2726 パルグループホールディングス 有価証券報告書－第44期(2015/03/01－2016/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期より金額の表示を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第40期についても百万円単位で表示しております。

　　 ４　第41期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

平成25年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第41期より金額の表示を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第40期についても百万円単位で表示しております。

　　 ４　第41期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。

平成25年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、関連会社４社及び非連結子会社１社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当該区分は「第５　経理の状況　(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(衣料事業)

衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。

(雑貨事業)

雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。

連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。

(注) １　持分法適用関連会社NICECLAUP H.K. LTD.は、平成20年９月より営業を休止しています。

２　連結子会社㈱インヴォークモードは、平成23年１月より営業を休止しています。

３　連結子会社㈱倉敷スタイル及び帕璐(上海）商貿有限公司は当連結会計年度中に設立されたものであります。

４　持分法適用関連会社RUSSET (H.K.) CO., LTD.は当連結会計年度中に解散いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) 　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は依然弱含みの状況が続いています。
　このような状況の中、当企業集団は業態の確立と出店の促進とを積極的に行うとともに、業態変更による既存店の活性化と不採算店舗の撤退とを推し進め、業容の拡大と経営効率の改善に努めてまいりました。
　衣料事業におきましては、積極的なブランドプロモーションを展開するとともに、ＭＤの改革を推進し、機動的な商品投入によって店頭商品の鮮度を向上させるなどしたほか、出店を82店舗行うなどした結果、売上高は前年比3.3％増加の86,197百万円となりました。
　雑貨事業におきましては、知名度向上による旺盛な出店要請に呼応して45店舗出店するなどした結果、売上高は前年比14.6％増加の28,073百万円と、引き続き順調に拡大しました。
　以上の結果、当連結会計年度における当企業集団の売上高は前年比5.8％増加の114,410百万円となりました。

　利益面につきましては、ＭＤの改革の推進等を行いましたものの、売上高総利益率は前年比1.5ポイント減少し、54.9％となりました。また、販売費及び一般管理費についても、売上高増加・出店増加に伴い賃借料等が増加したことなどにより、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.9ポイント増加し49.8％となりました。これらの結果、営業利益は前年比27.7％減少の5,828百万円となり、経常利益は、前期比27.9％減少の5,741百万円となりました。特別利益は、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことなどに伴う負ののれん発生益552百万円を計上しましたが、特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損230百万円を計上するとともに、減損損失を560百万円を計上するなどで特別損失を合計816百万円計上しました。これらの結果、当期純利益は、前年比19.6％減少の3,288百万円となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

(衣料事業)

売上高は前年比3.3％増加の86,197百万円となり、セグメント利益は前年比35.0％減少の4,404百万円となりました。

(雑貨事業)

売上高は前年比14.6％増加の28,073百万円となり、セグメント利益は前年比10.6％増加の1,386百万円となりしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動により使用した資金が3,849百万円となった等により、前連結会計年度末に比べ8,328百万円減少し、35,174百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　前連結会計年度におきましては、営業活動の結果取得した資金は13,084百万円でありましたが、　当連結会計年度は、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加等により、営業活動の結果使用した資金は、1,308百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　前連結会計年度におきましては、投資活動の結果使用した資金は543百万円でありましたが、有形固定資産の取得による支出2,111百万円があったこと等により、投資活動により使用した資金は3,171百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　前連結会計年度におきましては、財務活動の結果使用した資金は1,297百万円でありましたが、当連結会計年度は、配当金の支払額が1,429百万円、割賦債務の返済による支出が1,643百万円あったこと等により、財務活動により使用した資金は3,849百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注)　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　昨今のわが国経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は、依然弱含みの状況が続いています。

　また、我々の属するアパレル業界を取り巻く環境は、地球温暖化の影響による季節感の喪失、夏・冬のセール期間での販売不振、主力購買層の若者から大人への移行などに加え、中国をはじめとするアジア各国での人件費の高騰や急激な円安による影響から、製造コストの大幅アップに直面するなど、非常に厳しい課題を、次々と突きつけられている状態です。

　このような状況下において、当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。今後は、グループ内での衣料事業の統廃合を含め、一層の効率性の向上に向けた対応を実施してまいります。

　また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、Ｍ＆Ａも含めて、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行ってまいります。

　以上のような取り組みを推進することで、一層、経営基盤の拡充を図り、安定的な成長を目指してまいる所存です。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）ファッション動向の変化について

一般に、ファッション動向は常に変化する流行に左右されることから、当社グループが属するファッション衣料業界におきましては、業績に対する流行の影響を排除することは困難であります。また、主要顧客である若年層向のマーケットにおける同業他社との競争は熾烈であります。

当社グループでは、複数のブランドを持つことにより広範囲のファッションをカバーし、また、一週間単位で事業部毎に各店責任者が集まり、販売動向、在庫動向等の検証を行う等、流行に即した商品企画および仕入に努めております。

（2）出店政策について

①テナント出店について

当社グループは、主として駅ビルや商業施設等にテナントとして出店しております。これは集客力を有する駅ビル等に出店することで販売力を確保すること、周辺環境や人の流れの変化に迅速に対応し出退店によるスクラップアンドビルドを行う際に過剰な固定資産や設備の保有を極力避けることを目的とするものであります。

当社グループは、今後もストアブランドを保ちながら、駅ビルや商業施設等へのテナント店舗を中心に積極的な出店を進めていく方針であります。

また、出店先の選定にあたり、賃借料、商圏人口、特に衣料品に関しては主要顧客である若者に魅力ある出店先であるかどうか等を総合的に勘案することで、効率的な店舗展開を図っております。当社グループにとって魅力的な出店先が充分に確保できない場合には出店数を縮小する可能性があるほか、店舗の出店数、出店場所、出店時期等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

さらに、テナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差し入れを行っているため、平成28年２月末時点において保証金が総資産の17.4％を占めております。当社グループは大手デベロッパーへの出店がほとんどでありますが、倒産その他賃貸人の事由により保証金の全部または一部が回収できない可能性があります。

②スクラップアンドビルドに伴う費用について

当社グループは、ファッショントレンドの変化を迅速かつ正確に読み取り新しい業態を開発する一方、時流に合わなくなった古い業態は積極的に見直しております。一般に小売業界におきましては開店後の経過等により既存店舗の売上は減少する傾向にあることから、当社グループでは新規出店に加えて、既存店舗におきましても商品構成の見直し、業態変更、必要な場合は退店を行う等、スクラップアンドビルドを積極的に行うことで店舗全体の活性化を図っております。当社グループでは、このような事業再構築のための費用が、いわば必要経費的に発生するものと認識しております。

（3）顧客情報の管理について

当社グループでは、顧客情報の管理には細心の注意を払っておりますが、顧客情報の外部漏洩事件が発生した場合には、当社グループの信用力が低下する等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
　詳細につきましては、「第５経理の状況　1 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

売上高は前年比5.8％増加の114,410百万円となりました。売上高の詳細については、「１業績等の概要 （1）業績」及び「２ 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。

差引売上総利益は前年比3.1％増加の62,852百万円となりました。

②　販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費については、出店に伴い賃借料等が増加したことなどにより、売上高販売費及び一般管理費率は前年比0.9ポイント増加し、57,023百万円となりました。　
　営業利益は前年比27.7％減少の5,828百万円となり、経常利益は前年比27.9％減少の5,741百万円となりました。

③　特別損益

特別利益は、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことなどに伴う負ののれん発生益552百万円を計上しましたが、特別損失は、店舗の撤退、業態変更などによる固定資産除却損230百万円を計上するとともに、減損損失を560百万円を計上するなどで特別損失を合計816百万円計上しました。

④　当期純利益

当期純利益は、前年比19.6％減少の3,288百万円となりました。

(3)　当連結会計年度の財政状態の分析

　①　資産　
　流動資産は、商品及び製品が1,447百万円増加しましたが、現金及び預金が8,328百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて7,305百万円減少しました。
　固定資産は、建物が1,078百万円、差入保証金が637百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,201百万円増加しました。
　②　負債　
　流動負債は、短期借入金が1,058百万円増加しましたが、未払法人税等が1,703百万円、支払手形及び買掛金が3,019百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,132百万円減少しました。
　固定負債は、長期未払金が644百万円減少しましたが、長期借入金が477百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて291百万円増加しました。
　③　純資産
　純資産は、資本剰余金が1,090百万円、利益剰余金が1,832百万円それぞれ増加しましたが、自己株式が940百万円増加し、少数株主持分が2,014百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて263百万円減少しました。

(4)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(注)　１　自己資本比率　　　　　　　　　　　：　自己資本／総資産

２　時価ベースの自己資本比率　　　　　：　株式時価総額／総資産

３　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：　有利子負債／営業キャッシュ・フロー

４　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　営業キャッシュ・フロー／利払い

５　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

６　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

７　平成28年２月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しています。

②　運転資金

運転資金は、主に営業活動による現金収入によっており、多額の借入等の外部からの資金調達に頼らずに運転が可能となっております。

③　出店に伴う投資等

一般にテナント店舗の出店にあたり店舗賃借のための保証金の差入が必要ですが、当社および一部の連結子会社は当該保証金を借入金により調達する方針をとっており、また、一部の連結子会社は自己資金で保証金の差入を行う方針をとっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額3,972百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(衣料事業)

設備投資額は2,908百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

(雑貨事業)

設備投資額は1,063百万円であり、その主なものは、店舗内装設備等であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成28年２月29日現在における各事業所の設備の状況、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

平成28年２月29日現在

(注) １　各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(年間平均人員)は(　)内に外書しております。

３　主要な建物を賃借しております。

４　提出会社のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成28年２月29日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　　(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　平成25年３月１日に、平成25年２月28日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成28年２月29日現在

(注) １　自己株式 1,136,731株は、「個人その他」に11,367単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が９単元、また、「単元未満株式の状況」欄には証券保管振替機構名義の株式が14株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年２月29日現在

(注)　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 　    1,014,400株
　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社  　         705,600株

　　２　上記のほか当社所有の自己株式1,136,731株（4.91％）があります。

　　３　平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(ＦＭＲ　ＬＬＣ)が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

　　４　平成27年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルビー及びその共同保有者が平成27年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年２月29日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ900株(議決権９個)及び14株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年２月29日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び第９号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による普通株式の取得

　　 　会社法第155条第９号による普通株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式及び保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に対応した配当を行うことを基本とし、併せて安定的な配当の維持継続に留意するとともに、企業体質の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えて内部留保の充実も勘案して決定しております。

第44期(平成28年２月期)の利益配当金につきましては、１株当たり年間配当を前期比５円増配の普通配当70円といたしました。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化、経営基盤の確保等に活用し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。
　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
　また、当社は、連結配当規制適用会社であります。

　　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　２　※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役の樋口久幸は社外取締役であります。

２　監査役の若杉洋一および森本憲昭は社外監査役であります。

３　代表取締役社長 井上隆太は、代表取締役会長 井上英隆の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当企業集団は、コーポレート・ガバナンスを、経営環境の変化に迅速に対応し、お客様や株主などステークホルダーの皆様の期待に答える為、下記のとおり、経営の迅速性・健全性・透明性を確保することにあると理解しております。

(a)経営の迅速性　～　経営意思決定の迅速化

(b)経営の健全性　～　経営監視機能の強化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実

(c)経営の透明性　～　適時、適切な情報開示

ⅱ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は、監査役設置会社であり、３名の監査役で監査役会を構成しております。社外監査役は２名であります。取締役は８名で取締役会を構成しており、社外取締役は１名であります。原則として監査役及び執行役員を含む役員全員が出席する定例取締役会及び役員連絡会を、それぞれ月１回及び毎週１回（取締役会開催週を除く。）定期的に開催しております。又、役員連絡会は、経営方針その他の重要な事項について、取締役会に付議する前の事前検討会としても機能しており、審議を重ねることにより、意思決定の適正を維持・確保しております。社外役員の招聘による経営監視機能の強化の他、代表取締役社長の諮問機関として経営企画委員会等の各委員会を設け、経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。又、取締役の責任を明確にする為、平成18年５月開催の株主総会にて定款変更を行い、取締役の任期を短縮し１年としております。また、業務執行機能の迅速化・強化のために、執行役員制度も導入しております。

ⅲ．当社がコーポレート・ガバナンスを採用する理由

　当社は、上記ⅰ．に記載のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えを実現するため、上記ⅱ．に概要を記載のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置し独立性のある社外取締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構築しております。

　（適時・適切な情報開示体制)

当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシィを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、開示に関する役員連絡会にて開示基準に合致すると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。

　　　　　(当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）

ⅳ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

(A)内部統制システムに対する基本的考え方

　当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する為、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。

ａ.コンプライアンス体制

ｂ.リスク管理体制

ｃ.子会社管理体制

ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(B)内部統制システムの整備状況

ａ.コンプライアンス体制

『企業行動憲章』及び『従業員行動規範』を制定・文書化し、企業文化として定着するよう全従業員への徹底を心がけております。コンプライアンス委員会の管理のもと、内部通報制度として、法律事務所と提携し内部通報ホットラインを設置しており、社員に対してその周知を図り、かつその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題の把握と解決に努めております。

ｂ.リスク管理体制の整備状況

　当社の事業内容や経理・財務状況等におけるリスクを役員及び幹部職員で構成するリスク管理委員会にて掌握し、役員、幹部職員が共有化し、部門別に管理しております。又、万一リスクが発生した場合、又はリスクの発生が予見される場合は、リスクの内容及び程度等に応じて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを適切に組織する等、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう、迅速な対応を行います。

ｃ.子会社管理体制

　各子会社等は、当社からの経営管理・指導内容、又は当社との間の取引・会計処理が、コンプライアンス上問題があると認めた場合や自社において、コンプライアンスやリスクに関する重要な事象が発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに、当社の内部監査室など関係各部室に直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役にも、遅滞無く報告を行うこととしています。

ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役、取締役会及び業務執行の状況

　取締役会は、監査役の出席のもと、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、年度計画や中期経営計画に基づく各執行ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、業務執行状況を監督し、経営上の重要事項を審議・決定しております。尚、経営に関する基本方針や経営上の特に重要な事項に付いては、事前に役員連絡会（定例取締役会の開催週を除き毎週１回開催しています。）にて審議を重ねた上で、取締役会に付議されます。なお、平成20年５月開催の株主総会において社外取締役を１名招聘・選任し、以降、適時適切な助言をいただいております。
　業務の執行は、代表取締役社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として、当社の業務を統括しております。各取締役の業務の執行は、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行われており、役員連絡会において、各部門間の有効な連携を確保し、業務の執行に関する情報の共有と意見交換を行っております。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の迅速化を図っています。

・顧問弁護士

　弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結している他、内部通報制度上の通報ラインの窓口業務やその他の法的サービスを継続的に受けております。

・会議体および委員会等

* 役員連絡会

　取締役及び監査役が出席の上、経営に関する諸問題に迅速に対応するため、取締役会開催週を除き、毎週１回定期的に開催しております。又、経営方針その他の重要な事項に付いては、取締役会に付議する前の事前検討会としても機能しており、審議を重ねることにより、意思決定の適正を維持・確保しております。

* 経営企画委員会

　社長の諮問機関として、経営に関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。

* コンプライアンス委員会

　社長の諮問機関として、コンプライアンスに関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。

* リスク管理委員会

　社長の諮問機関として、リスク管理・危機管理に関する基本方針に付いて、検討し答申致しております。

・監査役、監査役会及び監査の状況

　下記②ⅱ．に記載のとおりであります。

e.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をすることを基本方針とし、総務部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっております。
　その方針及び取組み姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル等に記載し、全役職員に対し、周知徹底を図っております。また、総務部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。
　その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内のルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

ⅰ．内部監査室及び内部監査の状況

　内部監査室は、代表取締役直轄の組織として、業務執行機関から独立して設置しており、員数は３名であります。内部監査室は、策定された内部監査方針、内部監査計画に基づき、定期的に、店舗等の営業部門及び管理部門に対し、会計及び業務プロセスの監査を行い、法令や内規の遵守状況や経営活動全般の管理・運営状況を検討・評価し、監査結果を代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。

ⅱ．監査役・監査役会及び監査役監査の状況

　監査役制度を採用し、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会や役員連絡会等の重要な会議に出席し、適時適切な意見の表明又は助言を通して、もしくは監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づく業務や財産の状況の監査を通して、取締役の業務執行を監査しております。また、いつでも取締役等に対し報告を求めることができる他、代表取締役との定期的な意見交換会の場も設けております。

平成25年５月30日現在の現任の各監査役は、以下の通りの知見を有しております。

また、監査役は、会計監査人や内部監査室と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。この他、監査業務に必要な場合には、外部専門家の助言を受ける機会は保証されており、補助者の配置等も要求できます。

ⅲ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施等において相互に連携する他、その監査結果の報告及び結果に対する意見交換を通して情報を共有化し、監査の効率化と強化に努めております。これらの監査に基づく結果や情報は、取締役会による執行部門への監督の内容に反映される他、代表取締役の指示を通じて内部統制に係る各管理部門（子会社管理を含む。）による業務フローの整備及びＩＴシステムの整備等に反映されています。

③　社外取締役及び社外監査役

ⅰ．社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公正な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。

ⅱ．社外取締役である樋口取締役につきましては、本人及び本人が現在兼任する法人等と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、又、本人が過去に勤務しておりました金融機関は当社のメインバンクでありますが、預金が借入金を大幅に超過する当社の財務状況から観て、意思決定に対して影響を与える取引関係はなく、本人も同行を退社後相当年数経過していることから、独立性を有しており、独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。

ⅲ．社外監査役２名の内、森本監査役に付きましては、当社及び当社代表取締役との間には、何らの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、森本監査役とは、監査役就任前に一時的に（約３ヶ月弱の間）、当社の内容を十分に掌握してもらうため、小額の報酬を伴う顧問契約を締結しておりましたが、監査役就任と同時に当該顧問契約を解除しております。また、独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。若杉監査役につきましては、当社が継続的に法的サービスを受けております弁護士法人大江橋法律事務所の社員でありますことから、独立役員として指定しておりませんが、当社が支払う法的サービスの対価は、当該弁護士法人の規模に比し小額であり、本人は顧問契約に含まれず且つ当社の依頼案件に関与しておりませんので、独立性が疑われるような 属性は存在しません。

ⅳ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の用件を満たすというだけではなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

ⅴ．社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外役員と責任限定契約の締結は行っておりません。

ⅵ．社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　社外取締役につきましては、取締役会又は役員連絡会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、必要な場合は、意見を表明します。社外監査役につきましては、監査役の一員であり、上記②ⅲ．に記載の通りであります。

④　役員の報酬等

ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ⅱ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しませんので、記載しておりません。

ⅲ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ⅳ．取締役及び監査役に対する報酬等の決定方針

　取締役及び監査役に対する報酬等は、当社定款第22条及び第28条において、それぞれ、株主総会の決議をもってこれを定めることとしております。狭義の報酬は、株主総会にて決議された限度額（取締役分として年額1,000百万円以内(内、社外取締役50百万円以内)、監査役分として年額100百万円以内）の範囲内で、役員の地位、責任の内容等に基づき、内規に従って、年俸額を決定し、分割月額支給しております。賞与は、業績連動しており、内規に従って、その寄与度・貢献度に応じて決定され、取締役会及び監査役の協議により各役員に支給されます。その他役員退職慰労金やストックオプション等の対価も、同様に、内規に従って、業績等への寄与度・貢献度に応じて、株主総会の決議を経て、それぞれ取締役会及び監査役の協議により各役員に支給されます。

⑤　株式の保有状況

ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　５銘柄（貸借対照表計上額704百万円）を保有しております。

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　（当事業年度）

　　　　　特定投資株式

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありません。

ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

ⅰ．会計監査人及び会計監査の状況

　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。必要に応じて、監査役へは、監査報告・意見交換により、情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。なお、当社と当社の会計監査人若しくは監査に従事する当該監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び役職名並びに監査継続担当年数

b.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　 　８名

その他　　 　　９名

ⅱ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　当社の会計監査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には解任又は不再任とします。

ⅲ．会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会計監査人と責任限定契約の締結は行っておりません。

⑦　取締役及び監査役の定数（平成28年５月30日現在）

ⅰ．当社定款第17条において、当会社の取締役は、20名以内とする旨を定めております。

ⅱ．なお、当社定款第23条において、当会社の監査役は、４名以内とする旨を定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

ⅰ．当社定款第18条第１項において、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

ⅱ．当社定款第18条第２項において、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　株主総会の円滑な運営を行うため、当社定款第14条第２項において、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。

⑩　取締役会決議でできる株主総会決議事項

ⅰ．取締役及び監査役が職務の遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整えるため、会社法第423条第１項の規定に基づき、当社定款第29条において、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

ⅱ．株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、当社定款第31条第２項において、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

ⅲ．経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、当社定款第32条において、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定めております。

⑪　利益相反行為

ⅰ．当社における、競業取引は、以下の通りです。取締役が他社（グループ内を含む）の取締役に就任の時点で抵触するか否かを取締役会で確認し、四半期毎に取締役会で取引内容、取引額の報告を受け、かつ、承認するようにしております。

（注）１．重要事実の内容

　　　２．100%子会社については、記載を省略しております。

３．㈱スコッチ洋服店との店舗の賃貸借取引は、適正な賃料設定をしており、利益相反取引には、該当しません。

ⅱ．会社役員又は支配株主との間の利益が相反する取引は、該当ございません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

