【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 山崎金属産業株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAKIN(JAPAN)CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山崎 洋一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03－5687－2151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 代永 耕平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | 03－5687－2151 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 代永 耕平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 32,032,032 | 24,759,603 | 26,740,745 | 27,300,673 | 32,666,666 |
| 経常利益 | （千円） | 246,463 | 360,077 | 546,677 | 334,839 | 213,359 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 37,828 | 654,584 | 460,404 | 193,551 | 115,465 |
| 包括利益 | （千円） | 179,528 | 855,404 | 783,416 | 846,813 | △505,888 |
| 純資産額 | （千円） | 10,645,369 | 11,405,828 | 12,094,298 | 12,823,875 | 12,222,652 |
| 総資産額 | （千円） | 24,031,124 | 23,311,772 | 23,632,244 | 25,403,994 | 28,125,556 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 8,351.88 | 8,980.12 | 9,554.15 | 10,142.57 | 9,675.37 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 31.52 | 545.48 | 383.67 | 161.29 | 96.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.7 | 46.2 | 48.5 | 47.9 | 41.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.4 | 6.1 | 4.0 | 1.6 | 1.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,246,176 | 1,279,443 | △522,878 | 734,709 | △610,862 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △150,037 | △693,758 | 192,415 | △487,994 | △1,757,913 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △376,859 | △499,990 | △592,433 | 289,961 | 934,663 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （千円） | 2,505,584 | 2,660,652 | 1,822,807 | 2,451,939 | 986,870 |
| 従業員数 | （人） | 338 | 201 | 196 | 219 | 270 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (24) | (41) | (40) | (24) | (27) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 24,217,917 | 20,719,665 | 21,628,331 | 21,237,684 | 25,960,365 |
| 経常利益 | （千円） | 346,909 | 324,157 | 236,824 | 282,416 | 386,593 |
| 当期純利益 | （千円） | 209,104 | 228,906 | 537,692 | 213,792 | 286,549 |
| 資本金 | （千円） | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 |
| 純資産額 | （千円） | 8,676,809 | 8,915,092 | 9,515,627 | 9,984,719 | 9,758,234 |
| 総資産額 | （千円） | 20,207,155 | 19,132,252 | 18,739,574 | 20,398,471 | 24,780,019 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7,230.67 | 7,429.24 | 7,929.68 | 8,320.59 | 8,131.86 |
| １株当たり配当額 | （円） | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 |
| （うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 174.25 | 190.75 | 448.07 | 178.16 | 238.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 46.6 | 50.8 | 48.9 | 39.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.4 | 2.6 | 5.7 | 2.1 | 2.9 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 43.0 | 39.3 | 16.7 | 42.1 | 31.4 |
| 従業員数 | （人） | 109 | 111 | 104 | 112 | 133 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1) | (1) | (－) | (－) | (6) | |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和36年４月 | 株式会社山崎商店より営業権を譲受け、資本金５千万円をもって山崎金属産業株式会社を設立。 |
| 昭和37年５月 | ５千万円の増資を行い、資本金１億円となる。 |
| 昭和40年９月 | 販路拡張のため、「名古屋支店」を開設。 |
| 昭和41年９月 | 業務の合理化を図りコンピューターを導入。 |
| 昭和44年１月 | 販路拡張のため、第一金属株式会社（連結子会社）に資本参加。 |
| 昭和44年６月 | １億円の増資を行い、資本金２億円となる。 |
| 昭和44年８月 | 神奈川県厚木市温水字中原2025番地にスカイラック・システムによる厚木センター完成、商品保管、配送業務開始。 |
| 昭和48年３月 | 情報処理サービスの為、本社にヤマザキCOM（コンピューター・アウトプット・マイクロフィルム）センターを開設、業務を開始。 |
| 昭和48年10月 | １億円の増資を行い、資本金３億円となる。 |
| 昭和53年４月 | １億円の増資を行い、資本金４億円となる。 |
| 昭和56年４月 | ２億円の増資を行い、資本金６億円となる。 |
| 昭和57年３月 | 情報産業部門が独立分離し、山崎情報産業株式会社（連結子会社）を設立。 |
| 昭和58年５月 | 群馬県佐波郡東村大字東小保方字三室西622番地 伊勢崎・東流通団地内に群馬センター完成。 完全自動立体倉庫を装備。 |
| 平成元年７月 | 販路拡張のため、「長野出張所」を開設。 |
| 平成元年12月 | 販路拡張のため、「大阪支店」を開設。 |
| 平成８年９月 | 販路拡張のため、「上海連絡事務所」を開設。 |
| 平成12年10月 | 販路拡張のため、「シンガポール支店」を開設。 |
| 平成13年５月 | 厚木センター内に、伸銅品用スリッター及び梱包ライン設備を導入。 |
| 平成13年７月 | 販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属（上海）有限公司」を設立。 |
| 平成14年４月 | 販路拡張のため、「小松支店」を開設。 |
| 平成14年４月 | 販路拡張のため、海外現地法人「YAMAZAKI KINZOKU(THAILAND)CO., LTD.」を設立。 |
| 平成14年５月 | 厚木センター内に、アルミ用スリッター及び梱包ライン設備を導入。 |
| 平成16年１月 | 販路拡張のため、海外現地法人「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。 |
| 平成16年８月 | 「小松支店」新社屋を竣工。倉庫及び加工工場を装備。 |
| 平成17年４月 | 「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のプレス事業及びスリッター事業が稼動。 |
| 平成17年10月 | 群馬センター内に、群馬第一工場として銅製熱交製品製造設備連続真空炉及びプレスラインを導入。 |
| 平成18年３月 | 小松支店内に、アルミ厚板切断用大型プレートソーを設置。 |
| 平成18年11月 | 群馬センター内に、群馬第二工場としてアルミ製品切断設備を導入。 |
| 平成19年10月 | 大阪府八尾市空港一丁目199の１に大阪工場を開設。巻取機事業を開始。 |
| 平成19年12月 | 販路拡張のため、海外現地法人「山金有色金属（大連）有限公司」を設立。 |
| 平成20年３月 | 群馬センター内に、群馬第三工場として五面加工機、ウォータージェットマシン、マシニングセンタ、丸鋸切断機を導入。 |
| 平成20年11月 | 福井県坂井市三国町 テクノポート福井内に福井工場としてプレートソー、開先加工機、NC複合機を導入。 |
| 平成23年１月 | 販路拡張のため、海外現地法人「広州山金有色金属有限公司」を設立。 |
| 平成25年２月 | 販路拡張のため、海外現地法人「PT.YAMAKIN INDONESIA」を設立。 |
| 平成26年１月 | 群馬第三工場に高速マルチセンターを導入。 |
| 平成26年３月 | 「YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.」のスリッター機を一基増設。 |
| 平成27年７月 | 販路拡張のため、「埼玉伸管工業株式会社」を子会社化。 |
| 平成27年９月 | 福井県坂井市三国町 テクノポート福井内に福井第二工場竣工。T型ロンジ溶接ラインを導入。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（山崎金属産業株式会社）及び子会社13社で構成され、伸銅品、軽金属品等の素材の販売をはじめ、非鉄金属原材料、加工製品の販売を主な内容として、更に情報処理サービス等の事業活動を展開しております。当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 素材の販売事業………… | 当社、子会社YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、広州山金有色金属有限公司及び埼玉伸管工業㈱が素材を販売するほか、子会社第一金属㈱ではスクラップ等原材料を販売しております。 当社の関係会社古河電気工業㈱は主要な仕入先で、当社は販売代理店となっております。 |
| 情報処理サービス事業… | 子会社山崎情報産業㈱では当社のコンピューター処理による事務管理・運営に関するサービスの他、C・O・Mサービス、プリントサービス、データエントリーサービス、スキャニングサービス等の情報処理サービスを行っております。 |
| 不動産賃貸事業………… | 当社、子会社山崎情報産業㈱及び第一金属㈱は不動産の賃貸を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有） 割合 | 関係内容 |
| （連結子会社） | 百万円 | ％ | |||
| 第一金属㈱ | 東京都 千代田区 | 50 | 素材の販売事業 不動産賃貸事業 | 95.9 | 商品の販売 役員の兼任 ４名 |
| 山崎情報産業㈱ | 東京都 千代田区 | 100 | 情報処理サービス事業 不動産賃貸事業 | 69.1 | コンピューター管理・運営の委託 本社作業所他の賃貸 役員の兼任 ３名 |
| YAMAKIN(THAILAND) CO.,LTD. | THAILAND AYUTTHAYA | 508百万 バーツ | 素材の販売事業 | 100.0 | 商品の売買 役員の兼任 ２名 |
| 山金有色金属 （上海）有限公司 | 中国上海市 | 320万 USドル | 素材の販売事業 | 100.0 | 商品の販売 業務委託 役員の兼任 ３名 |
| 山金有色金属 （大連）有限公司 | 中国 大連保税区 | 250万 USドル | 素材の販売事業 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任 ３名 |
| 広州山金有色金属 有限公司 | 中国 広州市 | 210万 USドル | 素材の販売事業 | 100.0 | 商品の販売 役員の兼任 ３名 |
| 埼玉伸管工業㈱ | 埼玉県 新座市 | 85 | 素材の販売事業 | 100.0 | 商品の売買 役員の兼任 ３名 |
| （その他の関係会社） | |||||
| ㈱山崎商店 | 東京都 千代田区 | 50 | 不動産賃貸事業 | (42.2) | 本社ビルの賃借 役員の兼任 ２名 |
| 古河電気工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 光ファイバー・電線等の製造及び販売 | 0.1 (25.0) | 伸銅品の購入及び販売 |
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 山崎情報産業㈱、YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司、広州山金有色金属有限公司及び埼玉伸管工業㈱は特定子会社に該当しております。
３ 古河電気工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
４ 山金有色金属（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | (1）売上高 | 4,845百万円 |
| (2）経常利益 | 62百万円 | |
| (3）当期純利益 | 46百万円 | |
| (4）純資産額 | 635百万円 | |
| (5）総資産額 | 1,519百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 素材の販売事業 | 238(７) |
| 情報処理サービス事業 | 32(20) |
| 不動産賃貸事業 | －(－) |
| 全社（共通） | －(－) |
| 合計 | 270(27) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員が第55期に比し51名増加しましたのは、主として埼玉伸管工業㈱を連結範囲に含めたためであります。
(2）提出会社の状況
| 平成28年３月31日現在 |
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 133(６)人 | 45.7歳 | 15.6年 | 5,960千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 素材の販売事業 | 133(６) |
| 不動産賃貸事業 | －(－) |
| 全社（共通） | －(－) |
| 合計 | 133(６) |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員が第55期に比し21名増加しましたのは、主として群馬工場で15名増員したためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州においては、緩やかな景気回復が持続したものの、新興国においては、中国経済の減速が鮮明になり、その影響を受け東南アジア経済が低迷したほか、原油安等の資源価格の下落により厳しい経済状況となりました。
国内経済は、上半期は円安を背景とした企業収益の改善や雇用情勢の底堅さがあり、景気は緩やかに回復してきましたが、下半期は中国をはじめとする新興国の景気減速や、年明け以降の円高進展などにより、減速基調に転じました。
