3177 ありがとうサービス 有価証券報告書－第17期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第13期から第15期においては関連会社がないため、また、第16期においては関連会社が、第17期においては子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率は、第13期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

７　第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

８　当社は平成24年５月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

(はじめに)

当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、平成12年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資(株式会社モスフードサービス出資比率19％)により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。(平成16年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消)

一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、平成９年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。(ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗)

その後平成17年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。

さらに、平成18年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受し、現在に至っております。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

(注) １　吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。

(注) ２　当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。

(はじめに)に記載したとおり、当社は、平成12年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。

その後平成17年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。

以下におきましては当社の沿革について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社はリユース事業およびフードサービス事業を営んでおります。
　リユース事業は、ブックオフコーポレーション株式会社・株式会社ハードオフコーポレーション等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）を運営しております。
また、海外子会社としてカンボジア王国にMOTTAINAI WORLD CO., LTD.を運営しております。
　フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「大戸屋ごはん処」（以下、大戸屋という）を運営しておりますが、一部に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「タンドール」、あるいは事業の立ち上げ時に支援を受けた「かつれつ亭」、「ティア家族のテーブル」（以下、ティアという）、「マンマ・グラッツェ」、他社から業務委託を受けている「湯けむり亭」、「かめやうどん」を運営しております。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。　

リユース事業関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　（平成28年２月29日現在）

フードサービス事業関連　　　　　　　　　　　　　　　　　　         　　　（平成28年２月29日現在）

当社が、平成28年２月末において出店している店舗数は合計117店舗であり、内訳は、リユース事業で84店舗、フードサービス事業で33店舗となっております。

当社の出店地域は、リユース事業は、愛媛県、山口県、および長崎県を除く九州全域であり、フードサービス事業は愛媛県を中心とし香川県、高知県にも出店しております。

各県におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。

平成28年２月29日現在 (単位:店)

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社１社、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度末までの１年間における平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は本社の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における国内経済は、年度当初は追加金融緩和に伴う円安・株高による回復基調でありましたが、年度末においては円高・株安基調に転じると共に、アジア新興国等海外経済の減速感から、企業投資・個人消費ともに弱含みとなり、景気は踊り場にあります。

こうした状況のもとで、当社におきましては、人材の育成と既存店のさらなる強化、さらには内部体制の充実に努めてまいりました。

店舗展開につきましては、３月にモスバーガー高知大橋通り店（高知県）を閉店しました。６月にはハードオフ/オフハウス大洲店、ブックオフ/ホビーオフ東大洲店（愛媛県）がブックオフ/ハードオフ/ホビーオフ大洲店、オフハウス東大洲店としてリニューアルオープンしたほか、一番亭西条店（愛媛県）を閉店しました。また、７月にはマンマ・グラッツェ西条店（愛媛県）、ハードオフ/オフハウスライフガーデン鳥栖店（佐賀県）を出店しました。10月にはブックオフ久留米インター店（福岡県）がブックオフ楽市街道くるめ店としてリニューアルオープンしたほか、11月にハードオフ/オフハウスゆめモール筑後店（福岡県）を計画通り出店しました。

当事業年度の売上高は8,401,104千円(前事業年度比10.0％増)、売上総利益は5,557,554千円(同8.8％増)となりました。経費面では、新規出店店舗の影響もあり、販売費及び一般管理費は4,953,751千円(同7.4％増)となりました。その結果、営業利益603,803千円(同21.6％増)、経常利益611,388千円(同24.0％増)となりました。特別損失として、減損損失43,891千円等を計上し、当事業年度の税引前当期純利益は553,687千円(同14.8％増)となり、法人税、住民税及び事業税245,319千円、法人税等調整額△11,816千円を計上した結果、当期純利益は320,184千円(同24.1％増)となりました。

セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。

(リユース事業)

