4471 三洋化成工業 有価証券報告書－第92期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

（注）上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、

　　　投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第88期から第89期及び第91期から第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、当期純損失のため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５分野は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［化学品事業］

［その他事業］

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1.セグメント別には区分しておりません。

      2.平成27年10月に設立し、平成30年度第２四半期に操業開始予定であります。

４【関係会社の状況】

　（注）※１．特定子会社に該当しております。

※２．持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

※３．「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．豊田通商㈱との関係内容については「第５　経理の状況」１．連結財務諸表等「関連当事者情報」の項をご参照ください。

※５．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の通りです。

①ＳＤＰグローバル㈱

②三大雅精細化学品（南通）有限公司

※６．有価証券報告書を提出しております。

※７．ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．は平成27年10月に新たに設立いたしました。平成30年度第２四半期に操業開始予定であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成28年３月31日現在の従業員数は、1,992人であります。

　なお、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、社員（出向者を除く）に常勤嘱託を加えた人数で、使用人兼務取締役及び執行役員は含んでおりません。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、従業員数をセグメント別に区分することができません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、三洋化成工業労働組合と称し、上部組織である全国化学労働組合総連合に加盟しております。

　平成28年３月31日現在の組合員数は1,196人で、会社との間に特記すべきことはありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資に回復の兆しがみられるものの、個人消費が停滞し輸出が横ばいで推移するなど、総じて景気は足踏み状態が続いています。一方、米国では景気回復が継続していますが、中国を含む新興国経済の減速や国際金融市場の不安定化などわが国を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いています。

　化学業界におきましては、原料価格の下落が継続したことや、足下では円高が進んでいるものの前期比では円安水準にあったことにより、良好な事業環境となりました。

　このような環境下における当連結会計年度の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け1,579億９千２百万円(前期比5.4％減)にとどまりましたが、利益面では、原料価格の下落や円安の影響に加えコストダウンなどにより、営業利益は124億８千６百万円(前期比39.6％増)、経常利益は132億９千４百万円(前期比29.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は69億２千６百万円(前期比17.9％増)といずれも前期比で大幅増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。このため前連結会計年度の各セグメントの営業利益については変更後の算定方法により組替えて比較を行っています。

　＜生活・健康産業関連分野＞

　生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少しましたが、ヘアケア製品用界面活性剤の売り上げが堅調となったこと、家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤の新製品の拡販が進んだこともあり、売り上げは横ばいとなりました。

　健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は国内外とも堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は600億８千９百万円(前期比7.2％減)、営業利益は52億５千４百万円(前期比40.4％増)となりました。

　＜石油・輸送機産業関連分野＞

　石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販等があったものの自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤が原料価格下落に伴う製品価格の改定で売り上げが減少したことにより、低調な売り上げとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は383億４千４百万円(前期比4.5％減)、営業利益は16億２千５百万円(前期比35.5％増)となりました。

　＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

　プラスチック産業関連分野は、永久帯電防止剤が電子部品搬送トレー用の市場は低迷しましたが、海外において医療器具用で拡販が進んだこと、ゴム・プラスチックなどの製造工程で使われる界面活性剤が売り上げを伸ばしたことなどにより、堅調な売り上げとなりました。

　繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤や炭素繊維用薬剤が国内を中心に売り上げを伸ばしましたが、自動車シートベルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤が中国市場低迷の影響等で需要が大幅に低下したことなどにより、低調な売り上げとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は212億３千３百万円(前期比0.3％減)、営業利益は31億３百万円(前期比28.0％増)となりました。

　＜情報・電気電子産業関連分野＞

　情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズで新規開発品への切替えが遅れたこと、粉砕トナー用バインダーが海外での生産を停止させたことにより、低調な売り上げとなりました。

　電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液の売り上げが横ばいでしたが、電子材料用粘着剤やフラットパネルディスプレイ用樹脂の需要が大幅に減少したことにより、低調な売り上げとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は197億２百万円(前期比5.6％減)、営業利益は米国不採算事業からの撤退などもあり17億３千９百万円(前期比89.6％増)となりました。

　＜環境・住設産業関連分野他＞

　環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況は引き続き低迷しましたが、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーの売り上げが伸び、順調に推移しました。

　住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の海外向けが好調に推移しましたが、建築シーラント用原料の需要は堅調に推移したものの原料価格低下に伴う製品価格の改定により低調な売り上げとなりました。

　以上の結果、当セグメントの売上高は186億２千２百万円(前期比6.9％減)、営業利益は７億６千２百万円(前期比15.4％増)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し33億６百万円増加し、193億２千３百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、226億２千５百万円(前期は115億１千８百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益116億４千万円、減価償却費93億２百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少25億７千８百万円、法人税の支払額21億６千８百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、135億１千万円(前期は86億５千６百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に131億９千３百万円を支出したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、54億９千３百万円(前期は29億２千２百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払い17億６千５百万円、借入金の減少34億５千９百万円(純額)等により資金が減少したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産金額は、平均販売価格により計算しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績には委託生産品（商品仕入高）を含んでおりません。

(2）受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注生産方式ではなく、主として見込生産を行っております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及びその総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

わが国経済は、総じて景気は足踏み状態にあり不透明な状況が続くと予想されます。また、わが国をとりまく環境も中国を含む新興国経済が減速するなど不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループといたしましては、新製品開発力・技術力を生かした事業運営の推進という当社グループの基本方針に基づき、利益ある成長を果たすため、

①ＣＳＲ経営推進による企業価値の向上

②研究開発力の強化

③グローバル化の強化

④事業基盤の強化

⑤経営効率の向上　等

の施策を確実に実践し、企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいる所存です。

また、コーポレート・ガバナンスを最重要課題のひとつと位置づけ経営の統治機能の充実を図るとともに、コンプライアンスの徹底と内部統制システムの整備に注力してまいります。

当社グループでは、お客様とともに価値ある製品を創出し、グローバル市場で成長することで、名実ともに大企業へ発展していくことを長期的な目標に掲げております。この目標達成に繋げるべく、2015年度から2018年度の４年間を期間とする第９次中期経営計画を策定いたしました。本計画では、〝Sanyo Global Innovation 200″のスローガンのもと、“グローバル化とイノベーション”をキーワードに最終年度である2018年度までに連結売上高2,300億円以上、連結営業利益200億円以上、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。

第９次中期経営計画期間では、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業と、グローバルにニッチ市場で活躍する高付加価値製品群の両輪で成長を牽引してまいります。加えて、今後、市場の成長が期待される分野(エネルギー・エレクトロニクス分野、バイオ・メディカル分野)での新規事業の橋頭堡を築いてまいります。

また、ＣＳＲ経営推進による企業価値向上を目指し、当社独自の経営システムである「“人”中心の経営」の深化とそのグローバル展開を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化や企業ブランド力の向上に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月10日）現在に当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 経済状況

　当社グループ製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。

　従って、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退等に伴い需要が縮小する場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート

　当社グループの海外における事業展開の拡大に伴い、為替レートの変動が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が拡大しております。

(3) 原料価格の変動

　当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東情勢・需給バランス・為替等の様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原料価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼします。

(4) 地震等の自然災害

　当社の主力工場である名古屋工場が位置する愛知県を含む東海地方は、東海地震の対象地域となっております。

　当社グループでは、地震対策として設備等の耐震構造の強化並びに生産拠点の複数化等の対策を実施しており、東日本大震災において大きな被害をもたらした液状化についても、順次、対策を実施しております。

　しかし、大地震が発生した場合には、様々な要因により生産・販売活動が停止するなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響をもたらす恐れがあります。

(5) カントリーリスク

　当社グループは、米国・タイ・中国に続きマレーシアにおける生産拠点を構築するなど、海外への事業展開を拡大しております。

　このようなグローバル化の進展は、進出国における①予期しない法律または規制の変更、②政治要因による社会的混乱等を通して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術供与

（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして正味売上高に一定率を乗じた金額を受取っております。

合弁事業契約

（注）サンダイヤポリマー株式会社は、平成25年９月30日、本合弁事業契約締結を機にＳＤＰグローバル株式会社に商号変更しました。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本戦略として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。

現在、当社グループの研究開発は、事業研究本部、開発研究本部、研究業務本部、潤滑油添加剤事業本部研究部、各分社Ｒ＆Ｄ及び連結子会社のＳＤＰグローバル㈱、サンノプコ㈱、サンアプロ㈱の研究部門で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、これは当社グループ全人員の約四分の一に当たります。

当連結会計年度における研究開発の成果の１つとして、「粒度分布および形状が制御されたトナー用ポリエステル系樹脂粒子の開発」で平成27年度高分子学会賞を受賞しました。グループ全体の研究開発費は、56億２千２百万円であり、各セグメントにおける主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) 生活・健康産業関連分野

本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品や、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、紙オムツの薄型化に貢献する高吸水性樹脂「サンウエットＳＧ」の改良品を継続的に開発したことや、当社独自の磁性粒子を使用して10分測定が可能な体外診断用医薬品『アキュラシード』シリーズを上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億４千９百万円であります。

(2) 石油・輸送機産業関連分野

本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料や潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品、および切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、低毒性で生分解性に優れた潤滑油「ノバルーブＰＥＶ」の改良品（高粘度タイプ）を開発したことや、次期エンジン油用国際規格ILSAC　GF-6用VIIとして2品上市したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は10億６千５百万円であります。

(3) プラスチック・繊維産業関連分野

本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤や、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品、化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ガラス繊維などのフィラーとの界面における接着性に優れたポリオレフィン系樹脂改質剤「ユーメックス」シリーズのラインアップを拡充したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は12億４千９百万円であります。

(4) 情報・電気電子産業関連分野

本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダーや電子部品製造用の工程薬剤あるいはコンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、ＦＰＤ材料用としてｉ線に対して高感度なスルホニウム塩系光酸発生剤「ＣＰＩ－３１０Ｂ」を上市したことや、電池材料の研究設備を、既存の京都本社研究所、桂研究所に加え、新たに衣浦工場に設けることを決定したことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は15億１千７百万円であります。

(5) 環境・住設産業関連分野他

本分野では、環境浄化用の水処理薬剤や、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、前年度上市した、断熱ボードなどの難燃性を向上させる硬質ウレタンフォーム用原料「ノンフレポールＰＥ」において、低温特性に改良を加えた製品開発を進め、上市の目処を得たことなどがあげられます。当分野に係る研究開発費は５億４千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響を受け、1,579億９千２百万円(前期比5.4％減)となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、原料価格の下落が継続したことなどにより、売上原価率は前連結会計年度の82.3％から78.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、前期比11億６千３百万円増加し、対売上高比率は前連結会計年度の12.4％から13.8％へ1.4ポイント上昇しました。

研究開発費は、前期比１億７百万円増加し、対売上高比率は、前連結会計年度の3.3％から3.6％へ0.3ポイント上昇しました。

（営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

営業利益は、原料価格の下落や円安に加えコストダウンなどにより、124億８千６百万円(前期比39.6％増)となりました。また、売上高営業利益率も前連結会計年度の5.4％から7.9％へ2.5ポイント上昇しました。

経常利益は、営業利益の増益等により、132億９千４百万円(前期比29.3％増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、69億２千６百万円(前期比17.9％増)となりました。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は、現金及び預金が33億６百万円増加したが、受取手形及び売掛金の減少40億５千１百万円、商品及び製品の減少26億１百万円などにより、前連結会計年度末に比べて35億１千２百万円減少し、809億９千７百万円となりました。

（固定資産）

固定資産は、三大雅精細化学品(南通)有限公司における増設、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.操業のための投資などにより有形固定資産が21億４百万円増加しましたが、時価評価による投資有価証券の減少58億３千１百万円などにより、前連結会計年度末に比べて21億９千６百万円減少し、943億２千３百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、短期借入金が84億５千７百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて94億８千９百万円減少し、427億７千７百万円となりました。

（固定負債）

固定負債は、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.への設備投資等のために長期借入金が45億３千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて31億８千３百万円増加し、142億５千８百万円となりました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は382億２千万円、流動比率は189.3％となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円増加し、1,182億８千４百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益69億２千６百万円があったものの、その他有価証券評価差額金が39億２千４百万円減少したことなどによるものです。自己資本比率は、前連結会計年度末の61.8％から2.1ポイント増加し63.9％となりました。また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末の1,014.19円から1,016.06円と1.87円増加しました。

(3)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況　１．業績等の概要　(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ(当社及び連結子会社)では当連結会計年度に、当社において74億７千７百万円、連結子会社を含めたグループトータルで143億３千３百万円の設備投資を実施しました。

　生産設備に関しては、当社において生産能力増強・合理化に31億６千９百万円の設備投資を実施し、三大雅精化学品(南通)有限公司で15億８百万円、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.で工場建設のため投資予定金額110億円のうち31億５千３百万円の投資を実施しました。

　研究開発力強化のための研究設備への投資としては、グループ全体で４億４千２百万円の投資を実施しました。

　各セグメント別には、生活・健康産業関連分野では61億７千万円、石油・輸送機産業関連分野では24億２百万円、プラスチック・繊維産業関連分野では15億４千９百万円、情報・電気電子産業関連分野では34億３千４百万円、環境・住設産業関連分野他では７億７千６百万円の投資を実施しました。

　上記、設備投資の所要資金については、自己資金および借入金を充当しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等を含みません。

　２．ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱およびサンノプコ㈱は工場用地を賃借しております。

三洋化成精細化学品(南通)有限公司および三大雅精細化学品(南通)有限公司は土地の使用権を有しております。

　３．ＳＤＰグローバル(マレーシア)SDN.BHD.の帳簿価額及び従業員数は平成28年３月31日現在のものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画は、翌連結会計年度以降の需要予測等に基づき原則的に各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。その所要資金については自己資金、借入金でまかなう予定であります。

(1）重要な設備の新設、改修等の計画

　　（注）１.上記金額には消費税等は含みません。

　２.完成後の増加能力は当連結会計年度より年間増加能力に変更しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月17日開催予定の定時株主総会にて、「株式併合の件」および「定款一部変更の件」がそれぞれ承認可決されますと、平成28年10月１日を効力発生日として当社普通株式５株を１株に株式併合し、発行可能株式総数は51,591,200株となります。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月17日開催予定の定時株主総会にて、「株式併合の件」および「定款一部変更の件」がそれぞれ承認可決されますと、平成28年10月１日を効力発生日として定款に定める単元株式数は100株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）上記の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,424,755株は、「個人その他」の欄に7,424単元及び「単元未満株式の状況」の欄に755株それぞれ

        含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）4,857,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,500,000株は信託業務に係る株式であります。

        ２．上記の大株主の状況には、自己株式（7,424,755株）は、含まれておりません。

        ３．サンダーソン・パートナーズ・リミテッドおよびその共同保有者であるサンダーソン・アセット・マネジメ

　　　　　　ント・エルエルピーから平成25年４月４日付で大量保有報告書に係る変更報告書の写しの送付がありまし

　　　　　　た。これは、サンダーソン・パートナーズ・リミテッドがサンダーソン・アセット・マネジメント・エルエ

　　　　　　ルピーに投資運用事業を譲渡したことによるものであり、サンダーソン・アセット・マネジメント・エルエ

　　　　　　ルピーが平成25年４月１日現在で6,932千株所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年

　　　　　　度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　変更報告書の内容は次のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間の保有自己株式数は、平成28年５月31日時点のものであります。

３【配当政策】

　当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、安定配当を実施することを基本方針としております。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

　また、会社法第459条第１項および会社法第460条第１項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
　なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）　　１．取締役　上野　観は、「社外取締役」であります。

　２．監査役　森　良幸、清水　順三、中野　治雄は、「社外監査役」であります。

　３．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　５．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．所有株式数は、平成28年５月31日現在のものです。

　７．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、平成15年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成28年６月10日現在で18名であります。

　        ８．平成28年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」および

　　　　　　　「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の

　　　　　　　とおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の

　　　　　　　内容（役職等）も含めて記載しております。

　　　　　　　男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

（注）　　１．取締役　上野　観、相亰　重信は、「社外取締役」であります。

　２．監査役　大志万　俊夫、清水　順三、河西　隆英は、「社外監査役」であります。

　３．取締役　相亰重信は、当社株主総会開催後の6月下旬に、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社、およびＳＣＳＫ株式会社の社外取締役に、それぞれ就任する予定であります。

　４．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　５．平成28年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　７．所有株式数は、平成28年５月31日現在のものです。

　８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、平成15

      年６月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成28年６月17日開催予定の

      定時株主総会直後の取締役会決議により17名となる予定であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現するため、当社グループでは「会社は株主をはじめとするステークホルダーすべてにフェアに責任を持つ」という共通認識のもと、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして位置付けております。

　また、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値を高める経営を進めることにより、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社の制度を採用しております。取締役については、任期を１年とし、取締役７名のうち１名は社外取締役（平成28年６月17日開催予定の定時株主総会にて、「取締役９名選任の件」の議案が承認可決されますと、取締役９名のうち２名は社外取締役）であります。また、業務執行を行わない取締役を取締役会の議長とし、経営の監督機能の強化を図っております。監査役４名のうち３名は社外監査役であります。各監査役は独立した立場から監査を行う能力・識見を有しており、当社の広範な業務に精通した社内出身の監査役の知見と、企業経営に従事した経験や経理・財務に関する業務に従事した経験を有する社外監査役の知見を活用して、取締役の職務の執行を監査しております。

　さらに、取締役会直轄の組織である「ＣＳＲ委員会」、「コンプライアンス委員会」、「内部統制委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、取締役会および各委員会等の重要な会議には監査役も出席し、監査の実効性を確保しております。また、取締役会により決定された経営方針などに従い業務執行を行う「執行役員制度」を設け、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。

　取締役会は毎月原則１回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。

　経営会議は毎月原則２回開催し、取締役会により決定された経営方針等に基づき重要な業務執行上の決定を行っております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要（平成28年６月10日現在）

・企業統治の体制を採用する理由

　企業経営の高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役により構成される取締役会が経営の意思決定を行い、当社の業務に精通し業務に関する高度な専門知識を有する執行役員がその職務を執行することにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能および監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって、経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めております。

「内部統制に関する基本方針」

　当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業

グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献してい

きます。

　そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」および「企業の社会的責任を肝に銘じて行動す

る」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制シ

ステム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。

　ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

 (ⅰ)取締役および使用人が法令・定款で定める事項や社会規範および社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲

　　 章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

　また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教

　育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。

 (ⅱ)取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務

　 　執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。

　取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

 (ⅲ)取締役会直轄の組織として、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コーポレ

　 　ート・ガバナンスの強化を図ります。

 (ⅳ)法令および定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めま

　　 す。

 (ⅴ)社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

 (ⅵ)当社および当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットライ

　 　ンを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

 (ⅶ)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を

　 　遮断します。

　ｂ．取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

 (ⅰ)会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護

　 　管理規定」等を定め適正に管理します。

 (ⅱ)「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の

　 　執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適正に保存・管

　 　理します。

 (ⅲ)会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、

　 　適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適切に、積極的

　 　かつ公正に開示します。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 (ⅰ)経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリスクの

　 　軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

 (ⅱ)当社および当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「業務責任規定」、「製造物責任（ＰＬ)基本規

　 　定」、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

 (ⅲ)不測の事態が発生した場合は、「ＢＣ（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」に基づき、現

　 　地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態発生を想定した訓練を計画的に実施し

　 　ます。

 (ⅳ)財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を推進

　 　し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。

 (ⅴ)監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

　ｄ．取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 (ⅰ)取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

　また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、

　経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

 (ⅱ)取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するた

　　 め、「経営会議」を原則として月２回開催し業務執行の効率化を図ります。

 (ⅲ)中期経営計画および年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の

　 　結果を明らかにします。

 (ⅳ)各組織の権限および責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者および手続規定」を定め、

　 　業務執行の効率化を図ります。

 (ⅴ)効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ＩＴシステムの主管部署を設けてシステム整備およびその維

　 　持・改善を図ります。

　ｅ．当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

 (ⅰ)当社グループの取締役等および使用人が法令・定款で定める事項や社会規範および社内規定等を遵守するた

　 　め、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「ＣＳＲガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当

　 　社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

 (ⅱ)「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社グルー

　 　プの担当役員とし指導する体制とします。

 (ⅲ)当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社および当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならび

　 　に月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

 (ⅳ)当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

　また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効

　性を確保します。

 (ⅴ)当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。

　ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項

 (ⅰ)監査本部所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

　　また、監査役からの指示に基づいて当該使用人が職務を遂行できる環境を確保します。

 (ⅱ)監査役の職務を補助する使用人の人事異動等に当たっては、事前に監査役と十分に意見交換をし、監査役の

　 　意見を尊重します。

　ｇ．監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

 (ⅰ)当社および当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職務執

　 　行状況等を報告する体制とします。

 (ⅱ)監査役が会社の重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか

　 　経営会議・ＣＳＲ委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を

　 　保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった

　 　書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

 (ⅲ)内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役および監査役に報告します。

 (ⅳ)ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

　重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

　なお、内部通報者およびその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にそ

　の旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者およびその協力者についても同様に対応します。

 (ⅴ)監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。

　また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

 (ⅵ)監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。

 (ⅶ)監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。

　　②　内部監査および監査役監査の状況

当社および関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のスタッフは10名（内２名は、監査役の職務を補助）であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換することにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。

　監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける（１回/年）とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。

また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として関与しております。

　なお、常勤監査役 森　良幸氏は、東レ㈱および同社海外関係会社で長年にわたり財務・経理部門の責任者として業務に従事した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（注）平成28年６月17日開催予定の定時株主総会にて、「監査役３名選任の件」が承認可決されますと、当社監査役に小寺昭芳氏が就任いたします。小寺昭芳氏は、当社で長年にわたり財務・経理部門の責任者として業務に従事した経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役および社外監査役

    社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを参考にしております。また、「独立性判断基準」を定め、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する場合は、この基準に基づき判断しております。なお、提出日現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　＜独立性判断基準＞

社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、

　　コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合に

　　おいて、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社および当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支

　　　払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、理事その他これら

　　　に準ずる者および使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社

　　　に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資し

　　　ている者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の

　　　連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の

　　　上級管理職にある使用人をいう

　社外取締役 上野　観氏は、平成22年６月まで、新日本石油㈱（現ＪＸホールディングス㈱。当事業年度末において当社の議決権を4.8%所有）の業務執行者（取締役常務執行役員）でありました。

　当社とＪＸホールディングス㈱傘下の事業会社であるＪＸエネルギー㈱との間には原料の仕入れ等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

　また、同氏は当社の株式を７千株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

　同氏は社外取締役としての能力・識見を十分に有し、当社と同業種の経営に携わった経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいております。

　社外監査役 森　良幸氏は、平成24年６月まで当社の主要株主である東レ㈱（当事業年度末において当社の議決権を17.4％所有）の業務執行者（部長職）でありました。当社は同社の持分法適用関連会社であります。

　当社と同社との間には商品販売等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

　同氏は当社の株式を４千株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は、東レ㈱および同社海外関係会社で長年にわたり財務・経理分野の業務に携わった経験を有しており、独立した立場から当社取締役の職務執行を厳正に監査していただいております。

　社外監査役 清水順三氏は、当社の主要株主である豊田通商㈱（当事業年度末において当社の議決権を19.5%所有）の相談役であります。当社は同社の持分法適用関連会社であります。

　当社と同社の間には商品販売等の営業取引があり、同社は当社の主要取引先に該当します。

　同氏は当社の株式を２４千株保有しておりますが、その他に特別の利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有し、グローバルに事業展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、独立した立場から厳正な監査を行っていただいております。

　社外監査役 中野治雄氏は、ＪＸエネルギー㈱（親会社のＪＸホールディングス㈱は、当事業年度末において当社の議決権を4.8%所有）の顧問であります。

　当社とＪＸエネルギー㈱との間には原材料の仕入れ等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。

　同氏は当社の株式を１０千株保有しておりますが、その他に特別な利害関係はなく、同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、企業の役員としての経営経験に基づき、独立した立場から厳正な監査を行っていただいております。

　なお、社外取締役は取締役会やその他の重要な会議の中で、内部監査計画等の報告について適宜意見交換を行っております。

　社外監査役は、②内部監査および監査役監査の状況に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。

(注)平成28年６月17日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役　森　良幸氏、および中野治雄氏は任期満了により退任いたします。「定款一部変更の件」、「取締役９名選任の件」、「監査役３名選任の件」の議案がそれぞれ承認可決されますと、社外取締役が１名増員となり、新たに社外取締役として相亰重信氏が、また、新たに社外監査役として大志万俊夫氏、河西隆英氏がそれぞれ選任され、社外取締役２名、社外監査役３名となります。また、当社定款規定に基づき、社外取締役および社外監査役全員と責任限定契約を締結する予定であります。

　相亰重信氏は、平成27年３月までＳＭＢＣ日興証券㈱の業務執行者（代表取締役会長）でありました。当社と同社との間に取引関係はありません。また、平成22年３月までは、当社の主要借入先である㈱三井住友銀行の業務執行者（取締役兼副頭取執行役員）でありました。また、橋本総業㈱および三井海洋開発㈱の社外取締役を兼務しており、平成28年６月下旬に㈱ダイヘン、ニチコン㈱、およびＳＣＳＫ㈱の社外取締役に、それぞれ就任する予定であります。当社とニチコン㈱との間には営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。当社と橋本総業㈱、三井海洋開発㈱、㈱ダイヘン、およびＳＣＳＫ㈱との間に取引関係はありません。

　㈱三井住友銀行は当社の主要な借入先ではありますが、同氏は同行の業務執行者を退任して６年超経過しており、当社の独立性基準（主要借入先を退任後３年超）を満たしているため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。同氏の長年にわたる金融機関での経営経験を基に、独立した立場から意思決定に関与することにより、取締役会の決定機能および監督機能が強化されることを期待できるため、選任しております。

　大志万俊夫氏は、東レ・メディカル㈱（親会社の東レ㈱は当社の主要株主であり、当事業年度末において当社の議決権を17.4％所有）の業務執行者（代表取締役社長）であります。当社は東レ㈱の持分法適用関連会社であります。当社と東レ㈱、および東レ・メディカル㈱との間にはそれぞれ商品販売等の営業取引がありますが、いずれも当社の主要取引先には該当しません。

　同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏の事業会社での経験と企業経営者としての経験をもとに、当社取締役の職務執行を監査していただくことを期待し、選任しております。

　河西俊英氏は、ＪＸエネルギー㈱（親会社のＪＸホールディングス㈱は、当事業年度末において当社の議決権を4.8％所有）の業務執行者（常務執行役員）であります。当社とＪＸエネルギー㈱との間には原材料の仕入れ等の営業取引がありますが、当社の主要取引先には該当しません。また、当社の持分法適用会社である㈱サン・ペトロケミカルの代表取締役副社長であります。

　同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。同氏の長年にわたる化学およびエネルギー業界での経営に関与された経験に基づき、当社取締役の職務執行を監査していただくことを期待し、選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）1.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役１名分を含んでおります。

        2.退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。

当社の取締役報酬は、基本報酬、賞与および退職慰労金で構成されております。このうち、基本報酬および賞与については、平成20年6月20日開催の第84回定時株主総会においてご承認いただいた報酬枠（賞与を含め年額300百万円）の範囲内で決定しております。基本報酬については、各取締役の役割と責任を基準に、中長期および当該事業年度の業績状況や他社水準等も勘案のうえ、取締役会にて決定しております。賞与については、中長期および当該事業年度の業績状況を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決定しております。また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決定することとしております。

当社の監査役報酬は、基本報酬を基本としつつ、賞与と合わせて、平成20年6月20日開催の第84回定時株主総会においてご承認いただいた報酬枠（賞与を含め年額96百万円）の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決定することとしております。

なお、平成28年６月17日開催予定の定時株主総会にて、「取締役の報酬額改定の件」の議案が承認可決されますと、取締役の報酬枠は、賞与を含め年額450百万円となります。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

41銘柄　15,988百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

（注）１．株式会社日本触媒は、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

　　　２．コニシ株式会社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しているため、提出日時点での当社の同社の所有株式数は100,000株です。

　　　３．電気化学工業株式会社は、平成27年10月１日付でデンカ株式会社に商号変更しております。

　　　４．コスモ石油株式会社は、株式移転により、平成27年10月１日付で持株会社「コスモエネルギーホールディングス株式会社」を設立しております。この株式移転に伴い、コスモ石油株式会社の株式１株に対して、コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式0.1株の割合で割当てを受けております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的で保有している投資株式はありません。

⑥　取締役の定数
　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。なお、平成28年６月17日開催予定の定時株主総会にて、「定款一部変更の件」の議案が承認可決されますと、取締役の定数は12名以内となります。

    ⑦　取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 　 ⑧　剰余金の配当等の決定機関
　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

 　 ⑨　自己の株式の取得の件
　当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　　⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、責任限定契約を締結することを可能とする旨の規定を定款に定めています。

　なお、平成28年６月17日開催予定の定時株主総会の後、社外取締役および社外監査役全員と責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

 　 ⑪　株主総会の特別決議要件
　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 　 ⑫  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

当社の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

・公認会計士　　11名

・その他　　　　15名

（注）その他は、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の連結子会社である三洋化成精細化学品（南通）有限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成（上海）貿易有限公司、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドおよびＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ．ＢＨＤ．は、当社監査公認会計士等と同一のネットワークであるアーンスト・アンド・ヤングに属している監査公認会計士等に対して、前連結会計年度に４社合計で24百万円、当連結会計年度に５社合計で25百万円をそれぞれ支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。

(当連結会計年度)

　該当ありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

　　　　【連結損益計算書】

　　　　【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　13社

主要な連結子会社名

ＳＤＰグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.

上記のうち、ＳＤＰグローバル(マレーシア)ＳＤＮ．ＢＨＤ.については、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

韓国三洋化成㈱

台湾三洋化成股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2社

会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

(2)持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルＬＬＣ

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、韓国三洋化成㈱、台湾三洋化成股份有限公司他)および関連会社(サンノプコ(コリア)㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　４～８年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により　費用処理しております。

　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に　よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5）重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており　ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、　収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配　株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　 　10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　 消費税等の会計処理

　 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「支払補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「支払補償金」14百万円、「その他」3百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「自己株式の純増減額（△は増加）」として純額表示に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△8百万円、「自己株式の売却による収入」0百万円は、「自己株式の純増減額（△は増加）」△8百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

　　　　燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

３　当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、平成28年３月31日現在解約しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

　　(*1)環境・住設産業関連製品等製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳

        簿価額を回収可能価額まで減額し、71百万円を損失として計上しました。

   その内訳は建物および構築物11百万円、機械装置59百万円及びその他０百万円であります。なお、当該資産グル

   ープの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

　　(*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、販売見込みの落ち込み等により設備稼働の具体的なスケジュ

        ールが立たず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額193

        百万円を損失として計上しました。

　　(*3)石油・輸送機産業関連製品製造設備については、販売見込みが不透明であり、設備建設の具体的なスケジュール

        が立たないため、建設仮勘定として計上されている設計費用等の帳簿価額の全額74百万円を損失として計上しま

        した。

　　(*4)営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を

        回収可能限度額まで減額し、672百万円を損失として計上しました。その内訳は建物および構築物112百万円、機

        械装置及び運搬具455百万円およびその他104百万円であります。

　　    なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12%で割り引いて算定

        しております。

　　(*5)プラスチック・繊維産業関連製品製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部

        分の帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、34百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置29百万円

        およびその他４百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しており

        ます。

　　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

　※６　事業整理損

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

米国子会社（サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ）での情報・電気電子産業関連分野事業の整理を実施したことに伴い、前連結会計年度において事業整理損を計上しておりました。

　なお、事業整理損の内訳は以下の通りであります。

　　減損損失

当社グループは、原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

　上記資産については、事業を整理したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、80百万円を事業整理損に含めて計上しておりました。

　その内訳は建物22百万円、機械装置57百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却の見込みがないため、零と評価しております。

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　重要なリース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

　デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(*１)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額　209百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　１.前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係

　　　　　　 る資産」及び「海外子会社留保金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記

　　　　　　 しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行って

　　　　　　 おります。

　　　　　　 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△359百万円は、「退職給付に係る資

　　　　　　 産」△236百万円、「海外子会社留保金」△24百万円、「その他」△99百万円と組替えて表示し

　　　　　　 ております。

　　　　　２.繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.7％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が97百万円、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項(セグメント利益の測定方法の変更)

第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメントは変更後の配賦基準に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

　セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円）

（注）連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「情報・電気電子産業関連分野」に係る減損損失80百万円は連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（注）１．上記(ア）～(イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）