| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成28年２月１日 至 平成28年４月30日) |
| 【会社名】 | クミアイ化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 池 好 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 吉 村 巧 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 |
| 【電話番号】 | 03(3822)5036（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 吉 村 巧 |
| 【縦覧に供する場所】 | クミアイ化学工業株式会社 札幌支店（北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２）クミアイ化学工業株式会社 本社分室（静岡県静岡市清水区渋川100番地）クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中区錦二丁目15番22号）クミアイ化学工業株式会社 大阪支店（大阪府大阪市北区西天満一丁目２番５号）クミアイ化学工業株式会社 九州支店（福岡県福岡市博多区祗園町１番28号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場 所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日 | 自 平成26年11月１日至 平成27年10月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 38,682 | 41,213 | 61,124 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,466 | 4,359 | 8,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,207 | 3,073 | 6,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,368 | 1,382 | 7,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,228 | 57,444 | 56,787 |
| 総資産額 | (百万円) | 78,716 | 93,855 | 85,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.13 | 38.67 | 82.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.91 | 57.57 | 62.76 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,504 | △6,692 | 2,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △136 | △543 | △10,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,162 | 4,593 | 4,965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,657 | 5,814 | 8,881 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年２月１日至 平成27年４月30日 | 自 平成28年２月１日至 平成28年４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.93 | 23.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
| 契約締結先 | 契約内容 | 契約締結年月日 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 売買基本契約に基づく平成28年度農薬の売買に関する契約 | 平成28年３月８日 | 平成27年12月１日から平成28年11月30日まで |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安を背景に企業収益が好調に推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境に着実な改善がみられるなど基調としては緩やかな回復を続けております。一方で、新興国を中心とした海外経済の下振れや円高により金融市場が不安定な動きをみせるなど、先行きは依然不透明な状況となっております。
農業に関しましては、産業競争力会議が発表した「成長戦略の進化のための今後の検討方針」の中で、2020年に農林水産物・食品輸出額を１兆円に拡大する目標の前倒しに向けた取り組みの深化が検討されるなど、「攻めの農業」の実現に向けた施策の展開が続いております。
このような情勢のもと、当グループは、重要方針である持続的成長の維持や企業体質の強化を図るべく、増収・増益を継続できる経営基盤の構築や利益率の向上に取り組み、自社開発品を中心に、マーケティング戦略に基づく普及・販売施策の推進や海外事業の一層の拡大に努めてまいりました。
当グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は412億１千３百万円、前年同期比25億３千万円(6.5％)の増となりました。損益面につきましては、試験研究費等の販管費の増加が影響し、営業利益は34億１百万円、前年同期比１億３千４百万円(3.8％)の減、経常利益は、為替の影響により、43億５千９百万円、前年同期比１億７百万円(2.4％)の減、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に計上した特別利益の影響により、30億７千３百万円、前年同期比１億３千４百万円(4.2％)の減となりました。
セグメントの概況につきましては以下の通りです。
①化学品セグメント
国内販売部門の農耕地分野では、新規水稲用除草剤「フェノキサスルホン剤」の販売は増加したものの、水稲用除草剤「ピリミスルファン剤」、「トップガン剤」などの既存の主力製品の販売が減少し、他社との競合激化に伴って水稲用除草剤全体の売上は前年同期を下回りました。
水稲用箱処理剤は、「イソチアニル剤」の販売が好調に推移し前年同期を上回りました。一方、園芸分野では、長引く在庫調整の影響などにより、殺菌剤、殺虫剤ともに低調に推移しました。
また、非農耕地向け薬剤販売及び受託加工においても、在庫調整の影響により厳しい状況が続きました。
海外販売部門では、畑作用除草剤「アクシーブ(ピロキサスルホン)剤」の売上が米国で大きく伸張したことに加え、直播水稲用除草剤「ノミニー」の販売がインドや東南アジア諸国で増加し、さらに植物成長調節剤「KIM-112」が欧州で好調に推移したことなどから、前年同期を大きく上回りました。
上記の結果、化学品セグメントの売上高は389億９千万円、前年同期比24億６千５百万円(6.7％)の増、営業利益は34億３千１百万円、前年同期比１億２千８百万円(3.6％)の減となりました。
②賃貸セグメント
賃貸セグメントの売上高は、引き続き保有資産の有効活用に努めた結果、１億１千６百万円(セグメント間の内部売上を含めた売上高は２億１千万円)、前年同期比１百万円(1.0％)の増、営業利益は１億３千４百万円、前年同期比７百万円(5.4％)の増となりました。
③その他
流通事業、印刷事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業及びメガソーラーによる売電収入などで構成されるその他は、流通事業では既存顧客の取扱量減少により、売上、利益ともに前年同期を下回りました。印刷事業では既存顧客へ提案型営業に努め、引き続き経費削減を進めた結果、売上、利益ともに前年同期を上回りました。メガソーラー等による売電収入は好天に恵まれ売上、利益ともに前年同期を上回りました。以上の結果、その他全体の売上高は21億７百万円、前年同期比６千５百万円(3.2％)の増、営業利益は１億８千７百万円、前年同期比１千８百万円(8.6％)の減となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は938億５千５百万円で、前連結会計年度末に比べ87億６千６百万円の増となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加が、現金及び預金、商品及び製品並びに投資有価証券の減少を上回ったことなどによるものです。
負債は364億１千１百万円で、前連結会計年度末に比べ81億９百万円の増となりました。これは主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は574億４千４百万円、自己資本比率は57.57％、１株当たり純資産額は679円89銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは66億９千２百万円の減少(前年同期は85億４百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43億４千７百万円及びたな卸資産の減少20億４千５百万円並びに仕入債務の増加43億４千１百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加153億６千９百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは ５億４千３百万円の減少(前年同期は１億３千６百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億５千６百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 45億９千３百万円の増加(前年同期は11億６千２百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出７億円及び配当金の支払額６億４千万円等の資金の減少に対し、短期借入金の増加60億１千万円の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ30億６千７百万円減少し、58億１千４百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は12億７千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年４月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年６月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 86,977,709 | 86,977,709 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 86,977,709 | 86,977,709 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月１日～平成28年４月30日 | ― | 86,977,709 | ― | 4,534 | ― | 4,832 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年４月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町一丁目３番１号 | 26,527 | 30.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 5,422 | 6.23 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578(常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 東京都港区港南二丁目15番１号 | 3,207 | 3.68 |
| 静岡県経済農業協同組合連合会 | 静岡県静岡市駿河区曲金三丁目８番１号 | 2,770 | 3.18 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23番地 | 2,609 | 3.00 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 2,588 | 2.97 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人)シティバンク銀行株式会社 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,056 | 2.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,667 | 1.91 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,619 | 1.86 |
| イハラケミカル工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 1,508 | 1.73 |
| 計 | ― | 49,978 | 57.46 |
