| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | アートグリーン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARTGREEN. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 豊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目14番24号 |
| 【電話番号】 | 03-6823-5926 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 芝田 新一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 869,673 | 1,686,667 |
| 経常利益 | (千円) | 17,011 | 57,714 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 9,588 | 45,316 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 139,111 | 94,675 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,120,000 | 890,000 |
| 純資産額 | (千円) | 345,903 | 247,518 |
| 総資産額 | (千円) | 665,098 | 556,904 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.08 | 50.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.73 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 44.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,491 | △6,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,504 | △8,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 101,185 | △2,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 135,248 | 52,059 |
| 回次 | 第25期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.90 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第24期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期は潜在株式は存在するものの、当社株式は期中を通じて非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
７．当社は、平成27年８月28日付で、普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済政策等の効果もあり、雇用環境は緩やかな回復基調を維持しておりますが、中国及び新興国経済の減速や、個人消費に消極的な影響がみられるなど、マイナス要因も懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が継続すると考えております。
また、４月に発生した熊本を中心とした地震による被害が鉱工業生産や観光業をはじめ、農産業にも影響を及ぼし、早急なインフラ復旧や政府主導による支援策が期待されるものの、今後マイナス成長が続く可能性もあると懸念しております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成28年２月から４月までの蘭鉢取扱金額は1,339百万円、数量では425千鉢と、金額ベースでは微増、数量ベースでは微減したものの、いずれも大幅な増減はなく横ばいの傾向にあります。
このような事業環境の中、婚礼装花売上や葬儀の小型化に伴うフューネラル事業の売上高はいずれも減少いたしましたが、主力の胡蝶蘭は営業強化により新規顧客、既存顧客ともに売上は堅調に推移いたしました。また、新規株式公開に伴い、営業外費用として株式公開費用11,771千円が発生いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は869,673千円、営業利益28,269千円、経常利益17,011千円、四半期純利益9,588千円となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記載しております。
（フラワービジネス支援事業）
フラワービジネス支援事業につきましては、異業種支援業務における既存取引先への販売強化として、引き続き各社オリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案強化に注力いたしました。
他方、婚礼装花売上は婚礼組数が伸び悩み減少いたしました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は559,226千円となりました。
（ナーセリー支援事業）
ナーセリー支援事業につきましては、引き続き国内提携農園３社の生産指導強化を行い、品質（商品グレード）及び生産性の向上に重点を置き、経営支援強化に注力いたしました。
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は225,495千円となりました。
（フューネラル事業）
フューネラル事業につきましては、引き続き既存取引先へ訪問し、現状と今後の市況について情報交換を行いながら、様々な要望に柔軟に対応していくことで、信用を深められるよう営業の強化に注力いたしました。
他方、ここ数年で葬儀のスタイル（価値観・ニーズ）に急激な変化がみられ、特に主要都市では葬儀の小型化により祭壇花も控え気味の傾向にあることから、単価の下落傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は84,951千円となりました。
(2) 財政状況の分析
(流動資産)
当第２四半期累計期間における流動資産合計は598,555千円となり、前事業年度末に比べ106,452千円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が85,196千円、仕掛品が20,628千円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期累計期間における固定資産合計は66,543千円となり、前事業年度末に比べ1,741千円増加しました。この主な要因は、その他に含まれております保険積立金が1,797千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期累計期間における流動負債合計は228,052千円となり、前事業年度末に比べ9,276千円減少しました。この主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が5,700千円増加した一方で、買掛金が10,420千円、その他に含まれております未払消費税等が6,664千円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第２四半期累計期間における固定負債合計は91,142千円となり、前事業年度末に比べ19,085千円増加しました。この主な要因は、長期借入金が19,085千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期累計期間における純資産合計は345,903千円となり、前事業年度末に比べ98,385千円増加しました。この主な要因は、新規上場による公募増資や第三者割当増資を実施したこと等により資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ44,436千円あったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ83,189千円増加し135,248千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13,491千円の支出となりました。この主な要因は税引前四半期純利益の計上額が17,011千円、株式公開費用の計上額が11,771千円となったものの、たな卸資産の増加額が19,766千円、仕入債務の減少額が10,420千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4,504千円の支出となりました。この主な要因は定期預金の払戻による収入が97,422千円、保険積立金の解約による収入が1,349千円となったものの、定期預金の預入による支出が100,029千円、保険積立金の積立による支出が1,797千円、有形固定資産の取得による支出が1,100千円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは101,185千円の収入となりました。これは株式発行による収入が76,400千円、長期借入れによる収入が70,000千円となったことと、長期借入金の返済による支出が45,215千円となったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 |
| 計 | 3,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,120,000 | 1,120,000 | 名古屋証券取引所（セントレックス） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,000 | 1,120,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月30日 | ― | 1,120,000 | ― | 139,111 | ― | 44,436 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 田中 豊 | 東京都大田区 | 716,000 | 63.93 |
| 根本 和典 | 東京都荒川区 | 84,000 | 7.50 |
| 花キューピット株式会社 | 東京都品川区北品川４丁目11番9号 日本フラワー会館 | 48,000 | 4.29 |
| 芝田 新一郎 | 東京都文京区 | 20,000 | 1.79 |
| 堀 威夫 | 東京都品川区 | 18,000 | 1.61 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 10,000 | 0.89 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 8,900 | 0.79 |
| 後藤 元司 | 愛知県一宮市 | 6,400 | 0.57 |
| 中山 宏一 | 東京都荒川区 | 6,400 | 0.57 |
| 大森 稔 | 大阪府八尾市 | 5,500 | 0.49 |
| 計 | － | 923,200 | 82.43 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年４月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,120,000 | 11,200 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,120,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,200 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、前事業年度第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前事業年度第２四半期累計期間にかかる四半期財務諸表については記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 175,575 | 260,771 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 202,405 | 207,834 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,153 | 18,459 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,819 | 96,447 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 393 | 225 | |||||||||