当事業年度におきましては、物流センター３拠点を本格的に稼動させ、これまで廃棄物として処分していた商品を、ニーズのある東南アジアへの輸出販売を行える体制を確立することで、これまで以上に積極的な買取りを行い、どんなものでも買い取って引き取ってもらえるという店舗の信用力、ブランド力の向上及び良品在庫の増大に努めてまいりました。また、買い取った商品を即座に売場に出して機会損失を減らすとともに、お客様目線での売場づくりを進め、売上高の増大に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高5,890,453千円（前事業年度比13.1％増）、セグメント利益（営業利益）740,867千円（同18.2％増）となりました。

(フードサービス事業)

当事業年度におきましては、フランチャイジー事業においては本部主導の販売促進活動を、オリジナルブランド事業においては燃料費や原材料費の高騰に対応すべく仕入先の見直しや原価率の管理に努め、その影響を最小限に食い止める努力を重ねてまいりました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高2,510,650千円（前事業年度比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）152,040千円（同20.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ233,668千円増加し、845,256千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益、非資金項目である減価償却費の計上、未払消費税等の減少等により、566,195千円の収入（前事業年度は616,392千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の差入による支出等により、347,461千円の支出（前事業年度は219,303千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払等により、14,933千円の収入（前事業年度は397,545千円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　マンマ・グラッツェに関しては、前事業年度における仕入実績がないため、前事業年度比を記載しておりません。

(3) 受注実績

当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　マンマ・グラッツェに関しては、前事業年度における販売実績がないため、前事業年度比を記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社の課題は、変化に対応し続けることと変わらぬ理念とビジョンの具現化を追求し続けることと考えております。

リユースと食の業界、どちらも変化のスピードははやく、また、海外との関係性も強くなっております。変化に対応するからこそ、軸となる理念とビジョンをより一層組織間で共有することが大切だと認識しております。事業部別にそれぞれの戦略にそって、課題に対処していく予定です。

(リユース事業)

リユース業界の変化は、ネットでの売り買い、それも個人間取引を含め増加していることです。これらへの対応は我々も本部のプラットホームを活用しネットでの売り買いを進め、その経験値を積み重ねることとリアル店舗でしか味わえない専門性の高い店舗づくりと考えます。専門性の高い店舗づくりに関しては、楽器・レコードを第一候補とし準備を進めております。また、カンボジアの子会社での事業展開も積極的に進める予定です。

(フードサービス事業)

食の分野ではＴＰＰによる影響と食の安全性への感度アップが大きな変化と考えております。これらに対して、自社での生産ウェイトを少しずつ引き上げていきどんな材料をどう使って作っているか明確にできる料理を増やしていく予定です。デリカ・スイーツ・ベーカリーのショップ展開もその一つです。また、働く人が価値を認められる業態開発にも取り組む計画です。

(経営全般)

各事業部での新しい挑戦、既存業態の磨き込みを支えるのは人であり、変わる事のない理念とビジョンを共有できる人の採用と育成が大きな課題です。この課題には経営トップが自ら取り組み、また、次世代の経営幹部育成にも、力を入れてまいります。

企業の目的は、教育性、公共性、収益性と認識しております。この３つを何かにかたよることなくバランスを取りつつ経営に取り組みます。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) フランチャイズ契約について

フランチャイジー事業において、当社は、ブックオフコーポレーション株式会社、株式会社ハードオフコーポレーションや株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。当社がこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、本書提出日現在において、当社が締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。また、フードサービス事業で今後展開を予定しているオリジナルブランドの新業態については、競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社の事業展開等に制約を受ける可能性があります。

(2) 事業展開について

(a) 出店政策について

出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。したがって、当社が積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社の出店余地が少なくなり、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

そのために、当社では、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。

また当社では、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。
　しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社の出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 有利子負債について

当社は、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。当社は、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。

今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 敷金・保証金について

当社は、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社が賃借している店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社による賃借が困難となる可能性があります。

(d) 人材の育成および確保について

当社の事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。したがって、当社では社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。

また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社が、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 中古品の仕入れについて

当社が事業展開しているリユース事業の「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」においては、一般消費者から中古品を買取りそれらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制について

当社は、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。

(a) 古物営業法について

当社が事業展開しているリユース事業の「ブックオフ」、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。

(イ)古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

(ロ)盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

(ハ)取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。

当社のリユース店舗は、ブックオフコーポレーション株式会社および株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。