このような事業環境下、当社グループは、加工機能の充実を図り販路拡大に努めました。当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は32,666,666千円（前期比19.7％増）と増収となりました。営業利益は153,466千円（前期比44.3％増）と増加いたしましたが、前連結会計年度にありました有価証券運用益96,100千円の営業外収益が無くなり、更に、為替差益も80,200千円減少しました為、経常利益は213,359千円（前期比36.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は115,465千円（前期比40.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
素材の販売事業におきましては、国内の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化し、高品質な製品の安定納入に努めております。また、あわせて海外子会社の機能強化を継続しております。当セグメントの売上高は31,968,087千円（前期比21.2％増）、営業利益は214,285千円（前期は3,698千円の営業利益）となりました。
情報処理サービス事業におきましては、品質向上と原価低減に注力することで売上高の確保に努めましたが、電子帳票の大型業務が終息となりました。当セグメントの売上高は628,009千円（前期比27.1％減）、営業損失は122,808千円（前期は営業利益43,613千円）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、契約の確保、増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は70,569千円（前期比1.7％増）、営業利益は62,193千円（前期比8.2％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,465,069千円減少し、当連結会計年度末には986,870千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は610,862千円（前期は734,709千円の獲得）となりました。
これは、主に取引高の増大により、売上債権の増加とともに仕入債務が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,757,913千円（前期比260.2%増）となりました。これは、工場の増築に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したほか、企業買収による子会社株式の取得による支出が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は934,663千円（前期比222.3%増）となりました。これは、主として社債の新規発行と、発行済み社債の償還による支出によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 24,239,344 | ＋21.5 |
| 東南アジア（千円） | 1,907,649 | ＋9.4 |
| 東アジア（千円） | 3,386,655 | ＋11.8 |
| 素材の販売事業計（千円） | 29,533,650 | ＋19.4 |
| 情報処理サービス事業（千円） | 123,707 | ＋1.1 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 47,214 | △4.6 |
| 合計 | 29,704,572 | ＋19.3 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 日本（千円） | 24,368,154 | ＋28.8 |
| 東南アジア（千円） | 2,183,399 | ＋5.9 |
| 東アジア（千円） | 5,416,533 | ＋0.5 |
| 素材の販売事業計（千円） | 31,968,087 | ＋21.2 |
| 情報処理サービス事業（千円） | 628,009 | △27.1 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 70,569 | ＋1.7 |
| 合計 | 32,666,666 | ＋19.7 |
（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
| ㈱ＩＨＩ | 450,164 | 1.6 | 6,591,951 | 20.2 |
３【対処すべき課題】
今後の世界経済は、緩やかな回復が続くものと予想されますが、米国の金融政策動向の影響、新興国経済の先行き不安等、景気下振れのリスクが懸念されております。
国内経済は、全体として緩やかな回復基調を続けていくとみられますが、円高の進行が輸出関連企業の業績への懸念となるなど、先行き不透明感が増しております。
このような状況の下、当社グループは、機能の向上と効率の改善を進め、業績の向上に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、考えられる主な事項を下記の通り記載致します。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
海外での事業活動
海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更、人材の採用と確保の難しさ、不利な税影響、テロ・戦争による社会的混乱などのリスクが存在致します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当期におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
なお、研究開発費の総額は50,756千円となっております。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要に記載の通りであります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １業績等の概要に記載の通りであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期に実施いたしました設備投資の総額は1,537,332千円であります。主に、素材の加工用設備に投資いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （東京都千代田区） | 素材の販売事業 不動産賃貸事業 | 統括業務施設 | 9,439 | 0 | 89,630 (510) | 4,564 | 5,162 | 108,797 | 56 〔－〕 |
| 名古屋支店 （名古屋市瑞穂区） | 素材の販売事業 | 事務所 物流倉庫 | 8,031 | 73 | 148,102 (885) | － | 291 | 156,499 | 7 〔－〕 |
| 大阪支店 （大阪府吹田市） | 素材の販売事業 | 事務所 | － | － | － (－) | － | 346 | 346 | 4 〔－〕 |
| 小松支店 （石川県小松市） | 素材の販売事業 | 事務所 物流倉庫 金属加工設備 | 50,066 | 31,268 | 78,038 (3,306) | － | 435 | 159,809 | 6 〔1〕 |
| 厚木センター （神奈川県厚木市） | 素材の販売事業 | 物流倉庫 金属加工設備 | 31,632 | 19,335 | 519,706 (8,465) | － | 2,230 | 572,904 | 7 〔－〕 |
| 群馬センター （群馬県伊勢崎市） | 素材の販売事業 | 物流倉庫 | 60,694 | 295 | 640,184 (16,876) | － | 1,701 | 702,875 | 4 〔－〕 |
| 山崎共同ビル （東京都千代田区） | 不動産賃貸事業 | 賃貸用事務所 | 23,864 | － | 75,967 (77) | － | － | 99,832 | － 〔－〕 |
| 貸付用土地 （神奈川県厚木市） | 不動産賃貸事業 | 駐車場 | － | － | 212,740 (3,450) | － | － | 212,740 | － 〔－〕 |
| 群馬工場 （群馬県伊勢崎市） | 素材の販売事業 | 金属加工設備 | 319,561 | 500,659 | 263,640 (6,950) | － | 3,495 | 1,087,356 | 28 〔4〕 |
| 福井工場 （福井県坂井市） | 素材の販売事業 | 金属加工設備 | 967,446 | 518,480 | 345,195 (25,360) | － | 2,353 | 1,833,475 | 21 〔1〕 |
(2）国内子会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 山崎情報産業㈱ | 本社 （東京都千代田区） | 情報処理サービス事業 | スキャンニングサービス設備他 | 33,059 | 27,513 | － (－) | 2,349 | 23,910 | 86,832 | 27 〔19〕 |
| 山崎情報産業㈱ | 大阪支店 （大阪府吹田市） | 情報処理サービス事業 | データエントリーサービス設備他 | 35,072 | 5,102 | 28,612 (425) | － | 3,531 | 72,317 | 4 〔1〕 |
| 山崎情報産業㈱ | 江坂山崎ビル （大阪府吹田市） | 不動産賃貸事業 | 賃貸用事務所 | 76,648 | － | 63,388 (843) | － | － | 140,036 | － 〔－〕 |
| 第一金属㈱ | 山崎共同ビル （東京都千代田区） | 不動産賃貸事業 | 賃貸用事務所 | 94,498 | － | 226 (307) | － | － | 94,725 | － 〔－〕 |
| 第一金属㈱ | 第一金属ビル （東京都千代田区） | 不動産賃貸事業 | 賃貸用事務所 | 50,204 | － | 7,144 (199) | － | － | 57,348 | － 〔－〕 |
| 埼玉伸管工業㈱ | 本社 （埼玉県新座市） | 素材の販売事業 | 事務所 金属加工設備 | 9,449 | 8,524 | 311,000 (3,180) | － | 914 | 329,888 | 19 〔1〕 |
| 埼玉伸管工業㈱ | 三芳工場 （埼玉県入間郡） | 素材の販売事業 | 金属加工設備 | 3,243 | 3,084 | 206,000 (5,812) | － | 0 | 212,327 | 16 〔－〕 |
(3）在外子会社
| 平成28年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 （千円） | 機械装置 及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| YAMAKIN (THAILAND) CO.,LTD. | 本社 (THAILAND AYUTTHAYA) | 素材の販売事業 | 金属加工設備 | 313,810 | 128,376 | 260,213 (31,360) | － | 2,961 | 705,361 | 27 〔－〕 |
| 山金有色金属（上海）有限公司 | 本社 （中国上海市） | 素材の販売事業 | 金属加工設備 | 71,424 | 50,720 | － (－) | － | 7,659 | 129,804 | 25 〔－〕 |
| 山金有色金属（大連）有限公司 | 本社 （中国大連保税区） | 素材の販売事業 | 金属加工設備 | 100,659 | 45,240 | － (－) | － | 4,517 | 150,417 | 11 〔－〕 |
| 広州山金有色金属有限公司 | 本社 （中国広州市） | 素材の販売事業 | 金属加工設備 | － | 86,244 | － (－) | － | 548 | 86,793 | 7 〔－〕 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 提出会社の本社では、㈱山崎商店から土地（422㎡）、建物を賃借により使用しております。
３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,200,000 | 1,200,000 | 非上場 | （注）１、２ |
| 計 | 1,200,000 | 1,200,000 | － | － |
（注）１ 当社は単元株制度は採用しておりません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 昭和56年４月１日 （注） | 400,000 | 1,200,000 | 200,000 | 600,000 | － | 10,062 |
（注） 有償 株主割当増資 割当比率 1：0.5
発行価格 500円
資本組入額 500円
（６）【所有者別状況】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 1 | － | 5 | － | － | 61 | 67 |
| 所有株式数 （株） | － | 60,000 | － | 889,920 | － | － | 250,080 | 1,200,000 |
| 所有株式数の 割合（％） | － | 5.00 | － | 74.16 | － | － | 20.84 | 100.00 |
（７）【大株主の状況】
| 平成28年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合 |
| 株式会社山崎商店 | 東京都千代田区岩本町１－８－11 | 505千株 | 42.16％ |
| 古河電気工業株式会社 | 東京都千代田区丸ノ内２－２－３ | 300 | 25.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 60 | 5.00 |
| 三井金属鉱業株式会社 | 東京都品川区大崎１－11－１ | 60 | 5.00 |
| 山崎 洋一郎 | 東京都文京区 | 38 | 3.17 |
| 山崎 嘉子 | 東京都豊島区 | 18 | 1.55 |
| 山崎 景三 | 東京都文京区 | 13 | 1.08 |
| 日本伸銅株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町20－１ | 12 | 1.00 |
| 日立アロイ株式会社 | 埼玉県加須市内田ヶ谷254－２ | 12 | 1.00 |
| 佐藤 久夫 | 埼玉県蓮田市 | 9 | 0.75 |
| 計 | － | 1,028 | 85.71 |
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,200,000 | 1,200,000 | － |
| 発行済株式総数 | 1,200,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,200,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、配当は年２回としておりますが、当期の中間配当につきましては、実施を見送らせていただき１株当たり年間75円（期末配当金１株当たり75円）とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、主力商品の需要増に対応した資金需要に備えるとともに今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会決議 | 90,000千円 | 75円 |
４【株価の推移】
非上場につき該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率 ０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 取締役社長 | 代表取締役 | 山 崎 洋一郎 （昭和39年11月１日生） | 平成２年３月 | 株式会社住友銀行 （現株式会社三井住友銀行）入行 | (注)3 | 38 |
| ４年４月 | 当社入社 | |||||
| ５年３月 | 当社営業副本部長 | |||||
| ５年５月 | 山崎情報産業株式会社取締役就任 | |||||
| ５年６月 | 当社取締役就任 第一金属株式会社取締役兼任 | |||||
| ６年５月 | 当社代表取締役専務就任 山崎情報産業株式会社 代表取締役専務兼任 | |||||
| 15年５月 | 山崎情報産業株式会社 代表取締役社長兼任（現任） | |||||
| 15年６月 27年７月 | 当社代表取締役社長就任（現任） 第一金属株式会社 代表取締役社長兼任（現任） 埼玉伸管工業株式会社取締役兼任（現任） | |||||
| 専務取締役 | 営業２部・ 営業４部・開発部・ 製造部・福井工場・ 群馬第１・第２・第３ 工場管掌 | 佐 藤 久 夫 （昭和21年12月７日生） | 昭和44年３月 | 当社入社 | (注)3 | 9 |
| 平成３年６月 | 当社取締役就任 | |||||
| 10年５月 | 山崎情報産業株式会社取締役就任 | |||||
| 10年６月 | 当社取締役退任 | |||||
| 15年６月 16年４月 | 当社常務取締役就任 当社営業２部管掌（現任） | |||||
| 17年６月 | 第一金属株式会社取締役兼任（現任） | |||||
| 20年４月 | 当社開発部管掌（現任） | |||||
| 24年12月 | 当社福井工場・ 群馬第１・第２・第３工場管掌（現任） | |||||