| その他 | 21,272 | 17,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,517 | △2,834 | |||||||||
| 流動資産合計 | 492,102 | 598,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,716 | 8,921 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,217 | 3,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 85,238 | 83,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,370 | △29,342 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,868 | 54,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,802 | 66,543 | |||||||||
| 資産合計 | 556,904 | 665,098 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 70,313 | 59,893 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 86,838 | 92,538 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,516 | 9,541 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,845 | 13,351 | |||||||||
| その他 | 61,815 | 52,727 | |||||||||
| 流動負債合計 | 237,328 | 228,052 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,917 | 91,002 | |||||||||
| その他 | 140 | 140 | |||||||||
| 固定負債合計 | 72,057 | 91,142 | |||||||||
| 負債合計 | 309,386 | 319,195 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 94,675 | 139,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,787 | 89,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,364 | 116,953 | |||||||||
| 株主資本合計 | 246,827 | 345,287 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 690 | 615 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 690 | 615 | |||||||||
| 純資産合計 | 247,518 | 345,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 556,904 | 665,098 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 869,673 | |||||||||
| 売上原価 | 543,367 | |||||||||
| 売上総利益 | 326,306 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 298,037 | |||||||||
| 営業利益 | 28,269 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,349 | |||||||||
| その他 | 573 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,060 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 690 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,771 | |||||||||
| その他 | 856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,318 | |||||||||
| 経常利益 | 17,011 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 17,011 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,973 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △549 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,423 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,588 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 17,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,254 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,711 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,506 | |||||||||
| 受取利息 | △91 | |||||||||
| 受取配当金 | △45 | |||||||||
| 支払利息 | 690 | |||||||||
| 株式公開費用 | 11,771 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,920 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △19,766 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,420 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,173 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,835 | |||||||||
| その他 | △1,044 | |||||||||
| 小計 | △5,775 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △552 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △7,391 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,491 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △100,029 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 97,422 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △350 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △1,797 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,349 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,504 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式の発行による収入 | 76,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △45,215 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 101,185 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 135,248 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
外形標準課税の適用及び法人税等税率の変更に伴う実効税率の変更
上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.36％から平成27年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.63％に変更されております。
この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) | ||
| 給与手当 | 109,039 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,351 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,711 | 千円 |
| 減価償却費 | 1,254 | 千円 |
| 荷造運賃 | 51,729 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 260,771千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △125,523千円 |
| 現金及び現金同等物 | 135,248千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月18日付で名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場し、平成27年12月17日を払込期日として、一般募集（ブックビルディングにより募集）による新株式200,000株の発行を行いました。また、平成28年１月22日を払込期日として、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式30,000株の発行を行いました。
その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ44,436千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が139,111千円、資本準備金が44,436千円となっております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 9円08銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 9,588 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 9,588 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,055,935 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円73銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 41,973 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月６日
アートグリーン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 下 洋 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 紙 本 竜 吾 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアートグリーン株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年２月１日から平成28年４月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年11月１日から平成28年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アートグリーン株式会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。