
| 退職給付の支払額 | △464 | |
| 年金資産の期末残高 | 8,205 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,242 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 172 | |
| その他 | △93 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,321 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,616 | 百万円 |
| 年金資産 | △9,392 | |
| 1,223 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 280 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,504 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,768 | |
| 退職給付に係る資産 | 263 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,504 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| ① 勤務費用 | 551 | 百万円 |
| ② 利息費用 | 93 | |
| ③ 期待運用収益 | △206 | |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 55 | |
| ⑤ 過去勤務費用の費用処理額 | △34 | |
| ⑥ 簡便法で計算した退職給付費用 | 172 | |
| ⑦ 厚生年金基金へ拠出額 | 255 | |
| ⑧ 確定給付制度に係る退職給付費用（①～⑦の計） | 888 | |
| ⑨ その他 | 65 | |
| ⑩ 計（⑧＋⑨） | 954 |
（注）「(⑨ その他」は確定拠出年金への掛金支払額を含んでおります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 過去勤務費用 | 34 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | 114 | |
| 合 計 | 149 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △97 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 936 | |
| 合 計 | 839 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 49 | ％ | |
| 株式 | 23 | ||
| 現金及び預金 | 3 | ||
| 生保一般勘定 | 25 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0％
長期期待運用収益率 2.5～3.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 一般管理費の株式報酬費 | 48 | 61 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 新株予約権戻入益 | 3 | 18 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役 20名 当社従業員 ３名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 10名 当社子会社取締役 18名 当社従業員 8名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 11名 当社子会社取締役、執行役員 20名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 184,000株 | 普通株式 287,000株 | 普通株式 291,000株 |
| 付与日 | 平成25年８月８日 | 平成26年８月７日 | 平成27年８月７日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません | 権利確定条件は付されておりません | 権利確定条件は付されておりません |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成27年８月１日～ 平成29年７月31日 | 平成28年８月１日～ 平成30年７月31日 | 平成29年８月１日～ 平成32年７月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | |
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 262,000 | 287,000 | － |
| 付与 | － | － | 291,000 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | 262,000 | － | － |
| 未確定残 | － | 287,000 | 291,000 |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 権利確定 | 262,000 | － | － |
| 権利行使 | － | － | － |
| 失効 | 78,000 | － | － |
| 未行使残 | 184,000 | － | － |
② 単価情報
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | 平成27年ストック・オプション | |
| 権利行使価格（円） | 1,422 | 1,164 | 1,622 |
| 行使時平均株価（円） | － | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 237 | 183 | 254 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の
見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション | |
| 株価変動性 （注）1 | 26.435％ |
| 予想残存期間 （注）2 | 3.5年 |
| 予想配当 （注）3 | 33円 |
| 無リスク利子率 （注）4 | 0.035％ |
（注）１ 3.5年間（平成24年２月から平成27年７月）の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点に
おいて行使されると推定して見積もっております。
３ 平成26年9月期、27年3月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付に係る負債 | 281百万円 | 198百万円 |
| 減価償却費 | 458百万円 | 458百万円 |
| 未払賞与 | 779百万円 | 749百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 57百万円 | 54百万円 |
| 未払事業税 | 50百万円 | 86百万円 |
| 繰越欠損金 たな卸資産未実現利益 固定資産未実現利益 | 889百万円 164百万円 186百万円 | 825百万円 166百万円 195百万円 |
| その他 | 895百万円 | 1,093百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,762百万円 | 3,828百万円 |
| 評価性引当額 | △232百万円 | △209百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,530百万円 | 3,618百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △761百万円 | △484百万円 |
| 海外子会社の減価償却費 | △286百万円 | △283百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △184百万円 | △172百万円 |
| 特別償却準備金 | △3百万円 | △1百万円 |
