| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ドーム |
| 【英訳名】 | TOKYO DOME CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長 岡 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐々木 浩 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 佐々木 浩 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 第１四半期連結累計期間 | 第107期 第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成27年２月１日至 平成28年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,833 | 19,419 | 85,875 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,859 | 1,563 | 10,636 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △10 | 1,475 | 4,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,059 | 2,167 | 7,882 |
| 純資産額 | (百万円) | 83,495 | 87,333 | 86,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 308,963 | 309,854 | 302,715 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.06 | 7.74 | 23.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.0 | 28.2 | 28.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第106期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第106期及び第107期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたTERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.は、平成28年３月10日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、東京ドームのリニューアル工事に伴い、野球・コンサートイベントが前年同期比で減少しましたが、コンサートイベント関連商品の販売が好調だったことにより増収となりました。
以上の結果、売上高は194億1千9百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は22億4百万円(前年同四半期比2.8%減)、経常利益は15億6千3百万円(前年同四半期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千5百万円(前年同四半期比14億8千6百万円の増益)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
＜東京ドームシティ＞
(東京ドーム)
東京ドームは、リニューアル工事に伴い野球・コンサートイベントの開催数が前年同期比で減少しましたが、コンサートイベント関連商品の販売が好調だったことにより増収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、各アトラクションの好調により増収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、販売室数はわずかに減少しましたが、客室単価の増加により増収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、スパ入場者数の減少により減収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルは、堅調に推移しほぼ前年並となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は142億8千9百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益(セグメント利益)は30億6千5百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。
＜流通＞
ショップインは、新店や既存店の好調により、増収となりましたが、労務費等の増加によりわずかに損失増となりました。
以上の結果、売上高は17億3千2百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業損失(セグメント損失)は前年同四半期比2百万円の損失増となり、2千6百万円となりました。
＜不動産＞
不動産事業全体として堅調に推移したことにより増収となりましたが、諸経費の増加によりわずかに減益となりました。
以上の結果、売上高は3億9千4百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益(セグメント利益)は1億3千4百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
＜熱海＞
熱海後楽園ホテルは、宿泊客数、単価共に好調に推移し増収となりました。
以上の結果、売上高は10億3千1百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益(セグメント利益)は6千2百万円(前年同四半期比175.4%増)となりました。
＜札幌＞
東京ドームホテル 札幌は、宿泊客数、客室単価共に好調に推移し増収となりました。
以上の結果、売上高は5億9千6百万円(前年同四半期比1.2%増)、営業損失(セグメント損失)は5千9百万円(前年同四半期比2百万円の改善)となりました。
＜競輪＞
松戸競輪場は、本場開催日数の減少により減収となりました。
以上の結果、売上高は4億8千4百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業損失(セグメント損失)は前年同四半期比1千3百万円の損失増となり、2千万円となりました。
＜その他＞
㈱東京ドームスポーツにおいて、指定管理者制度による運営受託の好調により増収となりました。
以上の結果、売上高は12億3千万円(前年同四半期比31.5%増)、営業利益(セグメント利益)は7千1百万円(前年同四半期比57.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、当連結会計年度に係る資金調達を前倒しで実施したことによる現金及び預金の増加により3,098億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億3千8百万円の増加となっております。
なお負債は、上記資金調達により2,225億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ61億1千7百万円の増加となっております。
また純資産は、税制改正に伴う再評価に係る繰延税金負債の取崩による土地再評価差額金の増加により873億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2千1百万円の増加となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 396,000,000 |
| 計 | 396,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 191,714,840 | 191,714,840 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります |
| 計 | 191,714,840 | 191,714,840 | ― | ― |
(注) 平成28年４月27日開催の第106回定時株主総会決議により、平成28年８月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
| 総数増減数 | 総数残高 | 増減額 | 残高 | |||
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成28年４月30日 | ─ | 191,714,840 | ─ | 2,038 | ─ | ─ |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年１月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,039,000 | ― | ― |
| (相互保有株式) 普通株式 | |||
| 204,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,476 | ― |
| 189,476,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 995,840 | |||
| 発行済株式総数 | 191,714,840 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,476 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式245株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互
保有株式300株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱東京ドーム | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 | 1,039,000 | ― | 1,039,000 | 0.54 |
| (相互保有株式)東京ケーブルネットワーク㈱ | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 | 160,000 | ― | 160,000 | 0.08 |
| (相互保有株式)㈱TCP | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)花月園観光㈱ | 神奈川県横浜市中区桜木町三丁目７番２号 | 4,000 | ― | 4,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,243,000 | ― | 1,243,000 | 0.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,019 | 23,811 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,294 | 3,798 | |||||||||
| 有価証券 | 50 | 305 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,290 | 1,548 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,507 | 1,535 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 3,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,773 | 34,729 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 214,110 | 215,433 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △128,774 | △129,760 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,335 | 85,672 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 13,584 | 12,724 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,147 | △10,438 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,437 | 2,285 | |||||||||
| 土地 | 143,677 | 143,677 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 858 | 410 | |||||||||
| その他 | 17,573 | 16,949 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,977 | △12,599 | |||||||||
| その他（純額） | 3,596 | 4,350 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 235,906 | 236,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 425 | 425 | |||||||||
| ソフトウエア | 517 | 556 | |||||||||
| その他 | 147 | 146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,091 | 1,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,043 | 31,587 | |||||||||
| 長期貸付金 | 542 | 114 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,039 | 1,396 | |||||||||
| その他 | 2,814 | 2,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,301 | 35,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 274,299 | 273,347 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,642 | 1,777 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,642 | 1,777 | |||||||||
| 資産合計 | 302,715 | 309,854 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 718 | 1,668 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 21,521 | 20,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,618 | 28,249 | |||||||||
| 未払法人税等 | 437 | 146 | |||||||||
| 賞与引当金 | 424 | 696 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28 | 8 | |||||||||
| ポイント引当金 | 215 | 222 | |||||||||
| 商品券等引換引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 17,227 | 17,216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,195 | 68,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 44,486 | 47,911 | |||||||||
| 長期借入金 | 63,017 | 69,013 | |||||||||
| 受入保証金 | 2,826 | 2,819 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 54 | 18 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 27,843 | 26,429 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,326 | 4,120 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 124 | 121 | |||||||||
| 固定資産除却等損失引当金 | 2,398 | 2,398 | |||||||||
| その他 | 1,129 | 1,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 146,207 | 153,969 | |||||||||
| 負債合計 | 216,403 | 222,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038 | 2,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | 777 | 777 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,130 | 20,462 | |||||||||
| 自己株式 | △483 | △484 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,463 | 22,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,407 | 9,423 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 53,871 | 55,286 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △231 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △199 | △169 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,848 | 64,540 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,312 | 87,333 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 302,715 | 309,854 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,833 | 19,419 | |||||||||
| 売上原価 | 15,253 | 15,833 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,580 | 3,585 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,312 | 1,381 | |||||||||
| 営業利益 | 2,267 | 2,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 86 | 75 | |||||||||
| 為替差益 | 45 | 6 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 46 | ― | |||||||||
| その他 | 21 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 215 | 108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 416 | 372 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 156 | 147 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | 51 | 225 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 624 | 748 | |||||||||
| 経常利益 | 1,859 | 1,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 17 | ― | |||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 265 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 16 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 4 | |||||||||
| 債務免除益 | 9 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | 45 | 293 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 37 | 46 | |||||||||
| 解体撤去費 | 82 | 209 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 120 | 258 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,784 | 1,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 111 | 103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,683 | 19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,795 | 122 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10 | 1,475 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10 | 1,475 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10 | 1,475 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,242 | △983 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,882 | 1,414 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △68 | 230 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,070 | 691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,059 | 2,167 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,059 | 2,167 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社でありましたTERREY HILLS GOLF AND COUNTRY CLUB HOLDINGS LTD.は、平成28年３月10日付で全保有株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(追加情報)
当社は、平成28年４月27日開催の第106回定時株主総会において、平成28年８月１日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)及び株式併合(２株を１株に変更)が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は191,714,840株から95,857,420株となる見込みであります。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0.11円 | 15.49円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年１月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||
| 東京ケーブルネットワーク㈱ | 15百万円 | 東京ケーブルネットワーク㈱ | 1百万円 |
| その他 | 24百万円 | その他 | 21百万円 |
| 計 | 39百万円 | 計 | 22百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,842百万円 | 1,787百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,144 | 6.00 | 平成27年１月31日 | 平成27年４月30日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,144 | 6.00 | 平成28年１月31日 | 平成28年４月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日 至 平成27年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 札幌 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 13,688 | 1,710 | 387 | 1,007 | 588 | 531 | 17,914 | 919 | 18,833 | ― | 18,833 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 264 | ― | 1 | 0 | 0 | ― | 266 | 16 | 282 | △282 | ― |
| 計 | 13,952 | 1,710 | 388 | 1,008 | 589 | 531 | 18,180 | 935 | 19,116 | △282 | 18,833 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,124 | △23 | 137 | 22 | △61 | △6 | 3,192 | 45 | 3,237 | △969 | 2,267 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△985百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 札幌 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 13,967 | 1,732 | 393 | 1,031 | 595 | 484 | 18,204 | 1,214 | 19,419 | ― | 19,419 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 321 | ― | 1 | 0 | 1 | ― | 324 | 16 | 340 | △340 | ― |
| 計 | 14,289 | 1,732 | 394 | 1,031 | 596 | 484 | 18,529 | 1,230 | 19,760 | △340 | 19,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,065 | △26 | 134 | 62 | △59 | △20 | 3,156 | 71 | 3,228 | △1,023 | 2,204 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱東京ドームスポーツの指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,023百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,037百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △0円06銭 | 7円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △10 | 1,475 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円) | △10 | 1,475 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 190,626 | 190,610 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月10日
株式会社東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 治 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 尻 健 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ドームの平成28年２月１日から平成29年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。