当社としましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社の業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(b) 著作権等管理事業法について

当社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＤＶＤ・ＣＤのレンタルにおいては、月間の映像ソフト、音楽ＣＤの貸与回数に応じて著作物使用料の支払いが義務付けられる「著作権等管理事業法」による規制を受けており、主務官庁である文化庁の認可を得て営業しております。

将来同法の改正により著作権料の増額等が発生した場合において、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(c) 再販価格維持制度について

当社の取扱商品のうち、音楽用ＣＤは、新品として販売している段階では「再販価格維持制度」(以下、「再販制度」)の適用を受けております。再販制度とは、メーカーが卸・小売価格を制定し、これを販売業者に遵守させる制度であります。独占禁止法(「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」)では、その総則において、事業者が他の事業者と協同して対価を決定することを禁じております。しかし、同法第６章の適用除外においてこの例外を認めており、その一つが同法第６章第23条の再販制度であります。再販制度は順次見直し作業が進められており、平成13年３月末時点では著作物再販制度を廃止せず存置するとの意向が公正取引委員会より示されましたが、当該制度の見直しの方向性は予測が困難であります。

将来当該制度の見直しにより、音楽用ＣＤの価格が下落した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(d) 食品衛生法について

当社のフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。

当社は、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。

さらに当社では、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。

しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。万一、当社の飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(e) 個人情報の管理について

個人情報の保護に関しては、平成15年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、平成17年４月１日から全面施行されております。これは、５千件を超える個人情報を利用している企業が、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供する等した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

当社の運営する「ＴＳＵＴＡＹＡ」のレンタル部門、「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。

当社は、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。また、当社独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。

このため、当社では、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(f) 各都道府県の条例について

当社は、各都道府県が定める条例により規制を受けております。当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。なお、当社本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。

・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。
　当社は、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。

(g) 特定商取引法について

いわゆる「押し買い」を規制する特定商取引に関する法律の一部改正が平成25年2月21日に施行され、売り主の依頼がない飛び込みでの訪問販売による勧誘や断っても勧誘を繰り返す、しつこい勧誘などを禁止し、契約時の書面交付を販売業者に義務づけたほか、契約から8日以内なら解除できる「クーリングオフ制度」が導入されました。当社のリユース事業での主力取扱い品目である、家電、家具、本、ＣＤ・ＤＶＤ類は適用除外となっており、さらにお客様から直接依頼を受けた出張買取りや引越しに際しての出張買取りにはクーリングオフ制度は適用されないものの、この法改正により出張買取りの手続きが煩雑になり売上に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損について

当社は主として賃貸物件を中心に新規出店を行っておりますが、出店後の店舗の中には、その営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが２期連続でマイナスとなったものがあります。このため、当社においては、平成15年10月31日付で企業会計基準委員会から公表された「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に則って、当社の中期計画等に基づき、減損損失を計上いたしております。
　さらに、今後においても店舗の経営状況や不動産市況等の当社を取り巻く事業および金融・経済環境によっては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 繰延税金資産について

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。よって、今後の当社実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大について

厚生労働省は、周知のとおり、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員を下回る労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大すべく検討を行っております。

当社は、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用の基準拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の負担が増加し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、厚生労働省は、短時間労働者の所定外労働時間に対して割増賃金を支払うことを企業に義務付けるべく検討しておりますが、この場合も当社の人件費負担が増加し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食材について

昨今、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザ(高病原性鳥インフルエンザ)等の問題が生じたことで、食材の安全性は、従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。

当社では、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社で使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 顧客動向について

当社の顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。これらのことで来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ＴＳＵＴＡＹＡ」については株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービス、「トマト＆オニオン」については株式会社トマトアンドアソシエイツ、「一番亭」については株式会社イドム、「大戸屋」については株式会社大戸屋とそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。

各契約の概要は、以下のとおりであります。

(1) ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書

(2) ＨＡＲＤ ＯＦＦ(ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ)フランチャイズ加盟契約書

(3) 蔦屋書店及びＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズチェーン加盟店契約書

(4) モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書

(5) トマト＆オニオンフランチャイズ契約書

(6) 熱烈タンタン麺一番亭フランチャイズ契約書

(7) 大戸屋ごはん処フランチャイズ契約書

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて292,196千円増加し、2,064,882千円となりました。現金及び預金が227,240千円増加、売掛金が31,170千円増加、前払費用が16,769千円増加したことが主な要因であります。

固定資産は、前事業年度末に比べて154,061千円増加し、2,217,976千円となりました。有形固定資産が66,605千円増加、関係会社株式が29,522千円増加、差入保証金が38,175千円増加したことが主な要因であります。

繰延資産は、前事業年度末に比べて1,490千円減少し、1,614千円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて444,766千円増加し、4,284,473千円となりました。　

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて16,424千円減少し、1,016,762千円となりました。 買掛金が14,064千円増加、１年内返済予定の長期借入金が35,255千円増加、短期リース債務が16,498千円増加、未払金が11,751千円増加、未払法人税等が12,488千円増加しましたが、１年内償還予定の社債が54,000千円減少、未払消費税等が61,777千円減少したことが主な要因であります。

固定負債は、前事業年度末に比べて218,258千円増加し、1,520,290千円となりました。社債が66,000千円減少したものの、長期借入金が259,892千円増加、長期資産除去債務が22,458千円増加したことが主な要因であります。

この結果、負債は、前事業年度末に比べて201,834千円増加し、2,537,052千円となりました。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて242,932千円増加し、1,747,420千円となりました。利益剰余金が242,711千円増加したことが主な要因であります。

(3) 経営成績の分析

売上高は8,401,104千円(前事業年度比10.0％増)、売上原価は2,843,549千円(同12.6％増)、販売費及び一般管理費は4,953,751千円(同7.4％増)、営業利益は603,803千円(同21.6％増)、経常利益は611,388千円(同24.0％増)、当期純利益は320,184千円(同24.1％増)となりました。

(売上高)

リユース事業では４店舗を新規出店、４店舗をリニューアルオープンし、その結果売上高は5,890,453千円（前事業年度比13.1％増）となりました。

フードサービス事業ではし、２店舗を閉店、１店舗を新規出店し、その結果売上高は2,510,650千円（前事業年度比3.5％増）となりました。　

(売上原価)

当期商品仕入高は、リユース事業は1,907,121千円(前事業年度比13.6％増)、フードサービス事業は936,128千円(同4.3％増)となりました。このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。　

また、リユース事業の商品期末たな卸高は882,864千円と同事業の売上高に対し15.0％でありますが、フードサービス事業の商品期末たな卸高は15,965千円と同事業の売上高に対し0.6％となっております。なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。

(販売費及び一般管理費)

当社は、リユース事業、フードサービス事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費(法定福利費を含む)が2,170,785千円(売上高比25.8％)と高い比率となっております。その他の経費の主なものは、家賃地代を919,846千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる、販売指導料(ロイヤリティ)、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。

(営業外損益)

営業外収益は56,911千円となりました。その主な内訳は、不動産賃貸料24,083千円、受取手数料9,981千円、協賛金収入7,705千円であります。　

営業外費用は49,325千円となりました。その主な内訳は、支払利息15,453千円、不動産賃貸原価27,761千円であります。

なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費4,333千円が含まれております。このため、いわゆるキャッシュベースでは655千円の利益となっております。

(特別損益)

特別損失は、57,700千円となりました。その主な内訳は、固定資産除却損13,809千円、減損損失43,891千円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(b)資金需要及び財務政策

当事業年度においては、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加、４店舗の出店、４店舗のリニューアルオープンに伴う設備工事等を実施いたしました。これらの設備投資額-千円は、増資資金、自己資金および外部調達で賄っております。

また、翌事業年度についても、新規出店等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

国内経済は踊り場にあり、また更なる消費税率引き上げに対する懸念が強く残るなど先行き不透明な状況は今なお継続しております。このような状況において、当社としましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

