E03841 北海道建設業信用保証 有価証券報告書－第64期(2015/04/01－2016/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  売上高には、損益計算書における「営業収益」の「収入保証料」及び「その他」の合計額を記載しております。

※３　関連会社がありませんので記載しておりません。

※４  創立60周年記念配当15円を含んでおります。

※５  潜在株式がないため記載しておりません。

※６  当社の株式は非上場・非登録であり記載しておりません。

※７  当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っております。

なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

(注) １  従業員は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いたものの、前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられました。こうした状況の下、11月26日に「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」が取りまとめられ、雇用・所得環境が改善する中、その施策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれます。

公共事業予算は、国民の命と暮らしを守る防災・減災対策やインフラの老朽化等の課題に対応するため、引き続き投資の重点化・効率化を図りつつ、真に必要な社会資本整備等に取り組むこととされ、当初予算比では微増となりましたが、補正予算繰り越し分を含む公共事業費全体としては減少しました。

このような状況の中、保証事業については、前払金保証取扱高が件数で15,582件(前期比92.6％)、保証金額で3,394億7,834万円(同90.3％)といずれも前期を下回る結果となりました。

また、契約保証取扱高は、件数で3,518件(同93.3％)、保証金額で457億16万円(同85.6％)といずれも前期を下回る結果となりました。

なお、契約保証予約は、件数で943件、予約手数料で629万円となりました。

また、保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で４件(同44.4％)、弁済金額は1,645万円(支払備金繰入を含む。)(同10.5％)と大幅な減少となりました。

これら保証事業の他、建設業の振興を支援することを目的として、北海道建設業経営近代化事業助成事業、建設業振興助成事業等の事業を引き続き実施したほか、道内建設業若年者育成助成事業を実施いたしました。

これらの結果、当期の損益につきましては、収入保証料が12億8,331万円(同88.7％)、経常利益は７億4,896万円(同114.4％)となり、当期純利益２億8,682万円(同89.2％)を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期に比べ14億299万円増加し、38億5,390万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期における営業活動による資金の増加は、８億5,179万円(前期は７億7,377万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益が４億6,754万円であったこと、預り金の増加額が２億4,557万円であったこと、投資有価証券評価損が１億9,994万円であったこと、責任準備金の増加額が１億1,767万円であったこと、法人税等の支払額が２億9,606万円であったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期における投資活動による資金の増加は、５億9,920万円(前期は３億5,256万円の増加)となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の取得による支出に対し、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が６億390万円多かったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期における財務活動の結果使用した資金は、4,800万円(前期は4,789万円の使用)となりました。これはすべて配当金の支払額であります。

２ 【営業実績】

(1) 発注者別保証状況

(2) 保証契約の発生及び残高

(3) 保証事故の概要

前払金保証

契約保証

３ 【対処すべき課題】

来期は、当期の補正予算の繰り越し分を含む公共事業予算が増加すると見込まれますが、建設業界は深刻な人材不足や競争激化など構造的な課題への対処が求められています。

当社は、このような状況下で収入保証料の確保と保証事故の抑制に努めていくとともに、事業経費の節減や業務の効率化などの経営改善に取り組んでまいります。また、当社の前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えており、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与するため、役職員一同、従前にも増して努力を傾注してまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 収入保証料について

当社が運営する公共工事の前払金保証事業等は、公共事業予算の動向に影響を受けることとなります。公共事業予算は、年度当初予算は、堅調に推移する傾向にありますが、国や地方公共団体の厳しい財政事情等から中長期的には減少することが懸念されるため、それに伴って収入保証料が減少傾向となる可能性があります。

また、国や地方公共団体等の公共工事発注機関における前金払制度や入札・契約制度の変更等が行われた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 保証事故について

建設業の経営環境には、回復の動きが期待されるものの、人材不足、競争激化など構造的な問題が顕在化しており、今後、建設業の倒産が多発することとなった場合、当社の保証事故も増える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当期の経営成績の分析

収入保証料は、前期に比べ１億6,314万円減少の12億8,331万円となりました。前払金保証、契約保証の別に見ますと、前払金保証料収入が前期に比べ１億979万円減少の９億7,882万円、契約保証料収入が前期に比べ5,334万円減少の３億448万円となりました。

