6897 ツインバード 有価証券報告書－第54期(2015/03/01－2016/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

　　　４．第53期の１株当たり配当額には、「ツインバード日本橋ゲートオフィス」の開所に伴う記念配当２円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社１社（双鳥電器（深圳）有限公司）及び関連会社１社（ＳＥエンジニアリング㈱）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術ＦＰＳＣ（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。

　子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。

　関連会社のＳＥエンジニアリング㈱は発電装置及び省エネルギー機器の輸出入、開発、製造及び販売を営んでおりますが、連結決算における持分法非適用会社であります。

　当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　（注）　※１　連結子会社

　　　　　※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

  　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

（３）労働組合の状況

　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　当社グループの当連結会計年度における売上高は13,611百万円となり、前期比253百万円の増収（増減率＋1.9％）となりました。国内市場は大手を中心に企業収益や雇用の改善、個人所得の向上が傾向として見られるものの、全般的な個人消費としては目に見える改善につながっておりません。そのため量販店を中心とした家電チャネルは厳しい環境が続いており、売上高は前年を大きく下回りました。一方、ＢｔｏＢビジネスを展開する法人チャネルにおける大型ＯＥＭ製品の受注に加え、住宅設備用の浴室ＴＶ等が好調に推移いたしました。また、海外向け販売につきましては、韓国向けクリーナーの売上減少等により目標を下回りました。

　　営業利益は589百万円となり、前期比373百万円の増益（増減率＋172.8%）となりました。当連結会計年度におきましては円安傾向が継続していたため、海外での製造及び輸入には強い逆風の環境となりました。しかしながら為替予約によるヘッジ効果に加え、営業ポートフォリオの見直し、新商品投入による販売価格の改定、国内製造比率の拡大、製造原価低減等により営業利益を大きく改善することができました。

　　経常利益は410百万円となり前期比112百万円の減益（増減率△21.5%）となりました。前連結会計年度においてＵＳドル資産に対する為替差益が416百万円発生したのに対し、当連結会計年度においては為替差損が99百万円発生しております。

　　当期純利益は330百万円となり前期比７百万円の減益（増減率△2.3%）となりました。当社が保有する上場株式を売却して投資有価証券売却益88百万円を計上したこと等により、前連結会計年度と同等程度の利益を確保しております。

（２）キャッシュ・フロー

　　営業活動によるキャッシュ・フローは1,203百万円の収入となり、前期比1,378百万円の収入増加となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益479百万円、減価償却費450百万円、その他の資産の増減額531百万円であります。

　　投資活動によるキャッシュ・フローは352百万円の支出となり、前期比1,392百万円の支出減少となりました。新商品生産用の金型に対する設備投資を中心に有形固定資産の取得として452百万円支出しております。

　　財務活動によるキャッシュ・フローは320百万円の収入となり、前期比1,357百万円の収入減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,794百万円となり、前連結会計年度末から1,161百万円の収入増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の生産実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

（２）商品仕入実績

　商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（３）受注状況

　当社グループは見込み生産をおこなっており、受注生産は僅少であるため記載を省略しております。

（４）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　　　　　当連結会計年度の家電製品事業の販売実績を製品分類別に示すと次のとおりであります。

　（注）１．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループは経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」によるお客様との「信頼関係を通じた豊かな関係づくり」を掲げ事業活動を進めております。この経営理念のもと、開発型企業として国内最大の消費地東京において「お客様のお声」を的確に把握し商品企画に反映させるとともに、商品の開発技術、製造技術の向上に努めております。

①　企業ブランドの構築

当社は東京都中央区日本橋に自社ビルを取得し、平成27年３月より「ツインバード日本橋ゲートオフィス」として開設いたしました。また、平成28年４月には本社ショールームを大幅にリニューアルいたしました。これにより体験型戦略的ショールームの活用や当社商品展示の充実を図り、お客様に当社の商品に触れて体感してもらい、より多くのお客様に当社商品の情報を発信することができるようになりました。また公式Facebookや昨年６月に大幅リニューアルした当社ホームページを活用することにより、お客様との直接の双方向コミュニケーションを深め、「一緒に、つくる。お客様と。」のブランドプロミスのもと、お客様と一体となったモノづくりで、「お客様のお声を大切にする」価値共創企業ブランドを構築いたします。

②　販売チャネル構造の変革

当社が属する家電市場やギフト市場の急速な変化やニーズの多様化に対しては、常にその動向に注視し迅速な対応に努めております。また海外向け販売につきましては、連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司による中国販売や、韓国・香港・台湾といった販売代理店取引の深耕に加え、東京都中央区日本橋という立地を生かして主に東南アジアをターゲットとした新規販路開拓を積極的に展開し、海外売上比率20％以上を目指して参ります。また、ＯＥＭ・オリジナル商品などの対応のため、人員補強をして法人向け営業の強化を実施しております。そしてＦＰＳＣ事業につきましても、引き続きワクチン及び医療品輸送分野や産業用極低温冷凍機の販売強化を図って参ります。

