【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年６月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | シャクリー・グローバル・グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHAKLEE GLOBAL GROUP,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 湯田 芳久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3340-3601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島立 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3340-3625 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 島立 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社が平成27年11月13日に提出いたしました第42期第２四半期報告書（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）において経費の追加計上を行ったことにより四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第２四半期連結 累計期間 | 第42期 第２四半期連結 累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,975 | 22,480 | 51,450 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,164 | 456 | 6,797 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 2,342 | △23 | 3,993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,345 | △96 | 6,300 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,831 | 19,002 | 18,907 |
| 総資産額 | （百万円） | 47,517 | 49,300 | 51,870 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 169.58 | △1.75 | 291.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 160.88 | － | 277.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 37.6 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,167 | 1,316 | 3,362 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △858 | △312 | △1,658 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △886 | △584 | △858 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,205 | 20,071 | 19,692 |
| 回次 | 第41期 第２四半期連結 会計期間 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | （円） | 76.36 | △27.05 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日までの６ヶ月間）におけるわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業収益の拡大や設備投資の増加が見られたほか、個人消費や雇用環境も改善の兆しを見せるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
またその他のアジア地域における経済は様々な要因により不確実な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客やスーパーバイザーの増加に引き続き力を注いでまいりました。
当期の当社グループの売上高は、主にその他アジア地域での売上規模の減少により総売上高39,768百万円（前年同期比10.1％減少、為替の影響を除くと22.3％減少）、純売上高（売上割戻差引後）22,480百万円（前年同期比10.0％減少、為替の影響を除くと22.1％減少）となりました。
営業利益は、主に純売上高の減少により1,417百万円（前年同期比66.9％減少、為替の影響を除くと70.2％減少）となりました。
経常利益は主にその他アジア地域の通貨の下落による為替差損により456百万円（前年同期比89.0％減少、為替の影響を除くと89.4％減少）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,342百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に棚卸資産、その他の流動資産、有形固定資産、のれんが減少しましたが、現金及び預金、売掛金が増加しました。
これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2,570百万円の減少となりました。
負債につきましては、未払売上割戻金、未払法人税等、未払費用、代理店研修会議費引当金、その他流動負債、長期借入金等が減少した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ2,664百万円の減少となりました。
純資産につきましては、新株予約権が196百万円増加、退職給付に係る調整累計額が100百万円増加しましたが、為替の影響により、為替換算調整勘定が174百万円減少したこと等から、純資産は前連結会計年度末に比べ95百万円増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,071百万円（前年同四半期末は14,205百万円）となり、前連結会計年度末より378百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益456百万円、減価償却費704百万円、のれん償却額333百万円、たな卸資産の減少1,665百万円、法人税等の還付による収入1,240百万円があった一方、売上債権の増加653百万円、未払売上割戻金の減少694百万円、法人税等の支払884百万円、未払費用の減少853百万円等による支出により、営業活動全体として1,316百万円の収入となりました。（前年同四半期は1,167百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出98百万円、無形固定資産の取得による支出151百万円等により、投資活動全体として312百万円の支出となりました。（前年同四半期は858百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出360百万円、リース債務の返済による支出220百万円により、財務活動全体として584百万円の支出となりました。（前年同四半期は886百万円の支出）
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、445百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,920,000 | 25,920,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 25,920,000 | 25,920,000 | － | － |
(注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日 | － | 25,920,000 | － | 100 | － | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| シャクリー・グローバル・グループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 12,295 | 47.44 |
| シルバー・ファミリー・ホールディングス・エルエルシー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Corporation Trust Company 1209 Orange Street Corporation Trust Center Wilmington, Delaware 19801 USA （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 8,069 | 31.13 |
| ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバーワン （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | Woolgate House,Coleman Street London EC2P 2HD,England （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 2,004 | 7.73 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 806 | 3.11 |
| プロスペクト ジャパン ファンド リミテッド （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | Trafalgar Court,Les Banques，St Peter Port，Guernsey Channel Islands，U.K. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 763 | 2.94 |
| 日本シャクリー取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 273 | 1.05 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社 証券業務部） | Citigroup Centre，Canada Square，Canary Wharf，London E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 174 | 0.67 |
| 阪田 和弘 | 鳥取県鳥取市 | 116 | 0.45 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 100 | 0.39 |
| 渡邊 薫 | 東京都港区 | 88 | 0.34 |
| 計 | － | 24,690 | 95.25 |
（注）所有株式数は1,000株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 12,295,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,529,000 | 13,529 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 96,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,920,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,529 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| シャクリー・グローバル・グループ株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 12,295,000 | － | 12,295,000 | 47.44 |
| 計 | － | 12,295,000 | － | 12,295,000 | 47.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,701 | 20,080 |
| 売掛金 | 1,461 | 2,103 |
| 商品及び製品 | 4,678 | 3,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※１ 2,825 | ※１ 2,288 |
| その他 | 5,141 | 3,991 |
| 貸倒引当金 | △16 | △14 |
| 流動資産合計 | 33,793 | 32,007 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 4,668 | 4,306 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 5,936 | 5,573 |
| 商標 | 4,636 | 4,624 |
| その他 | 1,395 | 1,367 |
| 無形固定資産合計 | 11,968 | 11,565 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,440 | 1,421 |