| 25年４月 | 当社製造部管掌（現任） | |||||
| 26年６月 27年７月 28年６月 | 当社専務取締役就任（現任） 埼玉伸管工業株式会社取締役兼任（現任） 当社営業４部管掌（現任） | |||||
| 常務取締役 | 海外事業部長 営業３部・ 大阪支店管掌 | 駒 田 雅 己 （昭和24年12月９日生） | 昭和48年３月 | 当社入社 | (注)3 | 7 |
| 平成８年３月 | 当社大阪支店長 | |||||
| 13年６月 | 当社取締役就任 | |||||
| 25年６月 | 当社営業３部長 | |||||
| 26年６月 | 当社常務取締役就任（現任） | |||||
| 27年４月 | 当社海外事業部長（現任） | |||||
| 当社大阪支店管掌（現任） | ||||||
| 27年６月 | 当社営業３部管掌（現任） | |||||
| 常務取締役 | 物流部長 経理部・品質保証部・ システム企画部管掌 | 山 崎 景 三 （昭和51年９月15日生） | 平成11年４月 | 株式会社住友銀行 （現株式会社三井住友銀行）入行 | (注)3 | 13 |
| 14年４月 | 当社入社 | |||||
| 15年５月 | 山崎情報産業株式会社監査役就任 | |||||
| 15年６月 | 第一金属株式会社監査役就任 | |||||
| 17年５月 | 山崎情報産業株式会社取締役就任（現任） | |||||
| 20年４月 | 第一金属株式会社取締役就任（現任） | |||||
| 20年６月 | 当社取締役就任 | |||||
| 25年６月 | 当社経理部・システム企画部管掌（現任） | |||||
| 26年６月 | 当社常務取締役就任（現任） | |||||
| 27年４月 28年６月 | 当社物流部長（現任） 当社品質保証部管掌（現任） | |||||
| 取締役 | 名古屋支店長 | 宮 﨑 一 仁 （昭和30年11月29日生） | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)3 | 7 |
| 平成15年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||
| 24年10月 | 当社名古屋支店長（現任） | |||||
| 25年６月 | 山金有色金属（上海）有限公司総経理 （現任） | |||||
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | |
| 取締役 | 営業２部長 営業１部・ 小松支店管掌 | 宮 本 典 之 （昭和36年１月19日生） | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)3 | 7 |
| 平成17年４月 | 山金有色金属（上海）有限公司総経理 | |||||
| 19年12月 | 山金有色金属（大連）有限公司総経理 | |||||
| 23年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||
| 27年10月 28年６月 | 当社営業２部長（現任） 当社小松支店管掌（現任） 当社営業１部管掌（現任） | |||||
| 取締役 | 製造部長・ 福井工場長 | 後 藤 廣 明 （昭和26年12月１日生） | 昭和45年３月 | 東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社 | (注)3 | 5 |
| 平成25年４月 | 当社入社製造部長（現任） | |||||
| 25年６月 | 当社取締役就任（現任） | |||||
| 27年６月 | 当社福井工場長（現任） | |||||
| 取締役 | 技術部長 | 浜 田 晴 喜 （昭和31年2月25日生） | 平成27年９月 27年11月 28年６月 | 当社入社 当社技術部長（現任） 当社取締役就任（現任） | (注)4 | 7 |
| 取締役 | 湯 澤 紳太郎 （昭和38年10月１日生） | 平成１年４月 24年10月 28年６月 | 当社入社 YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD. Managing Director（現任） 当社取締役就任（現任） | (注)4 | 7 | |
| 監査役 （常勤） | 中 島 正 明 （昭和26年１月８日生） | 昭和48年３月 | 当社入社 | (注)5 | 2 | |
| 平成19年６月 | 当社経理部長 | |||||
| 22年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||
| 監査役 （非常勤） | 武 井 洋 一 （昭和36年６月10日生） | 平成５年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） | (注)5 | － | |
| 12年４月 | 明哲綜合法律事務所 （現成和明哲法律事務所） パートナー | |||||
| 16年７月 | 当社顧問弁護士 | |||||
| 18年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||
| 監査役 （非常勤） | 松 田 良 行 （昭和14年９月13日生） | 昭和33年４月 | 名古屋国税局総務部総務課 採用 | (注)5 | － | |
| 平成５年７月 | 東京国税局調査第二部調査総括課長 | |||||
| ９年６月 | 札幌国税不服審判所長 | |||||
| 13年10月 | 当社顧問税理士 | |||||
| 18年６月 | 当社監査役就任（現任） | |||||
| 計 | － | － | － | － | 102 | |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 監査役武井洋一及び松田良行は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は創業より120年以上に亘り、「信用の重視」を最重要な企業理念として掲げてまいりました。この実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立は必要不可欠なものと認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(イ）経営管理体制及び監査役の状況
当社は現行の監査役制度のもと、取締役にて構成される「取締役会」における適法・適切かつ迅速な意思決定と、「監査役（会）（人員３名）」による経営監視とが有効に機能するよう努めております。
執行事項につきましては、「経営幹部会」において、各部門長に経営意思を伝達し権限を委譲しております。
また「グループ合同経営説明会」において、「信用の重視」が最重要な企業理念であり、法令・規範を遵守することがこの理念の維持に繋がるという価値観を全グループ社員が共有できるよう図っております。
一方、社外者による経営監視を通じ、経営の透明性を確保・向上することにも努めております。
(ロ）会社の機関の内容
＜取締役会＞
原則として毎月１回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。
＜監査役＞
取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規定に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が毎月、監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行うとともに、次月の監査計画について協議・承認しております。
＜経営幹部会＞
原則として毎月１回開催し、取締役及び監査役・関係者が出席し、取締役会から委任された事項の意思決定のほか、業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、指定有限責任社員・日高真理子氏（継続監査年数４年）及び指定有限責任社員・村山孝氏（継続監査年数６年）であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他７名であります。
(ハ）内部統制システムの整備状況
当社では、内部統制システムの構築・維持が、法令遵守の徹底とコーポレートガバナンスの充実を図るための重要な経営課題であると認識しております。法令遵守につきましては、役員及び従業員に対し教育・啓蒙をはかっております。コーポレートガバナンスにつきましては、社外監査役の選任及び監査法人による外部監査を導入しており、取締役の業務執行に対する重層的な監視・監督を行っております。
(ニ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制としては、事業活動に関するリスクについて担当部のレビューと、監査役による随時の監査を通じてリスク管理を図っております。
(ホ）監査役監査及び会計監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名が年２回、定期的に実施しております。また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換会を年２回開催し、お互いのコミュニケーションを図っております。
(ヘ）役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 区分 | 支給人員（名） | 支給金額（百万円） |
| 取締役 | 8 | 104 |
| 監査役 （うち社外監査役） | 3 (2) | 13 (8) |
| 合計 | 11 | 118 |
（注） 当事業年度末現在の人数は、取締役８名（当社は社外取締役はおりません。）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額（賞与を含む）44百万円は含まれておりません。
③ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任について、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。
(ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し機動的な利益還元を可能とするため、株主総会の決議によらず取締役会の決議により剰余金の配当等（中間配当等）を行うことができる旨定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 17 | － | 17 | 0 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17 | － | 17 | 0 |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、生産性向上設備投資促進税制に係る手続業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,165,817 | 536,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,113,700 | 11,746,715 |
| 有価証券 | 1,286,122 | 450,000 |
| たな卸資産 | ※３ 3,181,960 | ※３ 3,119,702 |
| 繰延税金資産 | 50,251 | 59,783 |
| 未収入金 | 28,556 | 80,661 |
| その他 | 151,222 | 160,311 |
| 貸倒引当金 | △4,630 | △2,028 |
| 流動資産合計 | 13,973,000 | 16,152,017 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,536,824 | 5,309,376 |
| 減価償却累計額 | △2,761,202 | △2,987,856 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,775,622 | 2,321,519 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,725,029 | 3,891,352 |
| 減価償却累計額 | △1,959,512 | △2,462,814 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 765,517 | 1,428,538 |
| 土地 | ※２ 2,838,093 | ※２ 3,329,306 |
| リース資産 | 14,640 | 14,640 |
| 減価償却累計額 | △4,799 | △7,727 |
| リース資産（純額） | 9,841 | 6,913 |
| 建設仮勘定 | 507,778 | 285,632 |
| その他 | 341,568 | 319,002 |
| 減価償却累計額 | △297,394 | △256,033 |
| その他（純額） | 44,173 | 62,968 |
| 有形固定資産合計 | 5,941,026 | 7,434,878 |
| 無形固定資産 | 149,166 | 139,440 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 4,942,395 | ※１ 4,029,048 |
| 関係会社出資金 | ※１ 94,178 | ※１ 93,633 |
| 長期貸付金 | 96,120 | 67,572 |
| 繰延税金資産 | 3,991 | 4,697 |
| その他 | 204,120 | 204,272 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 5,340,801 | 4,399,220 |
| 固定資産合計 | 11,430,994 | 11,973,539 |
| 資産合計 | 25,403,994 | 28,125,556 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 7,535,392 | 9,696,920 |
| 短期借入金 | 939,580 | 1,359,066 |
| 1年内償還予定の社債 | 260,000 | 500,000 |
| リース債務 | 3,074 | 3,074 |
| 未払法人税等 | 41,947 | 80,201 |
| 賞与引当金 | 161,873 | 167,186 |
| その他 | 201,541 | 234,390 |
| 流動負債合計 | 9,143,409 | 12,040,839 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,040,000 | 1,670,000 |
| 長期借入金 | 552,044 | 526,455 |
| リース債務 | 7,258 | 4,184 |
| 繰延税金負債 | 753,710 | 624,968 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 358,782 | ※２ 339,700 |
| 役員退職慰労引当金 | 315,500 | 319,900 |
| 退職給付に係る負債 | 375,411 | 342,815 |
| その他 | 34,001 | 34,041 |
| 固定負債合計 | 3,436,709 | 3,862,065 |
| 負債合計 | 12,580,118 | 15,902,904 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 |
| 資本剰余金 | 10,062 | 10,062 |
| 利益剰余金 | 8,691,610 | 8,717,075 |
| 株主資本合計 | 9,301,673 | 9,327,138 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,520,335 | 1,057,662 |
| 繰延ヘッジ損益 | 576 | △1,038 |
| 土地再評価差額金 | ※２ 748,000 | ※２ 767,082 |
| 為替換算調整勘定 | 600,501 | 459,609 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,869,414 | 2,283,315 |
| 非支配株主持分 | 652,787 | 612,198 |
| 純資産合計 | 12,823,875 | 12,222,652 |
| 負債純資産合計 | 25,403,994 | 28,125,556 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | 27,300,673 | 32,666,666 |
| 売上原価 | ※１ 25,050,672 | ※１ 30,287,069 |
| 売上総利益 | 2,250,001 | 2,379,597 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 316,204 | 316,822 |
| 給料及び手当 | 924,702 | 922,531 |
| 賞与引当金繰入額 | 108,529 | 105,161 |
| 退職給付費用 | 47,163 | 32,672 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 30,350 | 26,800 |
| 減価償却費 | 78,484 | 86,500 |
| その他 | 638,205 | ※２ 735,641 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,143,640 | 2,226,130 |
| 営業利益 | 106,360 | 153,466 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33,362 | 13,690 |
| 受取配当金 | 90,450 | 78,374 |
| 有価証券運用益 | 96,100 | － |
| 為替差益 | 89,339 | 9,139 |
| その他 | 22,355 | 57,786 |
| 営業外収益合計 | 331,607 | 158,991 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 75,414 | 59,918 |
| 社債発行費 | 16,340 | 19,536 |
| 売上割引 | 10,477 | 7,702 |
| 有価証券運用損 | － | 5,330 |
| その他 | 895 | 6,611 |
| 営業外費用合計 | 103,128 | 99,098 |
| 経常利益 | 334,839 | 213,359 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,880 | － |
| 固定資産処分益 | － | ※３ 399 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 4,152 |
| 特別利益合計 | 2,880 | 4,551 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※４ 5,449 | ※４ 2,738 |
| 投資有価証券売却損 | 11,078 | 27,304 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,500 |
| 特別損失合計 | 16,528 | 31,543 |
| 税金等調整前当期純利益 | 321,191 | 186,367 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 73,633 | 108,291 |
| 法人税等調整額 | 30,346 | △8,024 |
| 法人税等合計 | 103,979 | 100,266 |
| 当期純利益 | 217,211 | 86,100 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 23,659 | △29,364 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 193,551 | 115,465 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 当期純利益 | 217,211 | 86,100 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 325,998 | △468,563 |
| 繰延ヘッジ損益 | 497 | △1,615 |
| 土地再評価差額金 | 36,610 | 19,081 |
| 為替換算調整勘定 | 266,496 | △140,892 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 629,602 | ※１ △591,989 |
| 包括利益 | 846,813 | △505,888 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 818,396 | △470,245 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 28,417 | △35,642 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 600,000 | 10,062 | 8,610,349 | 9,220,412 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | △90,000 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 193,551 | 193,551 | ||
| 連結子会社の増加に伴う 減少高 | △22,290 | △22,290 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 81,261 | 81,261 |
| 当期末残高 | 600,000 | 10,062 | 8,691,610 | 9,301,673 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,199,095 | 79 | 711,389 | 334,005 | 2,244,570 | 629,316 | 12,094,298 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 193,551 | ||||||
| 連結子会社の増加に伴う 減少高 | △22,290 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 321,240 | 497 | 36,610 | 266,496 | 624,844 | 23,471 | 648,315 |
| 当期変動額合計 | 321,240 | 497 | 36,610 | 266,496 | 624,844 | 23,471 | 729,576 |
| 当期末残高 | 1,520,335 | 576 | 748,000 | 600,501 | 2,869,414 | 652,787 | 12,823,875 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 600,000 | 10,062 | 8,691,610 | 9,301,673 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | △90,000 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 115,465 | 115,465 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 25,465 | 25,465 |
| 当期末残高 | 600,000 | 10,062 | 8,717,075 | 9,327,138 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,520,335 | 576 | 748,000 | 600,501 | 2,869,414 | 652,787 | 12,823,875 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 115,465 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △462,673 | △1,615 | 19,081 | △140,892 | △586,099 | △40,588 | △626,688 |
| 当期変動額合計 | △462,673 | △1,615 | 19,081 | △140,892 | △586,099 | △40,588 | △601,223 |
| 当期末残高 | 1,057,662 | △1,038 | 767,082 | 459,609 | 2,283,315 | 612,198 | 12,222,652 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 321,191 | 186,367 |
| 減価償却費 | 356,939 | 535,971 |
| のれん償却額 | － | 11,608 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,276 | △2,601 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,696 | 93 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22,945 | △30,530 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 30,350 | 4,400 |
| 受取利息及び受取配当金 | △123,812 | △92,064 |
| 支払利息 | 75,414 | 59,918 |
| 社債発行費 | 16,340 | 19,536 |
| 為替差損益（△は益） | △14,970 | 2,435 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 5,449 | 2,338 |
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △4,152 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,500 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △138,053 | △3,595,530 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 373 | 224,607 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 126,285 | 2,123,038 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11,205 | △38,752 |
| その他 | △32,168 | 32,187 |
| 小計 | 665,462 | △559,627 |
| 利息及び配当金の受取額 | 114,439 | 103,467 |
| 利息の支払額 | △76,585 | △62,571 |
| 法人税等の還付額 | 83,144 | － |
| 法人税等の支払額 | △51,753 | △92,130 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 734,709 | △610,862 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 204 | 24,207 |
| 貸付けによる支出 | △365 | △10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △749,815 | △1,574,311 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,933 | △5,042 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △247,853 | △23,322 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 538,403 | 179,857 |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | － | ※３ △343,158 |
| 補助金の受取額 | 26,863 | － |
| その他の支出 | △24,871 | △24,282 |
| その他の収入 | 4,374 | 18,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △487,994 | △1,757,913 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,058,452 | 212,948 |
| 長期借入れによる収入 | 162,774 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △30,728 |
| 社債の発行による収入 | 1,283,659 | 1,180,463 |
| 社債の償還による支出 | － | △330,000 |
| 配当金の支払額 | △90,000 | △90,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,946 | △4,946 |
| リース債務の返済による支出 | △3,074 | △3,074 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 289,961 | 934,663 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,563 | △30,957 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 569,239 | △1,465,069 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,822,807 | 2,451,939 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 | 59,892 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,451,939 | ※１ 986,870 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数7社
連結子会社名
第一金属㈱
山崎情報産業㈱
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.
山金有色金属（上海）有限公司
山金有色金属（大連）有限公司
広州山金有色金属有限公司
埼玉伸管工業㈱
埼玉伸管工業㈱は平成27年７月24日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2）非連結子会社の数6社
非連結子会社名
山金貿易（大連）有限公司
山金有色金属（香港）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
PT.YAMAKIN INDONESIA
崎洋貿易（上海）有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数6社
山金貿易（大連）有限公司
山金有色金属（香港）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
PT.YAMAKIN INDONESIA
崎洋貿易（上海）有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
上記6社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうち、山崎情報産業㈱及び埼玉伸管工業㈱の決算日は２月末日であり、またYAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司、山金有色金属（大連）有限公司及び広州山金有色金属有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当っては、上記子会社の決算日現在の決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| （ヘッジ手段） | （ヘッジ対象） |
| 為替予約 | 輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
| 金利通貨スワップ | 外貨建借入金 |
③ ヘッジ方針
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。
外貨建借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、金利通貨スワップを利用してヘッジしておりますが、外貨建借入金の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判断を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの
上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額についても所定の会議で報告をすることとしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、2年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30,662千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
| なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 |
（未適用の会計基準等）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 598,279千円 | 598,279千円 |
| 関係会社出資金 | 94,178千円 | 93,633千円 |
※２ 土地の再評価について
提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号の定めに従い固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △550,438千円 | △551,791千円 |
※３ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 3,181,960千円 | 2,902,796千円 |
| 仕掛品 | －千円 | 52,158千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | －千円 | 164,747千円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 支払手形 | 3,422千円 | －千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 28,411千円 | 103,235千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| －千円 | 50,756千円 |
※３ 固定資産処分益の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 399千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 276千円 | 751千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,756千円 | 976千円 |
| その他 | 417千円 | 1,010千円 |
| 計 | 5,449千円 | 2,738千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 371,008千円 | △754,116千円 |
| 組替調整額 | 8,198千円 | 27,304千円 |
| 税効果調整前 | 379,206千円 | △726,811千円 |
| 税効果額 | △53,208千円 | 258,248千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 325,998千円 | △468,563千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 738千円 | △2,346千円 |
| 税効果調整前 | 738千円 | △2,346千円 |
| 税効果額 | △241千円 | 749千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 497千円 | △1,615千円 |
| 土地再評価差額金 | ||
| 税効果額 | 36,610千円 | 19,081千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 266,496千円 | △140,892千円 |
| その他の包括利益合計 | 629,602千円 | △591,989千円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,200 | － | － | 1,200 |
| 合計 | 1,200 | － | － | 1,200 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,000 | 75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,000 | 利益剰余金 | 75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,200 | － | － | 1,200 |
| 合計 | 1,200 | － | － | 1,200 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,000 | 75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 90,000 | 利益剰余金 | 75 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,165,817千円 | 536,870千円 |
| 有価証券 | 1,286,122千円 | 450,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,451,939千円 | 986,870千円 |
２ 新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
重要性が増したため、新たに山金有色金属（大連）有限公司及び広州山金有色金属有限公司を連結したことに伴う連結開始時の現金及び現金同等物は合わせて59,892千円であり、資産及び負債は次のとおりです。
| 流動資産 | 211,190千円 |
| 固定資産 | 283,801千円 |
| 資産合計 | 494,991千円 |
| 流動負債 | 40,221千円 |
| 固定負債 | 2,959千円 |
| 負債合計 | 43,180千円 |
| ※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 株式の取得により新たに埼玉伸管工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに埼玉伸管工業㈱株式の取得価額と埼玉伸管工業㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 381,167 | 千円 |
| 固定資産 | 544,191 | 千円 |
| のれん | 46,435 | 千円 |
| 流動負債 | △432,540 | 千円 |
| 固定負債 | △168,795 | 千円 |
| 株式の取得価額 | 370,458 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | △27,300 | 千円 |
| 差引：取得のための支出 | 343,158 | 千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等で行い、必要な資金は、銀行借入及び社債（私募債）の発行により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、規程に基づき与信管理を行い、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。先物為替予約取引については、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。複合金融商品については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
有価証券のうち譲渡性預金については、信用リスクは低いものと判断しております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。先物為替予約取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんど無いものと判断しております。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。長期借入金の一部は、外貨建変動金利であるため、金利及び為替変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じ取引先の信用状況を調査することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており、外貨建輸出入成約高（予定取引を含む）の範囲内で行っております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクについては、金利通貨スワップを利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
③ デリバティブ取引の管理
所定の手続きに従い関係部署と協議の上経理部長が行い、取引額についても所定の会議で財務報告をすることとなっております。
④ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 1,165,817 | 1,165,817 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 8,113,700 | 8,113,700 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 141,942 | 141,942 | － |
| その他有価証券 | 5,479,717 | 5,479,717 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 7,535,392 | 7,535,392 | － |
| (5）短期借入金 | 939,580 | 939,580 | － |
| (6）社債（１年以内償還予定を含む） | 1,300,000 | 1,300,000 | － |
| (7）長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 552,044 | 586,368 | 34,324 |
| (8）デリバティブ取引（※） | 861 | 861 | － |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| （単位：千円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 536,870 | 536,870 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 11,746,715 | 11,746,715 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| 関係会社株式 | 173,804 | 173,804 | － |
| その他有価証券 | 3,698,386 | 3,698,386 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | 9,696,920 | 9,696,920 | － |
| (5）短期借入金 | 1,329,298 | 1,329,298 | － |
| (6）社債（１年以内償還予定を含む） | 2,170,000 | 2,134,660 | △35,339 |
| (7）長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 556,223 | 585,856 | 29,633 |
| (8）デリバティブ取引（※） | △1,502 | △1,502 | － |
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格によっております。なお、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債（１年以内償還予定を含む）、並びに(7）長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(8）デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
| 非上場株式 | 606,857 | 606,857 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| (1）現金及び預金 | 1,165,817 | － | － | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 8,113,700 | － | － | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券（その他） | － | － | － | 100,000 |
| その他 | 1,185,000 | 603,971 | － | － |
| 合計 | 10,464,517 | 603,971 | － | 100,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| (1）現金及び預金 | 536,870 | － | － | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 11,746,715 | － | － | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | 450,000 | 498,766 | － | － |
| 合計 | 12,733,586 | 498,766 | － | － |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 939,580 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 260,000 | 260,000 | 260,000 | 260,000 | 260,000 | － |
| 長期借入金 | － | － | 369,044 | － | 183,000 | － |
| リース債務 | 3,074 | 3,074 | 3,074 | 1,109 | － | － |
| 合計 | 1,202,654 | 263,074 | 632,119 | 261,109 | 443,000 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,329,298 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 170,000 | － |
| 長期借入金 | 29,768 | 344,300 | 8,004 | 174,151 | － | － |
| リース債務 | 3,074 | 3,074 | 1,109 | － | － | － |
| 合計 | 1,862,140 | 847,374 | 509,113 | 674,151 | 170,000 | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,636,877 | 1,201,858 | 2,435,018 |
| (2）債券 | 105,330 | 99,900 | 5,430 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,742,207 | 1,301,758 | 2,440,448 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 142,442 | 169,407 | △26,964 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 1,737,009 | 1,890,093 | △153,084 | |
| 小計 | 1,879,451 | 2,059,501 | △180,049 | |
| 合計 | 5,621,659 | 3,361,260 | 2,260,399 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,739,543 | 1,059,207 | 1,680,335 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,739,543 | 1,059,207 | 1,680,335 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 318,299 | 336,057 | △17,757 |
| (2）その他 | 814,346 | 948,766 | △134,419 | |
| 小計 | 1,132,646 | 1,284,824 | △152,177 | |
| 合計 | 3,872,190 | 2,344,032 | 1,528,158 | |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 6,240 | 2,880 | － |
| 債券 | 500,000 | － | － |
| その他 | 32,163 | － | 11,078 |
| 合計 | 538,403 | 2,880 | 11,078 |
（注） 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 債券 | 100,000 | － | － |
| その他 | 79,857 | － | 27,304 |
| 合計 | 179,857 | － | 27,304 |
（注） 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 6,372 | － | △19 | |
| タイバーツ | 売掛金 | 6,822 | － | △238 | |
| 人民元 | 売掛金 | 4,945 | － | △38 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 179,521 | － | 1,158 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 15,221 | － | （注２） | |
| タイバーツ | 売掛金 | 73,183 | － | （注２） | |
| 人民元 | 売掛金 | 48,413 | － | （注２） | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 67,712 | － | （注２） | |
| 人民元 | 買掛金 | 2,464 | － | （注２） | |
| 合計 | 404,657 | － | 861 | ||
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 25,971 | － | 22 | |
| タイバーツ | 売掛金 | 72 | － | △0 | |
| 人民元 | 売掛金 | 11,885 | － | △97 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 100,700 | － | △1,427 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 23,814 | － | （注２） | |
| タイバーツ | 売掛金 | 56,654 | － | （注２） | |
| 人民元 | 売掛金 | 37,263 | － | （注２） | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 44,165 | － | （注２） | |
| 合計 | 300,528 | － | △1,502 | ||
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・タイバーツ支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 549,000 | 549,000 | （注） |
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円） |
| 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利の変換を含む通貨スワップ取引 米ドル受取・タイバーツ支払 金利スワップ部分 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 499,500 | 499,500 | （注） |
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出企業年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 349,742 | 375,411 |
| 退職給付費用 | 57,279 | 38,602 |
| 退職給付の支払額 | △31,610 | △71,198 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 375,411 | 342,815 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| （千円） |
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 375,411 | 342,815 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 375,411 | 342,815 |
| 退職給付に係る負債 | 375,411 | 342,815 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 375,411 | 342,815 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,279千円 当連結会計年度 38,602千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,445千円、当連結会計年度9,573千円でありました。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| ① 流動資産 | ||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 56,731千円 | 52,062千円 |
| 未払事業税否認 | 3,739千円 | 7,962千円 |
| その他 | 14,648千円 | 14,336千円 |
| 小計 | 75,119千円 | 74,362千円 |
| 評価性引当額 | △24,423千円 | △14,548千円 |
| 計 | 50,696千円 | 59,813千円 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △444千円 | △30千円 |
| 計 | 50,251千円 | 59,783千円 |
| ② 固定資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 107,987千円 | 104,459千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 363,517千円 | 239,130千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 14,834千円 | 5,300千円 |
| 退職給付に係る負債 | 127,399千円 | 109,792千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 43,679千円 | 48,374千円 |
| 減損損失 | 82,955千円 | 64,671千円 |
| その他 | 608千円 | 10,464千円 |
| 小計 | 740,982千円 | 582,192千円 |
| 評価性引当額 | △664,286千円 | △512,307千円 |
| 計 | 76,696千円 | 69,885千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △72,705千円 | △65,187千円 |
| 計 | 3,991千円 | 4,697千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| ① 流動負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △444千円 | △30千円 |
| その他 | △１千円 | △3千円 |
| 小計 | △445千円 | △34千円 |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 444千円 | 30千円 |
| 計 | △１千円 | △3千円 |
| ② 固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △769,702千円 | △511,454千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △56,713千円 | △51,051千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | －千円 | △127,650千円 |
| 計 | △826,416千円 | △690,156千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 72,705千円 | 65,187千円 |
| 計 | △753,710千円 | △624,968千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1％ | 5.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.7％ | △6.1％ |
| 住民税均等割額 | 0.6％ | 2.0％ |
| 評価性引当額 | 0.1％ | 11.4％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.4％ | 1.4％ |
| 税額控除 | △2.3％ | △19.1％ |
| 未実現利益 | －％ | 21.3％ |
| のれん償却額 | －％ | 2.1％ |
| その他 | 2.6％ | 2.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4％ | 53.8％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 埼玉伸管工業株式会社
事業の内容 非鉄金属管の伸管加工
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの加工事業を強化すると共に、グループ全体としてのシナジー効果を図るものであります。
③ 企業結合日
平成27年７月24日(株式取得日)
平成27年８月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月１日から平成28年２月29日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 370,458千円 |
| 取得原価 | 370,458千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 30,662千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
46,435千円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 381,167千円 |
| 固定資産 | 544,191 〃 |
| 資産合計 | 925,358 〃 |
| 流動負債 | 432,540 〃 |
| 固定負債 | 168,795 〃 |
| 負債合計 | 601,336 〃 |
(7) 企業結合が当連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属及びそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より企業結合会計基準等を適用しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の素材の販売事業（日本）のセグメント利益が30,662千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 素材の販売事業 | 情報処理 サービス 事業 | 不動産 賃貸事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 | |||
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,920,384 | 2,061,361 | 5,387,623 | 861,916 | 69,387 | 27,300,673 | － | 27,300,673 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2,515,968 | 40,210 | 248 | 115,284 | 48,174 | 2,719,886 | △2,719,886 | － |
| 計 | 21,436,352 | 2,101,572 | 5,387,871 | 977,201 | 117,562 | 30,020,559 | △2,719,886 | 27,300,673 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 33,606 | △44,243 | 14,335 | 43,613 | 57,500 | 104,811 | 1,548 | 106,360 |
| セグメント資産 | 18,678,376 | 2,142,580 | 2,679,039 | 2,379,475 | 731,539 | 26,611,010 | △1,207,016 | 25,403,994 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）２ | 165,468 | 56,254 | 48,347 | 72,818 | 14,050 | 356,939 | － | 356,939 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ | 620,680 | 150,372 | 25,744 | 84,587 | 268 | 881,653 | － | 881,653 |
（注）１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額1,548千円にはたな卸資産の調整額1,548千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,207,016千円には、セグメント間の相殺消去△1,203,322千円が含まれております。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 素材の販売事業 | 情報処理 サービス 事業 | 不動産 賃貸事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 | |||
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,368,154 | 2,183,399 | 5,416,533 | 628,009 | 70,569 | 32,666,666 | － | 32,666,666 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 1,990,839 | 12,367 | 3,898 | 132,298 | 48,174 | 2,187,578 | △2,187,578 | － |
| 計 | 26,358,993 | 2,195,767 | 5,420,431 | 760,308 | 118,744 | 34,854,245 | △2,187,578 | 32,666,666 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 245,234 | △56,343 | 25,393 | △122,808 | 62,193 | 153,670 | △204 | 153,466 |
| セグメント資産 | 23,124,945 | 1,617,893 | 2,131,643 | 2,258,551 | 718,822 | 29,851,856 | △1,726,299 | 28,125,556 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費（注）２ | 305,511 | 77,664 | 54,201 | 85,670 | 12,716 | 535,971 | － | 535,971 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ | 1,441,028 | 23,026 | 10,553 | 66,952 | － | 1,541,560 | － | 1,541,560 |
（注）１ 調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△204千円にはたな卸資産の調整額△204千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△1,726,299千円には、セグメント間の相殺消去△1,722,324千円が含まれております。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 素材の販売事業 | 情報処理 サービス事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 26,369,368 | 861,916 | 69,387 | 27,300,673 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | その他の地域 | 合計 |
| 18,916,164 | 2,615,978 | 5,536,615 | 231,914 | 27,300,673 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | 合計 |
| 4,632,739 | 876,214 | 432,071 | 5,941,026 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 素材の販売事業 | 情報処理 サービス事業 | 不動産賃貸事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 31,968,087 | 628,009 | 70,569 | 32,666,666 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | その他の地域 | 合計 |
| 24,378,944 | 2,519,616 | 5,532,958 | 235,147 | 32,666,666 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| （単位：千円） |
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | 合計 |
| 6,321,903 | 745,960 | 367,014 | 7,434,878 |
３．主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＩＨＩ | 6,591,951 | 素材の販売事業（日本） |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 素材の販売事業 | 情報処理 サービス事業 | 不動産賃貸事業 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 日本 | 東南アジア | 東アジア | |||||
| 当期償却額 | 11,608 | － | － | － | － | － | 11,608 |
| 当期末残高 | 34,826 | － | － | － | － | － | 34,826 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | 古河電気 工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 光ファイバー・電線等の製造及び販売 | 所有 直接 0.1 （被所有） 直接 25.0 | 伸銅品の購入及び販売 | 製品の仕入 | 1,633,978 | 買掛金 | 774,398 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高（千円） |
| その他の関係会社 | 古河電気 工業㈱ | 東京都 千代田区 | 69,395 | 光ファイバー・電線等の製造及び販売 | 所有 直接 0.1 （被所有） 直接 25.0 | 伸銅品の購入及び販売 | 製品の仕入 | 1,732,052 | 買掛金 | 929,537 |
（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の仕入については、伸銅品は電気銅価格をベースに各ユーザ向毎にロール・マージンを取り決めて決定しております。
２ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
開示の対象となる重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| (1）１株当たり純資産額 | 10,142円57銭 | 9,675円37銭 |
| (2）１株当たり当期純利益金額 | 161円29銭 | 96円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 193,551 | 115,465 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 193,551 | 115,465 |
| 期中平均株式数（千株） | 1,200 | 1,200 |
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、25円55銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 山崎金属産業（株） | 第１回無担保社債（㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 平成27年 ３月31日 | 1,300,000 (260,000) | 1,040,000 (260,000) | 0.38 | 無担保社債 | 平成32年 ３月31日 |
| 山崎金属産業（株） | 第２回無担保社債（㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 平成27年 ９月30日 | － | 630,000 (140,000) | 0.32 | 無担保社債 | 平成32年 ９月30日 |
| 山崎金属産業（株） | 第３回無担保社債（㈱三井住友銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 平成28年 ３月31日 | － | 500,000 (100,000) | 0.16 | 無担保社債 | 平成33年 ３月31日 |
| 合計 | － | － | 1,300,000 (260,000) | 2,170,000 (500,000) | － | － | － |
（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 170,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 939,580 | 1,329,298 | 1.893 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | 29,768 | 0.924 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 3,074 | 3,074 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 552,044 | 526,455 | 4.229 | 平成29年～平成32年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 7,258 | 4,184 | － | 平成29年～平成30年 |
| 計 | 1,501,958 | 1,892,779 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 344,300 | 8,004 | 174,151 | － |
| リース債務 | 3,074 | 1,109 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 281,501 | 168,857 |
| 受取手形 | 231,022 | 326,006 |
| 売掛金 | ※１ 6,939,471 | ※１ 10,403,462 |
| 有価証券 | 200,000 | - |
| 商品 | 2,064,134 | 1,979,658 |
| 製品 | - | 20,196 |
| 仕掛品 | - | 33,610 |
| 前払費用 | 3,582 | 5,973 |
| 未収入金 | ※１ 19 | ※１ 783 |
| 繰延税金資産 | 44,346 | 54,415 |
| その他 | 112,421 | ※１ 454,369 |
| 貸倒引当金 | △217 | △322 |
| 流動資産合計 | 9,876,281 | 13,447,010 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 910,425 | 1,502,143 |
| 構築物 | 20,386 | 31,305 |
| 機械及び装置 | 321,498 | 1,071,108 |
| 車両運搬具 | 2,619 | 1,947 |
| 工具、器具及び備品 | 7,307 | 19,654 |
| 土地 | 2,452,722 | 2,452,722 |
| リース資産 | 6,520 | 4,564 |
| 建設仮勘定 | 477,137 | 243,482 |
| 有形固定資産合計 | 4,198,617 | 5,326,927 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 5,395 | 5,395 |
| ソフトウエア | 2,449 | 5,111 |
| 無形固定資産合計 | 7,844 | 10,506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,694,686 | 2,784,141 |
| 関係会社株式 | 1,618,029 | 2,047,411 |
| 関係会社出資金 | 782,552 | 958,552 |
| 長期貸付金 | 96,120 | 67,572 |
| 差入保証金 | 2,662 | 2,242 |
| 長期前払費用 | 268 | 227 |
| その他 | 121,410 | 135,429 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 6,315,727 | 5,995,574 |
| 固定資産合計 | 10,522,189 | 11,333,008 |
| 資産合計 | 20,398,471 | 24,780,019 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 2,289,178 | 1,758,793 |
| 買掛金 | ※１ 4,417,474 | ※１ 7,217,748 |
| 短期借入金 | 680,000 | ※１ 2,330,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 260,000 | 500,000 |
| 未払金 | ※１ 87,057 | ※１ 119,056 |
| 未払法人税等 | 16,644 | 64,307 |
| リース債務 | 2,053 | ※１ 2,053 |
| 前受金 | 4,398 | 3,113 |
| 預り金 | 6,293 | 6,489 |
| 賞与引当金 | 106,981 | 128,666 |
| その他 | 480 | 1,601 |
| 流動負債合計 | 7,870,561 | 12,131,830 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,040,000 | 1,670,000 |
| リース債務 | 4,792 | ※１ 2,738 |
| 役員退職慰労引当金 | 183,650 | 182,650 |
| 退職給付引当金 | 202,430 | 191,257 |
| 繰延税金負債 | 737,820 | 487,852 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 358,782 | 339,700 |
| 長期預り保証金 | ※１ 15,714 | ※１ 15,754 |
| 固定負債合計 | 2,543,190 | 2,889,953 |
| 負債合計 | 10,413,752 | 15,021,784 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 600,000 | 600,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 10,062 | 10,062 |
| 資本剰余金合計 | 10,062 | 10,062 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 150,000 | 150,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 118,452 | 115,542 |
| 別途積立金 | 5,500,000 | 6,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,286,034 | 985,493 |
| 利益剰余金合計 | 7,054,486 | 7,251,035 |
| 株主資本合計 | 7,664,548 | 7,861,098 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,571,593 | 1,131,093 |
| 繰延ヘッジ損益 | 576 | △1,038 |
| 土地再評価差額金 | 748,000 | 767,082 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,320,170 | 1,897,136 |
| 純資産合計 | 9,984,719 | 9,758,234 |
| 負債純資産合計 | 20,398,471 | 24,780,019 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 21,237,684 | ※１ 25,960,365 |
| 売上原価 | ※１ 19,585,451 | ※１ 23,976,260 |
| 売上総利益 | 1,652,232 | 1,984,104 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 209,556 | 197,192 |
| 役員報酬 | 118,636 | 119,573 |
| 給料及び手当 | 558,586 | 562,611 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 106 |
| 賞与引当金繰入額 | 80,570 | 86,996 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19,400 | 18,200 |
| 退職給付費用 | 28,464 | 24,873 |
| 減価償却費 | 36,875 | 40,910 |
| 租税公課 | 70,758 | 54,466 |
| 事務委託費 | 93,095 | 101,796 |
| その他 | 369,870 | 455,061 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 1,585,814 | ※１ 1,661,788 |
| 営業利益 | 66,417 | 322,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※１ 123,560 | ※１ 105,254 |
| 仕入割引 | 355 | 370 |
| 有価証券運用益 | 56,980 | － |
| 為替差益 | 72,049 | 18,503 |
| その他 | 7,849 | 6,524 |
| 営業外収益合計 | 260,793 | 130,653 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,617 | ※１ 21,827 |
| 社債利息 | － | 5,813 |
| 社債発行費 | 16,340 | 19,536 |
| 売上割引 | 10,461 | 7,698 |
| 有価証券運用損 | － | 5,330 |
| その他 | 375 | 6,169 |
| 営業外費用合計 | 44,794 | 66,374 |
| 経常利益 | 282,416 | 386,593 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 2,880 | － |
| 固定資産処分益 | － | 399 |
| ゴルフ会員権売却益 | － | 4,152 |
| 特別利益合計 | 2,880 | 4,551 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 4,925 | 978 |
| 投資有価証券売却損 | － | 27,304 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,500 |
| 特別損失合計 | 4,925 | 29,783 |
| 税引前当期純利益 | 280,370 | 361,362 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,570 | 82,107 |
| 法人税等調整額 | 30,008 | △7,294 |
| 法人税等合計 | 66,578 | 74,812 |
| 当期純利益 | 213,792 | 286,549 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 600,000 | 10,062 | 10,062 | 150,000 | 118,963 | 5,500,000 | 1,161,730 | 6,930,694 | 7,540,756 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | △90,000 | △90,000 | ||||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | △511 | 511 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 213,792 | 213,792 | 213,792 | ||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △511 | － | 124,303 | 123,792 | 123,792 |
| 当期末残高 | 600,000 | 10,062 | 10,062 | 150,000 | 118,452 | 5,500,000 | 1,286,034 | 7,054,486 | 7,664,548 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,263,401 | 79 | 711,389 | 1,974,870 | 9,515,627 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | ||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | － | ||||
| 当期純利益 | 213,792 | ||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | 308,192 | 497 | 36,610 | 345,299 | 345,299 |
| 当期変動額合計 | 308,192 | 497 | 36,610 | 345,299 | 469,091 |
| 当期末残高 | 1,571,593 | 576 | 748,000 | 2,320,170 | 9,984,719 |
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 600,000 | 10,062 | 10,062 | 150,000 | 118,452 | 5,500,000 | 1,286,034 | 7,054,486 | 7,664,548 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | △90,000 | △90,000 | ||||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | △2,909 | 2,909 | － | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | － | － | |||||
| 当期純利益 | 286,549 | 286,549 | 286,549 | ||||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,909 | 500,000 | △300,540 | 196,549 | 196,549 |
| 当期末残高 | 600,000 | 10,062 | 10,062 | 150,000 | 115,542 | 6,000,000 | 985,493 | 7,251,035 | 7,861,098 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 土地再評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,571,593 | 576 | 748,000 | 2,320,170 | 9,984,719 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △90,000 | ||||
| 固定資産圧縮 積立金の取崩 | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | ||||
| 当期純利益 | 286,549 | ||||
| 株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） | △440,500 | △1,615 | 19,081 | △423,034 | △423,034 |
| 当期変動額合計 | △440,500 | △1,615 | 19,081 | △423,034 | △226,484 |
| 当期末残高 | 1,131,093 | △1,038 | 767,082 | 1,897,136 | 9,758,234 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
総平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき、計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
７．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,043,093千円 | 1,065,526千円 |
| 短期金銭債務 | 1,208,134千円 | 2,180,457千円 |
| 長期金銭債務 | 8,724千円 | 6,670千円 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
| 941,191千円 | 674,732千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
| 営業収益 | 3,402,385千円 | 2,809,575千円 |
| 営業費用 | 2,063,321千円 | 2,174,921千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 24,123千円 | 34,203千円 |
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
| 子会社株式 | 1,490,805 | 1,891,927 |
| 計 | 1,490,805 | 1,891,927 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| （繰延税金資産） | ||
| ① 流動資産 | ||
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 35,410千円 | 39,706千円 |
| 未払事業税 | 3,082千円 | 7,235千円 |
| その他 | 6,296千円 | 7,503千円 |
| 計 | 44,790千円 | 54,445千円 |
| 繰延税金負債（流動）との相殺 | △444千円 | △30千円 |
| 計 | 44,346千円 | 54,415千円 |
| ② 固定資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 59,392千円 | 55,927千円 |
| 退職給付引当金 | 65,754千円 | 58,642千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 14,834千円 | 5,300千円 |
| 関係会社株式評価損 | 258,415千円 | 244,671千円 |
| 減損損失 | 56,062千円 | 49,367千円 |
| その他 | 357千円 | 531千円 |
| 小計 | 454,816千円 | 414,439千円 |
| 評価性引当額 | △384,736千円 | △352,047千円 |
| 計 | 70,080千円 | 62,392千円 |
| 繰延税金負債（固定）との相殺 | △70,080千円 | △62,392千円 |
| 計 | －千円 | －千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| ① 流動負債 | ||
| 繰延ヘッジ損益 | △444千円 | △30千円 |
| 計 | △444千円 | △30千円 |
| 繰延税金資産（流動）との相殺 | 444千円 | 30千円 |
| 計 | －千円 | －千円 |
| ② 固定負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △751,187千円 | △499,193千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △56,713千円 | △51,051千円 |
| 計 | △807,901千円 | △550,244千円 |
| 繰延税金資産（固定）との相殺 | 70,080千円 | 62,392千円 |
| 計 | △737,820千円 | △487,852千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6％ | 2.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.6％ | △3.0％ |
| 住民税均等割額 | 0.6％ | 0.8％ |
| 評価性引当額 | △6.3％ | △3.7％ |
| 税額控除 | △1.9％ | △9.9％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.6％ | 0.7％ |
| その他 | △0.8％ | 0.5％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8％ | 20.7％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、法定実効税率の変更による影響は軽微であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資 有価証券 | その他 有価証券 | 銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| （株）三井住友フィナンシャルグループ | 180,393 | 615,500 | ||
| カルソニックカンセイ（株） | 630,917 | 528,077 | ||
| 明治海運（株） | 1,050,000 | 379,050 | ||
| （株）ティラド | 1,496,948 | 270,947 | ||
| （株）小松製作所 | 140,857 | 269,882 | ||
| 東京ラヂエーター製造（株） | 557,484 | 229,125 | ||
| （株）日立製作所 | 210,000 | 110,586 | ||
| （株）ニコン | 28,980 | 49,903 | ||
| （株）東海理化電機製作所 | 21,170 | 44,838 | ||
| 山洋電気（株） | 71,998 | 37,798 | ||
| ホッカンホールディングス（株） | 113,000 | 35,030 | ||
| 大崎電気工業（株） | 35,005 | 28,214 | ||
| 三井金属鉱業（株） | 146,000 | 26,280 | ||
| 本多通信工業（株） | 22,359 | 23,544 | ||
| （株）東芝 | 105,000 | 22,995 | ||
| サンケン電気（株） | 57,385 | 19,396 | ||
| 日本化学産業（株） | 23,444 | 18,567 | ||
| （株）ⅠＨⅠ | 66,056 | 15,721 | ||
| （株）ＫＶＫ | 22,430 | 12,628 | ||
| ＳＭＫ（株） | 17,738 | 10,252 | ||
| 三井住友トラスト・ホールディングス（株） | 30,269 | 9,976 | ||
| 日本インター（株） | 52,617 | 8,155 | ||
| リズム時計工業（株） | 52,985 | 8,000 | ||
| その他８銘柄 | 107,989 | 9,668 | ||
| 計 | 5,241,024 | 2,784,141 |
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 910,425 | 671,192 | 0 | 79,474 | 1,502,143 | 1,792,094 |
| 構築物 | 20,386 | 16,993 | 540 | 5,535 | 31,305 | 232,150 | |
| 機械及び装置 | 321,498 | 958,269 | 402 | 208,257 | 1,071,108 | 1,613,211 | |
| 車両運搬具 | 2,619 | 900 | 33 | 1,539 | 1,947 | 2,352 | |
| 工具、器具及び備品 | 7,307 | 19,350 | 2 | 7,002 | 19,654 | 121,757 | |
| 土地 | 2,452,722 (1,106,782) | － | － | － | 2,452,722 (1,106,782) | － | |
| リース資産 | 6,520 | － | － | 1,956 | 4,564 | 5,216 | |
| 建設仮勘定 | 477,137 | 1,292,149 | 1,525,804 | － | 243,482 | － | |
| 計 | 4,198,617 | 2,958,856 | 1,526,782 | 303,763 | 5,326,927 | 3,766,782 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 5,395 | － | － | － | 5,395 | － |
| ソフトウェア | 2,449 | 3,747 | － | 1,085 | 5,111 | － | |
| 計 | 7,844 | 3,747 | － | 1,085 | 10,506 | － |
（注）１ 「土地」欄の（ ）内は内書きで、土地再評価差額金の金額であります。
２ 建物及び構築物の主な当期増加内容は、福井第二工場の建設によるものであります。
３ 機械及び装置の当期増加内容は、加工用機械設備の購入によるものであります。
４ 建設仮勘定の当期増加内容は主に福井第二工場の建設496,800千円及び群馬第三工場の加工用機械設備213,026千円他であります。また、建設仮勘定の当期減少内容は主に福井第二工場の建設745,200千円及び群馬第三工場の加工用機械設備415,700千円他であります。
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 220 | 325 | 220 | 325 |
| 賞与引当金 | 106,981 | 128,666 | 106,981 | 128,666 |
| 役員退職慰労引当金 | 183,650 | 18,200 | 19,200 | 182,650 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券、1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | ─── |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号 山崎金属産業株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません |
| 取次所 | 該当事項はありません |
| 名義書換手数料 | 当会社で定める手数料を徴収する |
| 新券交付手数料 | 当会社で定める手数料を徴収する |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ─── |
| 株主名簿管理人 | ─── |
| 取次所 | ─── |
| 買取手数料 | ─── |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注） 株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第55期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） 平成27年６月29日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年７月28日関東財務局長に提出。
(3）半期報告書
第56期中（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） 平成27年12月18日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月24日 |
| 山崎金属産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日高 真理子 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村山 孝 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎金属産業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成28年６月24日 |
| 山崎金属産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 日高 真理子 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村山 孝 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎金属産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎金属産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |