E04708 京ヶ野ゴルフ倶楽部 有価証券報告書－第30期(2015/03/21－2016/03/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式が証券取引所非上場、証券業協会非登録のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、三重県いなべ市北勢町に所有するゴルフ場の運営を主な事業としております。

　当社の企業集団は、当社と、親会社である宝交通株式会社及び当該親会社の子会社９社及び関連当事者３社で構成されており、ゴルフ場関連事業、自動車関連事業、不動産関連事業、ホテル・レジャー関連事業、広告代理店関連事業を主たる事業としております。

　当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置付けは、次のとおりであります。

ゴルフ場関連事業……………当社において、三重県いなべ市北勢町川原地内にゴルフ場（18ホール）の営業を行っております。

自動車関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝タクシー第一株式会社他６社において、タクシー事業、自動車修理事業、保険代理事業等を行っております。

不動産関連事業………………親会社の宝交通株式会社並びに宝グループの宝不動産株式会社他３社において賃貸斡旋、不動産仲介及び販売事業、建設工事事業、分譲マンション管理事業を行っております。

ホテル・レジャー関連事業…宝グループの宝エステートサービス株式会社においてビジネスホテル、飲食店経営、健康センター事業を行っております。

広告代理店関連事業…………宝グループの株式会社創文社において広告代理店事業を行っております。

［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

＊１．親会社

＊２．親会社の子会社

＊３．関連当事者

４【関係会社の状況】

親会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当年度のわが国の経済は、政府による経済政策によりデフレからの脱却が進む中、所得から支出といった経済の好循環が回り始めマクロ経済環境が大きく転換し、企業や個人のマインドも変化してきました。しかしながら諸外国における経済の減速により、今後の景気の不透明感が漂う状況に変わりはありません。

　ゴルフ場を取り巻く環境も同様であり、平日・休日問わず値引き合戦による競争が激化している状況であります。

　そうした状況を踏まえ当倶楽部ではデータ分析を徹底し、戦略性ある集客を行ったことにより来場者数は前年度を上回ることが出来ました。

　さらに来場されたお客様に少しでも満足頂くため、ハウス・コース設備に関する修繕並びに新たな設備投資を実施して参りました。

　ハウス関係では玄関周りの修繕、脱衣所の補修、厨房機器の一部入替え、玄関ホール及びレストランカーテンの更新を実施致しました。また、コース関係では練習場・防球ネットの修理点検、フェアウェイをより良好に維持する為、新たに芝刈り機の購入を行いました。

　その結果来場者数は36,610名（前年比1,048名増、2.9％増）、客単価も10,303円（前年比76円増、0.7%増）、さらには会員獲得キャンペーンを実施したことにより入会登録料売上17,600千円（前年比7,797千円増、79.5％増）となり、売上高は429,112千円（前年比21,175千円増、5.1％増）、経常利益におきましても66,207千円（前年比14,775千円増、28.7％増）で増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第29期の配当金として38百万円の支払いと有形固定資産の取得6百万円、および親会社である宝交通株式会社へ13百万円の貸付を行いましたが、税引前当期純利益65百万円等を計上した結果、前事業年度に比べ2百万円増加し、当事業年度末は7百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は74百万円(前年同期比6百万円増、9.6%増)となりました。

　これは主に税引前当期純利益を65百万円計上したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同期比3百万円増、19.8%増）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得6百万円と親会社である宝交通株式会社へ13百万円の貸付を行ったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は51百万円（前年同期比0百万円増、0.8%増）となりました。

　これは主に配当金の支払い38百万円とリース債務の返済12百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品の仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当事業年度の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、ゴルフ場利用税を含まない実績収入によるものです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

顧客の新規開拓及びリピート率の増加のため、データ分析により対象となるターゲットを明確にし、プラン・商品の企画立案力を高めて参ります。

またゴルフ場の本質であるコースコンディションの改善を積極的に行い、再度来場したいと思われるコースづくりも行って参ります。

さらに社員各々のホスピタリティを高め来場されたお客様に対し、より良い接客サービスを提供することで他のゴルフ場との差別化を図って参ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１．自然災害等について

　当社のゴルフ場事業は、猛暑の続く夏や、降雪量の多い冬など、天候により入場者数が左右され、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．同業他社との競合について

　当社のゴルフ場事業につきまして、同業他社との価格競争が益々激化しております。このような状況下において、付加価値の高いサービスの提案、サービス体制の強化などに取り組んでおりますが、今後さらに価格競争が激化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．個人情報の管理について

　　　当社では業務遂行上多くの個人情報を保有しており、平成17年４月１日に「個人情報保護法」が施行されたことに伴い、情報管理については社内規定の整備、定期的な社内研修を行い、情報管理の強化に引き続き取り組んでまいりますが、万が一個人情報に関する事故等が発生した場合には、社会信用の失墜等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．情報システムについて

　当社は、多数の業務を情報システムに依存しております。情報システムについては、インフラの整備、バックアップ確保などの安全対策を行っておりますが、万が一システム障害などが発生した場合には、業務処理に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。

(2)当事業年度の経営成績の分析

①売上高

　売上高におきましては、戦略性のある集客を行ったことにより、来場者数は36,610名（前年同期比1,048名増、2.9%増）となりました。さらには、会員獲得キャンペーンを実施したことにより入会登録料売上が増加しました。その結果、429百万円（前年同期比21百万円増、5.1%増）となりました。

②経常利益

　経常利益におきましては、売上高の増加に伴い、66百万円（前年同期比14百万円増、28.7%増）となりました。

(3)当事業年度末における財政状態の分析

①資産

　当事業年度末の総資産残高は、1,495百万円（前年同期比6百万円増、0.4％増）となりました。これは、親会社への貸付金13百万円の増加が主な要因であります。

②負債

　当事業年度末の総負債残高は、83百万円（前年同期比19百万円減、18.6%減）となりました。これは、リース債務12百万円の減少が主な要因であります。

③純資産

　当事業年度末の純資産残高は、1,412百万円（前年同期比25百万円増、1.8%増）となりました。これは、当期純利益が63百万円（前年同期比8百万円増、14.8%増）を計上しましたが、第29期の配当金として38百万円の支払いを行ったことが主な要因であります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は74百万円（前年同期比6百万円増、9.6%増）となりました。これは主に税引前当期純利益を65百万円計上したことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同期比3百万円増、19.8%増）となりました。これは主に有形固定資産の取得6百万円と親会社である宝交通株式会社へ13百万円の貸付を行ったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金はは前事業年度末とほぼ同額の51百万円(前年同期比0百万円増、0.8％増)となりました。これは主に配当金の支払い38百万円とリース債務の返済12百万円によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、7百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　平成28年３月20日現在における主な設備は次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地270,943㎡が含まれており、賃借料は年間15,444千円であります。

３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

京ヶ野コース

ａ）ゴルフ場

所在地　　　三重県いなべ市北勢町川原地内他

ｂ）クラブハウス等

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　　当事業年度末現在における重要な設備投資及び新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

２．普通株式の内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．優先株式の内容

(1）普通株式に優先して、１株につき年100円の剰余金の配当（以下、「優先配当金」という。）を受ける。

(2）優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しない。

(3）優先配当金が、１株につき年100円に達しないときは、その不足額はその後の事業年度についての剰余金の配当において、普通株式に優先してこれを受け、その不足額は累積するものとする。

(4）優先株式は、議決権を有する。

(5）優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき390万円までは、普通株式の株主に優先して分配（以下、「優先分配」という。）を受ける。

(6）優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しない。

４．当社は単元株制度は採用しておりません。

５．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（２）【新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

            該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を5,052,740千円取り崩し、その他資本剰余金へ振り替えて

　おります。

（６）【所有者別状況】

①　普通株式

②　優先株式

（注）自己株式６株は「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他自己株式が６株あります。

　　　　２．上記所有株式数のうち、普通株式に係る株式数は、宝交通株式会社11,300株、宝不動産株式会社310株であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

            該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社の配当政策における基本的な考え方は、毎期利益水準を確認しながら、継続的かつ安定的な配当を実施することで、優先株主及び普通株主の皆様に、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

　当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、建物の老朽化に伴う修繕費用やコースメンテナンスなど、お客様により快適にプレーしていただけるよう、有効投資して参りたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

       当社株式は非上場の為、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　　４名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．平成28年６月10日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．平成25年６月７日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．取締役社長吉村 憲雄は取締役会長長崎 守利の子の配偶者であります。

４．監査役長崎 隆治は取締役会長長崎 守利の実弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　当社はゴルフ場の会員（株主）をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、永遠に企業として存続し、かつ企業価値の最大化を図るため、経営における意思決定の迅速性、公正性及び透明性を確保することを重点として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

　　　当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末では取締役は４名（うち社外取締役は０名）、監査役は１名であります。当社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会を設置しております。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。

　　　また会計監査については、会計監査人を設置し、会社法第４３６条第２項第１号に基づく計算書類及びその附属明細書の監査、金融商品取引法第１９３条の２第１項に基づく財務計算に関する書類の監査証明を受けております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は１ヶ月に１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定を行っております。

　　　経営会議はグループ会社の主要役員で構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する迅速かつグループ会社間統一の意思決定を行っております。

　③ 内部監査及び監査役監査の状況

　　　　監査役は、監査役が定めた監査の方針に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は経営者に対するモニタリングの機能を果たし内部統制の有効性を高めるために、会計監査人と随時コミュニケーションを行ない、相互連携を図っております。

　④ 会計監査の状況

当社は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から取締役会が、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。

上記の他に当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。

また、監査証明に際し会計監査人及びその補助者以外の公認会計士の審査を受けております。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　　　当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を定め、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図ることにしております。

　　　また、緊急事態が発生した場合は、必要に応じ会長兼社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行っております。

(3) 役員報酬の内容

　　　　　当社は、当事業年度において、取締役及び監査役に対し次のとおり報酬を支払っております。

　　　　　(注)　上記金額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額1,104千円及び役員賞与引当金繰入額640千円は含まれておりません。

(4) 中間配当について

　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月20日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。

(5) 取締役の定数

　　　当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　　　また、取締役の選任は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(7) 取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(8) 株主総会の特別決議要件

　　　当社は、定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間数の見込等を勘案し、定めております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）

に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月21日から平成28年３月20日まで）の財務諸表について、公認会計士　大矢知哲也により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ゴルフ場事業原価明細】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　７～38年

構築物　３～75年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　均等償却しております。

（4)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付の見込額に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております（簡便法）。

　なお、当事業年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

　役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　電動カート一式であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な銀行預金や親会社への貸付に限定し、資金調達については親会社からの短期的な借入に限定しております。投機的な取引は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク管理

　当社は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②流動性リスク管理

　当社は、毎月資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月20日）

当事業年度（平成28年３月20日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3）買掛金、(5）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務

　リース債務については、元利金の合計額を、同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(1）短期貸付金については、親会社への貸付金であり、貸付期間が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

　るため、時価の表示をしておりません。

(2）差入保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もる事ができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた

　め、時価の表示をしておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月20日）

当事業年度（平成28年３月20日）

４．リース債務の決算日後の返済予定額は、次の通りであります。

前事業年度（平成27年３月20日）

当事業年度（平成28年３月20日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、当社が加入する名古屋乗用自動車厚生年金基金は平成27年３月30日付にて厚生労働大臣から解散が認可されました。

(1)複数事業主制度

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲載していた項目であります。

(2)補足説明

　本制度における過去勤務債務の償却は元利均等償却方式です。

　また、制度全体に占める当社の掛金拠出割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、平成28年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の36.0％から34.3％となります。

　この税率の変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.3％から平成29年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については33.8％に、平成30年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については39.1％に、平成31年３月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については38.9％になります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社のゴルフ場土地の一部は、所有者より賃借しており、賃貸借契約によって原状回復義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場の運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）

当事業年度（自　平成27年３月21日　至　平成28年３月20日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金は、市場金利及び社会情勢を勘案し、その金額、返済期日及び金利を合理的に決定しております。

また、手数料の支払金額については、業務委託契約に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報

宝交通株式会社(非上場会社)

（１株当たり情報）

　（注）１．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで

　　　　　あります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

ホ　短期貸付金

②　固定資産

イ　差入保証金

③　流動負債

イ　買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第29期）（自　平成26年３月21日　至　平成27年３月20日）平成27年6月10日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

　第30期中（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）平成27年12月10日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京ヶ野ゴルフ倶楽部の平成28年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上