| 連結子会社の土地時価評価差額 | △91百万円 | △87百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,327百万円 | △1,030百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 2,202百万円 | 2,588百万円 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 1,406百万円 | 1,520百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,477百万円 | 1,561百万円 |
| 流動負債－繰延税金負債 | － | △0百万円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △681百万円 | △492百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は78百万円減少し、法人税等調整額（借方）が90百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が13百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社で取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品関連事業」及び「自動車製造用設備関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車部品関連事業」は、軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の製造販売をしております。「自動車製造用設備関連事業」は、搬送装置・金型・溶接機・設備部品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | |||
| 自動車部品関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,470 | 16,544 | 98,014 | 206 | 98,221 | － | 98,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,006 | 1,006 | 1,299 | 2,306 | △2,306 | － |
| 計 | 81,470 | 17,550 | 99,021 | 1,506 | 100,527 | △2,306 | 98,221 |
| セグメント利益 | 8,125 | 1,796 | 9,921 | 112 | 10,034 | △5,359 | 4,675 |
| セグメント資産 | 80,319 | 4,662 | 84,982 | 699 | 85,681 | 18,263 | 103,944 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 5,495 | 285 | 5,780 | 30 | 5,811 | 273 | 6,084 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,940 | 275 | 10,216 | 5 | 10,221 | 461 | 10,683 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,359百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額18,263百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額461百万円は、主として託児所建設による設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | |||
| 自動車部品関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 88,427 | 18,638 | 107,066 | 221 | 107,288 | － | 107,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,140 | 1,140 | 1,291 | 2,432 | △2,432 | － |
| 計 | 88,427 | 19,779 | 108,207 | 1,513 | 109,720 | △2,432 | 107,288 |
| セグメント利益 | 10,245 | 1,748 | 11,993 | 114 | 12,108 | △5,478 | 6,629 |
| セグメント資産 | 78,425 | 8,506 | 86,931 | 788 | 87,720 | 17,186 | 104,906 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 6,223 | 241 | 6,464 | 26 | 6,490 | 368 | 6,859 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,275 | 115 | 6,391 | 12 | 6,404 | 375 | 6,779 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品の小売・自動車部品の物流・梱包等のサービス等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△5,478百万円は、主に全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）となっております。
(2）セグメント資産の調整額17,186百万円には、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円は、主として工場建屋改修による設備投資であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 73,205 | 6,073 | 11,639 | 7,303 | 98,221 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 37,370 | 3,602 | 8,001 | 743 | 49,718 |
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車（株） | 46,323 | 自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 77,410 | 7,597 | 15,660 | 6,620 | 107,288 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：百万円） |
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 36,141 | 3,752 | 8,950 | 576 | 49,421 |
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車（株） | 49,995 | 自動車部品関連事業及び自動車製造用設備関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において、常州恒業軸瓦材料有限公司を、完全子会社化した際に発生した「自動車部品関連事業」に係るのれんについて、325百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
上記「固定資産に係る重要な減損損失」に記載した減損損失により、当連結会計年度において、「自動車部品関連事業」に係るのれんを、完全子会社化した時点の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、全額減損損失としております。
なお、当該事象によるのれんの減損額は325百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（のれん）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車部品関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 144 | － | 144 | － | 144 | － | 144 |
| 当期末残高 | 407 | － | 407 | － | 407 | － | 407 |
（負ののれん）
平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下
のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車部品関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | － | 2 | 2 | － | 2 | － | 2 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
（注） 連結貸借対照表上は、のれんと負ののれんを相殺しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（のれん）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 自動車部品関連事業 | 自動車製造用設備関連事業 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 81 | － | 81 | － | 81 | － | 81 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － | － |
（負ののれん）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| その他の関係会社 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市 | 397,049 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | （被所有） 直接 33.7 間接 0.2 | 当社製品の販売等,役員の兼任 | 自動車部品及び精密金型の販売 | 24,395 | 売掛金 受取手形 電子記録債権 | 3,261 |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| その他の関係会社 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | （被所有） 直接 33.7 間接 0.2 | 当社製品の販売等,役員の兼任 | 自動車部品及び精密金型の販売 | 25,577 | 売掛金 受取手形 電子記録債権 | 3,283 |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
① 大豊精機株式会社
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市 | 397,049 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | （被所有） 直接 33.7 間接 0.2 | 当社グループ製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品及び精密金型の販売 | 14,720 | 売掛金 電子記録債権 | 2,228 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | （被所有） 直接 33.7 間接 0.2 | 当社グループ製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品及び精密金型の販売 | 16,593 | 売掛金 電子記録債権 | 2,659 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 日本ガスケット株式会社
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市 | 397,049 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | （被所有） 直接 33.7 間接 0.2 | 当社グループ製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品の販売 | 7,207 | 売掛金 電子記録債権 | 978 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 (百万円) | |
| その他の関係会社 | トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車及び同部品等の製造・販売 | （被所有） 直接 33.7 間接 0.2 | 当社グループ製品の販売 | 営業取引 | 自動車部品の販売 | 7,824 | 売掛金 電子記録債権 | 1,056 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格、材料価格変動を含めた総原価を勘案し、半期ごとに交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,992.49円 | 2,033.12円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 111.51円 | 131.48円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 111.44円 | 131.26円 |
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,194 | 3,772 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,194 | 3,772 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,647,306 | 28,689,329 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 普通株式増加数（株） | 15,934 | 49,116 |
| （うち新株予約権）（株） | （15,934） | （49,116） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
| 純資産の部の合計額（百万円） | 58,006 | 59,173 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 845 | 844 |
| （うち新株予約権）（百万円） | (69） | (112） |
| （うち非支配株主持分）（百万円） | (776） | (732） |
| 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 57,160 | 58,328 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 28,687,805 | 28,689,116 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 361 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,529 | 9,716 | 0.38 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 62 | 55 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 14,301 | 8,589 | 0.64 | 平成29年1月19日～ 平成32年3月22日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 85 | 80 | － | 平成29年4月1日～ 平成32年12月6日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 19,339 | 18,441 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済金額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 3,503 | 1,603 | 3,000 | 482 |
| リース債務 | 39 | 22 | 14 | 3 |
| 合計 | 3,543 | 1,625 | 3,014 | 486 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 26,328 | 52,686 | 79,211 | 107,288 |
| 税金等調整前四半期 （当期）純利益金額 | （百万円） | 1,513 | 2,520 | 4,197 | 5,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 1,020 | 1,660 | 2,799 | 3,772 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 | （円） | 35.57 | 57.87 | 97.57 | 131.48 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益金額 | （円） | 35.57 | 22.30 | 39.70 | 33.91 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,155 | 9,041 |
| 受取手形 | 197 | 273 |
| 電子記録債権 | ※１ 2,417 | ※１ 2,714 |
| 売掛金 | ※１ 8,592 | ※１ 8,488 |
| 商品及び製品 | 761 | 914 |
| 仕掛品 | 1,116 | 1,196 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,139 | 1,154 |
| 未収入金 | ※１ 1,804 | ※１ 2,421 |
| 前払費用 | 62 | 51 |
| 短期貸付金 | ※１ 1,082 | ※１ 798 |
| 繰延税金資産 | 730 | 748 |
| その他 | 670 | 735 |
| 貸倒引当金 | △2 | △4 |
| 流動資産合計 | 25,728 | 28,534 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※２ 3,561 | ※２ 3,568 |
| 構築物 | ※２ 361 | ※２ 382 |
| 機械及び装置 | ※２ 7,134 | ※２ 7,383 |
| 車両運搬具 | 5 | 11 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 474 | ※２ 468 |
| 土地 | ※２ 8,502 | ※２ 8,502 |
| リース資産 | 71 | 77 |
| 建設仮勘定 | 2,663 | 1,648 |
| 有形固定資産合計 | 22,774 | 22,042 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 322 | 222 |
| リース資産 | 8 | 5 |
| その他 | 20 | 19 |
| 無形固定資産合計 | 351 | 247 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,883 | 1,452 |
| 関係会社株式 | 15,489 | 15,464 |
| 出資金 | 18 | 19 |
| 関係会社出資金 | 7,059 | 6,287 |
| 長期貸付金 | ※１ 579 | ※１ 614 |
| 繰延税金資産 | 59 | 181 |
| その他 | 177 | 180 |
| 貸倒引当金 | △9 | △8 |
| 投資その他の資産合計 | 25,258 | 24,192 |
| 固定資産合計 | 48,385 | 46,481 |
| 資産合計 | 74,113 | 75,016 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2 | 89 |
| 買掛金 | ※１ 6,795 | ※１ 4,841 |
| 電子記録債務 | － | 2,298 |
| 短期借入金 | ※１ 2,981 | ※１ 3,684 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,400 | 9,400 |
| リース債務 | 33 | 33 |
| 未払金 | 1,921 | 1,073 |
| 未払費用 | ※１ 2,894 | ※１ 2,914 |
| 未払法人税等 | 171 | 518 |
| 未払消費税等 | 365 | 356 |
| 預り金 | 63 | 66 |
| 役員賞与引当金 | 81 | 66 |
| 前受金 | － | 67 |
| 流動負債合計 | 18,709 | 25,410 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,400 | 6,000 |
| リース債務 | 50 | 52 |
| 退職給付引当金 | 579 | 378 |
| 資産除去債務 | 108 | 117 |
| 長期未払金 | 150 | 318 |
| 固定負債合計 | 13,289 | 6,866 |
| 負債合計 | 31,999 | 32,277 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,479 | 6,480 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 10,109 | 10,110 |
| その他資本剰余金 | 24 | 24 |
| 資本剰余金合計 | 10,134 | 10,135 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,098 | 1,098 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 17,710 | 17,710 |
| 繰越利益剰余金 | 5,897 | 6,763 |
| 利益剰余金合計 | 24,705 | 25,571 |
| 自己株式 | △214 | △215 |
| 株主資本合計 | 41,105 | 41,972 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 938 | 653 |
| 評価・換算差額等合計 | 938 | 653 |
| 新株予約権 | 69 | 112 |
| 純資産合計 | 42,113 | 42,738 |
| 負債純資産合計 | 74,113 | 75,016 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 57,608 | ※１ 58,922 |
| 売上原価 | ※１ 48,013 | ※１ 48,352 |
| 売上総利益 | 9,594 | 10,570 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 8,038 | ※２ 8,146 |
| 営業利益 | 1,555 | 2,423 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 784 | 1,111 |
| その他 | ※１ 608 | ※１ 283 |
| 営業外収益合計 | 1,393 | 1,394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 99 | 68 |
| 固定資産除却損 | 7 | 62 |
| その他 | 132 | 87 |
| 営業外費用合計 | 239 | 218 |
| 経常利益 | 2,709 | 3,599 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 7 |
| 新株予約権戻入益 | 3 | 18 |
| 投資有価証券売却益 | － | 109 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 4 | 136 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 89 | － |
| 厚生年金基金解散損失 | － | 419 |
| 関係会社出資金評価損 | － | 772 |
| その他 | 21 | 8 |
| 特別損失合計 | 111 | 1,200 |
| 税引前当期純利益 | 2,603 | 2,535 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 513 | 636 |
| 法人税等調整額 | 213 | 0 |
| 法人税等合計 | 726 | 636 |
| 当期純利益 | 1,876 | 1,899 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 6,440 | 10,070 | 24 | 10,095 | 1,098 | 17,710 | 5,249 | 24,057 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △398 | △398 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 6,440 | 10,070 | 24 | 10,095 | 1,098 | 17,710 | 4,850 | 23,659 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △830 | △830 | ||||||
| 当期純利益 | 1,876 | 1,876 | ||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 39 | 39 | 39 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 39 | 39 | － | 39 | － | － | 1,046 | 1,046 |
| 当期末残高 | 6,479 | 10,109 | 24 | 10,134 | 1,098 | 17,710 | 5,897 | 24,705 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △213 | 40,379 | 657 | 657 | 41 | 41,078 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △398 | △398 | ||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | △213 | 39,980 | 657 | 657 | 41 | 40,680 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △830 | △830 | ||||
| 当期純利益 | 1,876 | 1,876 | ||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 78 | 78 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | 281 | 281 | 27 | 308 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 1,124 | 281 | 281 | 27 | 1,433 |
| 当期末残高 | △214 | 41,105 | 938 | 938 | 69 | 42,113 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 6,479 | 10,109 | 24 | 10,134 | 1,098 | 17,710 | 5,897 | 24,705 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | |||||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 6,479 | 10,109 | 24 | 10,134 | 1,098 | 17,710 | 5,897 | 24,705 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,032 | △1,032 | ||||||
| 当期純利益 | 1,899 | 1,899 | ||||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 1 | 1 | 1 | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 1 | 1 | － | 1 | － | － | 866 | 866 |
| 当期末残高 | 6,480 | 10,110 | 24 | 10,135 | 1,098 | 17,710 | 6,763 | 25,571 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △214 | 41,105 | 938 | 938 | 69 | 42,113 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | － | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | △214 | 41,105 | 938 | 938 | 69 | 42,113 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,032 | △1,032 | ||||
| 当期純利益 | 1,899 | 1,899 | ||||
| 新株の発行 （新株予約権の行使） | 2 | 2 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | △285 | △285 | 42 | △242 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 867 | △285 | △285 | 42 | 624 |
| 当期末残高 | △215 | 41,972 | 653 | 653 | 112 | 42,738 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
…期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ）製品・仕掛品・原材料………総平均法
(ロ）貯蔵品…………………………先入先出法
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により算定する方法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社が加入する愛鉄連厚生年金基金は、平成28年１月25日開催の代議員会において、特例解散認可申請を決議いたしました。また、同基金解散後の後継制度となる企業年金制度に関する規程改訂について、平成28年１月27日に社内で意思決定いたしました。これにより、当事業年度において損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失419百万円、貸借対照表の退職給付引当金、未払金および長期未払金に419百万円を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(ハ）ヘッジ方針
金利スワップについては、金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 6,094百万円 | 6,318百万円 |
| 長期金銭債権 | 579百万円 | 614百万円 |
| 短期金銭債務 | 4,005百万円 | 4,859百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 8百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 32百万円 | 32百万円 |
| 土地 | 50百万円 | 50百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業取引に対する取引高 | ||
| 売上高 | 30,684百万円 | 32,402百万円 |
| 仕入高 | 10,578百万円 | 10,417百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,001百万円 | 1,254百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 研究開発費 | 2,624百万円 | 2,673百万円 |
| 荷造運搬費 | 1,286百万円 | 1,342百万円 |
| 給料 | 1,237百万円 | 1,245百万円 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式15,405百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社出資金7,059百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式15,405百万円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社出資金6,287百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において減損処理を行い、関係会社出資金評価損772百万円を計上しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| 退職給付引当金 | 184百万円 | 113百万円 |
| 減価償却費 | 220百万円 | 208百万円 |
| 未払賞与 | 530百万円 | 493百万円 |
| 長期未払金 | 47百万円 | 66百万円 |
| 関係会社株式・出資金評価損 | 749百万円 | 943百万円 |
| その他 | 339百万円 | 416百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,072百万円 | 2,242百万円 |
| 評価性引当額 | △897百万円 | △1,067百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,174百万円 | 1,174百万円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | △384百万円 | △244百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △384百万円 | △244百万円 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 789百万円 | 929百万円 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 730百万円 | 748百万円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 59百万円 | 181百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 34.9％ | 32.4％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.7％ | 0.4％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.1％ | △9.8％ |
| 住民税均等割額 | 0.5％ | 0.5％ |
| 税額控除 | △5.9％ | △9.5％ |
| 繰延税金資産に対する評価性引当額の増加額 | 0.6％ | 9.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.6％ | 3.0％ |
| その他 | 1.5％ | △1.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.9％ | 25.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.7％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１
日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.1％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44百万円減少し、法人税等調整額（借方）が57百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （百万円） |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,561 | 299 | - | 292 | 3,568 | 8,909 |
| 構築物 | 361 | 86 | - | 65 | 382 | 1,476 | |
| 機械及び装置 | 7,134 | 2,717 | 260 | 2,208 | 7,383 | 43,940 | |
| 車両運搬具 | 5 | 11 | 0 | 5 | 11 | 68 | |
| 工具、器具及び備品 | 474 | 422 | 13 | 415 | 468 | 9,949 | |
| 土地 | 8,502 | - | - | - | 8,502 | - | |
| リース資産 | 71 | 39 | - | 33 | 77 | 123 | |
| 建設仮勘定 | 2,663 | 2,420 | 3,435 | - | 1,648 | - | |
| 計 | 22,774 | 5,998 | 3,709 | 3,021 | 22,042 | 64,468 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 322 | 57 | 60 | 97 | 222 | 938 |
| リース資産 | 8 | - | - | 3 | 5 | 48 | |
| 施設利用権 | 14 | - | - | 0 | 13 | 149 | |
| 電話加入権 | 5 | - | - | - | 5 | - | |
| 計 | 351 | 57 | 60 | 101 | 247 | 1,136 |
（注）１ 当期における増加の主なものは、次のとおりであります。
| (イ）建物 | その他 | 託児所建設 | 121百万円 |
| 細谷工場 | 軸受製品インフラ工事 | 69百万円 | |
| 細谷工場 | 試験用設備インフラ工事 | 31百万円 | |
| (ロ）機械及び装置 | 細谷工場 | 軸受製品製造設備 | 647百万円 |
| 篠原工場 | システム製品製造設備 | 224百万円 | |
| 本社工場 | ダイカスト製品製造設備 | 214百万円 | |
| 細谷工場 | 試験用設備 | 171百万円 | |
| (ハ）工具、器具及び備品 | 本社工場 | ダイカスト製品用治具・工具 | 73百万円 |
| 細谷工場 | 軸受製品用治具・工具 | 69百万円 | |
| 九州工場 | 軸受製品用治具・工具 | 59百万円 | |
| 本社工場 | サーバー更新 | 44百万円 | |
| (ニ）建設仮勘定 | 細谷工場 | 軸受製品製造設備 | 268百万円 |
| 篠原工場 | システム製品製造設備 | 263百万円 | |
| 幸海工場 | 軸受製品製造設備 | 93百万円 |
２ 当期における減少の主なものは、次のとおりであります。
| (イ）建設仮勘定 | 本勘定への振替 | 3,395百万円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） |
| 貸倒引当金 | 11 | 2 | 1 | 12 |
| 役員賞与引当金 | 81 | 66 | 81 | 66 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.taihonet.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
剰余金の配当を受ける権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成27年６月11日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月11日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
平成27年８月７日関東財務局長に提出。
第110期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
平成27年11月13日関東財務局長に提出。
第110期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）
平成28年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年６月15日関東財務局長に提出。
(5）臨時報告書
ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 平成27年７月30日関東財務局長に提出。
(6）臨時報告書の訂正報告書
上記(5)の有価証券届出書の訂正届出書 平成27年８月７日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成28年６月10日 |
| 大豊工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 栄 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 鋭 一 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊工業株式会社の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大豊工業株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 |
| 平成28年６月10日 |
| 大豊工業株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 栄 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 鋭 一 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大豊工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊工業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |