4920 日本色材工業研究所 有価証券報告書－第59期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期、第56期、第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第58期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の１株当たり配当額15円には、特別配当５円を含んでおります。

３．第55期、第56期、第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第58期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２【沿革】

　当社は、昭和５年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業致しました。その後、昭和16年に旧満州国奉天市に移転し、昭和20年終戦により撤収致しました。昭和22年、現在の本社所在地において事業を再開し、更に、昭和24年大阪府吹田市に工場を建設するとともに色の技術を生かして化粧品の製造受託を開始し、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり昭和32年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承致しました。

　以下は法人設立以降の会社の沿革であります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社ならびにその他の関係会社１社により構成されております。

　当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としており、子会社であるTHEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としております。

　その他の関係会社である株式会社キャトル・セゾンは、当社発行済株式総数の28.9％を所有しておりますが、役員兼務、持株以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、ライナー・マスカラ、口紅類、UV、アイシャドー・チーク、クリーム、白粉・打粉、美容液、化粧水等であり、当社及び子会社が製造、販売しております。

(2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、ボディーシャンプー、その他衛生製品等であり、子会社が製造、販売しております。

　なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。

　当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記連結子会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は改善しているものの、個人消費は弱含みで推移し、足許では急速に進んだ円高・株安の影響が懸念される状況にあります。

　一方、海外の経済情勢は、米国においては、消費や雇用情勢は順調に推移し、ユーロ経済圏におきましても、全体的には緩やかな景気回復基調が持続しましたが、中国・アジア新興国については景気の減速傾向が鮮明となり、経済成長が一段と鈍化した状況で推移しました。

　このような経済情勢のもと、当社グループは、つくば工場のフル稼働を梃子に、営業部門および研究開発部門の組織体制改編により企画提案型営業の更なる強化を図るとともに、コスト面では、徹底した経費削減に注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,711百万円（前期比17.9％増）、営業利益500百万円（前期は営業損失209百万円）、経常利益416百万円（前期は経常損失271百万円）、当期純利益は243百万円（前期は当期純損失235百万円）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績の概況は、次のとおりです。

（日本）

　国内の化粧品受託製造市場は、化粧品メーカーによるアウトソーシングの拡大、異業種企業による化粧品市場への参入などを背景に、堅調に推移しております。

　このような事業環境のもと、当社の化粧品事業は、国内顧客からのインバウンド需要等を背景とした受注および海外顧客からの新製品の受注が増加しました。製品種別では、主にアイシャドウ・チーク類、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類、クリーム類等が、前期を上回ったことにより前期と比較して大幅な増収となりました。営業利益については、増収に伴う利益嵩上げと、役員報酬の一部カットをはじめとする全社あげての経費削減への取り組みを行った結果、大幅な増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,094百万円（前期比14.4％増）、営業利益は430百万円（前期は営業損失128百万円）となりました。

（仏国）

　子会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（以下、テプニエ社という）の所在する欧州経済は、雇用情勢の回復を背景に個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調が持続しております。

　このような事業環境のもと、テプニエ社では、スキンケア製品、メイクアップ製品が順調であったことに加え、医薬製品の生産が大幅に伸張したことにより、前期と比較して大幅な増収、増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,750百万円（前期比29.6％増）、営業利益は61百万円（前期は営業損失73百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は737百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、806百万円（前連結会計年度は4百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益399百万円、減価償却費394百万円、仕入債務の増加額362百万円等による増加と、売上債権の増加額142百万円、たな卸資産の増加額256百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、69百万円（前連結会計年度は1,002百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入64百万円、有形固定資産の取得による支出127百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、600百万円（前連結会計年度は792百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額259百万円、長期借入れによる収入490百万円と長期借入金の返済による支出828百万円、リース債務の返済による支出88百万円、セール・アンド・リースバックによる収入55百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．前連結会計年度においてEL APSC㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　事業環境が変化する中、当社グループとしては、中長期的な経営戦略に基づき、売上の拡大、生産体制の強化、コストの削減等により、継続的・安定的に利益を生み出せる筋肉質な収益構造を構築していくことが喫緊の課題であります。

　具体的には、以下の点を重要課題として捉え、これらを具体的施策に落とし込んだ上、積極果敢にチャレンジし企業価値の向上を図ってまいります。

・　つくば工場の拡張を含む中長期成長戦略の企画立案

・　コスト削減によるローコスト・オペレーションの実現

・　化粧品部門のグローバル営業体制の強化

・　技術力・研究開発力を活用した新製品の開発

・　グローバルな品質管理基準の充足に向けた品質保証体制の強化

・　子会社との連携によるグループシナジーの強化

・　当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財政状態は、以下のような事項がリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、これら事業をとりまく様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防やリスク軽減策等を実施するとともにリスク発生時のアクションプランを検討する等により、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。

①　金利水準及び為替相場の変動について

　当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は4,504百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表及び財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

　当社グループの属する医薬品及び化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について

　地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、これら災害による影響を完全に除去または軽減できる保証はありません。特に座間工場は当社の主力工場であり、東海地震等の大規模な地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　製造物責任について

　当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるような場合には、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　テプニエ社について

　子会社であるテプニエ社は医薬品、医薬部外品ならびに化粧品の製造及び販売を行なっております。同社は、2000年の買収以降業績低迷が続いておりましたが、当社の全面的な支援等により業績が回復し、当連結会計年度に黒字転換しました。当連結会計年度末における同社への投資額（株式）は、811百万円でありますが、今後同社の業績が著しく悪化した場合には、子会社の有形固定資産の減損損失、当社の子会社株式の減損処理等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　繰延税金資産について

　当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。

　当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品の分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。

　当社の研究開発活動は、研究部を中心として、生産本部技術グループ及び営業統括本部（営業部、国際営業部、営業管理グループ）で連携して行っており、次のとおり大別されます。

・　新規企画、新規剤型の製品開発研究

・　量産化及び充填技術開発研究

・　原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎研究

・　大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究

・　製剤成分の分析、防腐力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供

・　原料、製品の安全性情報の調査及び管理

・　開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理

・　海外各国規制情報の調査及び管理

・　基礎研究及び共同研究成果の広報活動

・　国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案

　当連結会計年度の研究開発活動としましては、特に「ベースメイク」「ライナー・マスカラ」ならびに「UV関連製品」の一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、主に、ファンデーション、口紅、マスカラ等が前期を上回る受注を獲得することが出来ました。

　さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前期に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進め、これらの情報を取り込んだ新製品開発を行って参りました。今後とも、海外市場進出を図る国内メーカー、および、アジア戦略・グローバル戦略を進める海外メーカーへの製品提供、情報提供サービスの充実化を図り、競争力強化に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は537百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

　なお、文中の記載内容のうち、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り及び仮定が必要となりますが、この判断及び見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。

　従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積り及び将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

①　収益の認識

　当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品を出荷した時点で計上されます。ただし、海外への出荷に関しては、製品が船または飛行機に積み込まれた時点で売上高に計上されます。しかしながら、当社グループの製品群の中には、製品の瑕疵がある期間を経過しないと発見されないものがあり、こうした不良返品が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。

②　たな卸資産

　当社グループは、製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。不良品、陳腐化品等は決算日時点で100％評価減し、滞留在庫も滞留期間・将来の出荷可能性を勘案して、収益性が低下していると判断される滞留在庫は一定の基準に基づいて評価を切り下げております。しかしながら、法律の改正や行政の指導等で、突然、使用不可能となる原料が発生することがあり、こうした不測の事態が発生した場合には、収益が減少する可能性があります。

③　有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合は、減損の有無を、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて判定し、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて判定しております。しかしながら、将来キャッシュ・フローの回収予想額が、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって減少したり、公示価格等が下落したりすることで、減損損失が発生する可能性があります。

④　繰延税金資産

　当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判定は、各々の納税単位での実績情報とともに将来の課税所得を予測して十分な課税所得が発生するかどうかを判断しております。従って、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって回収可能性がなくなることがあり、評価性引当額を追加で設定する可能性があります。また、税制の変更等によって繰延税金資産が減額する可能性があります。

⑤　退職給付に係る負債

　子会社であるテプニエ社については、退職一時金制度を採用しております。

⑥　貸倒引当金

　当社グループは、売上債権の回収可能性を評価しております。これらの回収可能性を評価するためには、各取引先の現在の信用度等、多くの情報に基づいて判断する必要があります。従って、市場環境の変化等から、顧客の経営状態悪化が発生し、支払い能力が低下した場合には、貸倒引当金を追加で計上する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社売上高は、アイシャドウ・チーク類、ファンデーション類、ライナー・マスカラ類、クリーム類等が、前期を上回ったことにより前期と比較して大幅な増収となりました。一方、テプニエ社は、スキンケア製品、メイクアップ製品が順調であったことに加え、医薬製品の生産が大幅に伸張したことにより、前期と比較して大幅な増収となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より1,321百万円（17.9％）増加して8,711百万円となりました。

②　売上総利益

　当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度より655百万円（70.2％）増加して1,589百万円となりました。この要因は①のとおり売上高が増加したことによるものであります。売上高に対する比率は、前連結会計年度より5.6ポイント上がって18.3％となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より53百万円（4.7％）減少して1,089百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より3.0ポイント下がって12.5％となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より709百万円増加して500百万円となりました。

④　営業外損益、経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より4百万円（26.1％）増加して20百万円、営業外費用は前連結会計年度より26百万円（33.4％）増加して104百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より687百万円増加して416百万円となりました。

⑤　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度より479百万円増加して243百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より111円09銭増加して56円43銭となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　次期見通しにつきましては、原油価格の下落や中国・アジア新興国経済の先行き不透明感等により、海外経済の下振れリスクが懸念されることから、緩やかな回復基調をたどる日本の経済動向についても、先行きが不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような経済情勢のもと、当社グループとしては、引き続き企画提案型営業を推進するとともに、生産体制、品質保証体制の更なる強化に取り組むことにより、国内外の顧客からの受注獲得の取り組みを強化してまいります。

①　製品力の強化による競争力アップ

　当社グループでは、（ⅰ）当社の強み製品であるUV製品、ならびにマスカラ製品の拡販、（ⅱ）高機能ルースパウダー製品などを含むベースメイク製品の受注拡大、(ⅲ)描画充填技術による新奇デザインスキンケア製品の強化、さらに、（iv）各国規制情報を取り込んだ新製品開発を促進し、製品力の強化を図ってまいります。

②　顧客基盤の強化

　当社グループでは、（ⅰ）既存顧客との取引ボリュームの拡大、（ⅱ）外資系ブランドとの取引増強、ならびに(ⅲ)新規市場参入企業への積極的な提案営業の展開などにより顧客基盤の強化を図ってまいります。

③　生産能力の向上

　当社グループでは、つくば工場拡張による生産能力の拡大を梃子に、効率的な生産体制を構築し売上の拡大に取り組んでまいります。

④　品質保証体制の強化

　当社グループでは、引き続き品質保証体制の強化に取り組んでまいります。また、つくば工場は、国内外の規制や品質管理基準に適合した工場を目指し拡張してまいりたいと考えております。

⑤　グループシナジーの強化とグローバル化の推進

　当社グループでは、フランスに製造拠点を持つ本邦唯一の化粧品OEMメーカーとしての強みを活かしグループシナジーの向上を図ることにより、OEM事業のグローバル化を積極的に推進してまいりたいと考えております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,223百万円（前連結会計年度末は3,711百万円）となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が123百万円、受取手形及び売掛金が96百万円、仕掛品が74百万円、原材料及び貯蔵品が155百万円、繰延税金資産が38百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,771百万円（前連結会計年度末は5,206百万円）となり、前連結会計年度末に比べ434百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が413百万円、繰延税金資産が17百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,117百万円（前連結会計年度末は3,785百万円）となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が339百万円、未払金が42百万円、未払法人税等が160百万円、その他が39百万円増加し、短期借入金が251百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,053百万円（前連結会計年度末は3,493百万円）となり、前連結会計年度末に比べ439百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が393百万円、リース債務が66百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,824百万円（前連結会計年度末は1,638百万円）となり、前連結会計年度末に比べ186百万円増加いたしました。これは主に当期純利益243百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は20.3％（前連結会計年度末は18.4％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③　資金調達と資金需要

　当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しております。また、経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については短期借入金及び長期借入金により資金調達を予定とおり実施することができました。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く事業環境の先行きは、不透明な状況にあります。当社グループといたしましては、中長期的な経営戦略に基づき、営業・研究・生産各部門の連携体制を更に緊密化させ、新処方・新技術の開発、生産性向上、品質保証体制の強化に努めるとともに、つくば工場の段階的な拡張による生産能力の拡大を梃子に、製品開発力・技術力を活かしたグローバルな企画提案型営業をグループ一丸となって積極的に推進することが重要と認識しております。それらを着実に実行していくことにより売上の拡大を図るとともに、コストの削減を進めることで、継続的かつ安定的に利益を生み出せる筋肉質な収益構造の構築を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。

　当連結会計年度に実施しました設備投資額は、167百万円であり、その主なものは工場の生産効率の維持向上を目的とした老朽設備の買い換え取得等であります。また、セグメント別の投資金額としては、日本では82百万円、仏国では84百万円であります。なお、当連結会計年度において、当社大阪工場の売却を行っております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の座間工場には、上記のほか賃借土地が4,484㎡あります。なお、その一部3,514㎡に普通借地権の設定をしております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成28年４月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成28年５月10日に払込が完了しました。その結果、発行済株式総数が5,248,444株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成21年５月28日開催の定時株主総会における決議に基づき、資本準備金を減少し、欠損填補しております。

　　　２．平成28年４月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成28年５月10日に払込が完了しました。その結果、発行済株式総数が5,248,444株、資本金残高が714,104千円および資本準備金残高が943,209千円となっております。

（6）【所有者別状況】

 （注）自己株式7,332株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に332株を含めて記載しております。

（7）【大株主の状況】

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、安定した配当を継続して実施することを基本として業績の伸展状況に応じて利益配分を行なってまいります。

　また、内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。

　当社におきましては、期末日を基準とした年１回の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、平成28年５月27日開催の定時株主総会までは、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会でありました。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を１株当たり5円とすることを決定しました。

　次期の配当につきましては、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、１株当たり年間配当5円を予定しております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会において、機動的な配当政策および資本政策を可能とするため、剰余金の配当を取締役会決議で行うことができる旨の定款変更を決議しております。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注）１．平成28年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）遠山友寛および江間洋介は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。

委員長　渡邊好造、委員　遠山友寛、委員　江間洋介

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．取締役奥村華代は、代表取締役社長奥村浩士の二親等以内の親族（三女）であります。

７．当社は、平成28年５月27日開催の定時株主総会終了後に開催した取締役会において、代表取締役の異動（社長交代）を以下のとおり正式に決議しております。

８．当社は、平成28年４月19日開催の取締役会において、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入することを決議しました。有価証券報告書提出日現在で、執行役員は、生産統括副本部長　兼　業務部長　鈴木史彦、テプニエ社社長　蓮生剛志の２名を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。」を企業の基本目標として掲げ、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献できると考え、これを当社の企業理念としております。この企業理念を根幹として、経営の透明性および健全性向上のための経営管理組織の構築とその運営を最も重要な経営課題の一つとして位置付けるとともに、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる経営体制と法令遵守経営の確立をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

　このような認識のもと、当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指して、平成28年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議に基づき、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名が選任されております（有価証券報告書提出日現在）。

　当社の各機関等の概要は次のとおりです。

　・取締役会および常務会

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役を議長として原則毎月開催し、法令、定款および「取締役会規程」に定めた事項（経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略）について経営の意思決定を効率的且つ合理的に行う体制を構築しております。本取締役会におきましては、各取締役や執行役員の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行っており、監査等委員である取締役も原則全員出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を行っております。

　さらに、常務会を原則として毎週開催することで、激変する経営環境への適切且つ迅速な対応を図っております。本常務会には取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員および執行役員の出席に加え、常勤監査等委員が出席し意見を述べるなど、経営監視機能の充実も図っております。

　また、その他経営環境の変化に伴い発生する問題点等会社の重要課題につきましては、随時担当取締役の下に組成されるプロジェクト体制により具体的対策を図るなど、機動的な組織運営を行っております。

　・監査等委員会

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。選定された監査等委員は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、当社および子会社の取締役または従業員等からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施いたします。監査等委員会は「監査等委員会規程」に基づき原則として３ヶ月に１回開催し、独立した観点から経営監視を行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行います。また、内部統制システムの状況およびリスク評価等を含む効率的な監査が行えるよう、内部統制室との意見交換および情報の交換を積極的に行います。

　・執行役員

　当社は、平成28年４月19日開催の取締役会において執行役員制度の導入を決議いたしました。取締役会が従業員の最高位として執行役員を選任し、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。有価証券報告書提出日現在で、２名の執行役員が選任されております。

　ロ．企業統治の体制の採用の理由

　つぎの理由により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　・監査・監督機能の強化

　監査等委員会が取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担うこと、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化に繋げられること。

　・経営の透明性と客観性の向上

　議決権を持つ独立役員である社外取締役を選任することで、取締役会において、独立した立場から株主その他のステークホルダーの視点を踏まえた意見がより活発に提起され、意思決定における透明性・客観性の向上が図れること。

　ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制「業務の適正を確保するために必要な体制整備」（内部統制システム構築の基本方針）の改定を取締役会において決議し、当社グループにおける内部統制システムの整備を推進しています。

　決議内容の概要は次のとおりです。

　１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　①　当社は、当社および子会社の取締役ならびに使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守し、行動するための行動規範を取締役において定め、これらの遵守を図る。

　　②　取締役会については、社外取締役を含む取締役で構成し、「取締役会規程」の定めに従い、その適切な運営を確保する。本取締役においては、各取締役の業務執行状況の報告や重要案件に関する検討と決裁を行うとともに、相互に業務執行を監督し法令、定款違反を未然に防止する。また、複数の独立社外取締役を選任し、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図る。

　　③　当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うとともに議決権を行使するなど、取締役の業務執行の状況や当社および子会社の状況について監査・監督を行う。

　　④　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との一切の関係を遮断し、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。

　　⑤　当社は、内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

　　⑥　取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会および取締役会に報告し、その是正を図る。

　　⑦　業務活動全般にわたる内部統制監査については、監査等委員会直属の組織として内部統制室を置き、「内部統制監査基本規程」等に基づき実施する。

　　⑧　当社は、「内部通報窓口」を外部に設置し、使用人がコンプライアンス上疑義のある行為等を認知した場合、直接通報・相談できる体制を構築し、問題の早期解決に努める。当該通報者・相談者の保護に十分配慮し、不利益な取扱いを行わない。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　　　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持する。また、監査等委員である取締役はいつでも当該文書を閲覧または謄写することができるものとする。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社および子会社のリスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本規程」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。全社横断的なリスク等不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長、経営統括本部を事務局とする対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備する。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項についての迅速な検討と決裁を行う。

　　②　取締役会の決定に基づく業務執行については、常務会において具体的な執行手続き等につき審議を行うとともに、「組織規程」、「職務分掌規程」、「稟議規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定める。

　　③　取締役会は、「執行役員規程」に基づき業務執行を担当する執行役員を選任し、担当業務を定め、会社の業務を委任する。各執行役員は委譲された職務権限により、取締役会で決定した会社の方針、業務執行に関する常務会での審議事項等の実現を目指し業務を執行する。

　　④　取締役会は、中期経営計画等により全社的な目標を設定し、各部門はその目標達成のために具体的な部門目標を設定する。その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずる。

　　⑤　取締役会は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。

　５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①　当社は、子会社の業務の適正と効率性を確保するために必要な規範・規程を整備する。

　　②　子会社の経営管理については、管理部を主管部署とし、「グループ会社管理基本規程」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

　　③　取締役は、子会社において法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会および取締役会に報告する。

　　④　監査等委員会および内部統制室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の取締役の業務執行の状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価等を行う。

　６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　　①　監査等委員会の職務を補助する部署として、監査等委員会の直下に内部統制室を設置する。その他、内部統制室とは別に、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は、その組織・人数・地位等について監査等委員会と協議のうえ、取締役会の決議をもってこれを定める。

　　②　当該補助使用人の異動、考課等については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を必要とする。

　　③　当該補助使用人は、原則として専任とし、監査等委員会の指揮命令に従って、監査業務全体を補佐する。

　７．取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①　監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人に対して報告を求めることができる。

　　②　常勤監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常務会などの重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の取締役または使用人、子会社の取締役、監査役または使用人にその説明を求めるものとする。

　　③　当社の取締役および使用人、子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、法令・定款に違反するおそれのある事項が発生した場合には、その内容につき監査等委員会にすみやかに報告を行う。

　　④　当社は、監査等委員会に報告・説明したことを理由として、当該報告者・説明者へ不利益な取扱いは行わない。

　　⑤　監査等委員会が選定する監査等委員は、当社および子会社に対して業務の執行状況の説明または報告を求めるほか、必要に応じて業務および財産の状況を調査することができるものとする。

　　⑥　監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めるものとする。

　　⑦　監査等委員会は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査等委員会の職務を実効的かつ効率的に執行する観点から、内部統制室と緊密な連携が保持される体制を整備する。また、内部統制室からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的指示を出すなど、内部統制室と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備する。

　８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、その費用または債務が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。

　９．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社は、金融商品取引法等に基づき、当社および子会社の財務報告の信頼性を確保するために、「内部統制監査基本規程」ならびに「財務報告に係る内部統制評価実施細則」を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行うとともに、その有効性を評価する。

　ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスクマネジメントは、代表取締役自らリスク管理責任者としてリスク管理体制構築を行い、経営に重大な影響を及ぼすリスクを把握し、適切な対策を実施しております。リスク管理体制の有効性・適切性を維持するための基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」に基づき、各種リスク管理対策の立案、実施を行うとともに、リスク管理委員会を設置し、リスク管理対策に関する審議を行い重要案件については取締役会に報告しております。また、コンプライアンス、安全衛生、品質管理並びに工業所有権など知的財産権等、当社および当社グループを取り巻く個別のリスクファクターについては、「コンプライアンス委員会」、「安全衛生委員会」、「工業所有権委員会」等を設置し全社横断組織として活動しております。

　ホ．コンプライアンス

　当社および当社グループは、社会からの信頼を得ることを基本姿勢とし、社会の一員であるという視点に立ち、公正かつ倫理的に行動し、法令遵守を確実に保っていくことが重要であると考えております。さらに、企業理念に基づき、当社グループ社員一人ひとりがすべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動するための行動規範を制定し、各種法令の遵守やステークホルダーからの信頼を得るためのコンプライアンスの基本方針としております。

　さらに、内部通報制度として「内部通報窓口」を外部に設置し、社内で問題が発見された場合にはその連絡者・相談者の保護に十分配慮したうえで、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて労務顧問や顧問弁護士の助言を得るなど、適法性にも留意しております。

　ヘ．情報セキュリティ

　当社および当社グループは、化粧品、医薬品、医薬部外品等の企画開発から生産までの相手先ブランド製造（OEM）を中心とした企業活動を通じ、社会に貢献することを使命とした会社です。当社のビジネスは、お客様より受託した製品仕様などの情報、技術情報など機密性の極めて高い情報を厳正、慎重に取り扱いお客様との間で高い信頼関係を築くことで成り立つものであり、この観点より、「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」を定め当社役員、社員および関係者に周知・徹底を図るとともに社内管理体制を整備しております。

　ト．責任限定契約の内容の概要

　当社は、業務執行を行わない取締役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく取締役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、監査等委員である取締役３名については、既に責任限定契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりです。

当社は上記体制を採ることにより、経営の監視機能は有効に機能しているものと考えております。

②　監査等委員会監査、内部監査および会計監査の状況

　イ．監査等委員会監査および内部監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社であり、原則として監査等委員である取締役全員が取締役会に出席し、会社の経営状況等に関し適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行の状況やグループ全体の状況について監査を実施いたします。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか常務会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁書類を閲覧し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握に努めております。

　当社は、監査等委員会直属の内部統制室を設置し、「内部統制監査基本規程」等に基づき主に業務監査を実施しており、監査結果は文書により監査等委員会へ報告されます。被監査部門に対しては監査結果に基づき改善指導を行うとともに、改善状況の報告を求めるなど、実効性の確保に努めております。また、必要に応じて会計監査人であります監査法人と連携し、その業務を遂行しております。

　ロ．会計監査の状況

　当社は監査法人アヴァンティアと監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小笠原直氏および戸城秀樹氏であります。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の当社への継続関与年数は、いずれも７年を超えないため記載しておりません。当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他５名であります。

③　社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）

　イ．社外取締役の員数、社外取締役の当社の企業統治において果たす機能および役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準の内容

　当社は、社外取締役について、監査等委員である社外取締役２名を選任しております。

　有価証券報告書提出日時点で選任している社外取締役のうち１名は弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しており、１名は企業経営の専門家として能力、見識に基づく経営監視機能を期待して選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加え、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考として総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。

　なお、社外取締役２名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届出ております。

　ロ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるエイベックス・グループ・ホールディングス株式会社およびそーせいグループ株式会社と当社との特別な利害関係はありません。

　社外取締役江間洋介氏の重要な兼職先である株式会社江間忠ホールディングスと当社との特別な利害関係はありません。

　なお、上記各氏と当社との特別な利害関係はありません。

④　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員

(注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

  　該当事項はありません。

ニ．役員等の報酬等の額の決定に関する方針

　　[平成27年度までの分について]

  　取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が個々の取締役の職務と責任および業績等を勘案して決定します。監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。

　　[平成28年度以降の分について]

  　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が個々の取締役の職務と責任および業績等を勘案して決定します。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた年間報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定します。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　ロ．剰余金の配当等

　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、平成28年５月27日開催の第59回定時株主総会の決議により、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDenjean Associesに対し、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査基本計画書の提示を受け、予定される監査従事者数、監査日数ならびに監査手続等を総合的に検証したうえで、監査役会の同意を得たのち取締役会の決議により決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社はTHEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.1社で連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

　在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～47年

機械装置及び運搬具　　４～10年

工具、器具及び備品　　５～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、平成20年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。

（追加情報）

　当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利スワップ

・ヘッジ対象

借入金

③　ヘッジ方針

　当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「利子補給金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,000千円は、「利子補給金」2,264千円、「その他」5,736千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,994千円は、「為替差損」706千円、「その他」1,288千円として組替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保の状況

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

※在外連結子会社の売掛債権のファクタリングに伴い生じた負債であります。

２．偶発債務

　テプニエ社は、平成19年８月に発生した口腔洗浄剤製品の結晶化現象に関して、SUNSTAR FRANCE S.A.S.（以下、「原告」という）から、平成23年２月４日（現地時間）付けにてパリ商事裁判所に損害賠償請求額8,586,163ユーロと訴訟費用等を求める訴訟の提起を受けておりましたが、平成26年９月23日（現地時間）付けにてフランスのパリ商事裁判所より、①テプニエ社は、原告が被った損害額7,520,140ユーロのうち３分の２に相当する5,013,426ユーロを支払うこと、②原告は、テプニエ社が被った損害額2,246,000ユーロのうち３分の１に相当する749,000ユーロを支払うこと、③当該①および②の判決に係わる支払いの仮執行は認めないこと等を骨子とする第一審判決の言い渡しを受けております。その後、テプニエ社は、当該判決を不服として、平成26年10月31日（現地時間）付けにてフランスのパリ控訴院に控訴を提起し、平成26年11月３日（現地時間）付けにて控訴申請が受理されております。

　なお、当社は、本件訴訟における当事者とはなっておりません。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,660株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

無形固定資産

ソフトウエア（無形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

生産設備及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（※１）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（4）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（流動負債）、（6）リース債務（固定負債）

　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

※　受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している1,791千円については上記表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

※　受取手形及び売掛金のうち、貸倒引当金を計上している1,821千円については上記表には含めておりません。

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

※　１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

※　１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　（注）時価の算定方法

原則的処理方法によるものは、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定拠出年金制度を設けているほか、東京化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）及び、近畿化粧品厚生年金基金（総合設立型基金）に加入しております。

　在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。

　また、当社が加入する東京化粧品厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,943千円、当連結会計年度31,377千円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、77,553千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

　上記(1）の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高9,670,654千円、剰余金6,022,528千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は18年であります。

　近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,789,746千円、剰余金2,349,601千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、残存償却年数は15年であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、71,259千円でありました。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

　上記(1）の東京化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,324,654千円、剰余金6,718,171千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、残存償却年数は8年であります。

　近畿化粧品厚生年金基金の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高11,333,828千円、剰余金3,071,740千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、残存償却年数は14年であります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

※在外連結子会社における繰延税金資産であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,967千円、繰延ヘッジ損益が3千円減少し、法人税等調整額が8,450千円、その他有価証券評価差額金が5,486千円それぞれ増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％から30.6％に変更されております。

　なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,322千円減少し、法人税等調整額が259千円、その他有価証券評価差額金が2,581千円増加する見込みであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはテプニエ社が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

（注）１．セグメント損失の調整額△7,127千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△954,000千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１．セグメント利益の調整額7,787千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額△980,935千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、平成28年４月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年５月10日に払込みが完了しております。その概要は以下のとおりです。

１．発行株式数及び種類

普通株式　930,000株

２．発行価額

１株につき347円

３．発行価額の総額

322,710,000円

４．増加する資本金及び資本準備金の額

増加する資本金の額　　　161,355,000円

増加する資本準備金の額　161,355,000円

５．募集方法

第三者割当の方法による

６．払込期日

平成28年５月10日

７．割当先及び割当株式数

株式会社ちふれ化粧品　　　　　365,000株

三菱鉛筆株式会社　　　　　　　315,000株

株式会社井田ラボラトリーズ　　250,000株

８．資金使途

　つくば工場拡張プロジェクトとして検討している充填・仕上・包装ラインの増設及び附帯設備の新設のための設備資金等に充当することを予定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの……………………………決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……………………………移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………………時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～47年

機械及び装置　　　　４～８年

工具、器具及び備品　５～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えて、平成20年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　ヘッジ手段　　　ヘッジ対象

金利スワップ　　借入金

③ヘッジ方針　　　　　　　　　　　当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法　　　　　主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。

(3) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保提供資産

※在外連結子会社の銀行借入金に対する担保提供資産であります。

(2) 上記に対応する債務

※２．関係会社に対する金銭債権債務

３．偶発債務

債務保証

　次の関係会社の債務に対して債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.8％、当事業年度34.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.2％、当事業年度65.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式811,347千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式811,347千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