リユース業界は成長期に入っており、買取シェアをいかにあげるかが大きなポイントになります。また、フードサービス業界は成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。

当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。そして、中期的な業績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。

今後においては、業績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。　

当事業年度の設備投資等の総額は、369,636千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。

(1) リユース事業

当事業年度の主な設備投資等は、４店舗の新規出店と４店舗のリニューアルオープン、店舗の内外装のリニューアル等であり、271,488千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) フードサービス事業

当事業年度の主な設備投資等は、１店舗の新規出店と店舗の内外装のリニューアル等であり、57,900千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、本社社屋の改修等であり、40,247千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりです。

平成28年２月29日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　土地の〈　〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。

４　土地、建物及び構築物およびその他の[　]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。

５　現在休止中の設備はありません。

６　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

  (注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　 ２．熊本津浦店の事業所名は仮称としております。

　　　 ３．投資予定額には加盟金、差入保証金等が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  株式分割(１:100)によるものであります。

２  有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

３  有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

割当先 野村證券株式会社

(6) 【所有者別状況】

   平成28年２月29日現在

(注) 自己株式9,074株は、「個人その他」に90単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

平成28年２月期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり102円の配当を実施することを決定しました。この結果、平成28年２月期の配当性向は30.1％となりました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくものであります。

当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、第17期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、平成24年11月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しており、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

２  当社株式は、平成24年11月12日から大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。

    それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 近藤 哲雄は、社外取締役であります。

２　監査役 田中 庸介および監査役 中丁 卓也は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成30年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成28年２月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成32年２月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性・健全性を実現するために、経営方針決定プロセスの透明性の確保、相互牽制体制の強化、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、厳正かつ効率的な業務運営に努めていかなければならないと考えております。

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

会社の意思決定機関であります取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営目標や経営戦略等の重要な事業戦略を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。
　また、当社は、監査役設置会社であり、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により監査役会を構成しております。

企業統治の体制を図表で示すと以下のとおりであります。

ロ. 当該体制を採用する理由

取締役会における議案の審議または業務執行報告については、それぞれ公平性・中立性の立場により忌憚のない意見・情報交換が行われており、取締役相互間の監督体制は充分保たれていると判断しております。

監査役会においては、毎期の監査役監査計画を策定し、会計監査人、内部監査室との連携を保ちながら全般的かつ重点的な監査事項について監査を行い、随時必要な提言、助言並びに勧告を行っております。

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（取締役会）

毎月１回定例取締役会を開催し、事業の基本方針の決定を行い、各取締役は担当職務に関して方針・施策を打ち出し、担当部門に対して指導・援助等の監督を行っております。また、取締役会においては情報の共有化を促進し、各店舗の月間活動状況および課題等の確認・報告を行うことで、新たに発生した課題に対しても機動的に対応できる体制を整えております。

 (監査役会)

毎月１回監査役会を開催し、監査役間での情報・意見交換を行っております。また、常勤監査役につきましては、取締役会のみならず営業会議・開発会議等の社内の重要な会議にすべて出席しており、取締役の職務執行状況を充分に監査できる体制となっております。

（内部統制システム整備の状況）

ａ．内部統制システム構築における基本方針

当社は、会社法第362条第４項第６号に定める株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築における基本方針」を平成27年６月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

(ⅰ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社に係る各種の法令及び定款その他の社内規則・規程を遵守することを目的として、「コンプライアンス規程」及び「行動規範」を策定し、取締役並びに使用人に周知する。取締役は他の取締役の職務執行も把握し、各組織の管理者及び責任者の下、経営方針に基づく使用人の業務執行を推進するとともに相互牽制を行う。監査役及び内部監査部門は内部監査を通じて、取締役及び使用人の職務執行状況の監査を行い、コンプライアンス体制を確保する。

また、「内部通報制度運用規程」に基づき、不正行為等に関する通報または相談等に対応するため社内及び社外に通報受付窓口を設けると共に、その通報等を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　　

取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る電磁的記録を含む文書については、法令の保存年限を厳守するほか、その他の文書についても各部門において一定の基準を設け保存する。情報管理については、「ＩＴ統制規程」及び「情報セキュリティ基本方針」を策定し、情報システムの保全及び情報セキュリティ体制を確立する。

(ⅲ)損失の危機の管理に関する規程その他の体制　

損失の危機管理については、各業務部門において社内規程・マニュアル等により、役割分担を明確にして自律的に業務を遂行する組織体制とする。また、「危機管理規程」を策定し、業務執行の責任者が内在するリスクを把握・分析・評価した上で、「危機管理委員会」において適切な対策を実施すると共に会社のリスクの総括的な管理を行う。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

取締役の業務執行責任者については、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を策定し、効果的な業務執行を行い得る体制とする。

(ⅴ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務遂行上の必要性から、監査役から使用人を置くことを求められた場合には、監査役と協議の上合理的な範囲で配置することとする。また、当該使用人の任命・異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性と実効性を確保すると共に、他部門業務と兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

(ⅵ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

取締役及び使用人は監査役に対して定期的に職務執行の状況について報告を行い、特に会社の重要事項については、その都度報告をする体制とする。

(ⅶ)監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について当社に対して費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上必要な情報を入手すると共に適切な意思疎通を図る。また、監査役は、内部監査部門とも適宜情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求めるものとする。

b. 財務報告基本方針

当社は、適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践するために、「財務報告基本方針」を平成27年６月12日開催の取締役会にて一部改定することを決議いたしております。その概要は、下記のとおりであります。

(ⅰ)一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成した財務報告を適時に開示することにより、情報開示の透明性及び公平性を確保する。

(ⅱ)財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させるための施策を実行する。

(ⅲ)全役職員は、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識し、自らの権限と責任の範囲で、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備及び運用に努める。

(ⅳ)内部監査部門は、内部統制の状況や業務プロセス等を監視・検証し、必要に応じて改善策を取締役会に報告する。

c. 反社会的勢力への対応

当社は反社会的勢力との関係を一切遮断するために、「反社会的勢力との関係遮断の基本方針」を平成22年１月15日開催の取締役会にて決議し、下記の内容の体制整備を規定いたしております。

(ⅰ)反社会的勢力対応部署の設置

(ⅱ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

(ⅲ)外部専門機関との連携体制の確立

(ⅳ)反社会的勢力対応マニュアルの策定

(ⅴ)暴力団排除条項の導入

(ⅵ)その他、反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室を設置し２名を配置しております。年間を通じて必要な監査を計画的に行っているほか、取締役社長の指示命令による臨時監査を実施することにより、実態の把握分析による問題点の発見と、改善のための報告、提言を行っております。また、必要に応じて監査役および会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

監査役は内部監査室が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について適宜、報告を受けております。監査役は、内部監査室との連携をはかり効果的な監査業務の遂行を図っており、また、各監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するほか、会計監査人との年間監査計画の策定および実施において、定期的な打ち合わせや情報交換を行いながら、各業務および経営状況について調査を行い、取締役の職務の執行および業務内容の監査を行っております。

③ 会計監査の状況

当社と、新日本有限責任監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務の補助者の構成は下記のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　公認会計士　山邊 彰三

指定有限責任社員　公認会計士　後藤 英之

  ・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　その他　２名

④ 社外取締役及び社外監査役

本書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役 近藤 哲雄は、当社の取引金融機関である株式会社愛媛銀行出身であり、その経験から、企業経営及び企業監査に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 田中 庸介は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 中丁 卓也は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間には人的関係、資本的関係及び恒常的な取引関係その他の利害関係はありません。当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく当社経営への監視・監督といった機能および役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしております。

また、社外監査役は内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、内部監査室からは適宜内部統制システムの評価等の報告を受け、会計監査人とは年間４～５回の会合を持ってコミュニケーションを図り、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施することとしております。

当社は、社外取締役１名を選任するとともに、経営の意思決定機能と、担当役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を目的に取締役会、幹部社員との定期的な会議および内部監査を実施しております。全取締役、事業部長、常勤監査役、内部監査室長が一堂に会する合同営業会議において、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスについて啓蒙活動を行い、情報の共有化と不正防止策の徹底を図っております。

店舗におきましては、飲食部門での定期的な衛生検査をはじめ手洗いの励行、アルコール消毒等の実施による食中毒の防止、自己管理により体調に注意し流行性ウィルス、細菌等、早めの予防対処をするようにしております。

また、人事・労務顧問として、社会保険労務士と契約しており日常発生する人事・労務問題全般について指導・助言を受けられる体制を整えております。なお、顧問の社会保険労務士とは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑥ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １. 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２. 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針

役員の報酬については、役員報酬規程にしたがって、世間水準および経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して適切な水準を定めることを基本方針としています。

取締役の報酬は、月額基本報酬、経営成績に応じて支給される賞与および役員退職慰労金で構成され、株主総会で承認を受けた報酬限度額(年額300,000千円)内において取締役会で決定しております。

監査役の報酬は、月額基本報酬、経営成績に応じて支給される賞与(ただし、常勤監査役のみ)および役員退職慰労金で構成され、株主総会で承認を受けた報酬限度額(年額50,000千円)内において監査役会の協議により決定しております。

役員退職慰労金は、役員退職慰労金規程にしたがって、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間(原則として非常勤期間を除く)と役位別係数を乗じて算出した金額の合計額としています。

⑦ 株式保有の状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

      銘柄数５銘柄
        貸借対照表計上額の合計額   41,374千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

    特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

    特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票の方法によらない旨定款に定めております。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等より提示される監査日数、会社の規模、業務内容等の要素を勘案して、会社法第399条に基づき監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
　①資産基準　　　　　0.7％
　②売上高基準　　　　 ―
　③利益基準　　　　　 ―
　④利益剰余金基準　　 ―
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。　

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日  至 平成27年２月28日)

  当事業年度(自 平成27年３月１日  至 平成28年２月29日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

ハード商品(オーディオ・ビジュアル商品、スポーツ用品、カバン、時計、雑貨等)

①単品管理商品

個別法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

②上記以外のハード商品

売価還元法による低価法

書籍、ソフト(ＣＤ、ビデオ、ＤＶＤ等)

総平均法による原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

その他の商品

最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性低下による簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産および投資不動産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

主な耐用年数 建物 ２～39年

なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。

(2) のれん

５年にわたり毎期均等償却しております。

(3) 商標権

定額法(償却年数は10年)によっております。

(4) 自社利用ソフトウエア(リース資産を除く)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(5) 長期前払費用

定額法によっております。

なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については借地契約期間にわたって均等償却しております。

(6) リース資産（有形固定資産・無形固定資産）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする）によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。　 ４　繰延資産の処理方法

社債発行費

定額法（償却年数は３年）によっております。　５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　他勘定振替高の内容

※３　販売費及び一般管理費の主なもの

※４　固定資産売却益の内容

※５　固定資産売却損の内容

※６　固定資産除却損の内容

※７　減損損失

前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

上記７店舗については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に9,090千円(建物394千円、工具、器具及び備品325千円、リース資産減損勘定8,371千円)計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、原則として零としており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算定しております。

当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定いたしました。

上記14店舗については、店舗閉鎖予定か、業績が低迷しており今後も経常的な損失が見込まれるため、これらの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に43,891千円(建物21,261千円、構築物644千円、工具、器具及び備品5,435千円、リース資産2,376千円、電話加入権145千円、長期前払費用2,910千円、リース資産減損勘定11,117千円)計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定している場合には、原則として零としており、回収可能価額を使用価値で測定している場合には、将来キャッシュ・フローを６％で割引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 8,500株

　　単元未満株式の買取りによる増加 64株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加 275株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

  (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、それぞれ75,928千円であります。

(2)当事業年度に新たに計上した資産除去債務の総額は15,942千円であります。

    当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

(1)当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および負債の額は、それぞれ91,611千円であります。

(2)当事業年度に新たに計上した資産除去債務の総額は22,249千円であります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース取引の内容

有形固定資産　主として店舗什器・備品・看板等

無形固定資産　ソフトウエア

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていますが、その内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に社債の発行および銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

投資有価証券は、すべて上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。

差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

社債、長期借入金およびリース債務は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に償還および支払いを実行できなくなるリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年２月28日)

当事業年度(平成28年２月29日)

    (注) １　金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

これらの時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によっております。

(4) 社債(１年内償還予定額を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、変動金利によるものはありません。

(5) 長期借入金(１年内返済予定額を含む)

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務(１年内返済予定額を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

    (注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 　   　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

    (注) ４　社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

   　　　前事業年度(平成27年２月28日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

   　　　当事業年度(平成28年２月29日)　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１ その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

当事業年度（平成28年２月29日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

　　(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

（単位：千円）

　　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度2,280千円 当事業年度531千円

(ストック・オプション等関係)

当社はストック・オプション制度を設けていないため、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

繰延税金負債(流動)

繰延税金負債（固定）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以降開始する事業年度より、法人税及び法人事業税の引き下げが行われております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する事業年度のものについては32.8％、平成29年３月１日に開始する事業年度のものについては32.8％、平成29年３月１日に開始する事業年度以降のものについては32.1％に変更されます。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４　決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1％から30.7％に、また、平成31年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％に変更されます。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。　

　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合
　　　　う国債流通利回り(0.11％～2.20％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産関係の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」と、フランチャイズシステムおよび当社独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」の２事業を報告セグメントとしております。

 (2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

 (単位：千円)

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
 す。

　　２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　３　減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。 

当事業年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

 (単位：千円)

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産でありま
 す。

　　２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　３　減価償却費には、のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含めております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

 (1)売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

 (1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2)有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　関連会社に関する事項

関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　関連会社に関する事項

関連会社は損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社の関連会社等

前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針

スポンサー料支払については、広告宣伝効果等を考慮して、交渉の上決定しております。

当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針

(1) MOTTAINAI WORLD CO., LTD. への会社設立費用立替払いは、同社の会社設立費用の支払を当社が一時的に立替払いをしたものであります。

(2) スポンサー料支払については、広告宣伝効果等を考慮して、交渉の上決定しております。

　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針

賃料等の取引条件は、不動産鑑定士の鑑定価格または近隣の取引実勢価格等を参考にして、交渉のうえ決定
しております。

当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件及び取引条件の決定方針

賃料等の取引条件は、不動産鑑定士の鑑定価格または近隣の取引実勢価格等を参考にして、交渉のうえ決定
しております。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（平成28年熊本地震の影響）

当社は、平成28年4月14日から断続的に発生している「平成28年熊本地震」により、熊本県及び大分県のリユース事業店舗において被害を受けております。

一部店舗において休業せざるを得ない状況となりましたが、営業の再開に向けて取り組んだ結果、本有価証券報告書提出日現在では、休業した全店舗が通常の営業状態に回復致しております。また、店舗内外装設備、備品及び商品等の一部について損傷が発生致しました。

これらによる当社の営業活動等に及ぼす影響及び損害額は、現時点では未確定であります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります

３　当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

４　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。

【社債明細表】

(注)  １  「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　  　２　貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金およびリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5,779千円であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｃ　商品

ｄ　貯蔵品

ｅ　差入保証金

②　負債の部

ａ　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を定款に定めております。

　　　(1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利

　　　(2) 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　(3) 単元未満株式買取請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

第16期(自 平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

平成27年５月29日四国財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成27年５月29日四国財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第17期第１四半期(自 平成27年３月１日　至 平成27年５月31日)

平成27年７月13日四国財務局長に提出。

第17期第２四半期(自 平成27年６月１日　至 平成27年８月31日)

平成27年10月14日四国財務局長に提出。

第17期第３四半期(自 平成27年９月１日　至 平成27年11月30日)

平成28年１月13日四国財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年５月26日

株式会社ありがとうサービス

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 邊 彰 三 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 後 藤 英 之 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービスの平成28年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービスの平成28年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが平成28年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。