(注) １．当社は自己株式6,739,491株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.74％)を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
３．平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが平成28年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内 １-８-３ | 4,839 | 5.56 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 2,457 | 2.83 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC２V ７QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 300 | 0.35 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 6,739,400 | |||
| （相互保有株式） | ||||
| 普通株式 | 2,693,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 77,453,200 | 774,532 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 91,709 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 86,977,709 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 774,532 | － | |
(注) 「単元未満株式」には、相互保有株式70株(イハラケミカル工業㈱51株及びイハラ建成工業㈱19株)及び当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| クミアイ化学工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 6,739,400 | － | 6,739,400 | 7.74 |
| （相互保有株式） | |||||
| イハラケミカル工業株式会社 | 東京都台東区池之端一丁目４番26号 | 1,508,600 | － | 1,508,600 | 1.73 |
| イハラ建成工業株式会社 | 静岡県静岡市清水区長崎69番地の１ | 1,076,800 | － | 1,076,800 | 1.23 |
| 株式会社理研グリーン | 東京都台東区上野四丁目８番１号 | 108,000 | － | 108,000 | 0.12 |
| 計 | － | 9,432,800 | － | 9,432,800 | 10.84 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、提出日現在における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 常務取締役（営業本部長） | 尾嶋 正弘 | 平成28年６月10日 |
| 取締役（営業本部長） | 取締役（特販部長） | 中島 正成 | 平成28年６月10日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,742 | 6,669 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,014 | ※ 24,984 | |||||||||
| 有価証券 | 645 | 645 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,630 | 6,793 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,663 | 2,511 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,574 | 1,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 793 | 791 | |||||||||
| その他 | 862 | 1,374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,918 | 45,282 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,789 | 3,960 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,939 | 1,850 | |||||||||
| 土地 | 6,413 | 6,408 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 188 | 36 | |||||||||
| その他（純額） | 511 | 496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,839 | 12,750 | |||||||||
| 無形固定資産 | 272 | 276 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 36,151 | 34,599 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 302 | 295 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11 | 5 | |||||||||
| その他 | 595 | 648 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 37,060 | 35,547 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,171 | 48,573 | |||||||||
| 資産合計 | 85,089 | 93,855 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 10,296 | ※ 14,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,580 | 9,590 | |||||||||
| 未払金 | 1,787 | 1,145 | |||||||||
| 未払法人税等 | 846 | 1,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 639 | 498 | |||||||||
| その他 | 564 | 724 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,712 | 27,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,650 | 4,950 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,686 | 1,199 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 391 | 285 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,554 | 2,461 | |||||||||
| 資産除去債務 | 36 | 37 | |||||||||
| その他 | 273 | 278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,590 | 9,210 | |||||||||
| 負債合計 | 28,302 | 36,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,534 | 4,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,033 | 5,033 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,024 | 44,456 | |||||||||
| 自己株式 | △1,565 | △1,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,026 | 52,457 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,770 | 2,717 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △89 | △858 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △307 | △285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,374 | 1,574 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,386 | 3,412 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,787 | 57,444 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 85,089 | 93,855 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 38,682 | ※1 41,213 | |||||||||
| 売上原価 | 30,173 | 32,527 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,509 | 8,686 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 4,975 | ※2 5,285 | |||||||||
| 営業利益 | 3,534 | 3,401 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 221 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 449 | 1,119 | |||||||||
| 為替差益 | 175 | － | |||||||||
| その他 | 115 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 993 | 1,362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 22 | |||||||||
| 売上割引 | 29 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | － | 329 | |||||||||
| その他 | 25 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 404 | |||||||||
| 経常利益 | 4,466 | 4,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62 | 1 | |||||||||
| 知的財産権譲渡益 | 883 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 947 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 32 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 13 | － | |||||||||
| 環境対策費 | 427 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 472 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,941 | 4,347 | |||||||||
| 法人税等 | 1,554 | 1,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,386 | 3,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 179 | 152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,207 | 3,073 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,386 | 3,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 928 | △822 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9 | △94 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 21 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 43 | △948 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 981 | △1,844 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,368 | 1,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,178 | 1,273 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 190 | 108 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,941 | 4,347 | |||||||||
| 減価償却費 | 443 | 438 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △120 | △140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △19 | △45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △52 | △106 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | 340 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △158 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 22 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △250 | 298 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △449 | △1,119 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △49 | △1 | |||||||||
| 知的財産権譲渡益 | △883 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,802 | △15,369 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,219 | 2,045 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,239 | 4,341 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △368 | △992 | |||||||||
| その他 | △192 | 99 | |||||||||
| 小計 | △8,249 | △6,338 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 631 | 560 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △25 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △880 | △889 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,504 | △6,692 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △7 | 6 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △379 | △456 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △35 | |||||||||
| 知的財産権の譲渡による収入 | 883 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,107 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 495 | 3 | |||||||||
| その他 | 6 | △59 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136 | △543 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △600 | 6,010 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100 | △700 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △3 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △560 | △640 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △29 | |||||||||
| その他 | △46 | △48 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,162 | 4,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 292 | △425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,185 | △3,067 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,843 | 8,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,657 | ※ 5,814 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|---|
| 税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
|---|
| （法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.26％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年４月30日) |
|---|---|
| 受取手形 17百万円 | 28百万円 |
| 支払手形 35百万円 | 35百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当グループの主要製品であります農薬は、その商品性により２月から４月が販売のピークとなっており、第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上と比べ著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |||
| 運賃保管料 | 683 | 百万円 | 688 | 百万円 |
| 給料手当 | 982 | 百万円 | 1,039 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 347 | 百万円 | 354 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 85 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 減価償却費 | 149 | 百万円 | 151 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,522 | 百万円 | 6,669 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 124 | 百万円 | 645 | 百万円 |
| 小計 | 5,647 | 百万円 | 7,314 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △990 | 百万円 | △980 | 百万円 |
| 取得日から償還までの期間が３ヶ月を超える債券 | － | 百万円 | △520 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,657 | 百万円 | 5,814 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月29日定時株主総会決議 | 普通株式 | 562 | 7 | 平成26年10月31日 | 平成27年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年１月28日定時株主総会決議 | 普通株式 | 642 | 8 | 平成27年10月31日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（百万円）(注)１ | 合計（百万円） | 調整額（百万円）(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（百万円）(注)３ | |||
| 化学品（百万円） | 賃貸（百万円） | 計（百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 36,526 | 115 | 36,641 | 2,042 | 38,682 | － | 38,682 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 96 | 96 | 870 | 965 | △965 | － |
| 計 | 36,526 | 210 | 36,736 | 2,912 | 39,648 | △965 | 38,682 |
| セグメント利益 | 3,560 | 127 | 3,687 | 205 | 3,892 | △357 | 3,534 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△357百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（百万円）(注)１ | 合計（百万円） | 調整額（百万円）(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（百万円）(注)３ | |||
| 化学品（百万円） | 賃貸（百万円） | 計（百万円） | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 38,990 | 116 | 39,106 | 2,107 | 41,213 | － | 41,213 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 94 | 94 | 794 | 887 | △887 | － |
| 計 | 38,990 | 210 | 39,200 | 2,900 | 42,100 | △887 | 41,213 |
| セグメント利益 | 3,431 | 134 | 3,565 | 187 | 3,753 | △352 | 3,401 |
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種印刷物の製造販売事業、運送・倉庫事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業、発電及び売電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△352百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日至 平成28年４月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円13銭 | 38円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,207 | 3,073 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,207 | 3,073 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 79,916 | 79,472 |
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月10日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 村 松 淳 旨 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 信 行 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工業株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年11月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の平成28年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。