②【その他の重要な報酬の内容】

ⅰ．前連結会計年度

該当事項はありません。

ⅱ．当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の当社に対する非監査業務の内容】

ⅰ．前連結会計年度

該当事項はありません。

ⅱ．当連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査業務に係る報酬につきましては、監査法人の見積もりに基づき、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案した上で、１年ごとに、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。また、非監査業務に係る報酬につきましては、非監査業務の内容等を勘案した上で、監査法人の見積もりに基づき、発生の都度ごとに、監査役会の同意を得て、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)及び事業年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研鑽を重ねております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

英・インターナショナル㈱
ジェネラル㈱
㈱Ｐ.Ｍ.フロンティア
㈱インヴォークモード
㈱マグスタイル
㈱ナイスクラップ
㈱クレセントスタッフ
㈱バレリー
PAL HOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.
㈱倉敷スタイル
帕璐(上海）商貿有限公司

　㈱倉敷スタイル及び帕璐(上海）商貿有限公司は当連結会計年度中に設立されたものであります。 

(2) 非連結子会社の数　　1社

非連結子会社の名称

㈱フリーゲート白浜

連結の範囲から除いた理由

㈱フリーゲート白浜は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数　　3社

持分法適用関連会社の名称

NICECLAUP H.K. LTD.
㈱クークロワッサン
上海奈伊茜商貿有限公司

　RUSSET (H.K.) CO., LTD.は当連結会計年度中に解散いたしました。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称

㈱フリーゲート白浜
㈲リミックス

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社は決算日が相違しておりますが、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱クレセントスタッフの決算日は12月31日、また、㈱マグスタイル、㈱ナイスクラップの決算日は１月31日であり、連結決算日と一致しておりません。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該投資事業有限責任組合およびこれに類する組合の直近の決算書の当社持分割合で評価、その他については移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　販売した製品の返品による損失に備えるため、法人税法の繰入限度額相当額を計上しております。

ホ　債務保証損失引当金

　関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　役員の退職に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が42百万円増加し、利益剰余金が26百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　　　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　(前連結会計年度)

　建物及び構築物52百万円、土地608百万円、差入保証金9,334百万円は、長期借入金6,819百万円、１年内返済予定の長期借入金2,683百万円及び短期借入金70百万円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

　建物及び構築物51百万円、土地608百万円、差入保証金9,735百万円は、長期借入金7,029百万円、１年内返済予定の長期借入金2,429百万円及び短期借入金50百万円の担保に供しております。

　２ 保証債務

　　　関係会社の借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

　事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。　

　事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

　事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、原則として店舗毎に個別物件単位に基づきグループ化しております。　

　事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として評価しております。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  負ののれん発生益

　当連結会計年度において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。また、株式会社遊心クリエイションより「ASOKO事業」を事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益45百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 0千株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　　減少数の主な内訳は、次の通りであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受に係る資産及び負債の内訳

　株式会社遊心クリエイションからのASOKO事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

　３　重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

　当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は252百万円であります。

(当連結会計年度)

　当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は309百万円であります。

(金融商品関係)

(1)金融商品の状況に関する事項

 ①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要資金については概ね自己資金を充てておりますが、一部銀行借入により調達しております。

 ②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制　

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を随時把握する体制としております。　
　投資有価証券は、取引先企業及び関連企業の株式、投資事業有限責任組合への出資金及び投資ファンド等であり、それぞれ投資先の事業リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業、関連企業及び投資事業有限責任組合については定期的に財務状況を把握しており、投資ファンドについては随時市場価格の把握を行っております。

　差入保証金は、主に店舗の出店による賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結に際し差入先の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される状況になった際には、速やかに回収を図ることに努めております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。

　借入金は、全て銀行よりの借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、市場金利の動向に注視し銀行との交渉に当たっております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産　

ⅰ ①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

ⅱ ③投資有価証券

市場価格または取引先金融機関から提示された価格を時価としております。

ⅲ ④差入保証金

差入保証金の時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定価額を回収見積り期間に対応する安全債券の利率で割引いて算出する方法によっております。

負債

ⅰ ①支払手形及び買掛金、②短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

ⅱ ③長期借入金、④長期未払金

これらの時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入または割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

3. 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

4. 短期借入金、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成28年２月29日)

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度末日における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定に当たり簡便法を採用しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

　(注）退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高５百万円及び当連結会計年度末残高５百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

　(注）退職給付債務は特定退職共済制度により支給される額の前連結会計年度末残高５百万円及び当連結会計年度末残高５百万円を控除しています。また、簡便法を適用した制度を含んでいます。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

　　(注）簡便法を適用した制度を含んでいます。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.0%に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から32.2％に変更されます。
　なお、これにより、連結会計年度末における繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）は112百万円減少し、法人税等調整額は115百万円増加しております。

４　連結決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年３月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8%に、平成30年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.8％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.2％から30.6％に変更されます。
　なお、変更後の法定実効税率を連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した額）が64百万円減少し、法人税等調整額が65百万円増加します。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社による株式会社ナイスクラップの完全子会社化に関する株式交換

　当社と株式会社ナイスクラップ（以下、「ナイスクラップ」といいます。）は、平成27年３月10日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社、ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで株式交換契約を締結しました。
　なお、本株式交換契約について、当社においては、会社法第796条第３項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けず行いました。またナイスクラップにおいては、平成27年４月23日に開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受け、平成27年６月１日を効力発生日として行われました。

　1.企業結合の概要

　（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　①結合企業（株式交換完全親会社）

　　　　　名称　　　　当社
　　　　　事業の内容　衣料品、雑貨等の企画、小売

　　　②被結合企業（株式交換完全子会社）

　　　　　名称　　　　株式会社ナイスクラップ
　　　　　事業の内容　衣料品等の企画、小売

　（2）企業結合日

　　　　　平成27年６月１日

　（3）企業結合の法的形式
　　　　株式交換

　（4）結合後企業の名称
　　　　株式会社ナイスクラップ

　（5）取引の目的を含む取引の概要

　当社とナイスクラップは、平成14年５月21日に資本業務提携契約を締結し、その後平成17年９月22日には当社がナイスクラップの主要株主よりナイスクラップの株式を取得し、ナイスクラップを連結子会社化するなどの資本関係強化を図ってまいりました。以降、両社の独自性を維持しつつ、パルの持つローコストの店舗運営や商品企画プラットフォームの効率化等の経営ノウハウのナイスクラップへの提供、両社間での出店戦略の共有化、積極的な人事交流、商品企画戦略に関する協力等を通じて、両社の企業価値の最大化を目指す取り組みを進めております。
　当社は、アパレル・小売業界を取り巻く厳しい経営環境に対応すべく、当社グループの持つ経営資源を最大限に活用し、経営戦略を機動的かつ効率的に実行できる体制の構築を可能とし、その結果、店舗の出退店に係るパルグループとしての交渉、物流の一元化、生産面でのリソースの共有及び情報システムの統合など、様々な面でグループ・シナジーの最大化を図ることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。本株式交換により、当社グループは、グループ会社間の連携をより一層強化し、効率的かつ迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現することで、企業の成長スピードを高め、グループ全体としての企業価値を高めてまいります。
　今般の、変化が激しく、厳しい経営環境に鑑みますと、本株式交換によりパルの完全子会社となることで、ナイスクラップは機動的な経営判断を行うことができる経営体制を迅速かつ柔軟に構築するとともに、当社グループとして事業連携と競争力の強化を図り、より安定的に企業価値の向上に取り組んでいくことができます。

　2.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。

　3.子会社株式の追加取得に関する事項

　（1）取得原価及びその内訳　　　

　（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数　
　　　①株式の種類別の交換比率
　　　　ナイスクラップの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.11株を割当交付しました。

　　　②株式交換比率の算定方法

　当社は大和証券株式会社を、ナイスクラップはＳＭＢＣ日興証券株式会社を、それぞれ株式交換比率算定のための第三者算定機関として選定いたしました。両社は当該第三者算定機関による算定結果を参考に、それぞれの財務状況、業績動向、株価動向等のその他の要因を総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものと判断いたしました。

　　　③交付株式数
　　　　　341,178株

　（3）発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因
　　　　①発生した負ののれんの金額　　　507百万円
　　　　②発生原因　　　　
　　　　　　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が被取得企業の取得原価を上回ったことによる。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を６年～15年と見積り、割引率は0.23％～1.80％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループでは、衣料品販売を主たる事業とし、雑貨販売も展開しており、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　当社グループは業態別のセグメントから構成されており、商品形態及び経済的特徴を考慮した上で集約し、「衣料事業」及び「雑貨事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、各々について分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　「衣料事業」は、衣料品等の小売（仕入販売）及び製造販売を行っております。「雑貨事業」は、日用雑貨品等の小売（仕入販売）を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント内の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
　なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
 
