8918 ランド 有価証券報告書－第20期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有している株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第16期から第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化を有している株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第16期から第20期の自己資本利益率については、提出会社において債務超過となったため記載しておりません。

５　第16期及び第17期の従業員数は就業人員であります。臨時従業員については全社員の10％以下であり、その重要性が低いため記載を省略しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社から構成され、不動産の売買やコンサルティング業務及び仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　株式会社ランド名古屋は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で1,213百万円の債務超過となっております。

なお、平成28年４月14日開催の取締役会において、株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡を行ったため、有価証券報告書提出日現在において同社は、連結の範囲から外れております。

４　有限会社エル・ディー・プランニングＡは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で2,720百万円の債務超過となっております。

５　上記の他合同会社エースリーがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であり、当連結会計年度における平均雇用人員（1日８時間換算）で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が1名減少しておりますが、これは、自己都合による退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であり、当事業年度における平均雇用人員（1日８時間換算）で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社の報告セグメントは不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感に加え、米国等における金融政策の変更もあり、特に年初以降は、円高・株安が進むなど、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、首都圏を中心とした不動産取引は、比較的堅調に推移してはいるものの、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりましたが、依然として証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査を起因とした風評被害が残っていることや、当社の財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、金融機関との融資協議について当社が想定した以上に時間がかかっております。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は852百万円(前年同期比14.9％増)、営業損失480百万円(前年同期は79百万円の営業利益)、経常損失683百万円(前年同期は77百万円の経常利益)、当期純損失995百万円（前年同期は50百万円の当期純利益)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、245百万円（前年度は、623百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を計上したことの他、非資金的費用である減損損失及び貸倒引当金が増加したこと、たな卸資産が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、83百万円（前年度は、366百万円の収入）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、125百万円（前年度比80.3％減）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

売上高の状況

当連結会計年度の売上実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 当社グループは不動産事業の単一セグメントであるため、売上区分別の実績を記載しております。

３ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における不動産販売取引のうち、当社の持分相当額を記載しております。

３【対処すべき課題】

当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。

また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。

（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。

（2）既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）継続企業の前提に関する重要な疑義について

当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度末時点においては、大きな成果が見られず、事業化に相当の時間を要する可能性もあることから、資金回収を優先するため、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となっており、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。

また、当連結会計年度末時点においては、依然として既存の借入金の一部については、物件の販売スケジュールに合わせて返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

(2）引渡時期による業績変動について

当社グループの主要取引形態の一つである不動産の売買においては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。

(3）特有の法的規制による影響について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等により、法的規制を受けております。

当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4）不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）有利子負債への依存について

当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）主要事業の免許について

当社グループは、宅地建物取引業法第３条第１項及び第６条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第３条第２項の規定により、免許の有効期限は５年間と定められております。

また、宅地建物取引業法第３条及び第５条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。

(7）不動産の欠陥・瑕疵について

当社グループが建築主として建築確認申請を行う自社分譲マンションに関しましては、原則としてすべての物件について、住宅性能評価機関による設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を取得しており、また、社内担当者による構造図及び構造計算書の確認に加え、第三者的な立場にある構造設計事務所にも確認を依頼し、三者によるトリプルチェックを実施し、耐震性を含めた建築基準法を遵守する体制を整備しております。

また、当社新築物件につきましては、「住宅瑕疵担保履行法」に従い、国土交通大臣指定の保険法人への加入も実施しております。

しかしながら、当社グループが販売する不動産において、設計・施工不良等の瑕疵を原因とした不測の事態が発生し、当社グループの責任が問われた場合、補修工事や補償費等の負担が発生し、その内容や負担規模によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）資金繰りリスクについて

不動産市況のさらなる悪化や大規模な金融市場における混乱等が発生した場合には、当社グループに対する与信力が低下し、資金調達等が困難となり、資金繰りが著しく悪化する可能性も想定せざるを得ないと認識しております。このような厳しい環境を乗り越え、事業活動を継続していくためには、信用補完及び財務体質改善のための資本増強が必須であると考えております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ941百万円減少いたしました。