③　国内外の製品製造・品質管理体制の強化

変動する為替相場に対応するため、為替予約によるヘッジ効果や海外売上比率を高めるとともに、本社のある新潟県燕三条地域を中心とした国内製造体制を拡大し、国内製造比率を現在の20％から30％を目標に進めて参ります。また製造原価の低減活動を継続的に推進することに加え、コストマネジメントの強化を実施して収益性の向上を図ります。さらに当社が保有する国内外の技術・製造ネットワークを活用しながら品質管理体制を強化し、より品質の高い商品を市場に提供して参ります。

④　風土改革の実践、内部統制機能の強化

人事制度の刷新や組織改革により、組織管理体制の強化、職場内のコミュニケーション強化をおこない、自主的で活気ある組織風土の醸成を図って参ります。社員教育制度の充実、機動的な人事ローテーションも積極的に推進して参ります。また、内部統制体制整備のため、各部門が自ら管理・統制できる自律的組織を目指すとともに、全社的立場から状況を監査し指導・教育していく内部監査部の機能を強化いたします。

４【事業等のリスク】

（１）為替相場変動によるリスク

　　当社は海外生産比率が高く、為替相場の変動に大きく影響を受けることとなります。これに対してきめ細かな為替予約によりリスクをヘッジしております。また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相場に影響されにくい体質づくりを推進して参ります。

（２）中国における調達コスト上昇のリスク

当社は中国製造委託先への生産比率が高いため、人件費の高騰などによる調達コストが上昇するリスクがあります。連結子会社双鳥電器（深圳）有限公司とともに、品質の向上と部品の共通化促進などにより、調達コスト低減に努めて参ります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門及び開発企画本部の開発企画管理部門総勢64人で構成しており、当連結会計年度の研究開発費は総額572百万円であります。
　主力事業の小型家電につきましては、７つの主力商品にそれぞれ部門横断のプロジェクトチームを置き、企画から販売まで一貫して「顧客」と「顧客価値」の創造を追求し、継続的に新製品を投入することで商品力の強化を図って参ります。

　新冷却技術ＦＰＳＣにつきましては、マイナス200℃の極低温まで冷却が可能な「クライオクーラー」を中心に冷温輸送と極低温分野に集中し、お客様企業の要望に沿った商品開発を進めて参ります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

　  当連結会計年度末における総資産は12,907百万円となり、前連結会計年度末より884百万円減少いたしました。現金及び預金が1,161百万円増加しておりますが、為替予約の消化や年明けに円高が進行したことに伴い、流動資産の為替予約が942百万円、固定資産の為替予約が873百万円と、それぞれ減少しております。

　  負債は6,180百万円となり、前連結会計年度末より175百万円増加いたしました。流動性預金の確保のため、長期借入金が600百万円増加しております。

　  純資産は6,726百万円となり、前連結会計年度末より1,060百万円減少いたしました。繰延ヘッジ損益が為替予約の消化や年明けに円高が進行したことに伴い1,193百万円減少しております。

（２）経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、１［業績等の概要］（１）業績に記載しております。

（３）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、１［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローに記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をおこなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、金型投資等589百万円であります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型87,533千円及び工具器具備品119,607千円であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（２）在外子会社

　    在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成24年６月20日開催の第50期定時株主総会において、利益剰余金の額の減少及び資本準備金の額の増加について承認されており、平成24年７月24日付で効力が生じております。この結果、繰越利益剰余金を795,557,765円減少させ、資本準備金を同額増加させており、これにより資本準備金は1,748,600,000円となりました。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式307,859株は「個人その他」に307単元、「単元未満株式の状況」に859株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　 当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務体質の強化を図ることにより安定した配当をおこなうことを基本方針としております。資本政策については、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、中期経営計画期間（平成28年２月期～平成30年２月期）におきましては、普通株式配当につき連結配当性向25％以上を目標としております。

　当社は、「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期における期末配当につきましては、収益性の向上により安定した一定の利益が今後も確保できるものと判断し、当初計画いたしました１株当たり４円を７円に増配したいと存じます。これにより年間配当は１株当たり10円となります。次期におきましては中間配当を５円、期末配当を10円とし、５円増配の年間15円の配当を計画しております。

　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．第52期は、決算期変更により平成25年３月26日から平成26年２月28日までの11ヶ月３日間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成28年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．島田正純及び近野茂は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員　大坪　收、委員　島田　正純、委員　近野　茂

４．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結から１年間

５．平成28年５月27日開催の定時株主総会の終結から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識し、

　（ａ）意思決定過程の透明性の向上

　（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化

　（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底

　（ｄ）危機管理の徹底

　を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員などのステークホルダーと良好な関係を築きつつ、健全かつ合理的に業務を遂行しうる体制の構築に常に努力して参ります。

②　企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

　当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。

　当社は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これにより、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、２名の社外取締役を含む取締役会の監督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役による実態に即したスピーディな経営を図っております。

（ａ）取締役会

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、監査等委員である取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっております。

（ｂ）常務会

常務会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、常勤監査等委員である取締役１名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会の方針に従い社長業務の補佐及び通常の業務遂行上の重要事項の協議をおこなっております。

（ｃ）監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名（非常勤監査等委員はいずれも社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。

監査等委員は取締役会に出席するとともに、常勤監査等委員が常務会などの重要会議へ定例的に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査に同行・立会いなどを行っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけのものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。

経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、常務会、監査等委員会の機能強化を図り、さらに法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、それぞれの機能強化を推進しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

事業活動におけるリスク管理は常務会における協議、取締役会における審議の過程でおこなわれております。リスク管理及びコンプライアンス管理の強化のため、監査等委員会と会計監査人の連携及び監査等委員会と内部監査部の連携の強化をさらに促進して参ります。

⑤　社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、取締役島田正純並びに取締役近野茂とも法令が定める額としております。

⑥　内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を図っております。また、監査等委員会監査体制については、監査等委員会を構成する３名のうち２名を社外取締役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。

監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合や支店営業所監査への同行などをおこない、常に連携を図っております。

⑦　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名　その他４名

⑧　社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係があります。

社外取締役近野茂は、近野茂公認会計士事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、公認会計士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。

また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、独立性について問題のない人材を選任しております。

⑨　役員報酬等

　（ａ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成27年５月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名に対する支給額が含まれております。

（ｂ）役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ｃ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。

（ｄ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員報酬等の額は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会で決定された限度内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会で、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑩　株式の保有状況

（ａ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　18銘柄　　184,041千円

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

      前事業年度

　　　　特定投資株式

    　当事業年度

　　　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑪　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑫　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑬　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　（ａ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　（ｂ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

⑮　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び第54期事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　　連結子会社の数

　　　1社

　　主要な連結子会社の名称

　　　双鳥電器（深圳）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない関連会社

　　　ＳＥエンジニアリング㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

②　有価証券

 　 その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

③　デリバティブ

　　時価法

④　たな卸資産

 　 製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により　　算定）

 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

 　 定率法

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　　　　主な耐用年数

　　　　　建物及び構築物　　15～31年

　　　　　機械及び装置　　　７～11年

　　　　　金型　　　　　　　２年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

 　 自社利用のソフトウェア

　　　社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

③　リース資産

    所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　　　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

④　長期前払費用

　　定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　製品補修対策引当金

　　過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。

④　リコール損失引当金

　　平成25年に製造しました電気ケトル及び平成26年に製造しましたオーブントースターの自主回収・無償交換に伴う損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

（６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約取引

　　ヘッジ対象…外貨建取引

③　ヘッジ方針

　　内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジ有効性の評価

　　為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式よっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応した長期国債の利回りを基礎とする方法から支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,399千円減少し、利益剰余金が15,399千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響、並びに当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保提供資産及びこれに対応する債務

（１）担保提供資産

（２）上記に対応する債務

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　 （洗替法による戻入額相殺後）

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加1,784株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の増加1,383株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　金型であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

　　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。

(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこなうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象となる企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。

　支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は５年以内であります。

　デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　　ては（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい　　ては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１）現金及び預金　(２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１）支払手形及び買掛金　(２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３）社債

　時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(４）長期借入金

　時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20,666千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,290千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月28日）

当連結会計年度（平成28年２月29日）

３．減損処理をおこなった有価証券

　当連結会計年度において、有価証券（非上場株式）について4,995千円減損処理をおこなっております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理をおこなっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月28日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月29日）

（注）　時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％に変更となります。
　なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は僅少であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、報告セグメントが家電製品事業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 【セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　　　前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

（注）１.取引条件ないし取引条件の決定方針等については、不動産鑑定士の評価ならびに近隣の取引実情を参考にして同等の価格によっております。

　　　２.上記取引のうち取引金額には消費税等は含んでおりません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内は内書きで、１年以内償還予定額を記載しております。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

２．決算日後の状況

　　特記事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（脚注）