　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
　当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

(注)　1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額１百万円であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注)　1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。

 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額△０百万円であります。

 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

　　　　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

①「衣料事業」において、株式会社ナイスクラップを完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、負ののれん発生益507百万円を計上しております。

②「雑貨事業」において、株式会社遊心クリエイションより「ASOKO事業」を事業譲受したことに伴い、負ののれん発生益45百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等

　　前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針
公益財団法人パル井上財団との取引は、第三者のための取引であり、財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　(1) １株当たり純資産額

　(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）　

当社は、平成28年３月29日開催の取締役会において、平成28年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議し、平成28年４月１日付けにて「株式会社パル分割準備会社」（以下、「分割準備会社」といいます。）を設立いたしました。

また、平成28年４月12日開催の取締役会において、上記の持株会社体制に移行するため、分割準備会社との吸収分割契約の締結、及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について決議し、平成28年５月25日開催の当社第44回定時株主総会に付議し、承認されました。

本件分割後の当社は、平成28年９月１日付（予定）で商号を「株式会社パルグループホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件に実施いたします。

会社分割による持株会社体制への移行

１．持株会社体制への移行の背景と目的

昨今のわが国経済は、政府の景気対策等により緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は、依然弱含みの状況が続いています。また、我々の属するアパレル業界を取り巻く環境は、地球温暖化の影響による季節感の喪失、夏・冬のセール期間での販売不振、主力購買層の若者から大人への移行などに加え、中国をはじめとするアジア各国での人件費の高騰や急激な円安による影響から、製造コストの大幅アップに直面するなど、非常に厳しい課題を、次々と突きつけられている状態です。

このような状況下において、当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。今後は、グループ内での衣料事業の統廃合を含め、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していく所存です。

また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、Ｍ＆Ａも含めて、新たな成長分野に対して積極的にグループ経営資源の配分を行ってまいります。

２．持株会社体制への移行の要旨について

(1) 本件分割の日程

(2) 本件分割の方式

本件分割は、当社を吸収分割会社（以下「分割会社」といいます。）とし、当社100％出資の準備会社を吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。）とする分社型の吸収分割により行います。

(3) 本件分割に係る割当の内容

本件分割に際して承継会社である株式会社パル分割準備会社は普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。

(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

(5) 本件分割により増減する資本金等

本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規定されるグループ管理事業以外の全ての事業に係る資産、債務その他の権利義務といたします。また、当社の上記事業に属する全従業員（パートおよびアルバイトを含む）との間の雇用契約上の地位及びこれらの契約に基づき発生した一切の権利義務については、承継会社に承継いたします。

なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

(7) 債務履行の見込み

本件分割後、当社及び承継会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、本件分割後の収益見込みについても、当社及び承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていません。

以上より、本件分割後において当社及び承継会社が負担すべき債務につき履行の見込みがあると判断しています。

３．本件分割の当事会社の概要

(注) 1.　分割会社は、平成28年９月１日付で「株式会社パルグループホールディングス」に商号変更予定です。

 2.　承継会社は、平成28年９月１日付で「株式会社パル」に商号変更予定です。

 3.　承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

４．分割する事業部門の概要

(1) 分割する部門の事業内容

衣料・雑貨事業（グループ管理事業以外の全ての事業）

(2) 分割する部門の経営成績（平成28年２月期）

(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年２月29日現在）

(注)　上記金額は平成28年２月29日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。

５．会社分割後の状況

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日)

  当事業年度(自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員及び執行役員に対する賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。

④　債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職に備え、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する金銭債権債務

※２　(第43期)

　建物52百万円、土地608百万円及び差入保証金8,996百万円は、長期借入金6,510百万円及び、１年内返済予定の長期借入金2,527百万円の担保に供しております。

(第44期)

　建物51百万円、土地608百万円及び差入保証金9,415百万円は、長期借入金6,904百万円及び、１年内返済予定の長期借入金2,127百万円の担保に供しております。

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形が、前期末残高に含まれております。

　４ 保証債務

　　　関係会社の借入金及び仕入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第43期(平成27年２月28日)

第44期(平成28年２月29日)

(注)　市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額