保証弁済額(保証債務弁済及び支払備金繰入)は、前期に比べ前払金保証の弁済額が１億3,798万円の減少、契約保証の弁済額が252万円の減少となったことから、前期に比べ１億4,051万円減少の1,645万円となりました。

責任準備金は、戻入額が５億7,255万円、繰入額が６億9,022万円となり、繰入超過額は前期に比べ7,815万円増加の１億1,767万円となりました。

事業経費は、前期に比べ5,644万円減少の９億6,753万円となりました。

このように、保証弁済額や事業経費の減少がありましたが、収入保証料が減少したこと、責任準備金の繰入超過額が増加したことなどにより、営業利益は、前期に比べ4,778万円減少の１億8,795万円となりました。

営業外収益は、求償金受入が増加したことなどから、前期に比べ１億4,220万円増加の５億6,100万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前期に比べ9,442万円増加の７億4,896万円となり、また、当期は投資有価証券評価損などの特別損失が２億8,790万円発生したこともあり、当期純利益は、前期に比べ3,474万円減少の２億8,682万円となりました。

(2) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当期における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年３月31日現在における設備ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) 金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)  【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

(7)  【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

(8)  【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が187株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数187個が含まれております。

②  【自己株式等】

平成28年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２  【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は公共工事の前払金保証事業という公共的使命を果たしながら、株主に対しても安定配当を実施することを念頭において事業の経営にあたってきました。

このような方針の下、配当については、１株60円を安定配当とし、当期もこれを実現いたしました。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

また、内部留保資金については、当社の公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展のために役立てることといたします。

４ 【株価の推移】

当社の株式は非上場・非登録であり該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １  平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業であります。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めております。

②  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役９名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っております。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めております。

・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としております。

・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有しておりませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施しており、その結果については監査役に報告しております。

・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成されており、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しております。

・社外取締役及び社外監査役はおりません。

③  役員報酬の内容

④  取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらないものとしております。

⑤  株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

該当事項はありません。

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第２条により「公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則」(昭和27年建設省令第23号)に基づいて作成しております。

２　連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。 
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
     資産基準             3.6％
     売上高基準           2.4％
     利益基準             0.6％
     利益剰余金基準       1.1％
   ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  第63期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  第64期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。　３  引当金の計上基準

(1) 責任準備金

「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労金にあてるため、当社役員退職慰労金内規に基づき期末要支給額を計上しております。　４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「求償金受入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた 10,652千円は、「求償金受入」 3,969千円、「雑収入」 6,683千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損

第63期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

内訳は、建物 340千円、じゅう器備品 6,153千円及び除却費用 756千円であります。

第64期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

内訳は、じゅう器備品 ６円及び除却費用 99千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

第63期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

第64期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、債券、株式及び投資信託であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等や時価を把握しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

第63期(平成27年３月31日)

第64期(平成28年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)有価証券及び投資有価証券  ②その他有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

第63期(平成27年３月31日)

第64期(平成28年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

第63期(平成27年３月31日)

第64期(平成28年３月31日)

２  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(貸借対照表計上額 100,000円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

３  その他有価証券

第63期(平成27年３月31日)

第64期(平成28年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

第63期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

その他有価証券の株式について 6,787千円減損処理を行っております。

第64期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

その他有価証券の株式について 199,944千円減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(３) 退職給付費用

３  確定拠出制度

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.01％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.65％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.41％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 16,276千円減少し、法人税等調整額が 17,867千円、その他有価証券評価差額金が 1,591千円、それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、保証事業ならびにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

第63期(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)及び第64期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

(1) 有価証券

(2) 投資有価証券

【信託有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  有形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２  無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注)  責任準備金の当期減少額(その他)は「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条の規定による戻入であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　未収保証料

(注)  未収保証料は、保証料一括納付制度(保証契約者が１ヶ月分の保証料をまとめて納付することを認めている制度)に係る保証料の未収分であり、滞留期間は0.5～2.5ヶ月であります。

なお、当期中の未収保証料はすべて所定の期限内に回収しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

財務諸表等の監査証明に関する内閣府令附則２の三により、監査報告書の添付を省略しております。