これは主に、たな卸資産の減少及び減損損失計上による有形固定資産の減少によるものであります。

② 負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、914百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。

これは主に、未払金の減少及び長期借入金が増加したことによるものであります。

③ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、359百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少いたしました。

これは主に、当期純損失995百万円を計上したことによるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、たな卸資産の低価法適用による評価損等を計上したことにより、前連結会計年度に比べ増加し、978百万円となりました。

また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したことにより、前連結会計年度に比べ減少し、354百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は480百万円となりました。

③ 営業外損益、特別損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の計上及びその他手数料収入等により38百万円となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金を計上した結果241百万円となりました。

当連結会計年度における特別利益は、債務免除益等を計上した結果、1百万円となりました。

当連結会計年度における特別損失は、債務の圧縮を目的とした固定資産の処分に伴う損失を計上したこと等により、341百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、1,023百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループにおいては徐々にではありますが、取引先等からの信頼度向上の手応えを得るとともに、個別物件に対して具体的な取り組みができるようになってまいりました。

しかしながら、現状の手元資金では取り扱うことができる不動産案件には限りがあるため、今後の早期再生を目指していくためには、金融機関等からの融資を含めた機動的な資金調達が必要と考えております。

今後は、得意とする不動産事業を積極的に展開し、収益性を向上させること等により、株主価値の向上を目指す所存であります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金の状況につきましては、「第２　事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。

また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。

（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。

（2）既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 株式の総数

（注）平成28年５月31日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、新たな株式の種類としてＡ種種類株式を追加しており、各種類の発行可能株式総数については、以下の通りとなっております。

普通株式　　　　　1,481,146,000株

Ａ種種類株式　　　　　2,750,000株

② 発行済株式

（注）普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １　第三者割当増資による増加

　発行価額　　　 13円50銭

　資本組入額　　  6円75銭

　割当先：ジェイウィング・キャピタル株式会社

２　新株予約権の権利行使による増加

　発行価額　　　 13円50銭

　資本組入額　　  6円75銭

　割当先：ジェイウィング・キャピタル株式会社

３  第三者割当増資による増加

　発行価額　　　 11円70銭

　資本組入額　　  5円85銭

　割当先：ジェイウィング・キャピタル株式会社

４  第三者割当（うち一部につき、デット・エクイティ・スワップ）による増加

　発行価額　　　 14円56銭

　資本組入額　　  7円28銭

　割当先：渡壁謙二、清野伸一、セノーテ５号投資事業有限責任組合

（６）【所有者別状況】

　（注)　自己株式247,997株は、「個人その他」に2,479単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

① 発行済株式

② 自己株式等

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置付けております。

利益配当につきましては、事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、配当につきましては、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

しかしながら、第20期の配当につきましては、まことに遺憾ながら配当を実施できる状況にありません。

当社グループと致しましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開することで、確実に企業業績を回復させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

なお、当社は「取締役会の決議により毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

（２）最近６月間の月別最高・最低株価

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

 （注）１.　監査役齊藤守人、五十嵐啓二、平井清志は、社外監査役であります。

２． 平成27年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

３． 平成25年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当社グループは、株主にとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監督体制の維持強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実に努めてまいる所存であります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその理由

　当社は、毎月１回の定例取締役会において、業務執行に携わる責任者も同席のもと、月次での予実管理分析を行い、業務の進捗状況を把握するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。

また、当社は監査役制度を採用しております。取締役会では、監査役が必要に応じて意見を述べることで、取締役の業務執行に対する監視を行うとともに、公正かつ透明な経営の維持に寄与しております。

さらに監査役３名により、監査役会を組成しております。監査役会は、社外監査役３名により構成されており、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関してチェックを行い、毎月１回開催の定例監査役会において報告しております。

さらに、不動産案件の取得及びＭ＆Ａ案件等、グループ全体の様々な投資案件に関して一元的に検討することにより、迅速な決定を図りつつ経営の透明性を強化するため、投資委員会を常勤監査役出席のもと原則として、毎週開催しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢を徹底するため、内部監査の実施や、関連諸法令に関する社員教育の充実等に努めております。なお、リスク管理体制の強化を図るため、業務プロセスの検証及び改善に取り組むとともに、グループ社員全員に周知徹底すべく、啓蒙活動を行っております。

また、当社は、コンプライアンス体制の維持向上のため、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としているほか、専門分野に応じてその他の弁護士にもアドバイスを受けております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外監査役３名と当該契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査に関しましては、内部監査室(兼任者１名)により、経営目標に対する適合性とリスク管理の状況の検証、評価及び法令、並びに社内規定等の遵守の状況と効率性の検証、評価を行っております。

社長直轄の部署である内部監査室は、内部監査計画に基づき、各部門への監査を随時実施しております。監査結果は、代表取締役社長に逐次報告し、是正を要する指摘事項につきましては、社長より各部署長に対して改善指示を行い、各部署長は社長に対して改善報告を行っております。

監査役会は、３名（常勤監査役１名）であり、３名すべてが社外監査役となっており、監査役全員で構成される監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、取締役の業務執行の適法性、妥当性に関してチェックを行っているほか、取締役及び関係部署長から構成される投資委員会に監査役が出席することにより、様々な投資案件に関して一元的に審査しております。

なお、内部監査室及び監査役会は、連携しながら効率的な監査を行うとともに、関連会社の業務監査を行うことで、グループ全体のコーポレート・ガバナンスのより一層の充実及びコンプライアンス重視の体制強化に取り組んでおります。

さらにリスク管理体制の強化を図るため、社内で検討チームを編成し、業務プロセスの検証及び改善に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

　会計監査に関しましては、監査法人元和と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

（注）継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　2名

④　社外監査役

当社は社外取締役を選出しておりませんが、社外監査役を３名選任しております。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名すべてを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

社外監査役は、定期的あるいは随時に内部監査室と連携し、内部統制に関する助言を監査役会において適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、社外監査役のうち当社株式の保有者は、常勤監査役齊藤守人、監査役五十嵐啓二、監査役平井清志であります。なお、それぞれの保有株式数については「第４　提出会社の状況 ５ 役員の状況」をご参照ください。

また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。

⑤　役員報酬等の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※対象となる役員の員数及び報酬等の総額には、当連結会計年度中に退任した役員についても合わせて記載しております。

　ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議いただいている報酬限度額内において、会社の業績及び役員個々の業務執行状況を勘案し決定しております。

⑥　株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

2銘柄　14,210千円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

当社は、非上場株式のみを保有しているため記載を省略しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第４５４条第５項の規定により、当会社は、取締役会の決議によって、毎年８月３１日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の決議要件

当社は、株主総会の決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の決議事項の審議を円滑に行うことを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　種類株式に関する事項

平成28年５月31日開催の定時株主総会において、定款一部変更の件が決議され、Ａ種種類株式の発行に関する定款規定が新設されました。

これは、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするためであり、株主総会における議決権の有無及び内容について、普通株式と異なる定めをした議決権のない株式として発行しております。

（２）【監査報酬の内容等】

① 監査公認会計士等に対する報酬の内容

② その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、監査法人元和により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当連結会計年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当連結会計年度においては、995百万円の当期純損失を計上することとなりました。

また、依然として当連結会計年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。

（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。

（2）既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　3社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ランド名古屋

有限会社エル・ディー・プランニングＡ

合同会社エースリー

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ⅰ)販売用不動産、仕掛販売用不動産、共同事業出資金及び未成業務支出金

個別法

ⅱ)貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

ただし、連結子会社資産の一部については定額法によっております。

②無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた132,692千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」及び「長期未収入金」ついては、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた95,170千円は、「長期貸付金」6,322千円、「長期未収入金」88,848千円、として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた711千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前連結会計年度（平成27年２月28日）

このうち短期借入金20,000千円及び未払金72,524千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券15,054千円を法務局に供託しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

このうち短期借入金5,000千円及び長期借入金140,000千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

なお、宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資有価証券10,018千円を法務局に供託しております。

（連結損益計算書関係）

※１ たな卸資産評価損

　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年３月１日  至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日  至　平成28年２月29日）

当社グループは将来開発する方針であった固定資産について、当社の経営課題である債務圧縮を目的とした処分を行う予定となったことから、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている最小単位により資産のグルーピングをおこなっております。

また、減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。

なお、当該固定資産については、当連結会計年度終了後の平成28年３月31日に売却が完了しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、流動性を重視し、短期的な預金等に限定しており、資金調達については、個別事業の状況に応じて金融機関等からの借入による方針であります。

なお、現在、デリバティブ取引はありませんが、利用する際は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に有価証券の時価や発行体企業の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、その保有方針を見直すこととしております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

また、借入金は、主に事業用地の取得資金及び建築費の支払いに係る資金調達であり、開発・販売計画の遅延等による流動性リスクを伴っておりますが、資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを管理しております。なお、現在、変動金利による長期借入金はありませんが、調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、日本証券業協会の公表している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）をご参照ください。

(4）長期貸付金、(5）長期未収入金

長期貸付金及び長期未収入金につきましては、回収状況に問題のある取引先に対しては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。また、その他一般の貸付先については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しておりますが、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）短期借入金、(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間での市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

※１　長期未収入金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権56,101千円については、含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

※１長期貸付金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権220,000千円については、含めておりません。

※２長期未収入金のうち、個別に貸倒引当金が計上されている債権57,627千円については、含めておりません。

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額7,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額5,000千円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金（連結貸借対照表計上額9,210千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

４．売却した満期保有目的の債券

売却の理由

当社は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として、満期保有目的の投資有価証券を法務局へ供託しておりますが、宅地建物取引業免許の変更に伴い当該営業保証金のうち、要供託必要額を超えた部分について、資産の有効活用のため、当該投資有価証券の売却を実施いたしました。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.9％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

なお、この税率変更よる連結財務諸表に与える影響はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成27年２月28日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（平成28年２月29日）

当社グループは、本社等の建物につき、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、福岡県において賃貸用の不動産（当該用途を目的とした土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、管理費及び減価償却費等を含め4,194千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に計上、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,492千円であり、その他、減損損失として341,477千円を特別損失に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち主な減少額は、債務圧縮を目的とした資産の売却によるものであります。

３．当連結会計年度増減額のうち主な減少額は、平成28年３月31日において、売却した不動産について、当該売却価額まで減損処理を行ったことによるものであります。

４．期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

なお、当連結会計年度末の時価につきましては、平成28年３月31日において、売却した不動産の処分価額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 共同事業形態による不動産販売取引のうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 共同事業形態による不動産販売取引のうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡について)

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、経営資源の集約を目的として、連結子会社である株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

これに伴い、平成29年２月期第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益として、約78百万円の特別利益を計上する見込みであります。

(第三者割当による種類株式発行及び新株予約権発行について)

当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式（以下「Ａ種種類株式」といいます。）、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。

なお、この決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されております。

また、本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定であります。

１．Ａ種種類株式の発行概要

(１)募集株式の種類

Ａ種種類株式

(２)募集株式の数

2,750,000株

(３)発行価額

1株につき300円

(４)発行価額の総額

825,000,000円

(５)増加する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　1株につき150円

資本準備金　1株につき150円

(６)議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない。

(７)配当金

発行会社は、Ａ種種類株主に、配当金を支払わない。

(８)取得請求権

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の払込金額の払込が行われた日以降、いつでも法令に従い、発行会社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、その取得価額は0円とする。

(９)申込期日

平成28年6月1日

(10)払込期日

平成28年6月1日

(11)募集の方法

第三者割当の方法により、すべての株式をEVO FUNDに割り当てる。

(12)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(13)その他

①上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

②その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

２．第9回新株予約権の発行概要

(１) 新株予約権の名称

株式会社ランド第9回新株予約権

(２) 第9回新株予約権の払込金額の総額

金3,300,000円

(３)申込期日

平成28年6月1日

(４)割当日および払込期日

平成28年6月1日

(５)募集の方法

第三者割当ての方法により、全ての第9回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。

(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法

①第9回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

②第9回新株予約権の目的である株式の総数は275,000,000株（第9回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第9回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第9回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。

(７)第9回新株予約権の総数

55個

(８)各第9回新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり金60,000円

(９)第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

①各第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

②第9回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の(10) 価額(以下、「行使価額」という。) は、3円とする。

(10)行使価額の調整

当社は、第9回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。

(11)第9回新株予約権の行使期間

平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。

(12)その他の第9回新株予約権の行使の条件

各第9回新株予約権の一部行使はできない。

(13)新株予約権の譲渡制限

存在しない。

(14)新株予約権証券の発行

当社は、第9回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

第9回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(16)新株予約権の行使請求の方法

①第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第9回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

②第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③第9回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。

(17)株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該第9回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

(18)行使請求受付場所

株式会社ランド　管理部

(19)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(20)その他

①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

③その他第9回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

３．第10回新株予約権の発行概要

(１)新株予約権の名称

株式会社ランド第10回新株予約権

(２)第10回新株予約権の払込金額の総額

金6,600,000円

(３)申込期日

平成28年6月1日

(４)割当日および払込期日

平成28年6月1日

(５)募集の方法

第三者割当ての方法により、全ての第10回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。

(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法

①第10回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

②第10回新株予約権の目的である株式の総数は550,000,000株（第10回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第10回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第10回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。

(７)第10回新株予約権の総数

110個

(８)各第10回新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり金60,000円

(９)第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

①各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

②第10回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、3円とする。

(10)行使価額の調整

当社は、第10回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。

(11)第10回新株予約権の行使期間

平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。

(12)その他の第10回新株予約権の行使の条件

各第10回新株予約権の一部行使はできない。

(13)新株予約権の譲渡制限

第10回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(14)新株予約権の取得事由

①当社は、第10回新株予約権の割当日以降いつでも、当社取締役会が第10回新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めた場合は、取得の対象となる第10回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の到来をもって、第10回新株予約権1個につき第10回新株予約権1個あたりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する第10回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第10回新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

②第10回新株予約権の新株予約権者は、前項の場合、取得日まで第10回新株予約権を行使することができないものとし、(16)の定めにかかわらず、当社は、第10回新株予約権の行使請求に応じる義務を負わない。

(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

第10回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(16)新株予約権の行使請求の方法

①第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第10回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

②第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③第10回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。

(17)株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該第10回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

(18)行使請求受付場所

株式会社ランド　管理部

(19)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(20)新株予約権証券の発行

当社は、第10回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

(21)その他

①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

③その他第10回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１　売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当事業年度においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。

しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。

そのため、営業活動自体にも遅れが生じており、事業資金の回収を優先するため、事業化に至った不動産案件についても、当初想定した売却予定額よりも低額にて譲渡せざるを得ない状況となったことにより、当事業年度においては、1,066百万円の当期純損失を計上することとなりました。

また、依然として当事業年度末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。

以上のような状況により、当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。

（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進

当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。

そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。

（2）既存債権者との協議

既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。

しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

・満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

・販売用不動産、仕掛販売用不動産、

共同事業出資金及び未成業務支出金……個別法

・貯蔵品………………………………………最終仕入原価法 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物付属設備を除く)については定額法、その他については定率法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率による貸倒見積高を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(2) 債務保証損失引当金

関係会社の財政状態を勘案し、関係会社の損失に伴う負担に備えるため必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の期間費用としております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係)

前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保証金」に表示しておりました15,816千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて記載しておりました「長期貸付金」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表関係において、「投資その他の資産」」の「その他」に表示しておりました6,322千円は、「長期貸付金」6,322千円として組み替えております。

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示しておりました107,646千円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて記載しておりました「貸倒引当金繰入額」については、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました17,143千円は、「貸倒引当金繰入額」3,150千円、「その他」13,993千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１ (担保資産)

前事業年度（平成27年２月28日）

  このうち短期借入金(20,000千円)及び未払金(72,524千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

  宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

  また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資その他の資産（投資有価証券）15,054千円を法務局に供託しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

  このうち短期借入金(5,000千円)及び長期借入金(140,000千円)の担保に供しているものは、次のとおりであります。

  宅地建物取引業法に基づく手付金等保全措置のため、投資有価証券5,000千円について質権が設定されております。

  また、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として投資その他の資産（投資有価証券）10,018千円を法務局に供託しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.6％、当事業年度0.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.4％、当事業年度99.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損

（有価証券関係）

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式0千円、関係会社出資金100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

子会社株式及び関連会社出資金（貸借対照表計上額　子会社株式0千円、関係会社出資金100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.9％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

(子会社株式の譲渡について)

当社は、平成28年４月14日開催の取締役会において、経営資源の集約を目的として、子会社である株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。

これに伴い、平成29年２月期第１四半期会計期間において、関係会社株式売却益として、約78百万円の特別利益を計上する見込みであります。

(第三者割当による種類株式発行及び新株予約権発行について)

当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式（以下「Ａ種種類株式」といいます。）、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。

なお、この決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されております。

また、本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定であります。

１．Ａ種種類株式の発行概要

(１)募集株式の種類

Ａ種種類株式

(２)募集株式の数

2,750,000株

(３)発行価額

1株につき300円

(４)発行価額の総額

825,000,000円

(５)増加する資本金及び資本準備金の額

資本金　　　1株につき150円

資本準備金　1株につき150円

(６)議決権

Ａ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない。

(７)配当金

発行会社は、Ａ種種類株主に、配当金を支払わない。

(８)取得請求権

Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の払込金額の払込が行われた日以降、いつでも法令に従い、発行会社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、その取得価額は0円とする。

(９)申込期日

平成28年6月1日

(10)払込期日

平成28年6月1日

(11)募集の方法

第三者割当の方法により、すべての株式をEVO FUNDに割り当てる。

(12)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(13)その他

①上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

②その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

２．第9回新株予約権の発行概要

(１) 新株予約権の名称

株式会社ランド第9回新株予約権

(２) 第9回新株予約権の払込金額の総額

金3,300,000円

(３)申込期日

平成28年6月1日

(４)割当日および払込期日

平成28年6月1日

(５)募集の方法

第三者割当ての方法により、全ての第9回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。

(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法

①第9回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

②第9回新株予約権の目的である株式の総数は275,000,000株（第9回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第9回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第9回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。

(７)第9回新株予約権の総数

55個

(８)各第9回新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり金60,000円

(９)第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

①各第9回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

②第9回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の(10) 価額(以下、「行使価額」という。) は、3円とする。

(10)行使価額の調整

当社は、第9回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。

(11)第9回新株予約権の行使期間

平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。

(12)その他の第9回新株予約権の行使の条件

各第9回新株予約権の一部行使はできない。

(13)新株予約権の譲渡制限

存在しない。

(14)新株予約権証券の発行

当社は、第9回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

第9回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(16)新株予約権の行使請求の方法

①第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第9回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

②第9回新株予約権を行使請求しようとする第9回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③第9回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第9回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。

(17)株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該第9回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

(18)行使請求受付場所

株式会社ランド　管理部

(19)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(20)その他

①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

③その他第9回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

３．第10回新株予約権の発行概要

(１)新株予約権の名称

株式会社ランド第10回新株予約権

(２)第10回新株予約権の払込金額の総額

金6,600,000円

(３)申込期日

平成28年6月1日

(４)割当日および払込期日

平成28年6月1日

(５)募集の方法

第三者割当ての方法により、全ての第10回新株予約権をEVO FUNDに割当てる。

(６)新株予約権の目的である株式の種類および数の算出方法

①第10回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

②第10回新株予約権の目的である株式の総数は550,000,000株（第10回新株予約権１個あたり5,000,000株（以下、「割当株式数」という。））とする。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、第10回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第10回新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。但し、かかる調整は株式数を増加させる方向でのみなしうるものとする。

(７)第10回新株予約権の総数

110個

(８)各第10回新株予約権の払込金額

新株予約権１個あたり金60,000円

(９)第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

①各第10回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。ただし、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。

②第10回新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株あたりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、3円とする。

(10)行使価額の調整

当社は、第10回新株予約権の割当日後、当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合でも、行使価額を調整しない。

(11)第10回新株予約権の行使期間

平成28年6月1日（当日を含む。）から平成33年6月1日（当日を含む。）までとする。

(12)その他の第10回新株予約権の行使の条件

各第10回新株予約権の一部行使はできない。

(13)新株予約権の譲渡制限

第10回新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(14)新株予約権の取得事由

①当社は、第10回新株予約権の割当日以降いつでも、当社取締役会が第10回新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を定めた場合は、取得の対象となる第10回新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の到来をもって、第10回新株予約権1個につき第10回新株予約権1個あたりの払込価額と同額で、当該取得日に残存する第10回新株予約権の全部又は一部を取得することができる。第10回新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

②第10回新株予約権の新株予約権者は、前項の場合、取得日まで第10回新株予約権を行使することができないものとし、(16)の定めにかかわらず、当社は、第10回新株予約権の行使請求に応じる義務を負わない。

(15)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

第10回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

(16)新株予約権の行使請求の方法

①第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、行使請求しようとする第10回新株予約権を表示し、請求の年月日等必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、(11)に定める行使請求期間中に(18)記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

②第10回新株予約権を行使請求しようとする第10回新株予約権者は、前号の行使請求書を(18)記載の行使請求受付場所に提出し、かつ、第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて(19)に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

③第10回新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する書類が行使請求受付場所に到着し、かつ当該第10回新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。なお、行使請求に要する書類の全部が午前11時までに行使請求受付場所に到着した場合には、その到着した日に、午前11時以降に到着した場合には翌営業日に発生する。

(17)株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後、当該第10回新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。

(18)行使請求受付場所

株式会社ランド　管理部

(19)払込取扱場所

株式会社静岡銀行　横浜支店

(20)新株予約権証券の発行

当社は、第10回新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

(21)その他

①会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

②上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

③その他第10回新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役に一任する。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 土地の当期減少額は、減損損失の計上によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第19期）（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）平成27年５月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）平成27年７月10日関東財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月15日関東財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月８日関東財務局長に提出

(4）有価証券届出書（A種種類株式及び新株予約権証券の発行）及びその添付書類

平成28年４月22日関東財務局長に提出

(5）有価証券届出書の訂正届出書

平成28年４月27日関東財務局長に提出

平成28年４月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

平成28年５月18日関東財務局長に提出

平成28年４月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(6）臨時報告書

平成27年６月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年４月20日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランド及び連結子会社の平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は新規融資に関して金融機関等との協議を継続しており、また、既存の借入金等の一部について返済条件の見直しにつき債権者に協力を要請している状態である。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年４月14日の取締役会において、連結子会社である株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡を行っている。

３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成28年４月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式（以下「Ａ種種類株式」という。）、第９回及び第10回新株予約権の発行に関して決議している。なお、この決議は平成28年５月31日開催の定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第９回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としていたが、原案どおり承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランドの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ランドが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランドの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランドの平成28年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は新規融資に関して金融機関等との協議を継続しており、また、既存の借入金等の一部について返済条件の見直しにつき債権者に協力を要請している状態である。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は平成28年４月14日の取締役会において、子会社である株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡を行っている。

３．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成28年４月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式（以下「Ａ種種類株式」という。）、第９回及び第10回新株予約権の発行に関して決議している。なお、この決議は平成28年５月31日開催の定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第９回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としていたが、原案どおり承認可決されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上