| 投資その他の資産合計 | 1,440 | 1,421 |
| 固定資産合計 | 18,077 | 17,292 |
| 資産合計 | 51,870 | 49,300 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,832 | 2,037 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 722 | 721 |
| 1年以内のリース債務 | 498 | 468 |
| 未払売上割戻金 | 4,052 | 3,359 |
| 未払法人税等 | 322 | 178 |
| 未払費用 | 3,406 | 2,460 |
| 代理店研修会議費引当金 | 576 | 380 |
| ポイント引当金 | 269 | 266 |
| その他 | 2,371 | 2,063 |
| 流動負債合計 | 14,053 | 11,937 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,287 | 11,908 |
| 長期リース債務 | 2,216 | 2,154 |
| 役員退職慰労引当金 | 25 | 25 |
| 退職給付に係る負債 | 2,299 | 2,246 |
| 繰延税金負債 | 677 | 673 |
| その他 | 1,402 | 1,351 |
| 固定負債合計 | 18,909 | 18,360 |
| 負債合計 | 32,962 | 30,298 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 1,205 | 1,203 |
| 利益剰余金 | 22,594 | 22,570 |
| 自己株式 | △7,323 | △7,326 |
| 株主資本合計 | 16,576 | 16,547 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 8 |
| 為替換算調整勘定 | 2,927 | 2,753 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △848 | △748 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,086 | 2,013 |
| 新株予約権 | 245 | 441 |
| 純資産合計 | 18,907 | 19,002 |
| 負債純資産合計 | 51,870 | 49,300 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 24,975 | 22,480 |
| 売上原価 | 8,930 | 8,251 |
| 売上総利益 | 16,045 | 14,229 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,762 | ※１ 12,811 |
| 営業利益 | 4,283 | 1,417 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 30 |
| 為替差益 | 294 | － |
| その他 | 14 | 5 |
| 営業外収益合計 | 328 | 35 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 313 | 297 |
| 為替差損 | － | 594 |
| その他 | 132 | 105 |
| 営業外費用合計 | 446 | 997 |
| 経常利益 | 4,164 | 456 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,164 | 456 |
| 法人税等 | 1,821 | 480 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,342 | △23 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,342 | △23 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,342 | △23 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 965 | △174 |
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 100 |
| その他の包括利益合計 | 1,003 | △73 |
| 四半期包括利益 | 3,345 | △96 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,345 | △96 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,164 | 456 |
| 減価償却費 | 515 | 704 |
| のれん償却額 | 282 | 333 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △30 |
| 支払利息 | 313 | 297 |
| 為替差損益（△は益） | △62 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 470 | △653 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,523 | 1,665 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 92 | 22 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18 | 212 |
| 未払売上割戻金の増減額（△は減少） | △1,214 | △694 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △831 | △946 |
| 代理店研修会議費引当金の増減額（△は減少） | △303 | △196 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △69 | △48 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6 | △0 |
| その他 | 395 | 94 |
| 小計 | 2,197 | 1,224 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 30 |
| 利息の支払額 | △322 | △294 |
| 法人税等の支払額 | △3,122 | △884 |
| 法人税等の還付額 | 60 | 1,240 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,167 | 1,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △685 | △98 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △82 | △151 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 12 | 53 |
| その他 | △103 | △115 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △858 | △312 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △471 | △360 |
| リース債務の返済による支出 | △196 | △220 |
| 自己株式の取得による支出 | △217 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △886 | △584 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 773 | △40 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,138 | 378 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,344 | 19,692 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,205 | ※１ 20,071 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．原材料及び貯蔵品に含まれる仕掛品の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 仕掛品 | 505百万円 | 553百万円 |
２．特定融資枠契約
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 特定融資枠契約額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 未実行残高 | 4,000 | 4,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 代理店研修会議費引当金繰入額 | 128百万円 | 76百万円 |
| 従業員給与・手当・賞与 | 3,534 | 3,740 |
| 退職給付費用 | 164 | 373 |
| 研究開発費 | 329 | 445 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,213百万円 | 20,080百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8 | △9 |
| 現金及び現金同等物 | 14,205 | 20,071 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | その他 アジア（注）１ | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,079 | 6,737 | 15,159 | 24,975 | － | 24,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 193 | 8,699 | － | 8,893 | △8,893 | － |
| 計 | 3,273 | 15,436 | 15,159 | 33,869 | △8,893 | 24,975 |
| セグメント利益 | 412 | 3,953 | 1,943 | 6,309 | △2,026 | 4,283 |
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| 日本 | 北米 | その他 アジア（注）１ | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,170 | 7,839 | 11,469 | 22,480 | － | 22,480 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 287 | 2,890 | － | 3,177 | △3,177 | － |
| 計 | 3,458 | 10,730 | 11,469 | 25,658 | △3,177 | 22,480 |
| セグメント利益又は損失（△） | 552 | △262 | 711 | 1,002 | 416 | 1,417 |
（注）１.「その他アジア」の区分は、日本以外のアジア地域の現地法人の事業活動であります。
２.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 169円58銭 | △1円75銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 2,342 | △23 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 2,342 | △23 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,815 | 13,625 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 160円88銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 747 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ───── | ───── |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| シャクリー・グローバル・グループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 澤 範 忠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寒河江 祐一郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャクリー・グローバル・グループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャクリー・グローバル・グループ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |