6173 アクアライン 有価証券報告書－第21期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第19期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第19期及び第20期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

７．連結子会社でありましたAqualine Global Limitedの全株式を平成27年２月27日付で売却しており、第20期連結会計年度においては連結貸借対照表を作成していないため、第20期の純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数を記載しておりません。また、第21期より連結財務諸表を作成していないため、第21期の連結経営指標等については記載しておりません。

８．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第21期の１株当たり配当額には、設立20周年記念配当２円が含まれております。

３．第20期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成28年2月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第20期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第17期及び第18期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第19期及び第20期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

６．第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第17期及び第18期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第18期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

８．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

９．平成27年４月30日開催の取締役決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1) 事業の概要

　当社は、「時代と共に歩み、お客様から学び、従業員と共に成長します。」という経営理念のもと、生活に欠かせない「水」と「人」をテーマに、皆さまの住環境の充実や生活の質の向上に貢献することをミッションとして、事業を行っております。

　当社の主要事業は、台所、トイレ、浴室、洗面所又は給排水管で起きる急な水まわりのトラブルを解消する「水まわり緊急修理サービス事業」です。迅速にトラブルを解消するために、24時間365日、修理依頼を受け付け、北海道から沖縄県までの全国で「水道屋本舗」の屋号のもと、事業を展開しております。また、幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、トラブルの解消のほかに、水まわりの器具及び商品の販売、部品の交換、漏水調査及び給排水管の取り替えも行っております。水まわりの器具及び製品の耐用年数は一般的に約10年程度であるため、築年数10年以上の住宅においては、使用頻度によっては、いつトラブルが起こってもおかしくない状態にあることが考えられるため一定の市場規模が見込まれ、さらに、緊急性を要するという特徴から業績が景気変動に左右されることが比較的少ないという傾向があります。

　また、主軸である水まわり緊急修理サービス事業に加えて、平成21年２月期よりウォーターディスペンサー充填式ミネラルウォーターの販売、平成22年２月期よりペットボトル入りのナチュラルミネラルウォーターの販売を開始いたしました。水まわりの修理を通じて常に水と向き合ってきた当社からのご提案、サービスの提供を行っております。この事業は、水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、継続的に収入及び利益を確保し、クライアントを蓄積するストックビジネスとして期待ができます。

　なお、当社はセグメント情報を記載していないため、セグメントに代えて、水まわり緊急修理サービスという主要事業と、ミネラルウォーター販売等のその他の事業の事業部門別に事業内容を記載するものとします。

(2) 水まわり緊急修理サービス事業の内容

・サービスラインナップ

　当事業のサービスラインナップは主に、① 緊急トラブル修理・対応（トイレ・台所・洗面所・お風呂場の水漏れ・つまり）、② 水まわり商品の販売・取付（温水洗浄便座、洗面化粧台の販売・取付等）及び③ その他修繕工事等（排水マス交換工事、排水管の修繕等）となります。

　お客様は、タウンページ、新聞折り込みちらし、インターネットホームページ、モバイルサイト及びマグネットのいずれかの広告媒体をご覧になり、全国どこからでもフリーダイヤルで、コールセンターにご連絡いただけます。コールセンターでは、常に、トラブルにお困りのお客様に対し丁寧な応対を心掛けるとともに、お客様宅へできるだけ早く訪問できるよう、迅速な受注管理を行っております。

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

［水まわり緊急修理サービス事業　事業系統図］

・サービスの流れ

　当社では、地域ごとに営業所を設置しておりません。お客様にお伺いする、サービススタッフは全員、リモート勤務です。サービススタッフの車両が保管用の倉庫を兼ね、それぞれ地域ごとに必要と思われる商品、部品、機材を積載しております。その結果、サービススタッフは、コールセンターからの指示による、自宅から現場へ直行直帰のスタイルで営業活動を行うことが可能です。なお、車両に積載している水まわりの商品や部材は、メーカーや管材店から一括仕入し、あらかじめ倉庫に保管してあるものを、サービススタッフに配送しております。車両には限られたスペースしかないこともありますが、必要なものを必要なときにサービススタッフに配送する体制により、長期滞留在庫を作らないよう努めております。また、このような仕組みにより、仕入費用、発送費用、倉庫保管料などの固定費を最小限にすることを可能にしております。

　また、当事業のサービスの流れは以下のとおりであります。

① 全国のお客様（一般家庭・店舗等）より、当社へ直接、または、業務提携先へお問い合わせのお電話をいただきます。お電話は全国一括して広島本社コールセンターまたは平成27年開設の大阪事務所コールセンターにて受付をいたします。

② コールセンターでは、依頼内容をお伺いした後、お客様の一番近くにいるサービススタッフを確認し、サービススタッフに訪問指示を出します。

③ サービススタッフは自宅から直接、トラブル解消用の機材・水まわりの商品等を載せた車両にて迅速にお客様宅へ向かいます。

④ 到着したサービススタッフは点検・お見積をし、お客様に内容をご確認・ご了承・ご署名をいただいてから作業を開始します。

⑤ お客様が水まわりを快適に使用できるよう、丁寧・迅速に作業を行います。作業完了後、お客様に確認をしていただきます。

⑥ お会計：お支払いには現金・クレジットカード・銀行振込がお選びいただけます。

・事業の特徴

　創業当時より、良い製品をより良い形で提供することをモットーに、水まわりの修理を、単にトラブルの原因箇所の修理をする「作業」ではなく、電話受付から、顧客応対、修理作業までの一連のオペレーションで成り立つ「サービス業」として位置づけ、１件１件丁寧に、お客様に納得していただけるサービスの提供を目指しております。

　お客様宅にうかがうサービススタッフ全員が当社正社員であり、常時、顔写真入りの社員証を携帯しております。

　サービススタッフは、入社後の研修において、技術の習得はもちろんのこと、挨拶、言葉づかい、マナー及び身だしなみについても指導を受けます。さらに、当社では、入社時研修終了後もサービススタッフ一人一人の技術及びサービスについて定期的に確認し、サービスレベルの維持及び向上に努めております。また、分かりやすくサービスを提供するために、説明力を重視しており、サービススタッフは平易な用語や図を使いながら、お客様に説明できるようにならなければ、お客様宅へうかがわせない方針としております。

　日に何度も使用する水まわりを、より快適なものにするために、サービススタッフは、訪問時に水まわりの商品の使用状況をみて、劣化が進んでいる場合は、新しい商品への買い替えをお勧めしています。お客様に提案をするための商品知識や、取付に係る技術及びコミュニケーション能力については、定例ミーティング、上席者によるフォローアップ研修によって入社後も継続的なレベルアップができるよう努めております。また、当社はミーティングや研修を通して、現場のスタッフからの意見を直接、経営や業務改善に生かしていくこと、また、常に会社と従業員がインターラクティブであることが、結果として双方の成長につながると認識しております。

　地域ごとに営業の拠点を持たない当社では、コールセンターが、サービススタッフの一日の行動を決定する司令塔の役割を果たしております。コールセンターはお客様、サービススタッフの中継として、「正確・迅速・丁寧・スムーズ」に対応、処理を行うことを目指しています。

　また、当社では地域ごとに広告効果のある営業の拠点を持たないため、全国展開のスケールメリットを活かし、地域によって最適な広告媒体を選択する広告戦略を実践しております。

(3) その他の事業

　当社では、水まわりの修理を通じて常に「水」と向き合ってきた当社ならではのご提案を行っており、現在、ミネラルウォーターの自社ブランドである「aqua aqua」による商品展開を行うと共に、ミネラルウォーターのペットボトルのラベルをオリジナルでデザインするプライベートブランドの商品のご提案、備蓄用の保存水の販売及びウォーターディスペンサーの取り扱いを行っております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、個人消費の回復の遅れ、中国をはじめとしたアジア新興国経済の景気下振れ、為替相場の変動、マイナス金利の導入による心理的影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く経営環境におきましては、水まわりの修理、メンテナンス及びリフォーム市場全体については、住宅の長寿命化等を背景に需要は徐々に高まっております。

このような外部環境のもと、当社は、新規業務提携先の増加や既存の業務提携先との関係強化による受注拡大、従業員の採用と教育による営業力強化を図り、特に従業員の採用については良好でありました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,699,543千円（前年同期比12.6％増）、営業利益は、ガソリン価格の下落や仕入価格の見直し等による売上原価率低下により329,893千円（前年同期比49.9％増）、経常利益312,122千円（前年同期比44.4％増）、当期純利益195,158千円（前年同期比200.1％増）となりました。

各事業部門の状況は次のとおりであります。

・水まわり緊急修理サービス事業

業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場のサービススタッフの人員数増加により施工件数が順調に増加しました。また、自社広告の反響が引き続き堅調であり広告費の抑制に繋がりました。

以上の結果、当事業の売上高は3,497,580千円（前年同期比12.5％増）となりました。

・その他の事業

学校・ホテル等を納品先とするミネラルウォーターのプライベート商品販売は、大学を中心とした新規クライアントの獲得により堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は201,963千円（前年同期比15.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ331,185千円増加し、当事業年度末には、927,263千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得た資金は196,483千円となりました。これは主に、税引前当期純利益を312,135千円計上したものの、前払費用の増加112,089千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,122千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,192千円が生じたものの、有形固定資産の売却による収入12,490千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得た資金は153,824千円となりました。これは主に、株式の発行による収入335,530千円があったものの、長期借入金の返済による支出125,948千円が生じたことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社の事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注実績と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当事業年度の前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（*）ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　主要事業である水まわり緊急修理サービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。

　また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

①　コスト競争力の強化

　資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

②　第２軸のストックビジネス強化による収益安定化

　当社では、主要事業の水まわり緊急修理サービス事業がスポットビジネスであるのに対し、第２軸の事業として開始したウォーターディスペンサーの取り扱い及びミネラルウォーター販売は、クライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、これにより、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの販売については、大学を中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、東京オリンピック開催や外国人旅行客の増加を受けて急増中の新設ホテルや、医療法人、薬局等、販売チャネルの多様化に努めてまいります。

③　人材の確保・育成

　水まわり緊急修理サービス事業の継続的な拡大には、サービススタッフの人員増加が必要不可欠であるため、当社は中期事業計画の人員計画に基づき計画的な採用を行っております。また、お客様のニーズに的確に対応するためには、関連する技術・技能を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。そのため、入社後は従業員の技術研修・サービスマナー教育を定期的に実施し、人材の育成に注力してまいります。これらの研修を通して、サービススタッフ一人一人が仕事にやりがいを感じられるような教育を行うと共に、キャリアアップの機会の提供及び職場環境の整備に力を入れることにより、定着を促す方針であります。

④　事業領域の拡大

　今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。

⑤　経営管理体制の強化

　当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業とその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。

（１）経営資源等の内部要因に起因する事項

①　営業の支店をもたない販売体制について

　当社は全国で「水道屋本舗」の屋号のもと事業を展開しておりますが、地域ごとに営業所を設置しておりません。水まわりのトラブルに緊急で対応するサービススタッフは、本社コールセンターからの指示を受けて、自宅から施工現場へ直行し、一日の作業が終わるとそのまま自宅へ直帰いたします。営業の支店を持たないことにより、サービス提供地域拡大が容易になり、同時に初期投資費用及びランニングコストの固定費が抑えられるため、収益性を高めることにつながっております。

　一方で、現場でお客様と相対するサービススタッフ一人一人の技術及び行動を、常に一定のサービスレベルに維持することは、拠点となる支店を持つ場合と比較して容易ではありません。また、現金・在庫・車両等の管理、コンプライアンスの面におきましても、統制を図るのが難しい一面があるといえます。これを補うため、毎月営業ミーティングや随時の合同研修を行い、技術・マナーの向上及びコンプライアンスの徹底に努めております。しかしながら、サービスレベルの低下やサービススタッフによる不祥事等が発生した場合には、当社のイメージ、レピュテーション（評判・風評）が失墜し、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②　特定人物への依存について

　当社代表取締役社長大垣内剛は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社の経営方針及び経営戦略の決定及び営業等の各方面において重要な役割を果たしております。現状では、この事実を認識し、当社では過度に同氏へ依存しないよう経営体制を整備し、経営リスクの軽減を図ることに努めるとともに人材育成に努めております。

　しかしながら、現時点では同氏に対する依存度は高く、同氏の当社からの離脱は想定しておりませんが、何らかの要因により、同氏が退任もしくは職務を遂行できなくなった場合、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　人材の獲得について

　当社にとって人材は最も重要な資本です。当社の主要事業である水まわり緊急修理サービス事業の業容を拡大していく上では、技術力とサービス力の両方を兼ね備えた人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。当社では優秀な人材の確保に努力しておりますが、当社の求める人材が必要な時期に適時確保できるとは限らず、必要な人材が十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　経営成績の季節変動性と環境要因について

　水まわりの緊急修理サービスに対する需要は、お盆、年末年始等の帰省がある８月、12月及び１月に拡大する傾向があります。また、寒波による水道管凍結又は破裂により冬季に需要が高くなることがあります。一方、天候の安定している春や梅雨の時季は需要が低い傾向にあります。

　したがいまして、当社の売上高及び営業利益は、これらの季節的な需要要因のため、下半期の占める割合が高くなっております。

　平成28年２月期の各四半期における売上高及び営業利益を参考までにあげると以下のとおりです。

平成28年２月期の四半期ごとの売上高と営業利益の推移

⑤　競合の存在

　当社では設立以来、サービス品質の向上に注力し、同業他社との差別化を図ることで営業地域を拡大してまいりました。日本の住宅数自体は少子高齢化に伴う人口の減少により、徐々に減少していくことが想定されますが、新設住宅着工件数の低下傾向や、中古住宅への需要増などから、築20年以上や築30年以上の住宅が占める割合は上昇し（「住宅着工統計」（国土交通省　平成27年10月公表）、「平成25年住宅・土地統計調査」（総務省統計局　平成25年））、古くなった水まわりの修理や簡単なリフォームへの需要は今後もますます増え続けるものと考えられます。このような市場環境を背景に、昨今、水まわりの緊急修理又は水まわりのリフォームに参入する事業者は増加傾向にあります。そのため、知名度、資金力などの面で強みを持った事業者や新規参入者とのシェア獲得競争及び価格競争に注意し、他社の動向に柔軟に対応しながら事業の拡大を行っていくことが必要と考えております。これらの競争に対し、当社が適時かつ効率的な対応を行うことが困難な場合には、当社の事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）経営環境等の外部要因に起因する事項

①　法的規制

　当社事業に関する許認可等の直接的な法的規制はありませんが、水まわり緊急修理サービス事業では、当社のサービススタッフが、ご依頼のあったお客様宅へ訪問して、水まわりの施工を行う際、お客様から当初依頼されている作業以外に、サービススタッフが現場で提案して追加のサービスを実施することがあります。この行為は訪問販売にあたるため、特定商取引に関する法律の適用を受ける場合があります。また、当社事業のうち、ミネラルウォーターをインターネットで販売する事業も、特定商取引に関する法律による規制を受けております。なお、当社事業は、主に、一般消費者を顧客とするものであるため、消費者契約法等の消費者保護関連法令の規制を受ける場合があります。

　さらに、当社は事業の性格上、多くの個人情報を保有しております。そのため、個人情報の保護に関しては、個人情報保護に関する法律の適用を受けます。

　加えて、広告掲載における不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けます。

　これらの法的規制を遵守するため、当社では、社内ルールの制定及びサービススタッフ等に対して徹底したコンプライアンス研修を実施し、並びに情報セキュリティー対策を実施することにより、法令遵守体制の整備・強化に取り組んでおります。また、水まわり緊急修理サービス事業においては、実際にコンプライアンスが守られているかどうか、作業直後にお客様への電話アンケート等により確認を行っております。

　しかしながら、当社が万が一、これらの法的規制を遵守できなかった場合、又は、これらの関連法規の改正及び新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、社会的信用の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、同業他社が違反等により摘発された場合、もしくはメディア報道等から当業界全体が社会問題視される場合、風評被害により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の販売先への依存

　当社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社との間に業務提携基本契約を締結し、同社が受注する水まわりの緊急修理依頼の一部に対して当社のサービススタッフが作業を行っております。平成27年２月期及び平成28年２月期における売上高に占める同社の金額及び割合は下表のとおりであります。

（*）ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。

　当社は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社とは継続的な関係を維持しており、今後も取引関係を維持していく方針ですが、何らかの理由により、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の事業戦略等に変化が生じ当社との取引に影響が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）その他

①　小規模組織における管理体制について

　当社は、平成28年２月末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）、従業員258名の小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて人員の採用、従業員の育成を行うとともに内部管理体制や業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、内部管理体制や業務執行体制の強化が予定どおりに進行しない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　配当政策について

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、今後については経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。

③　訴訟について

　当社は、水まわり緊急サービス事業及びその他の事業を展開しておりますが、これらに関連して顧客より法的手続を受ける可能性があります。当社が今後訴訟の当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生やその結果を予測することは困難でありますが、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権

　当社は、当社役員及び取引先に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、新たに当社の株式が発行され、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、平成28年２月末現在これらの新株予約権による潜在株式数は80,000株であり、発行済株式総数1,924,000株の4.2％に相当しております。

⑤　情報漏洩のリスク

　当社が行っている水まわり緊急修理サービス事業を運営するにあたり、多くの利用者の個人情報を取り扱っております。当社では、これらの情報の外部への不正な流出、漏洩事故を防止するためにシステムへのアクセス状況の監視及びセキュリティーの継続的な改修により、情報管理体制の強化を図っております。しかし、予測不能な事態により当社が保有する個人情報等が外部へ流出した場合には、賠償責任を課せられるリスクや当社の信用を毀損するリスク等があり、これらの場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ479,560千円増加し、1,575,000千円となりました。これは主に、現金及び預金が331,185千円、前払費用が112,171千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ58,678千円減少し、821,761千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が32,628千円、長期借入金が93,320千円減少したものの、未払法人税等が71,742千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末に比べ538,238千円増加し、753,239千円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ173,940千円増加したこと、当期純利益を195,158千円計上したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ414,272千円増加し、3,699,543千円となりました。これは主に、水まわり緊急修理サービス事業において業務提携先との関係強化や新規提携先の増加、現場サービススタッフの人員増加の結果、施工件数が増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ146,071千円増加し、1,943,245千円となりました。

　この結果、売上総利益は1,756,298千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ158,448千円増加し、1,426,404千円となりました。これは主に、販売手数料が108,378千円、給料手当が25,715千円増加したことによるものであります。

　この結果、営業利益は329,893千円となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,758千円減少し、3,440千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ9,996千円増加し、21,211千円となりました。これは、株式交付費9,469千円を計上したことによるものであります。

　この結果、経常利益は312,122千円となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当事業年度における特別利益は、前事業年度に比べ69千円減少し、22千円となりました。また、特別損失は、前事業年度に比べ85,745千円減少し、9千円となりました。

　この結果、当期純利益は195,158千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5）経営戦略の現状と今後の見通し

　当社は、設立時から、景気変動及び為替相場等の外部要因に業績が左右されにくく、安定成長を続けております、主要事業である水まわり緊急修理サービス事業を軸として、「水」をキーワードとした事業拡大を目指しております。そのために、水まわりの緊急修理市場への特化から、周辺市場および新市場へ既存のサービスが提供できるよう、他業界とのアライアンスを積極的に検討してまいります。また、主要事業の特徴の一つである、対面の顧客接点を生かした、新規事業や新サービスの提供を目指しております。さらに、中長期的な労働生産性の向上のため、積極的なシステム開発による業務効率のアップを図ります。

　当社を取り巻く、経営環境の外部要因といたしましては、雇用環境の好転による採用難易度の上昇やマイナス金利導入による消費者心理の冷え込みといった不安材料はありますが、当社の売上高の大半を占める「水まわり緊急修理サービス事業」は、緊急という特徴から、足元の業績は引き続き順調に推移すると期待されます。さらに、昨今の住宅の築年数の上昇による、住宅の水まわり設備の老朽化及び水まわり商品の経年劣化を背景に、水まわりの修理、トラブル解消に関する需要は引続き、緩やかな増加傾向でありますが、一人暮らし世帯の増加、工具箱のない家庭の増加などの社会的変化により、需要増は続くと予想されます。こうしたなか、当社は、水まわりの修理や水まわり関連商品の販売の事業推進が皆様の住環境の向上への貢献となるものであると確信し、お客様からの「ありがとう」の言葉を力に、法令遵守の徹底を図り、社会から信頼される企業を目指し事業の拡大を図ってまいる所存です。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、規模拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は97,292千円であり、その主なものは、営業用車両の取得82,409千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の資産はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社及び東京支社の建物は賃借しております。

４．営業用車両は全国に点在しており、個別に記載することが困難であるため、「サービススタッフ」としてまとめて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は6,328,000株増加し6,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成20年１月30日定時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権割当日後に調整前行使価格を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行済株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価格の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価格を調整することができる。

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱いは、組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

（１）合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

（２）吸収分割

吸収分割をする株式会社が、その事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

（３）新設分割

新設分割により設立する株式会社

（４）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

（５）株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び条件

（１）新株予約権が上記の新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

５．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,250円

引受価額　　　 1,150円

資本組入額　　　 575円

払込金総額　 345,000千円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（平成20年１月30日定時株主総会決議）

（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めており、今後については経営成績や財務状態等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。この剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、平成27年11月に設立20周年を迎えたことから、１株当たり２円の記念配当を実施することといたしました。これにより、１株当たり普通配当８円、記念配当２円、合計10円といたしました。この結果、配当性向は9.06％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成27年８月31日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５【役員の状況】

男性５名　女性３名　（役員のうち女性の比率37.5％）

　（注）１．常務取締役大垣内好江は、代表取締役社長の実姉であります。

２．取締役馬塲正信は、社外取締役であります。

３．監査役大江隆、石井睦子及び小野博は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、平成27年６月23日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年６月23日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。

　その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に取り組み、取締役会、監査役会及び内部統制委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会、監査役会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成されております。定例取締役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制をとっております。取締役会には、取締役５名のほか監査役３名が出席し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、業務の進捗状況の報告を行っております。

＜監査役会＞

　当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。定例監査役会を、原則として毎月１回開催するほか、臨時監査役会を必要に応じて開催し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、代表取締役との定期的な面談を通じて、経営方針等を把握するとともに、監査役監査において発見された重要事項等を伝達することによって、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保に努めております。

＜内部統制委員会＞

　当社はガバナンス体制の強化を推進するため、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を設置し、委員長以下12名を配置しております。委員会は、原則として毎月１回開催し、財務報告の信頼性、資産の保全、法令遵守、業務の有効性・効率性、リスクマネジメント、情報セキュリティ及びＩＴ統制に関して協議を行い、委員会メンバーを通して当社の全社的な内部統制の評価・向上に取り組んでおります。

ロ．内部統制システムの整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な物として法務省で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議しております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人が法令・定款・社会規範を尊守して、職務を遂行するために、コンプライアンス体制を構築し、推進するため「コンプライアンス規程」「倫理規程」を制定する。

・社長指揮のもと、担当取締役を任命し、横断的なコンプライアンス体制推進の総責任者として、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、総務部が取締役、使用人の教育を行う。

・取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、担当取締役から、状況報告を受け、さらなる推進を図る。

・コンプライアンス違反につながる行為等を抑止するため、「公益通報取扱規程」を定め、外部の弁護士および社内に相談窓口を設置する。

・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行にかかる情報（株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会稟議書兼報告書、契約書等）の保存は「文書管理規程」に基づき、適切に保存管理を行う。

・取締役および監査役は常時上記の文書を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役会は、当社の経営に係るあらゆる損失に対応すべく、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応方針と体制を整備し、損失を最低限にとどめる。会社の経営リスクに対して適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、常に適切に運営されるように改善を図る。

・取締役は、担当職務の執行に必要なリスクの把握、分析および評価を行い、取締役会等に対して、重要な経営判断資料として提供する。「組織規程」に定められた部長以上の職位を有するものは、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析および評価を行った上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメントを監督し、定期的に見直す。

・不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置又は対応者を定め、迅速な対応による損失拡大の防止に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則各月に開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

・取締役会の決定に基づく業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」に基づきこれを執行する。

５．当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社を担当する部門を明確にし、子会社に対する指導を適切に行う。

・監査役は、内部監査部門と連携をとり、子会社の監査を行い、意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整える。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置く。

・監査役を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては、監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締役および他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。また、取締役は当該使用人の選定、異動、評価、処分等の人事関連事項に関しては、監査役の同意を得る。

７．当社および関係会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・代表取締役および取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況および内部体制に関する報告を行う。

・当社および関係会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

・当社および関係会社の取締役および使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないよう徹底する。

・監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人の説明を求めることができる。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。

・監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。

９．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現するために、「反社会的勢力対策規程」を定め所管部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との連携を図る。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

当社は代表取締役直轄の組織として、内部監査部を設置し、内部監査担当１名を配置しております。内部監査部及び監査役会は、それぞれが連携しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っております。内部監査部は「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得て監査を実施しております。内部監査担当者は、監査結果の報告を代表取締役に行い、改善指示がなされた場合にはフォローアップ監査の実施により、改善状況の確認を行っております。

監査役監査は、常勤監査役を中心に、非常勤監査役も業務を分担し、監査計画に沿って監査を実施しております。監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役から業務執行に関する報告を受け、重要書類の閲覧等を行っており、取締役の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。内部監査部は、代表取締役社長に監査の状況を報告し、監査役会との業務執行を適宜連携しております。

会計監査人との連携につきましては、三様監査の実施状況等に関して適宜情報交換、意見交換等を実施しております。

ニ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。当社は同監査法人からの定期的な財務諸表等に対する監査をはじめ、監査目的上必要と認められる範囲内で内部統制及び会計記録に関連する制度、手続きの整備・運用状況の調査を受け、その結果についてのフィードバックを受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう処置をとっております。加えて当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、緊密な情報交換を心がけております。

　当事業年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員　世良敏昭

指定有限責任社員　業務執行社員　家元清文

（注）継続監査年数につきましては、両名とも７年以下であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士　４名

会計士試験合格者等　２名

その他　１名

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

１．当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

２．社外取締役及び社外監査役の当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役馬塲正信、社外監査役大江隆、石井睦子及び小野博と当社との間には人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、大江隆、石井睦子及び小野博と当社との間には資本的関係はありませんが、馬塲正信は当社株式を2,000株（0.10％）保有しております。

３．社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役又は社外監査役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

４．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役馬塲正信は上場企業の代表取締役を務めたことによる豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に対して客観的な提言が期待できることから社外取締役として選任しております。

　社外監査役大江隆並びに小野博は、金融機関での勤務経験を有しており、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　社外監査役石井睦子は税理士であり、税理士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当該知識・経験等を当社の経営に活かし、取締役会等において適宜アドバイスを受けております。

　以上より、社外取締役及び社外監査役は当社の経営の監視機能として十分であると判断しております。

５．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役及び社外監査役は毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。

　社外常勤監査役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、毎月１回取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、内部監査部及び内部統制委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。

③　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成22年５月29日開催の第15期定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議されております。

２．監査役の報酬限度額は、平成21年５月29日開催の第14期定時株主総会において、年額10,000千円以内と決議されております。

３．取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度を総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

４．役員ごとの報酬額等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑤　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって会社法第423条第１項の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の創業者である大垣内剛は、当社の議決権の過半数を所有する支配株主であります。

　当社は、支配株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりません。当社と支配株主との間に取引が発生する場合には、一般株主との利益相反を回避するという原則に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、その取引金額の多寡にかかわらず、取引内容及び条件の妥当性について、当社取締役会において審議の上、決定することとしております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導等であります。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査報酬の見積もり内容（監査業務に係る人数や日数等）を確認し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読するとともに、監査法人等外部機関が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

１．水まわり緊急修理サービス事業売上原価

　　（注）　※　主な内訳は次のとおりであります。

２．その他売上原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～15年

　車両運搬具　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）工事補償引当金

　修理済給排水・衛生設備に係る一定期間の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づく補償見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.7％、当事業年度56.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.3％、当事業年度43.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　関係会社株式売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　関係会社株式売却損は、連結子会社であったAqualine Global Limitedの全株式を譲渡したことによる売却損であります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

※８　貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　貸倒引当金繰入額は、連結子会社であったAqualine Global Limitedに対するものであります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．当社は、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加1,908,000株は、株式分割による増加1,584,000株、公募増資による増加300,000株、新株予約権の権利行使による増加24,000株であります。

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、営業用車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で３年１か月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年２月28日）

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金、(6）リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式が未上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、純資産価額方式と類似会社批准方式の折衷方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　71,522千円

②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　25,920千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　また、平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。

　これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては32.8％に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては32.0％になりました。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては30.6％に、平成31年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等ついては30.4％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸事務所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　売上高及び営業利益の合計額に占める水まわり緊急修理サービス事業の割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）ジャパンベストレスキューシステム株式会社に対する売上高は、同社からの受託額を計上しているため、サービス利用者からの支払額とは異なります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　前事業年度においては、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）当社は金融機関借入に対して大垣内剛から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．平成27年４月30日開催の取締役会決議により、平成27年５月29日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、平成27年８月31日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から平成28年２月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　　　　営業用車両の増加　　　　　　　　　　　　　　 7,667千円

工具、器具及び備品　　　　　　事務機器の増加　　　　　　　　　　　　　　　 5,471千円

リース資産（有形固定資産）　　営業用車両の増加　　　　　　　　　　　　　　74,742千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具　　　　　　　　　　幹部車両の減少　　　　　　　　　　　　　　　21,019千円

リース資産（有形固定資産）　　営業用車両の減少　　　　　　　　　　　　　　65,177千円

３．長期前払費用の差引当期末残高のうち110,087千円は、１年内に費用化されるものであり、貸借対照表上は流動資産として表示しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金と工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品及び製品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　前払費用

⑥　買掛金

⑦　未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成27年８月31日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年５月29日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成27年７月28日中国財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成27年８月13日及び平成27年８月21日中国財務局長に提出。

　平成27年７月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第21期第２四半期）（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）平成27年10月15日中国財務局長に提出。

　（第21期第３四半期）（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）平成28年１月14日中国財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクアラインの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクアラインの平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上